2023-700093

特許第７１１３０１１号発明「軟質ポリウレタンフォーム用組成物、軟質ポリウレタンフォーム並びに車両用シートパッド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１３０１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３－６〕について訂正することを認める。 特許第７１１３０１１号の請求項１、３、５、６に係る特許を維持する。 特許第７１１３０１１号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１３０１１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年５月２４日（優先権主張 平成２９年６月２０日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１９－５２５２５６号）に係るものであって、令和４年７月２７日に特許権の設定登録がされ、同年８月４日に特許掲載公報が発行されたされたものである。 その後、その特許に対し、令和５年１月３０日に、特許異議申立人である松永健太郎（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～６）がされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和５年 ４月１０日付け 取消理由通知書 同年 ６月 ９日提出 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ６月１９日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） 同年 ９月２８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月２４日提出 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１１月３０日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） 令和６年 ３月２５日 応対記録（初回応対日） 同年 ４月１１日付け 取消理由通知書（軽微な記載不備） 同年 ５月 １日提出 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ５月 ９日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ５月１７日提出 手続補正書（方式） なお、令和５年６月９日及び同年１１月２４日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人に対して、令和５年６月１９日及び同年１１月３０日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 そして、令和６年５月１日に提出され、同年同月１７日に提出の手続補正書（方式）によって補正された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正請求を以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）については、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられた令和５年１１月２４日提出の訂正請求書による訂正（上述のとおり、この訂正の請求があった旨の通知に対して申立人の応答はなかった。）と、一部の記載不備が是正されている点を除いて、実質的に同様のものであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 以下、本件訂正請求書による本件訂正は以下のとおりである（当審注：下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。また、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲を「本件明細書等」という。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む軟質ポリウレタンフォーム用組成物であって、 前記触媒が、Ｎ，Ｎ－ジメチル構造を有し、炭素数が１１～２４のアミン触媒であり、 前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であり、 前記連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、 前記ポリオール成分は、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含み、 前記整泡剤が、高活性シリコーンであり、前記高活性シリコーンが、１５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、軟質ポリウレタンフォーム用組成物。」と記載されているのを、 「 ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む軟質ポリウレタンフォーム用組成物であって、 前記触媒が、炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒であり、 前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であり、 前記連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、 前記ポリオール成分は、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含み、 前記整泡剤が、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーであり、前記ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーが、２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、軟質ポリウレタンフォーム用組成物（ただし、整泡剤がＦ－３（エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）であり、その配合量が０．４０である軟質ポリウレタンフォーム用組成物を除く）。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「 ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む発泡原液を発泡してなる軟質ポリウレタンフォームであって、 前記触媒が、Ｎ，Ｎ－ジメチル構造を有し、炭素数が１１～２４のアミン触媒であり、 前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であり、 前記連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、 前記ポリオール成分は、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含み、 前記整泡剤が、高活性シリコーンであり、前記高活性シリコーンが、１５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、 軟質ポリウレタンフォーム。」と記載されているのを、 「 ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む発泡原液を発泡してなる軟質ポリウレタンフォームであって、 前記触媒が、炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒であり、 前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であり、 前記連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、 前記ポリオール成分は、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含み、 前記整泡剤が、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーであり、前記ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーが、２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、軟質ポリウレタンフォーム（ただし、整泡剤がＦ－３（エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）であり、その配合量が０．４０である軟質ポリウレタンフォームを除く）。」と訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記整泡剤の配合量が、前記ポリオール成分１００質量部に対して、０．５質量部以上である、請求項３又は４に記載の軟質ポリウレタンフォーム。」と記載されているのを、「前記整泡剤の配合量が、前記ポリオール成分１００質量部に対して、０．５質量部以上である、請求項３に記載の軟質ポリウレタンフォーム。」に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項３～５のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタンフォームを用いてなる車両用シートパッド。」と記載されているのを、「請求項３又は５に記載の軟質ポリウレタンフォームを用いてなる車両用シートパッド。」に訂正する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、訂正事項１、２は、一群の請求項〔１、２〕ごとにされたものである。 訂正前の請求項３～６について、請求項４～６は請求項３を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 よって、訂正事項３～６は、一群の請求項〔３～６〕ごとにされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１をア～ウに分けて検討する。 ア 訂正前の請求項１の「Ｎ，Ｎ－ジメチル構造を有し、炭素数が１１～２４のアミン触媒」から、訂正後の請求項１の「炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒」とする訂正は、「Ｎ，Ｎ－ジメチル構造を有」する「炭素数が１１～２４のアミン触媒」が「Ｎ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒」であることに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書の段落【００３６】には、「炭素数が１１以上のアミン触媒としては、特に限定するものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｎ－オクタデシルアミンが例示できる。」こと、実施例の「５．アミン触媒」として「５－２．炭素数１２：「Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン」」、「５－３．炭素数１４：「Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン」」、「５－４．炭素数２０：「Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｎ－オクタデシルアミン」」が記載され、ここに例示された「アミン触媒」はいずれも「Ｎ，Ｎ－ジメチル構造」を置換基として持つ「直鎖アルキル」を有する「炭素数が１１～２４のアミン触媒」であって、それ以外の構造をもつものは例示されていないから、「直鎖アルキル」との文言は、本件明細書の記載から自明な事項である。 したがって、当該訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 イ 訂正前の請求項１の「整泡剤」が「高活性シリコーンであり、前記高活性シリコーンが、１５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、」とあるのを、訂正後の請求項１の「整泡剤」が「ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーであり、前記ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーが、２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、」とする訂正において、前者は、「高活性シリコーン」を「ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー」に具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、後者の、上記「ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー」が「２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する」とする訂正は、「表面張力」の下限を引き上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また「高活性シリコーン」が明確でないとの取消理由に対応して、「シリコーン」の表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上であることを特定することで、訂正前の「高活性シリコーン」を明確にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 なお、訂正により「高活性」との文言自体は削除されたものの、この「高活性」は表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上であることで担保されているものと認められる。 また、本件明細書の段落【００３９】には、「整泡剤」について、「一般には、直鎖状、枝分かれ、ペンダント構造を有するポリエーテル／シロキサン型のシリコーン系界面活性剤が使用され、例えば、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、ビニルシラン－ポリアルキルポリオール重合体などを用いることができる。」ことが記載され、さらに同段落には、「本発明では、整泡剤として、高活性シリコーンを用いることが好ましい。高活性シリコーンを用いることにより、成形時に気泡の破裂を防止し、多数の微細な独立気泡を作ることが容易になり、振動吸収性を高くすることができる。本明細書において高活性シリコーンとは、表面張力が、好ましくは１５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上のシリコーンを意味する。」ことが記載されていたものである。 したがって、当該訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正前の請求項１に記載した事項から、「（ただし、整泡剤がＦ－３（エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２））であり、その配合量が０．４０である軟質ポリウレタンフォームを除く）」ことは、訂正後の請求項１の「整泡剤」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでない。 そして、当該訂正事項は、訂正前の請求項１の「整泡剤」から、当該訂正事項に係る「整泡剤」を特定量で配合する場合を除外するものであって、新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、当該訂正事項は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、新規事項の追加に該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、上記（１）の訂正事項１において検討したア～ウの判断と同じであるから、上記訂正事項１と同様に適法な訂正である。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項４の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４に係る請求項４の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が、請求項３又は４を引用するものであるところ、上記（４）を受けて、訂正後の請求項５が、請求項３を引用するものとなり、引用する請求項の数が減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、引用する請求項の数が減少するものであるから、訂正事項５に係る請求項５の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項６が、請求項３～５のいずれか１項を引用するものであるところ、上記（４）を受けて、訂正後の請求項６が、請求項３又は５を引用するものとなり、引用する請求項の数が減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、引用する請求項の数が減少するものであるから、訂正事項６に係る請求項６の訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 ３ 独立特許要件 訂正前の全ての請求項１～６について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む軟質ポリウレタンフォーム用組成物であって、 前記触媒が、炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒であり、 前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であり、 前記連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、 前記ポリオール成分は、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含み、 前記整泡剤が、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーであり、前記ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーが、２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、軟質ポリウレタンフォーム用組成物（ただし、整泡剤がＦ－３（エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）であり、その配合量が０．４０である軟質ポリウレタンフォーム用組成物を除く）。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む発泡原液を発泡してなる軟質ポリウレタンフォームであって、 前記触媒が、炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒であり、 前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であり、 前記連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、 前記ポリオール成分は、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含み、 前記整泡剤が、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーであり、前記ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーが、２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、軟質ポリウレタンフォーム（ただし、整泡剤がＦ－３（エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）であり、その配合量が０．４０である軟質ポリウレタンフォームを除く）。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記整泡剤の配合量が、前記ポリオール成分１００質量部に対して、０．５質量部以上である、請求項３に記載の軟質ポリウレタンフォーム。 【請求項６】 請求項３又は５に記載の軟質ポリウレタンフォームを用いてなる車両用シートバッド。」 以下では、本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明を、「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～４、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 本件特許の請求項１に係る発明において、「触媒が、Ｎ，Ｎ－ジメチル構造を有し、炭素数が１１～２４のアミン触媒」であり、「整泡剤が、高活性シリコーンであり、前記高活性シリコーンが、１５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有」し、「連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオール」であるという発明特定事項だけでは、「クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度の軟質ポリウレタンフォーム用組成物、軟質ポリウレタンフォーム並びに車両用シートパッドを提供」できるようにはならない。 ２ 証拠方法 申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：国際公開第２０１５／１９０５９５号 ・甲第２号証：船津実ら、ポリウレタン生成反応における第三アミン類の触媒能、工業化学雑誌、第６５巻、第９号（１９６２）、第１４２６－１４３０頁 ・甲第３号証：特開平７－１７３２４２号公報 ・甲第４号証：荒井昭治ら、ポリウレタン生成反応における第３級アミンの触媒作用、東洋曹達研究報告、第２８巻、第１号（１９８４）、第２３－３４頁 ・甲第５号証：三田達監訳、高分子大辞典、丸善株式会社（平成６年９月２０日発行）、第１００５－１０１２頁 ・甲第６号証：伊藤邦雄編、シリコーンハンドブック、日刊工業新聞社発行、初版１刷、第１７６－１９４頁 （以下、順に「甲１」のようにいう。） ３ 当審が通知した令和５年９月２８日付け取消理由（決定の予告） 当審で通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 ・理由１（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 （１）ア 請求項１及び３において、「前記整泡剤が、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、ビニルシラン－ポリアルキルポリオール共重合体からなる群から選ばれるシリコーンであ」ることが特定されているが、「ビニルシラン－ポリアルキルポリオール共重合体」は「シリコーン」に該当しない。 イ 請求項１及び３において、「（ただし、整泡剤がＦ－３であり、・・・、を除く。）」と特定されているが、該「Ｆ－３」がいかなるものか不明である。 （２）請求項２及び４において、「前記高活性シリコーン」との特定があるも、請求項２及び４が引用する請求項１及び３には、「高活性シリコーン」に係る特定がない。 ・理由４（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 請求項１において、整泡剤であるシリコーンが、１５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有することが特定されているが、実施例では２１ｍＮ／ｍの表面張力を有する整泡剤が、本件発明の課題を解決していない。 ４ 当審が通知した令和６年４月１１日付け取消理由（軽微な記載不備） 当審で通知した取消理由（軽微な記載不備）の概要は以下のとおりである。 ・取消理由（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 請求項１、３では、「（ただし、整泡剤がＦ－３（エポック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２））であり、・・・を除く）」と特定されるところ、該「Ｆ－３（エポック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２））」が如何なるものか不明である。 第５ 当審の判断 当審は、上記第４ ４の令和６年４月１１日付け取消理由（軽微な記載不備）は、本件訂正請求書が提出されたことにより解消し、上記第４の各申立理由及び取消理由（決定の予告）のいずれによっても、本件特許の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すことはできない、と判断する。 また、上記第２に示したとおり、請求項が削除されたことにより申立ての対象が存在しないものとなったので、本件特許の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 １ 令和５年９月２８日付け取消理由（決定の予告）の理由１（明確性）について （１）請求項１、３、５、６について ア 本件訂正により、取消理由（明確性）の対象であった「ビニルシラン－ポリアルキルポリオール共重合体」が削除され、請求項１又は３において、「整泡剤」が「ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー」に特定されたため、上記取消理由１（１）アが解消された。 イ 本件訂正により、請求項１又は３において、「整泡剤」が「Ｆ－３（エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２））であ」ることに特定されたため、上記取消理由１（１）イが解消された。 ウ よって、請求項１又は３は明確である。 また、請求項３を直接又は間接的に引用する請求項５又は６についても同様である。 （２）小括 以上から、本件特許の請求項１、３、５、６に係る発明は明確であり、令和５年９月２８日付け取消理由（決定の予告）の理由１（明確性）には理由がない。 ２ 令和５年９月２８日付け取消理由（決定の予告）の理由４（サポート要件）及び申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。 同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点から検討する。 （２）本件明細書の記載事項について 本件発明１では、「軟質ポリウレタンフォーム用組成物」として、「ポリオール成分」、「イソシアナート成分」、「発泡剤」、「整泡剤」、「連通化剤」及び「触媒」を含むことが特定されており、各々について、本件明細書には以下の記載がある。 「【０００８】 本発明の課題は、クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度の軟質ポリウレタンフォーム用組成物、軟質ポリウレタンフォーム並びに車両用シートパッドを提供することである。」 「【００１２】 ＜軟質ポリウレタンフォーム＞ 本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールである連通化剤、及び炭素数が１１以上のアミン触媒を含む軟質ポリウレタンフォーム用組成物から得られる。具体的には、ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超である連通化剤及び炭素数が１１以上のアミン触媒を含む発泡原液を発泡して得られる。本明細書において発泡原液は、軟質ポリウレタンフォーム用組成物である。 上記構成とすることで、クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度の軟質ポリウレタンフォームを実現することができる。 【００１３】 本発明の軟質ポリウレタンフォームが、「クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度」という上記の特性を有する理由として、次の理由が推察される。 【００１４】 軟質ポリウレタンフォームの製造時には、ウレタン結合、尿素結合、ビュレット結合、アロファネート結合等を生成する各種反応が生じる。 本発明で用いる炭素数が１１以上のアミン触媒を用いることにより、ウレタンフォーム表面のクッション性が向上する。 また、ウレタンフォーム表面で速やかにウレタン結合の生成反応が起こるため、独立気泡率を上げることなく、ウレタンフォーム表面のセル径を細かくすることができる。これにより、ウレタンフォームに高い振動吸収性を付与することができる。 【００１５】 本発明では、連通化剤として、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールを使用する。エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールの存在により、ウレタン結合が優先的に生成され、ウレタンフォームのクッション性が向上する。」 「【００２２】 軟質ポリウレタンフォームの表層（スキン層とも呼ぶ）のセル径は４００μｍ以下であることが好ましく、１００～３２０μｍであることがより好ましい。 セル径を細かくし、セルに空気の出入りに伴う粘性作用を与えることで、軟質ポリウレタンフォームの振動吸収性が高くなる。セル径が３２０μｍ以下であると、通気性の過度の上昇が抑制され、樹脂のクッション性が上昇しにくくなり、樹脂自体の振動伝達性能が強くなりにくくなり、軟質ポリウレタンフォームの振動吸収性が悪化しにくくなる。また、セル径が１００μｍ以上であると、クッション性を得易い。」 「【００２４】 〔ポリオール成分〕 発泡原液は、ポリオール成分を含有する。 【００２５】 ポリオール成分は特に限定されないが、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇの汎用ポリエーテルポリオールを用いることができる。また、ポリオール成分は、ポリエーテルポリオール以外に、ポリマーポリオールを含んでもよい。」 「【００３１】 〔イソシアネート成分〕 発泡原液は、イソシアネート成分を含有する。 イソシアネート成分としては公知の各種多官能性の脂肪族、脂環族及び芳香族のイソシアネートを用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、オルトトルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等を挙げることができ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。 本発明においては、成形密度領域の観点から、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及び／又はジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むことが好ましい。」 「【００３３】 〔発泡剤〕 発泡原液は、発泡剤を含有する。 発泡剤は、例えば水である。」 「【００３４】 〔連通化剤〕 発泡原液は、連通化剤を含有する。 連通化剤は、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、エチレンオキシドの含有率は、７０～１００モル％であることが好ましい。 更に、連通化剤として用いる上記のポリオールは、水酸基価が２０～１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、官能基数が３～７であることが好ましく、重量平均分子量が３０００～１２０００であることが好ましい。 連通化剤の含有量は、クッション性と高振動吸収性を両立させる観点から、上記ポリオール成分と連通化剤の合計１００質量部に対し、１～１０質量部が好ましく、２～１０質量部がより好ましく、３～８質量部が更に好ましい。」 「【００３５】 〔触媒〕 発泡原液は、触媒を含有する。 触媒は、炭素数が１１以上のアミン触媒を主成分として含有する。アミン触媒の炭素数は、１１～２４であることが好ましく、１１～１５であることがより好ましい。 本明細書における主成分とは、最も含有率が多い成分を意味し、その含有率は典型的には５０質量％以上である。 【００３６】 炭素数が１１以上のアミン触媒としては、特に限定するものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｎ－オクタデシルアミンが例示できる。 【００３７】 発泡原液中の、炭素数が１１以上のアミン触媒の含有量は、クッション性と高振動吸収性を両立させる観点から、ポリオール成分１００質量部中、０．２～１．５質量部が好ましく、０．３～１．０質量部がより好ましい。」 「【００３９】 〔整泡剤〕 発泡原液は、更に整泡剤を含有することが好ましい。 整泡剤を用いることで、軟質ポリウレタンフォームの気泡の大きさ（セル径）を制御し易くなる。 一般には、直鎖状、枝分かれ、ペンダント構造を有するポリエーテル／シロキサン型のシリコーン系界面活性剤が使用され、例えば、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、ビニルシラン－ポリアルキルポリオール重合体などを用いることができる。 本発明では、整泡剤として、高活性シリコーンを用いることが好ましい。高活性シリコーンを用いることにより、成形時に気泡の破裂を防止し、多数の微細な独立気泡を作ることが容易になり、振動吸収性を高くすることができる。本明細書において高活性シリコーンとは、表面張力が、好ましくは１５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上のシリコーンを意味する。表面張力は、毛管上昇法で測定した値である。 【００４０】 発泡原液中の整泡剤の含有量は、クッション性と高振動吸収性を両立させる観点から、ポリオール成分１００質量部に対して、０．３～５質量部が好ましく、０．３～３質量部がより好ましく、０．３～２質量部が更に好ましく、０．７～１．２が最も好ましい。 整泡剤の含有量が多くなるほど、独立気泡を作り易くなるためクッション性は低下するが、整泡剤の含有量を上記範囲とすることで、クッション性と高振動吸収性を両立させることができる。」 「【実施例】 【００４５】 次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。 【００４６】 ＜発泡原液の調製＞ 表１及び表２に示すポリイソシアネート成分を除いた残りの各成分を混合し、液温が２０～４０℃のポリオール混合物を得た。表１及び表２に示すポリイソシアネート成分の液温を２０～３０℃とし、ポリオール混合物と混合して、実施例及び比較例の発泡原液を調製した。 表１及び表２に示す各成分の詳細は次のとおりである。 【００４７】 １．ポリオール成分： １－１．ＰＰＧ（ポリエーテルポリオール）：BASF社製「Pluracol 1603」、水酸基価31.5mgKOH/g １－２．ＰＯＰ（ポリマーポリオール）：住化コベストロウレタン(株)製「E－850」、水酸基価20mgKOH/g ２．イソシアネート成分：東ソー製、CORONATE（R）1021（TDI／MDI（質量比）が80／20） ３．発泡剤：水 ４．連通化剤： ４－１．住化コベストロウレタン(株)製「MULTRANOL 9185」、ＥＯ含有率８２モル％、水酸基価100mgKOH/g ４－２．三洋化成工業（株）製「サンニックスFA103」、ＥＯ含有率７０モル％、水酸基価24mgKOH/g ４－３．ダウ・ケミカル日本(株)製「Volanol 4053」、ＥＯ含有率１００モル％、水酸基価31mgKOH/g ５．アミン触媒： ５－１．炭素数11未満：「トリエチレンジアミンの33％ジプロピレングリコール溶液」 ５－２．炭素数12：「N，N－ジメチルデシルアミン」 ５－３．炭素数14：「N，N－ジメチルドデシルアミン」 ５－４．炭素数20：「N，N－ジメチル－n－オクタデシルアミン」 ５－５．炭素数25：「N，N－ジドデシルメチルアミン」 ６．整泡剤： ６－１．高活性シリコーン：Evonik社製「B8742」、表面張力23mN／m ６－２．高活性シリコーン以外の整泡剤：Evonik社製「B8746」、表面張力21mN／m」 【００４８】 ＜発泡成形＞ 発泡原液の調製直後に、発泡原液を金型温度５５～６０℃の金型内に大気圧下にて注入し、注入し終えた直後に減圧を開始した。なお、金型の寸法は、縦４００ｍｍ×横４００ｍｍ×深さ１００ｍｍである。その後、金型内にて発泡原液を発泡させ、硬化した。硬化時間は３００秒とした。次いで、脱型し、軟質ポリウレタンフォームを得た。得られた軟質ポリウレタンフォームを下記方法にて評価した。評価結果を表１及び表２に示す。 なお、表１及び表２の「イソシアネート成分（インデックス）」とは、下記式の値を意味する。下記式において、当量イソシアネート部数とは、反応させる活性水素が完全に反応しきるのに必要な机上のイソシアネート量を意味する。 「インデックス」＝「実際に使用するイソシアネートの配合部数」/「当量イソシアネート部数」×１００ 【００４９】 ＜評価方法＞ 密度（オーバーオール密度）： 軟質ポリウレタンフォームの密度は、ＪＩＳ Ｋ－６４００（２００４）に準拠して測定したフォーム全体の見かけ密度（単位：ｋｇ／ｍ３）として得た。 成形した直方体の軟質ポリウレタンフォーム（縦４００ｍｍ×横４００ｍｍ×厚み１００ｍｍ）の重さ（Ｗ）を測定し、次いで、該直方体の縦、横、厚みから体積（Ｖ）を求め、次式からオーバーオール密度（ρ）を算出した。 ρ＝（Ｗ／Ｖ）×１０６ ［ρ：オーバーオール密度（ｋｇ／ｍ３）、Ｗ：試験片の質量（ｇ）、Ｖ：試験片の体積（ｍｍ３）］ 密度の目標値は、３５～６４ｋｇ／ｍ３である。 【００５０】硬度（２５％ＩＬＤ）： 軟質ポリウレタンフォームの硬度（２５％ＩＬＤ）は、ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠した方法により、成形した直方体の軟質ポリウレタンフォーム（縦４００ｍｍ×横４００ｍｍ×厚み１００ｍｍ）を直径２００ｍｍの加圧板で２５％圧縮したときの荷重（Ｎ）として測定した。測定は、２３℃、相対湿度５０％の環境にて行った。 【００５１】 クッション性： 軟質ポリウレタンフォームのヒステリシスロスを測定してクッション性を評価した。ヒステリシスロスは、ＪＩＳＫ６４００－２の試験法に準拠して測定しているが、予備圧縮の回数や加圧板の圧縮速度などは下記条件にて測定した。 （予備圧縮） 成形した直方体の軟質ポリウレタンフォーム（縦４００ｍｍ×横４００ｍｍ×厚み１００ｍｍ）を直径２００ｍｍの加圧板で６５％圧縮する。この時の加圧板の圧縮速度は１００ｍｍ/minである。この圧縮工程は、予備圧縮といい、予備圧縮回数は１回である。 （本試験） 予備圧縮後、待機時間なしで、すぐさま本試験（圧縮）を開始する。 同じく６５％圧縮し、加圧板の速度は１００ｍｍ/minである。 本試験によって得られたデータより、ヒステリシスロスを算出する。（ＪＩＳ法に準拠） この試験法により得られるヒステリシスロスの目標値は１８％以下、より好ましくは１６％以下である。 表１及び表２において、クッション性について、以下のように評価した。 ◎ (優)：ヒステリシスロス １６％以下 ○ (良)：ヒステリシスロス １６％超～１８％ × (不可)：ヒステリシスロス １８％超 【００５２】 振動吸収性： 軟質ポリウレタンフォームの共振周波数及び振動倍率を測定して振動吸収性を評価した。共振周波数及び振動倍率は、ＪＡＳＯ Ｂ ４０８（自動車用シートのパッド材の性能試験方法）に準拠した方法で測定した。 共振周波数の目標値は３．９Ｈｚ以下、より好ましくは３．７Ｈｚ以下、更に好ましくは３．６Ｈｚ以下であり、振動倍率の目標値は３．８倍以下、より好ましくは３．６倍以下、更に好ましくは３．３倍以下である。 表１及び表２において、振動吸収性について、以下のように評価した。 ◎ (優)：振動倍率 ３．３倍以下かつ共振周波数 ３．６Ｈｚ以下 ○ (良)：◎を除き、振動倍率 ３．６倍以下かつ共振周波数 ３．７Ｈｚ以下 △ (可)：◎○を除き、振動倍率 ３．８倍以下かつ共振周波数 ３．９Ｈｚ以下 ×(不可)：振動倍率 ３．８倍超及び/又は共振周波数 ３．９Ｈｚ超 【００５３】 【表１】 ［図：0001414147000001.jpg］ 【００５４】 【表２】 ［図：0001414147000002.jpg］ 【００５５】 表１及び表２より、実施例１～１９の軟質ポリウレタンフォームは、ヒステリシスロスが１８％以下、共振周波数が３．９Ｈｚ以下、振動倍率が３．８倍以下、密度３５～６４ｋｇ／ｍ３の条件を全て満たしており、クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度の軟質ポリウレタンフォームであることが確認された。 なお、表１及び表２中「インデックス」は、下記式により得られる。 「インデックス」＝「実際に使用するイソシアネートの配合部数」/「当量イソシアネート部数」×１００ 当量イソシアネート部数とは、反応させる活性水素が完全に反応しきるのに必要な机上のイソシアネート量を意味する。 【産業上の利用可能性】 【００５６】 本発明の軟質ポリウレタンフォームは、クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度にすることができるため、車両用シートパッドとして適している。」 （３）本件発明の解決しようとする課題について 本件明細書の段落【０００８】によると、クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度の軟質ポリウレタンフォーム用組成物、軟質ポリウレタンフォーム並びに車両用シートパッドを提供することを課題としている（以下、「本件発明の課題」という。）。 （４）判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１の「軟質ポリウレタンフォーム」は、特定の水酸基価を有し、特定のエチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）が特定の質量比である「ポリオール成分」、「イソシアネート成分」、「発泡剤」、２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有するポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーである「整泡剤」、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールである「連通化剤」、及び炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン「触媒」を含むことが特定されている。 （イ）そして、本件明細書には、「軟質ポリウレタンフォーム組成物」において、「クッション性と高振動吸収性を兼ね備え、かつ、低密度」という特性をもたらす理由について、以下の説明がなされている。 （ウ）炭素数が１１以上のアミン「触媒」を用いることにより、ウレタンフォーム表面のクッション性が向上すること、ウレタンフォーム表面で速やかにウレタン結合の生成反応が起こるため、独立気泡率を上げることなく、ウレタンフォーム表面のセル径を細かくすることができ、ウレタンフォームに高い振動吸収性を付与することができること（【００１４】）、「連通化剤」として、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールを使用することで、ウレタン結合が優先的に生成され、ウレタンフォームのクッション性が向上すること（【００１５】）が記載されている。 （エ）「触媒」として、炭素数が１１以上のアミン「触媒」を主成分として含有すること（【００３５】）、炭素数が１１以上のアミン「触媒」としては、例えば、Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｎ－オクタデシルアミンが例示されること（【００３６】）、発泡原液中の、炭素数が１１以上のアミン「触媒」の含有量は、クッション性と高振動吸収性を両立させる観点から、ポリオール成分１００質量部中、０．２～１．５質量部が好ましいこと（【００３７】）、実施例において、「５．アミン触媒」として、５－２．炭素数１２：「Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン」、５－３．炭素数１４：「Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン」、５－４．炭素数２０：「Ｎ，Ｎ－ジメチル－ｎ－オクタデシルアミン」を単独で、ポリオール成分１００質量部に対し１質量部用いることで、クッション性及び振動吸収性に優れることが示されている。 （オ）「連通化剤」として、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであることが好ましいこと（【００３４】）、実施例において、「４．連通化剤」として、「４－１．住化コベストロウレタン(株)製「MULTRANOL 9185」、ＥＯ含有率８２モル％、水酸基価100mgKOH/g」、「４－２．三洋化成工業（株）製「サンニックスFA103」、ＥＯ含有率７０モル％、水酸基価24mgKOH/g」、「４－３．ダウ・ケミカル日本(株)製「Volanol 4053」、ＥＯ含有率１００モル％、水酸基価31mgKOH/g」を用いることで、クッション性及び振動吸収性に優れることが示されている。 （カ）「整泡剤」として、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーなどを用い、その表面張力が２２ｍＮ／ｍ以上のシリコーンである高活性シリコーンが好ましいこと（【００３９】）、実施例において、「６．整泡剤」として、「６－１．高活性シリコーン：Evonik社製「B8742」、表面張力23mN／m」を用いることで、クッション性と高振動吸収性に優れることが示されている。 （キ）以上から、本件発明１で特定された「ポリオール成分」、「イソシアネート成分」、「触媒」、「連通化剤」、「整泡剤」を含む「軟質ポリウレタンフォーム組成物」により、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できるように、本件明細書の発明の詳細な説明は記載されているといえる。 イ 本件発明３について 上記アと同様の理由により、本件発明３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 ウ 本件発明５、６について 本件発明５、６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものであるから、上記イと同様の理由により、本件発明５、６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 エ 小括 以上から、本件特許の請求項１、３、５、６に記載された発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、令和５年９月２８日付け取消理由（決定の予告）の理由４（サポート要件）及び申立理由２（サポート要件）には理由がない。 ３ 申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明 甲１の実施例１０に着目すると、次の発明が記載されているものと認められる。 「ポリエーテルポリオールとして、ＥＯ／ＰＯモル比１３／８７、重量平均分子量７０００、３官能のポリエーテルポリオール（ポリオール（Ａ１－１））８０．００重量部、 ポリマーポリオールとして、固形分３３％、水酸基価２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５４００、３．２官能のポリマーポリオール（三洋化成工業株式会社製、商品名：ＫＣ８５５）（ポリマーポリオール（Ａ２－１））２０．００重量部、 架橋剤として、ＥＯ／ＰＯモル比１００／０、分子量４００、官能基数４の市販のポリエーテルポリオール（商品名：ポリエーテルポリオールＥ）（架橋剤（Ｃ－２））１．００重量部、 触媒として、市販の樹脂化触媒：１，１'－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））０．１５重量部、市販の泡化触媒（花王社製、商品名：ファーミンＤＭ１０９８）：Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））０．７５重量部、 整泡剤として、エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）（整泡剤（Ｆ－３））０．４０重量部、 発泡剤として、水（発泡剤（Ｇ－１））２．８０重量部を含む混合液と、 イソシアネートとして、ＤＯＷ社製の「ＮＥ１３５」と称されるＭＤＩ系のイソシアネート（イソシアネート（Ｂ－１））８０重量部とを混合して調製した発泡原液。」（以下、「甲１発明Ａ」という。） また、甲１には、自動車部品、室内生活用品などの各種成形品に用いられる軟質ポリウレタンフォーム、及びその軟質ポリウレタンフォームを用いたシート用パッド（シート用クッション材）に関すること（［０００１］）、ポリオール、ポリイソシアネート、架橋剤、発泡剤、及び触媒を含有する発泡原液を発泡成形して得られる軟質ポリウレタンフォームであること（［００１１］）、発泡原液を金型に注入して、発泡成形することによりシート用パッドを製造したこと（［００６０］）が記載されていることから、甲１発明Ａは、発泡成形により、軟質ポリウレタンフォームとなり、該軟質ウレタンフォームをシート用パッドとして用いることが理解できる。また、該シート用パッドは、段落［０００１］、［０００２］、「０００５」の記載から乗り物を想定しており、自動車を意図していることが把握できる。 してみると、甲１には、さらに、以下の発明が記載されているものと認められる。 「甲１発明Ａを発泡成形して得られた軟質ポリウレタンフォーム。」（以下、「甲１発明Ｂ」という。） 「甲１発明Ｂを用いた自動車のシート用パッド。」（以下、「甲１発明Ｃ」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。 （ア）甲１発明Ａの「ポリエーテルポリオール」である「ＥＯ／ＰＯモル比１３／８７、重量平均分子量７０００、３官能のポリエーテルポリオール（ポリオール（Ａ１－１））」、「ポリマーポリオール」である「固形分３３％、水酸基価２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５４００、３．２官能のポリマーポリオール（三洋化成工業株式会社製、商品名：ＫＣ８５５）（ポリマーポリオール（Ａ２－１））」は、本件発明１の「ポリオール成分」に相当する。そして、甲１発明Ａの「ポリエーテルポリオール（ポリオール（Ａ１－１））」中の「ＥＯ／ＰＯモル比１３／８７」において、ＥＯ単位、ＰＯ単位の各重量がそれぞれ４４、５８であることから、ＥＯ／ＰＯモル比＝１３／８７を用いて計算すると、「ＥＯ／ＰＯ」の「質量比」は約１０．２／８９．８（４４×１３／５８×８７から百分率で得られる）となる。 そうすると、甲１発明Ａの「ポリエーテルポリオール」及び「ポリマーポリオール」と、本件発明１の「ポリオール成分は、水酸基価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位がプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＰ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含」むこととは、「ポリオール成分」が「エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位がプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含」む限りにおいて一致する。 （イ）甲１発明Ａの「イソシアネート」である「ＤＯＷ社製の「ＮＥ１３５」と称されるＭＤＩ系のイソシアネート（イソシアネート（Ｂ－１））」、「発泡剤」である「水（発泡剤（Ｇ－１））」は、本件発明１の「イソシアネート成分」、「発泡剤」にそれぞれ相当する。 （ウ）甲１発明Ａの「整泡剤」である「エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）（整泡剤（Ｆ－３））」は、本件明細書の実施例で使用している「６．整泡剤：６－１．高活性シリコーン：Ｅｖｏｎｉｋ社製「Ｂ８７４２」、表面張力２３ｍＮ／ｍ」と同じ整泡剤であるから、甲１発明Ａの「エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）（整泡剤（Ｆ－３））」は、本件発明１の「整泡剤」に相当し、該「整泡剤」が「ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマー」であり、「２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する」ことに相当する。 （エ）甲１の段落［００３６］には、「連通化剤としては、架橋剤を用い、ＥＯ（基）／ＰＯ（基）＝２以上が好ましい。」ことが記載されており、甲１発明Ａの「架橋剤」は「連通化剤」としても機能すると解される。 そうすると、甲１発明Ａの「ＥＯ／ＰＯモル比１００／０、分子量４００、官能基数４の市販のポリエーテルポリオール（商品名：ポリエーテルポリオールＥ）（架橋剤（Ｃ－２））」は、エチレンオキシドの含有率が１００モル％のポリオールであって、「連通化剤」であるといえるから、本件発明１の「連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオール」に相当する。 （オ）甲１発明Ａの「触媒」は、「市販の樹脂化触媒：１，１’－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））」、「市販の泡化触媒（花王社製、商品名：ファーミン ＤＭ１０９８）：Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」は、炭素数が順に１１、１２であり、ポリオール成分１００重量部（ポリオール（Ａ１－１）８０．００重量部及びポリマーポリオール（Ａ２－１）２０．００重量部）に対して、触媒（Ｅ－２）、触媒（Ｅ－４）を順に０．１５重量部、０．７５重量部を含むものである。 ここで、甲１発明Ａの「触媒（Ｅ－４）」は、「Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン」をポリオール成分１００重量部に対して０．７５重量部含むものであるから、本件発明１の「炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒」を０．２～１．５質量部を含有することに相当するものの、甲１発明Ａの「触媒」は、「市販の樹脂化触媒：１，１’－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））」０．１５重量部と、「市販の泡化触媒（花王社製、商品名：ファーミン ＤＭ１０９８）：Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」０．７５重量部とを、ポリオール成分１００重量部に対して含有するものである。 そうすると、甲１発明Ａの「触媒」と、本件発明１の「触媒が、炭素数１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒であり、前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であ」ることとは、「触媒が、Ｎ，Ｎ－ジメチル構造を有し、炭素数が１１～２４のアミン触媒を含み、前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００重量部に対し、０．２～１．５質量部であ」る限りにおいて一致する。 （カ）上記（ア）～（オ）を踏まえると、甲１発明Ａの「ＥＯ／ＰＯモル比１３／８７、重量平均分子量７０００、３官能のポリエーテルポリオール（ポリオール（Ａ１－１））」、「固形分３３％、水酸基価２３ｍｇＫＯ／ｇ、重量平均分子量５４００、３．２官能のポリマーポリオール（三洋化成工業株式会社製、商品名：ＫＣ８５５）（ポリマーポリオール（Ａ２－１））」、「ＥＯ／ＰＯモル比１００／０、分子量４００、官能基数４の市販のポリエーテルポリオール（商品名：ポリエーテルポリオールＥ）（架橋剤（Ｃ－２））」、「市販の樹脂化触媒：１，１’－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））」、「市販の泡化触媒（花王社製、商品名：ファーミンＤＭ１０９８）：Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））、「エボニック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）（整泡剤（Ｆ－３））」、「水（発泡剤（Ｇ－１））」を含む混合液と、「ＤＯＷ社製の「ＮＥ１３５」と称されるＭＤＩ系のイソシアネート（イソシアネート（Ｂ－１））」とを混合して調製した「発泡原液」は、甲１の段落［００１１］によると、ポリオール、ポリイソシアネート、架橋剤、発泡剤、及び触媒を含有する発泡原液を発泡成形して、軟質ポリウレタンフォームを得るものだから、上記「発泡原液」は、本件発明１の「ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む軟質ポリウレタンフォーム用組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、 「ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、整泡剤、連通化剤及び触媒を含む軟質ポリウレタンフォーム用組成物であって、 前記触媒が、Ｎ，Ｎ－ジメチル構造を有し、炭素数が１１～２４のアミン触媒であり、 前記アミン触媒の含有量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、０．２～１．５質量部であり、 前記連通化剤が、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、 前記ポリオール成分は、エチレンオキシド（ＥＯ）に由来する繰り返し単位とプロピレンオキシド（ＰＯ）に由来する繰り返し単位の質量比（ＥＯ／ＰＯ）が、５／９５～２５／７５であるポリエーテルポリオールを含み、 前記整泡剤が、ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーであり、前記ポリジメチロールシロキサン－ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーが、２２ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する、軟質ポリウレタンフォーム用組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 触媒に関し、本件発明１が「炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒」であるのに対し、甲１発明Ａが「市販の樹脂化触媒：１，１’－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））」と「市販の泡化触媒（花王社製、商品名：ファーミン ＤＭ１０９８）：Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」とを併用する点 ＜相違点２＞ ポリオール成分の水酸基価が、本件発明１が「１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対し、甲１発明Ａでは不明である点 ＜相違点３＞ 軟質ポリウレタンフォーム用組成物に関し、本件発明１が「整泡剤がＦ－３（エポック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）であり、その配合量が０．４０である軟質ポリウレタンフォーム用組成物を除く」の対し、甲１発明Ａではそのような特定がない点 イ 判断 ＜相違点１＞から検討する。 甲１発明Ａの、泡化触媒である、炭素数が１２の「Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」は、上記ア（オ）に示したように、本件発明１の触媒は「炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒」である。 しかしながら、甲１発明Ａの「触媒」は、樹脂化触媒である、炭素数が１１の「１，１'－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））」と泡化触媒である、炭素数が１２の「Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」とを併用するものであるのに対し、本件発明１の「触媒」は、「炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒」を単独で使用するものであるから、両者は異なっている。 してみると、＜相違点１＞は実質的な相違点である。 ついで、＜相違点１＞の容易想到性について検討する。 甲１発明Ａでは、触媒として、樹脂化触媒である「１，１'－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））」と泡化触媒である「Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」とを併用するものであるところ、本件発明１の「触媒」に相当する、泡化触媒である「Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」を単独で使用することが、当業者にとって容易に想到しうるか否かについて検討する。 甲１には、触媒としてアミン系触媒が挙げられること（［００３７］）、通常、公知の触媒は大きく分けて、ポリウレタンの樹脂化を促進する樹脂化触媒と、ポリイソシアネート成分の発泡を促す泡化触媒とに分類されること（［００３８］）、発泡原液には、触媒成分として、樹脂化触媒及び泡化触媒のうち、少なくとも樹脂化触媒が含有されることが好ましいこと、発泡原液に含有される、樹脂化触媒：泡化触媒の質量比は１００：０～１００：１００が好ましく、１００：０～１００：５０がより好ましく、１００：０～２０がさらに好ましいこと（［００３９］）が記載されている。 これらの記載によると、触媒として通常、樹脂化触媒、泡化触媒が挙げられるところ、発泡原液には樹脂化触媒が必須であって、泡化触媒は含有しても含有しなくてもよいことが理解できる。 してみると、甲１に基づけば、当業者が、泡化触媒を単独で使用することは考えにくいといえ、＜相違点１＞は、当業者が容易に想到しえたことではない。 よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明Ａ、すなわち甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲１の実施例１０（甲１発明Ａに相当）のほか、甲１の実施例１１～１４、２９、３０を引用発明とする場合も、上記と同様の理由により、本件発明１は甲１に記載された発明ではないし、これに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、軟質ポリウレタンフォームに関する独立請求項の発明であるところ、基本的には、本件発明１の軟質ポリウレタンフォーム用組成物を発泡原液として用い、該発泡原液を発泡してなる軟質ポリウレタンフォームであることを特定している。 そこで、本件発明３と甲１発明Ｂとを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係があり、以下の点で相違し、その余において一致する。 ＜相違点１’＞ 触媒に関し、本件発明３が「炭素数が１１～２４のＮ，Ｎ－ジメチル直鎖アルキルアミン触媒」であるのに対し、甲１発明Ｂが「市販の樹脂化触媒：１，１’－（３－（ジメチルアミノ）プロピル）イミノ）ビス（２－プロパノール）（触媒（Ｅ－２））」と「市販の泡化触媒（花王社製、商品名：ファーミン ＤＭ１０９８）：Ｎ，Ｎ－ジメチルデシルアミン（触媒（Ｅ－４））」とを併用する点 ＜相違点２’＞ ポリオール成分の水酸基価が、本件発明３が「１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対し、甲１発明Ｂでは不明である点 ＜相違点３’＞ 軟質ポリウレタンフォーム用組成物に関し、本件発明３が「整泡剤がＦ－３（エポック社製の高活性型のシリコーン系整泡剤（商品名：Ｂ８７４２）であり、その配合量が０．４０である軟質ポリウレタンフォームを除く」の対し、甲１発明Ｂではそのような特定がない点 そこで判断するも、上記（２）イで述べたのと同様の理由により、＜相違点１’＞は実質的な相違点であり、さらに当業者が容易に想到しえたことではない。 よって、本件発明３は甲１発明Ｂ、すなわち甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５について 本件発明５は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（３）と同様の理由により、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明３又は５の軟質ポリウレタフォームを用いてなる車輌用シートパッドに関する発明であるが、基本的に本件発明３を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（３）と同様の理由により、甲１発明Ｃ、すなわち甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 以上から、本件発明１、３、６は、甲１に記載された発明ではないし、また本件発明１、３、５、６は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１（甲１に基づく新規性、進歩性欠如）には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した申立理由、並びに当審から通知した取消理由通知（決定の予告）及び同（軽微な記載不備）の取消理由によっては、本件特許の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、４が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２、４に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。