2021-701106

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

令和４年５月２０日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、当該訂正請求書に添付した訂正した特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項１～５について、以下の訂正事項１～６の訂正を求めるものである。

(１) 訂正事項１

本件訂正前の請求項１に係る「である、ノンアルコール飲料」との記載を、「であり、そして炭酸飲料であるノンアルコール飲料」（下線は訂正による追加箇所を示す。訂正事項３及び４も同様）に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）

(２) 訂正事項２

請求項２を削除する。

(３) 訂正事項３

本件訂正前の請求項３に係る「請求項１又は２に記載の飲料」との記載を、「請求項１に記載の飲料」に訂正する。

(４) 訂正事項４

本件訂正前の請求項４に係る「であるノンアルコール飲料」との記載を、「であり、そして炭酸飲料であるノンアルコール飲料」に訂正する。

(５) 訂正事項５

本件訂正前の請求項１～５に関し、明細書段落【００４４】の【表４】の「Ｋ源」の行において、「クエン酸Ｋ」(２か所)を「－」に、「－」(２か所)を「クエン酸Ｋ」に訂正する。

(６) 訂正事項６

本件訂正前の請求項１～５に関し、明細書段落【００４６】の【表５】の「Ｋ源」の行において、「クエン酸Ｋ」(３か所)を「－」に、「－」(３か所)を「クエン酸Ｋ」に訂正する。

２ 一群の請求項について

訂正事項１に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３に係る本件の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。

３ 訂正の目的の適否

(１) 訂正事項１は、請求項１の「ノンアルコール飲料」が「炭酸飲料」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(２) 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(３) 訂正事項３は、訂正事項２により請求項２を削除する訂正と整合させるために、訂正前に請求項１又は２の記載を引用する請求項３を、請求項１の記載のみを引用するものとする訂正であり、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものといえる。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(４) 訂正事項４は、請求項４の「ノンアルコール飲料」が「炭酸飲料」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。

したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(５) 訂正事項５及び６は、それぞれ、各実施例の結果をまとめて表示する表４及び表５において、各実施例の「カリウム(ｐｐｍ)」の有無と、カリウムの由来原料である「Ｋ源」の有無に矛盾があり、その記載を整合させるものであるから（下記４(５)で詳述する。）、誤記の訂正を目的とするものといえる。

したがって、訂正事項５及び６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

４ 新規事項についての判断

(１) 訂正事項１について

請求項１の記載を引用する本件訂正前の請求項２及び本件訂正前の特許明細書の【００１９】には、「飲料」が「炭酸飲料」であることが記載されているから、訂正事項１で追加する請求項１における限定は、本件訂正前の特許明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。

したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。

(２) 訂正事項２について

訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであって、請求項の削除により、新たな技術的事項が導入されることはないから、新規事項を追加するものではない。

したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。

(３) 訂正事項３について

訂正事項３は、記載を引用する請求項のうち一部の請求項を削除するものであるが、このことにより新たな技術的事項が導入されることはないから、新規事項を追加するものではない。

したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。

(４) 訂正事項４について

本件訂正前の請求項２及び本件訂正前の特許明細書の【００１９】には、「飲料」が「炭酸飲料」であることが記載されているから、訂正事項４で追加する請求項４における限定は、本件訂正前の特許明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。

したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。

(５) 訂正事項５及び６について

訂正事項５及び６について、本件特許出願時の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）における表４及び表５には、それぞれ、

「

［図：0001395187000001.jpg］

」及び

「

［図：0001395187000002.jpg］

」と記載されているところ、「カリウム(ｐｐｍ)」の有無と、カリウムの由来原料である「Ｋ源」の有無が整合していないことから、「カリウム(ｐｐｍ)」の記載と「Ｋ源」の記載のどちらかの行に、誤記が存在するものと認められる。

ここで、当初明細書等の【００１２】には、

「（カリウム）

本発明の飲料におけるカリウムの含有量は１５０～１０００ｐｐｍである。ある態様においては、当該飲料中のカリウムの含有量は１５０～５００ｐｐｍ、又は１５０～３００ｐｐｍである。カリウム量が増加するにつれてリンゴ酸の後味のもたつきを軽減する効果が高まり、その量が一定以上となると軽減効果が十分に現れる。」と記載され、同【００３２】には、実施例における試験方法の評価基準について、

「 １点：リンゴ酸の後味のもたつきが強い

２点：リンゴ酸の後味のもたつきが感じられる

３点：リンゴ酸の後味のもたつきをあまり感じない

４点：リンゴ酸の後味のもたつきをほとんど感じない

５点：リンゴ酸の後味のもたつきを感じず、スッキリとした後味」であることが記載されている。

そうすると、カリウム（Ｋ）の存在により、リンゴ酸の後味のもたつきが軽減され、カリウムの存在が評価点数の高さとして反映されるものといえるから、「点数」が高く、後切れが良くすっきりしているという「コメント」の実施例（実施例４－２、４－４、５－２、５－４及び５－６）はカリウムを含有し、「点数」が低く、後味にもたつきが残るという「コメント」の実施例（実施例４－１、４－３、５－１、５－３及び５－５）はカリウムを含有していないものと認められる。

そうしてみると、上記表４及び表５における「カリウム(ｐｐｍ)」の欄には誤記はなく、「Ｋ源」の欄に誤記があって、訂正事項５及び６は、当該誤記を本来その意であることが当初明細書から明らかな記載に直すものといえる。そして、そのような訂正は、本件特許出願時の願書に最初に添付した特許請求の範囲又は明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。

したがって、訂正事項５及び６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合している。

５ 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無

(１) 訂正事項１～４について

前記３及び４で検討したとおり、訂正事項１～４は、本件訂正前の特許明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

したがって、訂正事項１～４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。

(２) 訂正事項５及び６について

前記３及び４で検討したとおり、訂正事項５及び６は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、誤記の訂正をしたものであり、請求項１及び３～５に関し、発明の対象やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

したがって、訂正事項５及び６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合している。

なお、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は、特許異議の申立てがされていない請求項に係る同法第１２６条第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正に対して判断されるものであるところ、本件訂正前の請求項１～５は、特許異議の申立てがされている請求項であるから、当該請求項に係る訂正は独立形式要件の判断を要しない。

６ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正により訂正された請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正した特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

リンゴ酸の含有量が５００～３０００ｐｐｍであり、カリウムの含有量が１５０～１０００ｐｐｍであり、そして炭酸飲料であるノンアルコール飲料であって、

ｐＨが２．０～６．０である、前記飲料（但し、ホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む飲料、及び果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物、及び牛乳と果汁とを含有する飲料、及び豆乳と果汁とを含有する飲料は除く）。

【請求項２】

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（削除）

【請求項３】

チューハイテイスト飲料、又はノンアルコールカクテルである、請求項１に記載の飲料。

【請求項４】

リンゴ酸を含有し、ｐＨが２．０～６．０であり、そして炭酸飲料であるノンアルコール飲料を製造する方法であって、

当該飲料中のリンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程、および

当該飲料中のカリウムの含有量を１５０～１０００ｐｐｍに調整する工程

を含む、

前記方法（但し、前記飲料がホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む場合、及び前記飲料が、果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物である場合、及び前記飲料が牛乳と果汁とを含有する飲料である場合、及び前記飲料が豆乳と果汁とを含有する飲料である場合は除く）。

【請求項５】

リンゴ酸を含有し、ｐＨが２．０～６．０であるノンアルコール飲料におけるリンゴ酸に由来する後味のもたつきを軽減する方法であって、

当該飲料中のリンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程、および

当該飲料中のカリウムの含有量を１５０～１０００ｐｐｍに調整する工程を含む、前記方法（但し、前記飲料がホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む場合、及び前記飲料が、果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物である場合、及び前記飲料が牛乳と果汁とを含有する飲料である場合、及び前記飲料が豆乳と果汁とを含有する飲料である場合は除く）。」

第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要

１ 特許異議申立理由の概要

申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証～甲第４号証を提出して、以下の申立ての理由１（理由１Ａ及び１Ｂ）及び理由２（理由２Ａ～２Ｆ）を主張している。

(１) 理由１（特許異議申立書（別紙）(４)ウ(ア)～(ウ)）

(１Ａ) 理由１Ａ（新規性）

本件訂正前の請求項１及び４に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

(１Ｂ) 理由１Ｂ（進歩性）

本件訂正前の請求項１、４及び５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１、４及び５に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

(２) 理由２（特許異議申立書（別紙）(４)ウ(エ)～(キ)）

(２Ａ) 理由２Ａ（新規性）

本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

(２Ｂ) 理由２Ｂ（進歩性）

本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

(２Ｃ) 理由２Ｃ（進歩性）

本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

(２Ｄ) 理由２Ｄ（進歩性）

本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明並びに甲第２及び３号証に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

(２Ｅ) 理由２Ｅ（進歩性）

本件訂正前の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明並びに甲第２及び４号証に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

(２Ｆ) 理由２Ｆ（進歩性）

本件訂正前の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明並びに甲第２～４号証に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件訂正前の請求項３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

<URL : https://www.suntory.co.jp/news/2014/12092.html >

（以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。乙号証についても同様）

２ 取消理由の概要

本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審において令和４年３月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

理由Ｂ：（新規性）本件訂正前の請求項１及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された甲３を参照すれば、本件特許出願前に日本国内において頒布された甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。

第５ 当審における判断

当審合議体は、上記取消理由で通知した理由及び申立人の申し立てた理由によっては、本件請求項１及び３～５に係る特許は取り消されるべきではないと判断する。

その理由は次のとおりである。

１ 各甲号証の記載について（以下「・・・」は記載の省略を表す。）

(１) 甲１の記載

(１ａ) 「【請求項１】

実質的に脂質を含有しない液状の栄養組成物であって、

ミネラルとして少なくともカルシウムを含有するとともに、

平均分子量５００～１５００のペプチドを３～５重量％と、

アミロース含量が２０％未満である澱粉を由来とするＤＥ１０～２０のデキストリン、またはアミロース含量が２０％以上である澱粉を由来とするＤＥ１５～２０のデキストリンを計１８～２７重量％と、

リンゴ酸、Ｌ－酒石酸、乳酸、コハク酸、リン酸、グルコン酸およびアジピン酸からなる群より選ばれた酸味料を計０．１～０．５重量％とを含有することを特徴とする栄養組成物。

【請求項２】

ｐＨが４～５．５、１ｍＬあたりの熱量が０．８～１．２ｋｃａｌ、粘度が５ｍＰａ・ｓ以下、浸透圧が５５０ｍＯｓｍ／Ｌ以下、かつ波長７２０ｎｍの光線の透過率が６０％Ｔ以上である請求項１に記載の栄養組成物。

【請求項３】

前記酸味料がリンゴ酸である請求項１または２に記載の栄養組成物。

・・・

【請求項８】

さらにナトリウム、カリウム、マグネシウム、リン、鉄、銅、亜鉛、マンガン、セレン、ヨウ素、クロムおよびモリブデンのうち１種または２種以上のミネラルを含有する請求項１ないし７のいずれかに記載の栄養組成物。」

(１ｂ) 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、栄養補給を必要とする外科手術患者や低栄養状態の患者などに対して効率的に熱量、蛋白、糖質、ミネラル、およびビタミンの補給ができる液状の栄養組成物に関する。

【背景技術】

【０００２】

栄養不良の外科手術患者や低栄養状態の患者は、筋肉量の減少、術後創傷の回復遅延、免疫機能の低下などを招き、合併症発症率は通常の患者より高くなる。また、それゆえに入院期間の延長、医療費の増加、死亡率の上昇などの不利益が生じる。

・・・

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００９】

本願発明の目的は、栄養不良の患者に対して栄養分や水分の補給及び電解質バランス維持が可能である、過剰な血糖上昇が起きない程度の炭水化物が含まれており術後の耐糖能が改善される、消化・吸収が速やかであり下痢等が発生しにくいといった医学的・栄養学的機能を備えることに加え、さらに風味が良く経口摂取しやすい液状の栄養剤（栄養組成物）を提供することである。

【課題を解決するための手段】

【００１０】

前記の目的を達成すため鋭意研究を重ねた結果、ミネラルとしてカルシウムを含有する栄養組成物において、平均分子量５００～１５００のペプチドを３～５重量％、アミロース含量が２０％未満である澱粉を由来とするＤＥ１０～２０のデキストリンまたはアミロース含量が２０％以上である澱粉を由来とするＤＥ１５～２０のデキストリンを計１８～２７重量％、リンゴ酸、Ｌ－酒石酸、乳酸、コハク酸、リン酸、グルコン酸およびアジピン酸からなる群より選ばれた酸味料を計０．１～０．５重量％含有することで、澄明で清涼感を有し、冷蔵保存しても白濁を生じず、さらに風味が良好で経口摂取しやすい液状の栄養組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」

(１ｃ) 「【００２５】

本発明の栄養組成物で使用する酸味料は、食品に酸味の付与または調整、味の調和のために使用されるものの総称を指し、従来から食品に慣用される酸味料であれば特に限定されるものではない。このような酸味料としては、リンゴ酸、Ｌ－酒石酸、乳酸、コハク酸、リン酸、グルコン酸、アジピン酸などあるが、最も好ましくは爽快な酸味のあるリンゴ酸が挙げられ、これらの２種類以上を組み合わせ使用してもよい。また、クエン酸はカルシウムと反応し沈澱を生じることから好ましくない。

【００２６】

本発明の栄養組成物で使用する酸味料の含有量は、０．１～０．５重量％の範囲内である。酸味料の含有量が０．１重量％より少ないと、味覚に対して酸味を感じさせない。酸味料の含有量が０．５重量％より多いと、味覚に対して強烈な酸味を感じさせ、風味が良くないだけでなく、栄養組成物の加熱殺菌後の浸透圧が高くなる。」

(１ｄ) 「【００３４】

本発明の栄養組成物に配合するカルシウム以外のミネラルとしては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、リン、鉄、銅、亜鉛、マンガン、セレン、ヨウ素、クロムおよびモリブデン等が挙げられ、これら複数をできる限り組み合わせて配合するのが好ましい。これらは、無機電解質成分として配合されていても良いし、有機電解質成分として配合されていてもよい。無機電解質成分としては、例えば、塩化物、硫酸化物、炭酸化物、リン酸化物などのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩類が挙げられる。また、有機電解質成分としては、有機酸、例えばクエン酸、乳酸、アミノ酸（例えばグルタミン酸、アスパラギン酸など）、アルギン酸、リンゴ酸またはグルコン酸と、無機塩基、例えばアルカリ金属またはアルカリ土類金属との塩類が挙げられる。また、微量元素については、微量元素蓄積性を有する微生物を高濃度の微量元素化合物を含有する培地内で培養して得られたものを用いても良い。

【００３５】

ミネラルの含有量としては、栄養組成物１００ｍＬあたり、下記の範囲が適当である。ナトリウム ５～６０００ｍｇ、好ましくは１０～３５００ｍｇ

カリウム １～３５００ｍｇ、好ましくは２５～１８００ｍｇ

マグネシウム １～７４０ｍｇ、好ましくは２５～３００ｍｇ

カルシウム １０～２３００ｍｇ、好ましくは２５０～６００ｍｇ

リン １～３５００ｍｇ、好ましくは２５～１５００ｍｇ

鉄 ０．１～５５ｍｇ、好ましくは１～１０ｍｇ

銅 ０．０１～１０ｍｇ、好ましくは０．１～６ｍｇ

亜鉛 ０．１～３０ｍｇ、好ましくは１～１５ｍｇ

マンガン ０．０１～１１ｍｇ、好ましくは０．１～４ｍｇ

セレン ０．１～４５０μｇ、好ましくは１～３５μｇ

クロム ０．１～４０μｇ、好ましくは１～３５μｇ

ヨウ素 ０．１～３０００μｇ、好ましくは１～１５０μｇ

モリブデン ０．１～３２０μｇ、好ましくは１～２５μｇ」

(１ｅ) 「【００４３】

このようにして得られた本発明の栄養組成物は、効率的に熱量、窒素源、糖質、ミネラル、およびビタミンを補給でき、澄明で清涼感を有し、さらに、冷蔵保存しても白濁しない澄明な液状のペプチド含有栄養組成物として、栄養補給を必要とする外科手術患者や低栄養状態の患者などが抵抗なく経口摂取できるものである。

【実施例】

【００４４】

次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【００４５】

（実施例１）

表１および２に示す原料および配合量で栄養組成物を調製法１の方法により調製した。

【００４６】

【表１】

［図：0001395187000003.jpg］

※１）Ｌａｃｐｒｏｄａｎ（登録商標） ＤＩ－３０６５：アーラフーズイングレディエンツジャパン株式会社

※２）ＴＫ－１６、松谷化学工業株式会社

【００４７】

【表２】

［図：0001395187000004.jpg］

【００４８】

（調製法１）

約７０℃の温水を撹拌しながら、ペプチド（Ｌａｃｐｒｏｄａｎ ＤＩ－３０６５、平均分子量９１０ダルトン、乳清由来、アーラフーズイングレディエンツジャパン株式会社）およびデキストリン（ＴＫ－１６、ＤＥ１８、タピオカ澱粉由来、松谷化学工業株式会社）を少しずつ投入した。その後、クエン酸ナトリウム、塩化カリウム、グリセロリン酸カルシウム、塩化マグネシウム、リンゴ酸を投入した。クエン酸鉄、グルコン酸亜鉛、グルコン酸銅、およびスクラロースを砂糖と粉体混合して投入した。次に、約２０℃まで冷却した後、パイナップルフレーバー、ビタミンミックス、およびアスコルビン酸ナトリウムを投入して撹拌保持した。さらに、水を加え、全量を１２Ｌにして、１５０ｋｇ／ｃｍ２で高圧ホモジナイザー処理した。１４２℃、４秒でＵＨＴ殺菌処理を行った後、放冷して栄養組成物を得た。該組成物におけるペプチドの含有量は３．６重量％、デキストリンの含有量は２０．８重量％、リンゴ酸の含有量は０．２重量％、砂糖の含有量は０．６％重量であった。

【００４９】

（実施例２）

実施例１において、デキストリンをパインデックス＃２（ＤＥ１１、タピオカ澱粉由来、松谷化学工業株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５０】

（実施例３）

実施例１において、デキストリンをサンデック（登録商標）＃１５０（ＤＥ１５、コーン澱粉由来、三和澱粉工業株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５１】

（実施例４）

実施例１において、デキストリンをサンデック＃１８５Ｎ（ＤＥ１９、コーン澱粉由来、三和澱粉工業株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５２】

（実施例５）

実施例１において、ペプチドをＷＥ８０ＢＧ（平均分子量５７０、乳清由来、日本新薬株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５３】

（実施例６）

実施例１において、デキストリンの含有量を２０．４％、リンゴ酸の含有量を０．５％、砂糖の含有量を１％に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５４】

（実施例７）

実施例１において、ペプチドの含有量を３％、デキストリンの含有量を２６．４％に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５５】

（実施例８）

実施例１において、デキストリンをサンデック＃１５０（ＤＥ１５、コーン澱粉由来、三和澱粉工業株式会社）、デキストリンの含有量を２３．３％に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５６】

（比較例１）

実施例１において、デキストリンをパインデックス＃１（ＤＥ８、タピオカ澱粉由来、松谷化学工業株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５７】

（比較例２）

実施例１において、デキストリンをサンデック＃１００（ＤＥ１０、コーン澱粉由来、三和澱粉工業株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５８】

（比較例３）

実施例１において、デキストリンをサンデック＃２５０（ＤＥ２５、コーン澱粉由来、三和澱粉工業株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００５９】

（比較例４）

実施例１において、ペプチドをＣＥ９０ＳＴＬ（平均分子量３８０、カゼイン由来、日本新薬株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６０】

（比較例５）

実施例１において、ペプチドをＷＥ９０Ｆ（平均分子量７４００、乳清由来、日本新薬株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６１】

（比較例６）

実施例１において、ペプチドをＷＰＩ８８５５（乳清蛋白分離物、フォンテラジャパン株式会社）に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６２】

（比較例７）

実施例１において、リンゴ酸をクエン酸に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６３】

（比較例８）

実施例１において、リンゴ酸を含有しない以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６４】

（比較例９）

実施例１において、デキストリンをパインデックス＃２（ＤＥ１１、タピオカ澱粉由来、松谷化学工業株式会社）、デキストリンの含有量を２０．４％、酸味料の含有量を０．８％、砂糖の含有量を１％に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６５】

（比較例１０）

実施例１において、ペプチドの含有量を３％、デキストリンの含有量を２８．９％に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６６】

（比較例１１）

実施例１において、ペプチドの含有量を８．５％、デキストリンをサンデック＃１５０（ＤＥ１５、コーン澱粉由来、三和澱粉工業株式会社）、デキストリンの含有量を２０．９％に変更した以外、実施例１と同じ調製法により栄養組成物を得た。

【００６７】

（評価方法）

実施例１～８と比較例１～１０の栄養組成物の加熱殺菌後、粘度はＢ型粘度計（ＲＢ－８０Ｌ、東機産業株式会社）で測定した。浸透圧は、浸透圧計（３Ｄ－３、アドバンス社）、加熱殺菌後、凍結融解２０回、および４℃、８週間保存後の７２０ｎｍにおける透過率（％Ｔ）は、紫外可視分光光度計（Ｖ－６５０、日本分光株式会社）で測定した。

【００６８】

官能評価は、パネル１０名を用いて、以下の表３に示す基準で評価を行った。

【００６９】

【表３】

［図：0001395187000005.jpg］

測定した結果は、表５に示す。

【００７０】

実施例１～８の栄養組成物は、粘度が５ｍＰａ・ｓ以下、浸透圧が５５０ｍＯｓｍ／Ｌ以下、凍結融解２０回および４℃、８週間保存で７２０ｎｍにおける透過率は６０％Ｔ以上となり、白濁することなく澄明を維持し、風味も良好で、経口摂取しやすかった。

【００７１】

比較例１の栄養組成物は、凍結融解２０回および４℃、８週間保存で７２０ｎｍにおける透過率が６０％Ｔ未満となり、透明性が維持されなかった。

【００７２】

比較例２の栄養組成物は、凍結融解２０回および４℃、８週間保存で７２０ｎｍにおける透過率が６０％Ｔ未満となり、透明性が維持されなかった。

【００７３】

比較例３の栄養組成物は、浸透圧が５５０ｍＯｓｍ／Ｌを超え、また風味が悪く経口摂取しにくかった。

【００７４】

比較例４の栄養組成物は、浸透圧が５５０ｍＯｓｍ／Ｌを超え、また風味が悪く経口摂取しにくかった。

【００７５】

比較例５の栄養組成物は、調製するとともに白濁した。

【００７６】

比較例６の栄養組成物は、調製するとともに白濁した。

【００７７】

比較例７の栄養組成物は、凍結融解２０回および４℃、８週間保存時の７２０ｎｍにおける透過率は６０％Ｔ以下となり、かつクエン酸カルシウムの沈澱を生じた。また風味がやや悪く、やや経口摂取しにくかった。

【００７８】

比較例８の栄養組成物は、ｐＨが５．５を超え、また風味が悪く経口摂取しにくかった。

【００７９】

比較例９の栄養組成物は、酸味が非常に強く、経口摂取しにくかった。

【００８０】

比較例１０の栄養組成物は、１ｍＬあたりの熱量が１．２ｋｃａｌを超え、粘度が５ｍPa・ｓを超え、浸透圧が５５０ｍＯｓｍ／Ｌを超え、かつ風味が悪く経口摂取しにくかった。

【００８１】

比較例１１の栄養組成物は、粘度が５ｍＰａ・ｓを超え、浸透圧が５５０ｍＯｓｍ／Ｌを超え、かつ風味が悪く経口摂取しにくかった。

【００８２】

【表４】

［図：0001395187000006.jpg］

【００８３】

【表５】

［図：0001395187000007.jpg］

」

(２) 甲２の記載

(２ａ) 「【特許請求の範囲】

【請求項１】

セロオリゴ糖とｐＨ調整剤を含有し、無脂乳固形分が０．３～８質量％であることを特徴とする、非発酵性酸性乳飲料。

【請求項２】

無脂乳固形分が、１～５質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の非発酵性酸性乳飲料。

【請求項３】

さらに１ｐｐｍ～１０質量％の高甘味度甘味料を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の非発酵性酸性乳飲料。

【請求項４】

増粘率１００％以下であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の非発酵性酸性乳飲料。

【請求項５】

請求項１から４のいずれかに記載の非発酵性酸性乳飲料を含むことを特徴とする、食品組成物または医薬品組成物。」

(２ｂ) 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、セロオリゴ糖とｐＨ調整剤を含有し、低カロリーで増粘性が低く、安定性が改善された非発酵性酸性乳飲料に関する。

【背景技術】

【０００２】

発酵乳や乳酸菌飲料を含む酸性乳飲料は、酸味が強く、独特の風味があるため、殆どの商品にはショ糖などの甘味料が添加されている。しかしながら酸性乳飲料は、健康志向の消費者に好まれる商品であるため、ショ糖をはじめとする高カロリーの消化性糖質の配合は、出来るだけ低減することが望まれる。

【０００３】

また乳成分は、酸性領域で不安定化するため、沈殿や分離など安定性に問題が生じ、商品の外観が損なわれるという問題がある。この現象を改善するため、食品添加物である増粘安定剤を配合する方法が良く知られている。しかしながら消費者の健康志向から、食品添加物の配合量は、出来るだけ低減されることが望まれており、さらに増粘安定剤の配合は、増粘やマスキングを引き起こし、味やのど越しを悪化させる。

・・・

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

本発明は、セロオリゴ糖とｐＨ調整剤を含有し、低カロリーで増粘性が低く、安定性が改善された非発酵性酸性乳飲料を提供することを課題とする。

・・・

【発明の効果】

【００１０】

本発明は、難消化性であるセロオリゴ糖と、ｐＨ調整剤を配合することで、低カロリーで増粘性が低く、且つ、安定性が改善された非発酵性酸性乳飲料を提供することを可能とする。」

(２ｃ) 「【００１８】

本発明のｐＨ調整剤とは、ｐＨを制御する目的で配合される物質であれば、特に限定されるものではなく、酸、アルカリ、緩衝液、食品添加物に区分される後述の酸味料などが含まれる。ただし微生物はこれに含まれない。

ここで言う酸とは、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、蟻酸およびそれらの塩類などがあげられ、アルカリには、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、重炭酸ナトリウム（重曹）などがあげられる。また、緩衝液としては、フタル酸緩衝液、フタル酸緩衝液、ホウ酸緩衝液などがあげられる。

【００１９】

本発明の無脂乳固形分とは、乳を構成する成分のうち、乳から水分と脂肪分を除いた値であり、その主たる成分は、タンパク質、炭水化物、ミネラル、ビタミンなどである。

本発明の非発酵性酸性乳飲料における、無脂乳固形分の含有量は０．３～８質量％である。０．３質量％より少ないと乳の風味が感じられず、８質量％より多いと固形分が多すぎて、飲料としての口当たりに違和感を生じるからである。この範囲内であれば、特に限定されるものではないが、良好な風味を得るための、好ましい含有量は１～５質量％、さらに好ましくは２～４質量％である。

【００２０】

本発明の非発酵性酸性乳飲料とは、乳成分（乳または、これと同等以上の無脂乳固形分を含む、乳等）を含有し、その製造方法に微生物による発酵工程を含まない酸性飲料のことである。つまり、発酵乳や乳酸菌飲料などの発酵飲食品は、これに含まれない。

ここで言う乳は、その由来や加工の有無を特に限定するものではないが、例えば、牛乳、「山羊、羊、馬、ラクダなどの動物から得られる乳」、人乳、「豆乳などの植物から得られる乳」などがあげられる。

【００２１】

ここで言う乳等とは、その由来や加工の有無を特に限定するものではないが、脱脂乳、加工乳、乳飲料、乳製品（クリーム、チーズ、濃縮ホエイ、濃縮乳、煉乳、全脂粉乳、脱脂粉乳、クリームパウダー、ホエイパウダー、たんぱく質濃縮ホエイパウダー、バターミルクパウダー、加糖粉乳、調製粉乳など）、調整豆乳、豆乳飲料、大豆飲料、植物性粉末（大豆全粒粉、脱脂大豆粉など）、植物性たんぱく（大豆たんぱく、小麦たんぱくなど）、脱脂大豆などが含まれる。

【００２２】

本発明の非発酵性酸性乳飲料のｐＨは、６未満であれば特に限定されるものではないが、保存・流通における変敗抑制と風味のバランスを考えると、好ましくはｐＨ２．８～５．２、特に好ましくはｐＨ３．３～４．４である。

・・・

【００２４】

上述の条件を満たしていれば、非発酵性酸性乳飲料の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、「乳成分を含む飲料ベースに、ｐＨ調整剤などを添加して酸性にする方法」が一般的である。

・・・

【００２７】

本発明の食品組成物とは、薬事法で規定される医薬品および医薬部外品と、食品衛生法で規定される食品添加物を除き、飲食に供されるものが全て含まれる。

本発明の食品組成物とは、一般に食品として供される組成物のことであり、例えば、「ゼリー、プリン、植物性発酵食品などのゲル状食品」、「アイスクリーム、アイスミルク、ラクトアイス、シャーベット、フローズンヨーグルトなどの冷菓」、「キャンディー、グミキャンディー、トローチ、錠菓、チョコレート、ビスケット、クッキー、米菓、和洋菓子、洋生菓子、スナック菓子、砂糖菓子、プリンなどの菓子類」、「マヨネーズ、ドレッシング、ソース類、たれ類などの調味料」、「フライ類、コロッケ、餃子、中華饅頭などの調理加工品」、「カレー、ハヤシ、ミートソース、シチュー、スープなどのレトルト食品」、「麺類、スープ、野菜加工品などのチルド食品や冷凍食品」、「ハンバーグ、ベーコン、ソーセージ、サラミソーセージ、ハム類などの畜産加工品」、「蒲鉾、ちくわ、魚肉ハム・ソーセージ、揚げ蒲鉾などの水練製品」、「パン、生麺、乾麺、マカロニ、スパゲッティ、中華饅頭の皮、ケーキミックス、プレミックス、ホワイトソース、餃子・春巻等の皮類などの小麦加工食品」、「カレー、ソース、スープ、佃煮、ジャムなどの缶詰類や瓶詰類」、「野菜ペースト、肉のミンチ、果実ペースト、魚介類のペースト等のペースト類」、「果汁・果肉飲料、野菜飲料、酸性乳飲料、乳飲料、殺菌乳酸菌飲料、コーヒー飲料、紅茶飲料、緑茶、抹茶、ココア飲料、ウーロン茶、煎茶、フルーツ牛乳、炭酸飲料、アルコール飲料などの嗜好飲料」、「豆乳、調製豆乳、豆乳飲料、発酵豆乳、大豆飲料などの豆乳類」、「牛乳、加工乳、低脂肪乳などの牛乳類」、「ホイップクリーム、練乳、バター、ヨーグルト、チーズなどの乳製品」、「マーガリン、ファットスプレッド、ショートニングなどの油脂加工品」などがある。」

(２ｄ) 「【００３０】

本発明の非発酵性酸性乳飲料と、それを含有する食品組成物または医薬品組成物には、本発明の効果を妨げない限りにおいて、上記の成分以外に、後述の食品素材、食品添加物、医薬品、医薬品添加物などを適宜配合しても良い。

【００３１】

ここで言う食品素材とは、一般に食品の原材料として使用される素材のことであり、薬事法で規定される医薬品および医薬部外品と、食品衛生法で規定される食品添加物を除き、飲食に供される全てのものが含まれる。

ここで言う食品添加物とは、食品の加工もしくは保存の目的で添加される物質のことである。

【００３２】

食品添加物の例としては、厚生労働省の「指定添加物リスト」、「既存添加物名簿収載品目リスト」、「天然香料基原物質リスト」、「一般に食品として飲食に供させている物であって添加物として使用される品目リスト」などに収載される食品添加物や、ＪＥＣＦＡなどの国際機関で安全性が確認されたもの、米国・欧州などの諸外国で使用が認可されている食品添加物などがあげられ、保存料・日持向上剤、酸化防止剤、甘味料、着色料・色素、乳化剤、増粘ゲル化剤、品質改良剤、調味料、酸味料、強化剤、香料、酵素などに分類される。

・・・

【００４２】

調味料としては、例えば、グルタミン酸Ｎａ、核酸系調味料、アミノ酸系調味料、エキス系調味料、酵母エキス、グリシン、アラニンなどがあげられる。

酸味料としては、例えば、クエン酸およびその塩、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、グルコン酸液、グルコノデルタラクトンなどがあげられる。

強化剤としては、例えば、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ニコチン酸およびニコチン酸アミド、葉酸、パトテン酸Ｃａ、グルコン酸Ｃａ、乳酸Ｃａ、天然Ｃａ、ミルクＣａなどがあげられる。」

(２ｅ) 「【実施例】

【００５５】

以下、本発明を実施例と比較例を示して、具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。

実施例で使用する原材料について、次の（１）～（５）に示す。

・・・

【００６１】

［実施例１］

表１の配合に従って、無脂乳固形分２．５％の、酸性乳飲料Ａを製造した。

セロビオースとグラニュー糖を溶解させた、４０℃の溶液に、脱脂粉乳（雪印乳業株式会社製）を加え、４００ｒｐｍで８分間攪拌して溶解させた。

さらに攪拌を続けながら、２５℃まで冷却し、５０％乳酸とＤＬ－リンゴ酸を少量の水に溶解したものを加える。さらにクエン酸Ｎａを外割で添加してｐＨ調整し、０．１質量％のヨーグルトフレーバー（富士香料化工株式会社製）を加え、５分間攪拌する。

【００６２】

上記溶液を、高圧ホモジナイザー（ＡＰＶ Ｇａｕｌｉｎ社製、「１５ＭＲ－８ＴＡ」）を使用して、１５ＭＰａの圧力で均質化処理し、８５℃で殺菌処理の後、容器に充填して酸性乳飲料Ａとした。ｐＨは３．６であった。

得られた酸性乳飲料Ａの増粘率、安定性、食感評価（糊状感、のど越し）の結果を、表２に示した。比較例１に示す基準と比較して、増粘の兆候は見られず、安定性が改善され、食感も良好であった。

【００６３】

［実施例２］

表１の配合に従って、実施例１と同様の方法で、無脂乳固形分２．５％の、酸性乳飲料Ｂを製造し、評価した結果を表２に示す。ｐＨは３．６であった。

比較例１に示す基準と比較して、増粘の兆候は見られず、安定性が改善され、食感も良好であった。

【００６４】

［実施例３］

表１の配合に従って、実施例１と同様の方法で、無脂乳固形分２．５％の、酸性乳飲料Ｃを製造し、評価した結果を表２に示す。ｐＨは３．６であった。

比較例４に示す基準と比較して、増粘の兆候は見られず、安定性が改善され、食感も良好であった。

【００６５】

［実施例４］

１０℃で３週間保存した、実施例２の酸性乳飲料Ｂを４０質量％と、１００％リンゴ果汁（イオン株式会社製）を６０質量％混合し、無脂乳固形分１％の果汁入り乳飲料Ｄを調製し、評価した結果を表３に示す。ｐＨは３．８であった。

得られた果汁入り乳飲料Ｄの食感は、基準である比較例５と同等であった。

・・・

【００７２】

【表１】

［図：0001395187000008.jpg］

【００７３】

【表２】

［図：0001395187000009.jpg］

【００７４】

【表３】

［図：0001395187000010.jpg］

【産業上の利用可能性】

【００７５】

本発明は、難消化性であるセロオリゴ糖と、ｐＨ調整剤を配合することで、低カロリーで増粘性が低く、且つ、安定性が改善された非発酵性酸性乳飲料を提供することが可能である。つまり外観に優れ、且つ、食感の良好な商品の提供が可能となる。」

(３) 甲３の記載

(３ａ) 「

［図：0001395187000011.jpg］

」（１８４頁上部）

(４) 甲４の記載

(４ａ) 「Ｉ．ノンアルコール飲料市場について

2013年のノンアルコール飲料市場は、約4,090万ケース（対前年101％）と、3年前の2倍近い規模に成長しました。

お客様の嗜好の多様化を受け、引き続き好調なビールテイストだけでなく、カクテルテイストやチューハイテイスト、梅酒テイストなど、様々な種類のノンアルコール飲料が支持を獲得しています。ノンアルコール飲料市場の成長は今後も続き、2014年は約4,240万ケース（対前年104％）に拡大するものと推定されます。（図1）」

２ 当審において通知した取消理由の判断

２－１ 理由Ａ（新規性）について

(１) 甲１に記載された発明

摘記(１ａ)及び(１ｅ)、特に表１、４、５及び【００４８】によると、甲１には、具体的な実験例として実施例１～５、７及び８が記載されているところ、以下に示す甲１Ａ発明、甲１Ａ'発明、甲１Ｂ発明及び甲１Ｂ'発明が記載されている。

なお、甲１Ａ発明及び甲１Ａ'発明は、実施例１、２、５、７及び８に基づいて認定し、甲１Ｂ発明及び甲１Ｂ'発明は、実施例３及び４に基づいて認定している。

「１２Ｌ中に、２２．８０ｇのグリセロリン酸カルシウム、ペプチド（乳清由来）、タピオカ澱粉由来デキストリン、２４．００ｇのリンゴ酸、１２．３６ｇの塩化カリウムを含有し、ｐＨが４．７、４．８又は４．９の栄養組成物。」（以下「甲１Ａ発明」という。）

「１２Ｌ中に、２２．８０ｇのグリセロリン酸カルシウム、ペプチド（乳清由来）、タピオカ澱粉由来デキストリン、２４．００ｇのリンゴ酸、１２．３６ｇの塩化カリウムを含有する、ｐＨ４．７、４．８又は４．９の栄養組成物を製造する方法であって、温水を撹拌しながら、ペプチド、タピオカ澱粉由来デキストリンを少しずつ投入し、その後、塩化カリウム、グリセロリン酸カルシウム、リンゴ酸を投入し、次に、冷却した後、水を加え、全量を１２Ｌにして高圧ホモジナイザー処理し、殺菌処理を行った後、放冷する工程を含む、前記方法。」（以下「甲１Ａ'発明」という。）

「１２Ｌ中に、２２．８０ｇのグリセロリン酸カルシウム、ペプチド（乳清由来）、コーン澱粉由来デキストリン、２４．００ｇのリンゴ酸、及び１２．３６ｇの塩化カリウムを含有する、ｐＨ４．７又は４．９の栄養組成物。」（以下「甲１Ｂ発明」という。）

「１２Ｌ中に、２２．８０ｇのグリセロリン酸カルシウム、ペプチド（乳清由来）、コーン澱粉由来デキストリン、２４．００ｇのリンゴ酸、１２．３６ｇの塩化カリウムを含有する、ｐＨ４．７又は４．９の栄養組成物を製造する方法であって、温水を撹拌しながら、ペプチド、コーン澱粉由来デキストリンを少しずつ投入し、その後、塩化カリウム、グリセロリン酸カルシウム、リンゴ酸を投入し、次に、冷却した後、水を加え、全量を１２Ｌにして高圧ホモジナイザー処理し、殺菌処理を行った後、放冷する工程を含む、前記方法。」（以下「甲１Ｂ'発明」という。）

(２) 対比・判断

ア 本件発明１について

(ア) 本件発明１と甲１Ａ発明との対比

甲１Ａ発明の「リンゴ酸」は、栄養組成物１２Ｌ中に２４．００ｇ含まれるから、甲１Ａ発明のリンゴ酸の含有量は（２４／１２）×１０３＝２０００ｐｐｍと算出され、本件発明１の「リンゴ酸の含有量が５００～３０００ｐｐｍ」の範囲に含まれる。

また、甲１Ａ発明の「塩化カリウム」は、栄養組成物１２Ｌ中に１２．３６ｇ含まれるから、その含有量は（１２．３６／１２）×１０３＝１０３０ｐｐｍと算出され、そのうちカリウムの含有量は（３９．１／（３９．１＋３５．４５））×１０３０＝５４０ｐｐｍであるから、本件発明１の「カリウムの含有量が１５０～１０００ｐｐｍ」の範囲に含まれる。

そして、甲１Ａ発明の「ｐＨ４．７、４．８又は４．９」は、本件発明１の「ｐＨが２．０～６．０」の範囲に含まれる。

そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とは、

「リンゴ酸の含有量が５００～３０００ｐｐｍであり、カリウムの含有量が１５０～１０００ｐｐｍである、組成物であって、ｐＨが２．０～６．０である、前記組成物。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

相違点２：本件発明１は、「但し、ホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む飲料、及び果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物、及び牛乳と果汁とを含有する飲料、及び豆乳と果汁とを含有する飲料は除く」のに対し、甲１Ａ発明は、そのような特定がされていない点

(イ) 検討

まず、相違点１について検討すると、摘記(１ａ)及び(１ｂ)には、甲１Ａ発明の「栄養組成物」は、経口摂取しやすい液状の栄養組成物であることが記載されており、液状の組成物を経口摂取する場合は、通常飲用されるから甲１Ａ発明は飲料といえる。また、甲１Ａ発明の組成からアルコールを含有せず、ノンアルコール飲料であることは明らかであるものの、甲１Ａ発明の「栄養組成物」は、炭酸飲料ではないから、相違点１は実質的な相違点であり、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａ発明とはいえない。

(ウ) 本件発明１と甲１Ｂ発明との対比

本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると、上記(ア)で示した一致点並びに相違点１及び２で、それぞれ同様に一致し、相違する。

(エ) 検討

相違点１は、上記(イ)と同様に、実質的な相違点であり、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ｂ発明とはいえない。

(オ) 小括

よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。

イ 本件発明４について

(ア) 本件発明４と甲１Ａ'発明との対比

本件発明４の「リンゴ酸を含有し、ｐＨが２．０～６．０である組成物」について、「リンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程、およびカリウムの含有量を１５０～１０００ｐｐｍに調整する工程」からすれば、当該組成物中には、リンゴ酸及びカリウムが、それぞれ、「５００～３０００ｐｐｍ」及び「１５０～１０００ｐｐｍ」含まれていると認められるところ、本件発明４と甲１Ａ'発明のリンゴ酸の含有量、カリウムの含有量、及びｐＨの対比については、上記ア(ア)と同様である。

甲１Ａ'発明の「温水を撹拌しながら」「塩化カリウム」「リンゴ酸を投入し、次に、冷却した後、水を加え、全量を１２Ｌにしてホモジナイザー処理」する工程は、本件発明４の「リンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程、およびカリウムの含有量を１５０～１０００ｐｐｍに調整する工程」といえる。

そうすると、本件発明４と甲１Ａ'発明とは、

「リンゴ酸を含有し、ｐＨが２．０～６．０である組成物を製造する方法であって、

当該組成物中のリンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程、および

当該組成物中のカリウムの含有量を１５０～１０００ｐｐｍに調整する工程

を含む、前記方法。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

相違点４：組成物が、本件発明４では、「但し、ホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む飲料、及び果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物、及び牛乳と果汁とを含有する飲料、及び豆乳と果汁とを含有する飲料は除く」のに対し、甲１Ａ'発明は、そのような特定がされていない点

(イ) 検討

相違点３は、上記ア(イ)と同様に、実質的な相違点であり、相違点４について検討するまでもなく、本件発明４は甲１Ａ'発明とはいえない。

(ウ) 本件発明４と甲１Ｂ'発明との対比

本件発明４と甲１Ｂ'発明とを対比すると、上記(ア)で示した一致点並びに相違点３及び４で、それぞれ同様に一致し、相違する。

(エ) 検討

相違点３は、上記(イ)と同様に、実質的な相違点であり、相違点４について検討するまでもなく、本件発明４は甲１Ｂ'発明とはいえない。

(オ) 小括

よって、本件発明４は、甲１に記載された発明ではない。

(３) まとめ

以上より、本件発明１及び４は、甲１に記載された発明ではない。

２－２ 理由Ｂ（新規性）について

(１) 甲２に記載された発明

摘記(２ｅ)の実施例１～３によると、甲２には、以下に示す甲２発明及び甲２'発明が記載されている。

「セロビオースとグラニュー糖を溶解させた、４０℃の溶液に、脱脂粉乳を加え、攪拌して溶解させ、さらに攪拌を続けながら、５０％乳酸とＤＬ－リンゴ酸を少量の水に溶解したものを加え、さらにクエン酸Ｎａを外割で添加してｐＨ調整し、ヨーグルトフレーバーを添加し攪拌した溶液を、高圧ホモジナイザーを使用して均質化処理し、殺菌処理の後、容器に充填して得られた、無脂乳固形分２．５％でｐＨ３．６の酸性乳飲料であって、グラニュー糖、２．６５質量％の脱脂粉乳、０．３０質量％の５０％乳酸、０．２１質量％のＤＬ－リンゴ酸、０．２０質量％のセロオリゴ糖、０．１質量％のヨーグルトフレーバーを含む、酸性乳飲料。」（以下「甲２発明」という。）

「グラニュー糖、２．６５質量％の脱脂粉乳、０．３０質量％の５０％乳酸、０．２１質量％のＤＬ－リンゴ酸、０．２０質量％のセロオリゴ糖、０．１質量％のヨーグルトフレーバーを含み、無脂乳固形分２．５％でｐＨ３．６の酸性乳飲料を製造する方法であって、セロビオースとグラニュー糖を溶解させた、４０℃の溶液に、脱脂粉乳を加え、攪拌して溶解させ、さらに攪拌を続けながら、５０％乳酸とＤＬ－リンゴ酸を少量の水に溶解したものを加え、さらにクエン酸Ｎａを外割で添加してｐＨ調整し、ヨーグルトフレーバーを加え、攪拌した溶液を、高圧ホモジナイザーを使用して均質化処理し、殺菌処理の後、容器に充填する工程を含む、前記方法。」（以下「甲２'発明」という。）

(２) 対比・判断

ア 本件発明１について

(ア) 本件発明１と甲２発明との対比

甲２発明の「０．２１質量％のＤＬ－リンゴ酸」は、約２１００ｐｐｍのリンゴ酸の含有量に相当するから、本件発明１の「リンゴ酸の含有量が５００～３０００ｐｐｍ」の範囲に含まれる。

甲２発明の「ｐＨ３．６」は、本件発明１の「ｐＨが２．０～６．０」の範囲に含まれる。

また、甲２発明の「酸性乳飲料」は、「飲料」である点において、本件発明１の「ノンアルコール飲料」と一致する。

そうすると、本件発明１と甲２発明とは、

「リンゴ酸の含有量が５００～３０００ｐｐｍである、飲料であって、ｐＨが２．０～６．０である、前記飲料。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

相違点７：飲料が、本件発明１は、「但し、ホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む飲料、及び果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物、及び牛乳と果汁とを含有する飲料、及び豆乳と果汁とを含有する飲料は除く」のに対し、甲２発明は、そのような特定がされていない点

(イ) 検討

まず、相違点５について検討すると、甲２発明の「酸性乳飲料」はその組成からアルコールを含有せず、ノンアルコール飲料であることは明らかであるものの、炭酸飲料ではないから、相違点５は実質的な相違点であり、相違点６及び７並びに甲３の脱脂粉乳に関する記載（摘記(３ａ)）について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明とはいえない。

よって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。

イ 本件発明４について

(ア) 本件発明４と甲２'発明との対比

甲２'発明のリンゴ酸の含有量及びｐＨについては、上記ア(ア)と同様である。

甲２'発明の「セロビオースとグラニュー糖を溶解させた、４０℃の溶液に」「さらに攪拌を続けながら、５０％乳酸とＤＬ－リンゴ酸を少量の水に溶解したものを加え」る工程は、本件発明４の「リンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程」といえる。

そうすると、本件発明４と甲２'発明とは、

「リンゴ酸を含有し、ｐＨが２．０～６．０である飲料を製造する方法であって、

当該組成物中のリンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程、

を含む、前記方法。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

相違点１０：飲料が、本件発明４は、「但し、ホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む飲料、及び果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物、及び牛乳と果汁とを含有する飲料、及び豆乳と果汁とを含有する飲料は除く」のに対し、甲２'発明は、そのような特定がされていない点

(イ) 検討

相違点８は、上記ア(イ)と同様に、実質的な相違点であり、相違点９及び１０について検討するまでもなく、本件発明４は甲２'発明とはいえない。

よって、本件発明４は、甲２に記載された発明ではない。

(３) 申立人の意見について

申立人は、特許異議申立書において、甲２には、摘記(２ｃ)の【００２７】に、非発酵性酸性乳飲料を含む食品組成物として炭酸飲料が記載されているから、炭酸飲料の点については、実質的な相違点ではない旨の主張をしている。

しかしながら、甲２発明は、甲２の請求項１に記載の非発酵性酸性乳飲料を具体的に実施した例である一方、甲２の【００２７】に列挙されている炭酸飲料などは、当該酸性乳飲料を含む食品組成物であり、甲２発明の酸性乳飲料を炭酸飲料などの食品組成物にするためには、更にほかの成分を添加する必要がある（甲２の実施例４では（摘記(２ｅ)）、「果汁入り乳飲料Ｄ」を調製するために、酸性乳飲料に、リンゴ果汁を更に加えている。）。そして、甲２には、リンゴ酸及びカリウムの含有量並びにｐＨを保持した状態で、炭酸飲料などの食品組成物とすることについて記載はなく、上記【００２７】には、「食品組成物」として、各種「ゲル状食品」、「冷菓」、「菓子類」、「調味料」、「調理加工品」、「レトルト食品」、「チルド食品や冷凍食品」、「畜産加工品」、「水練製品」、「小麦加工食品」、「缶詰類や瓶詰類」、「ペースト類」、「嗜好飲料」、「豆乳類」、「牛乳類」、「乳製品」及び「油脂加工品」が例示されるなか、その「嗜好飲料」について、「果汁・果肉飲料、野菜飲料、酸性乳飲料、乳飲料、殺菌乳酸菌飲料、コーヒー飲料、紅茶飲料、緑茶、抹茶、ココア飲料、ウーロン茶、煎茶、フルーツ牛乳、炭酸飲料、アルコール飲料」が並列的な例示として多数記載されているにすぎず、「酸性乳飲料」を「炭酸飲料」とする具体的な調製について、記載も示唆もない。

したがって、甲２発明及び甲２'発明において炭酸飲料とすることが、甲２に記載されているとはいえないし、甲２に記載されているに等しい事項であるともいえない。

よって申立人の主張は採用できない。

(４) まとめ

以上より、本件発明１及び４は、甲２に記載された発明ではない。

２－３ 理由Ｃ（サポート要件）について

(１) サポート要件の判断の前提

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

(２) 特許請求の範囲の記載

特許請求の範囲には、上記第３に示したとおり、請求項１及び３～５の記載がある。

(３) 本件特許明細書の記載

(Ａ) 「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本発明者は、リンゴ酸を含有するノンアルコール飲料を開発する際に、ノンアルコール飲料においてリンゴ酸の後味のもたつきが目立つことを見出した。

本発明の課題は、ノンアルコール飲料におけるリンゴ酸の後味のもたつきを軽減することである。」

(Ｂ) 「【００２５】

（ｐＨ）

本発明の飲料のｐＨは特に限定されないが、例えば２．０～６．０、又は２．０～４．０である。」

(Ｃ) 「【実施例】

【００３１】

以下に実施例に基づいて本発明の説明をするが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

（試験方法）

続きを表示（全56行）

後述する試験例において、アルコール含有飲料及びノンアルコール飲料を製造し、得られた飲料について、訓練された専門パネル３名がリンゴ酸の後味のもたつきを感じるかどうかの官能評価を行った。具体的には、リンゴ酸の後味のもたつきが強い場合を１点、リンゴ酸の後味のもたつきを感じず、スッキリとした後味が得られる場合を５点として、１～５点の５段階で評価した。具体的な評価基準を以下に示す。

【００３２】

１点：リンゴ酸の後味のもたつきが強い

２点：リンゴ酸の後味のもたつきが感じられる

３点：リンゴ酸の後味のもたつきをあまり感じない

４点：リンゴ酸の後味のもたつきをほとんど感じない

５点：リンゴ酸の後味のもたつきを感じず、スッキリとした後味

【００３３】

各試験例においては、上記の評価に基づき各自が実施し、その後協議して評価点を決定した。なお、各パネラーは、評価基準となるサンプルを使用して後味とそれに対応する点数との関係を確認し、評価基準の共通認識が確立されてから評価試験を実施した。

【００３４】

（試験例１）

リンゴ酸の濃度とアルコール濃度がリンゴ酸の後味のもたつきに与える影響について検討した。具体的には、下記の表に示す原料を混合して、アルコール飲料とノンアルコール飲料を製造し、官能評価を行った。なお、リンゴ酸はＤＬ－リンゴ酸（扶桑化学工業株式会社）を使用した（他の試験例でも同様である）。また、アルコール飲料においては、３％のアルコール度数になるように、エタノールを添加しアルコール度数を調整した。

【００３５】

リンゴ酸の後味のもたつきは、リンゴ酸の濃度に依存して強くなることが明らかとなった。また、当該後味のもたつきは、アルコールが存在しない場合に顕著となり、アルコールが存在すると目立ちにくいことも明らかとなった。したがって、当該もたつきの問題は、ノンアルコール飲料に特有の問題である。

【００３６】

【表１】

［図：0001395187000012.jpg］

【００３７】

（試験例２）

ノンアルコール飲料において、リンゴ酸の濃度とカリウムの濃度がリンゴ酸の後味のもたつきに与える影響について検討した。具体的には、下記の表に示す原料を混合して、種々のリンゴ酸濃度とカリウム濃度を有するノンアルコール飲料を製造し、官能評価を行った。クエン酸カリウムとしては、クエン酸三カリウム（丸善薬品産業株式会社）を用いた（他の試験例でも同様である）。

【００３８】

特定量以上の量のカリウムを加えると、リンゴ酸の味のもたつきが改善された。また、カリウムの含有量が多すぎる（１１００ｐｐｍ）と、リンゴ酸の味のもたつきは改善されるものの、カリウムに由来する後味が目立ち始めた。

【００３９】

【表２】

［図：0001395187000013.jpg］

【００４０】

（試験例３）

カリウム源を変更して、リンゴ酸の後味に与える影響を検討した。具体的には、下記の表に示す原料を混合してノンアルコール飲料を製造し、官能評価を行った。塩化カリウムおよび炭酸カリウムは三栄源エフ・エフ・アイ株式会社から入手した。

【００４１】

カリウム源が変更されても、試験例２と同様の後味改善効果が認められた。

【００４２】

【表３】

［図：0001395187000014.jpg］

【００４３】

（試験例４）

香料を飲料に添加して、リンゴ酸の後味を検討した。具体的には、下記の表に示す原料を混合してノンアルコール飲料を製造し、官能評価を行った。香料が添加されても、試験例２と同様に後味改善効果が認められた。

【００４４】

【表４】

［図：0001395187000015.jpg］

【００４５】

（試験例５）

複数種類の果汁を飲料に添加して、リンゴ酸の後味を検討した。具体的には、下記の表に示す原料を混合してノンアルコール飲料を製造し、官能評価を行った。いずれの果汁が添加されても、試験例２と同様に後味改善効果が認められた。

【００４６】

【表５】

［図：0001395187000016.jpg］

【００４７】

（試験例６）

飲料に炭酸を添加して、その効果を確認した。具体的には、下記の表に示す原料を混合してノンアルコール飲料を製造し、官能評価を行った。炭酸の有無によらず、後味改善効果が認められた。なお、炭酸ガスを含有する飲料における炭酸ガス圧は、１．８ｋｇｆ／ｃｍ２（２０℃）であった。

【００４８】

【表６】

［図：0001395187000017.jpg］

」

(４) 甲号証及び乙号証の記載について

当審における取消理由の通知後に、特許権者が令和４年５月２０日に提出した乙１及び同年１１月１０日に提出した乙３、並びに申立人が同年８月５日に提出した甲５には、以下の記載がある。

<URL : https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty_JP_CB7220795.htm >

ア 乙１の記載

(１α) 「ＤＬ－リンゴ酸 物理性質

・・・

酸解離定数(Pka): 3.4(at25℃)

・・・

PH: 2.3(10g/l, H2O, 20℃)」

イ 乙３の記載

(３α) 「５．実験内容

本件特許明細書に記載の実施例２－３と３－５に対応する飲料を、以下の表に示した処方にしたがって、各原料を水と混合して調製した。使用したリンゴ酸は、ＤＬ－リンゴ酸（扶桑化学工業株式会社）であり、クエン酸カリウムは、クエン酸三カリウム（丸善薬品産業株式会社）であり、水は、純粋であった。

［図：0001395187000018.jpg］

［図：0001395187000019.jpg］

次いで、これらの飲料のｐＨを測定した。測定には、pHメーターF-71(HORIBA)を用い、25℃で測定を実施した。

６．実験結果

上記５項の実験結果を以下の表に示す。

［図：0001395187000020.jpg］

」

ウ 甲５の記載

(５ａ) 「１．化学品等及び会社情報

・・・

製品名（化学名、商品名等） クエン酸三カリウム

・・・

９．物理的および化学的性質

・・・

pH: 7.9～9.0」

(５) サポート要件の判断

ア 本件発明の解決すべき課題について

摘記(Ａ)によると、本件発明の課題は、「ノンアルコール飲料におけるリンゴ酸の後味のもたつきを軽減すること」であると認められる。

イ 本件発明の一般的記載と具体的記載

本件特許明細書には、本件発明のｐＨの範囲に関し、「本発明の飲料のｐＨは特に限定されないが、例えば２．０～６．０、又は２．０～４．０である。」との一般的記載があり（摘記(Ｂ)）、具体例である試験例２～６の実施例では、特定量のカリウムを加えることにより、ノンアルコール飲料におけるリンゴ酸の後味のもたつきが軽減されたことが示されているものの、いずれの実施例も、具体的なｐＨの値が明示されていない（摘記(Ｃ)）。

ウ 検討

本件特許明細書の各実施例において、主にｐＨの値を決定づけるのは、酸・塩基に該当するＤＬ－リンゴ酸及びクエン酸Ｋであって、本件特許の出願時の技術常識といえる摘記(１α)及び(５ａ)によると、それぞれの水溶液ｐＨは２．３と７．９～９．０程度であり、ＤＬ－リンゴ酸の酸解離定数（Ｐｋａ）が３．４であることから、上記実施例におけるｐＨの値は、最も広く考えたとしても２．３と７．９～９．０の間であり、本件発明で特定するｐＨの範囲（２．０～６．０）と重複する。また、本件特許明細書の上記一般的記載からすれば、本件発明が上記課題を解決することができることを示すための実施例は、一般的記載で示されるｐＨの範囲のものであると考えるのが合理的であるから、実施例においてｐＨの値が明記されていないことをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件特許出願時の技術常識を参酌しても、当業者が上記課題を解決できない範囲のものであるとまではいえない。そして、実際に、(３α)によって確認された実験結果によると、アルカリ成分が最も多い場合（実施例２－３：ｐＨ５．６０）でも酸成分が最も多い場合（実施例２－５：ｐＨ３．７３）でもｐＨが２．０～６．０の範囲に含まれており、本件特許明細書に記載のいずれの実施例もｐＨが２．０～６．０の範囲に含まれるものといえるから、本件発明は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

(６) 申立人の主張について

申立人は、令和４年８月５日に提出した意見書において、クエン酸カリウムであるクエン酸Ｋは、弱酸強塩基の塩であって、アルカリ性を示すことから、単純化したモデルによってその飲料のｐＨを予測することはできない旨の主張をしている。

しかしながら、上記(５)ウで示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が上記課題を解決できない範囲のものであるとまではいえないし、摘記(３α)によると、実施例のｐＨの値が具体的に示され、かつ、ｐＨが２．０～６．０の範囲に含まれることが確認されており、特許権者の主張は単なる予測のみに基づくものではないから、申立人の主張は採用できない。

(７) 小括

本件発明の特許請求の範囲の請求項１及び３～５の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものである。

２－４ まとめ

したがって、取消理由通知に記載した理由Ａ～Ｃによっては、請求項１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。

３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

当審における取消理由通知で通知した理由Ａ（新規性）及び理由Ｂ（新規性）は、第４ １の特許異議の申立理由のうち、それぞれ、理由１Ａ（新規性）及び理由２Ａ（新規性）の一部を採用しており、以下の申立理由については採用していない。

(１) 理由１Ｂ（甲１を主引例とする進歩性欠如）

(２) 理由２Ａ（甲２を主引例とする本件訂正前の請求項２及び３の新規性欠如）

(３) 理由２Ｂ～２Ｆ（甲２を主引例とする進歩性欠如）

以下に、これらの採用しなかった申立理由についての本件発明１及び３～５についての当審合議体の判断を述べる。

(１) 理由１Ｂ（進歩性）について

ア 甲１に記載された発明

甲１には、上記２ ２－１(１)に示したとおり、甲１Ａ発明、甲１Ａ'発明、甲１Ｂ発明及び甲１Ｂ'発明が記載されている。

イ 対比・判断

(ア) 本件発明１について

上記２ ２－１(２)アに示したとおり、相違点１が実質的な相違点であり、本件発明１は甲１Ａ発明及び甲１Ｂ発明ではないところ、甲１には、「栄養組成物」を、炭酸飲料とする記載も示唆もなく、そもそも栄養補給を必要とする外科手術患者や低栄養状態の患者対して「栄養組成物」を提供することを目的としているから（摘記(１ｂ)）、むしろ刺激性の炭酸飲料とすることに対して阻害要因があるといえ、甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明を炭酸飲料とすることには、動機付けがなく、阻害要因がある。

よって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到したものではない。

(イ) 本件発明４について

上記２ ２－１(２)イに示したとおり、相違点３が実質的な相違点であり、本件発明４は甲１Ａ'発明及び甲１Ｂ'発明ではないところ、上記アと同様に、相違点３に係る本件発明４の特定事項は、甲１Ａ'発明及び甲１Ｂ'発明から当業者が容易に想到するものではない。

よって、本件発明４は、相違点４について検討するまでもなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到したものではない。

(ウ) 本件発明５について

ａ 本件発明５と甲１Ａ'発明との対比

甲１Ａ'発明のリンゴ酸の含有量、カリウムの含有量、ｐＨ、及び工程については、上記２ ２－１(２)イ(ア)と同様である。

そうすると、本件発明５と甲１Ａ'発明とは、

「リンゴ酸を含有し、ｐＨが２．０～６．０である組成物に関する方法であって、

当該組成物中のリンゴ酸の含有量を５００～３０００ｐｐｍに調整する工程、および

当該組成物中のカリウムの含有量を１５０～１０００ｐｐｍに調整する工程を含む、前記方法。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

相違点１２：組成物が、本件発明５では、「但し、ホエータンパク質とカリウムベンゾエートとを含む飲料、及び果汁含有量が１０重量％未満であり、リンゴ酸及びクエン酸を含有し、そして香料によりリンゴ風味が付与されたリンゴ風味食品組成物、及び牛乳と果汁とを含有する飲料、及び豆乳と果汁とを含有する飲料は除く」のに対し、甲１Ａ'発明は、そのような特定がされていない点

ｂ 検討

まず、相違点１３について検討すると、上記(ア)で述べたように、甲１には、リンゴ酸に由来する後味のもたつきを軽減するという課題ではなく、医学的・栄養学的機能を備えることに加え、さらに風味が良く経口摂取しやすい液状の栄養剤（栄養組成物）を提供することが課題として記載されているところ、リンゴ酸が後味のもたつき由来となったり、特定のカリウム含有量とすることで当該もたつきが軽減されたりすることについて記載も示唆もない。

そうすると、甲１Ａ'発明において、相違点１３に係る本件発明５の特定事項に変更することには、動機付けがあるとはいえない。

よって、相違点１１及び１２について検討するまでもなく、本件発明５は甲１Ａ'発明に基いて、当業者が容易に想到したものではない。

ｃ 本件発明５と甲１Ｂ'発明との対比

本件発明５と甲１Ｂ'発明とを対比すると、上記ａで示した一致点及び相違点１１～１３で、それぞれ同様に一致し、相違する。

ｄ 検討

相違点１３に係る本件発明５の特定事項は、上記ｂと同様に、甲１Ｂ'発明において、当業者が容易に想到したものではないから、相違点１１及び１２について検討するまでもなく、本件発明５は甲１Ｂ'発明に基いて、当業者が容易に想到したものではない。

ｅ 小括

よって、本件発明５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に想到したものではない

ｆ 申立人の意見について

申立人は、特許異議申立書において、甲１に記載の「風味を良好とする方法」は、「リンゴ酸に由来する後味のもたつきを軽減する方法」を含むものであって、両者は異質な効果をもたらすものではなく、本件発明５と甲１に記載の発明ではカリウム量が重複するから、甲１に記載の発明においても「リンゴ酸に由来する後味のもたつき」が軽減されているはずであり、本件発明５は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである旨の主張をしている。

しかしながら、甲１の実施例及び比較例によれば（摘記(１ｅ)）、「風味が悪く」なる原因は、特定のデキストリンやペプチドが含まれていたり（比較例３、４、１０及び１１）、リンゴ酸を含有しなかったり（比較例８）することであり、「リンゴ酸に由来する後味のもたつき」ではない。そうしてみれば、「リンゴ酸に由来する後味のもたつきを軽減する方法」は、「風味を良好とする方法」に対して独立した官能効果を高める方法であり、本件発明５は、後味のもたつき由来を特定し、具体的材料組成の調整工程を特定したものであるから、特段の動機付けがない以上、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。

よって申立人の主張は採用できない。

ウ 小括

本件発明１、４及び５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到したものではない。

(２) 理由２Ａ（新規性）について

ア 甲２に記載された発明

甲２には、上記２ ２－２(１)に示したとおり、甲２発明が記載されている。

イ 対比・判断

本件発明３について

本件発明３は、本件発明１を更に限定するものである。

したがって、上記２ ２－２(２)アに示したとおり、本件発明１が甲２発明であるとはいえないことに鑑みると、本件発明３も甲２発明であるとはいえない。

よって、本件発明３は、甲２に記載された発明ではない。

(３) 理由２Ｂ～理由２Ｆ（進歩性）について

ア 甲２に記載された発明

甲２には、上記２ ２－２(１)に示したとおり、甲２発明及び甲２'発明が記載されている。

イ 対比・判断

(ア) 本件発明１について

上記２ ２－２(２)アに示したとおり、相違点５が実質的な相違点であり、本件発明１は甲２発明ではないところ、上記２ ２－２(３)で示したとおり、甲２には、リンゴ酸及びカリウムの含有量並びにｐＨを保持した状態で、特定の「ヨーグルトフレーバーを含む、酸性乳飲料」を炭酸飲料とすることについて記載はない。また、摘記(２ｃ)の【００２７】には、「食品組成物」として、各種「ゲル状食品」、「冷菓」、「菓子類」、「調味料」、「調理加工品」、「レトルト食品」、「チルド食品や冷凍食品」、「畜産加工品」、「水練製品」、「小麦加工食品」、「缶詰類や瓶詰類」、「ペースト類」、「嗜好飲料」、「豆乳類」、「牛乳類」、「乳製品」及び「油脂加工品」が例示されるなか、その「嗜好飲料」について、「果汁・果肉飲料、野菜飲料、酸性乳飲料、乳飲料、殺菌乳酸菌飲料、コーヒー飲料、紅茶飲料、緑茶、抹茶、ココア飲料、ウーロン茶、煎茶、フルーツ牛乳、炭酸飲料、アルコール飲料」が並列的な例示として多数記載されているにすぎず、「酸性乳飲料」を「炭酸飲料」とする具体的な調製について、記載も示唆もない。

そして、リンゴ酸及びカリウムの含有量並びにｐＨを保持した状態で、「酸性乳飲料」を炭酸飲料とする技術常識も見当たらない。

そうすると、甲２発明において、相違点５に係る本件発明１の特定事項に変更する動機付けはないから、相違点６及び７並びに甲３の脱脂粉乳に関する記載（摘記(３ａ)）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲２発明及び甲２の記載事項、又は甲２発明並びに甲２及び３の記載事項のいずれに基いても、当業者が容易に想到したものではない。

(イ) 本件発明３について

本件発明３は、本件発明１を更に限定するものである。

したがって、上記(ア)に示したとおり、甲２発明において、相違点５に係る本件発明１の特定事項に変更することは、当業者が容易に想到することではないから、相違点６及び７並びに甲３の脱脂粉乳に関する記載（摘記(３ａ)）及び甲４の嗜好飲料の形態の記載（摘記(４ａ)）について検討するまでもなく、本件発明３も、甲２発明、甲２発明及び甲２の記載事項、甲２発明並びに甲２及び３の記載事項、甲２発明並びに甲２及び４の記載事項、又は甲２発明及び甲２～４の記載事項のいずれに基いても、当業者が容易に想到したものではない。

(ウ) 本件発明４について

上記２ ２－２(２)イに示したとおり、相違点８が実質的な相違点であり、本件発明４は甲２'発明ではないところ、上記(ア)と同様に、甲２'発明において、相違点８に係る本件発明４の特定事項に変更することは、当業者が容易に想到することではないから、相違点９及び１０並びに甲３の脱脂粉乳に関する記載（摘記(３ａ)）について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明、甲２発明及び甲２の記載事項、又は甲２発明並びに甲２及び３の記載事項のいずれに基いても、当業者が容易に想到したものではない。

ウ 申立人の意見について

申立人は、特許異議申立書において、上記２ ２－２(３)で示した実質的な相違点ではないという主張以外に、本件訂正前の請求項２に係る発明（本件発明１に相当）が容易になし得たものとする具体的な主張はしていない。

そうすると、上記イ(ア)で示したとおり、甲２発明において、相違点５に係る本件発明１の特定事項に変更する動機付けがないことに変わりはないから、申立人の主張は採用できない。

エ 小括

本件発明１及び４は、甲２発明、甲２発明及び甲２の記載事項、又は甲２発明並びに甲２及び３の記載事項のいずれに基いても、当業者が容易に想到したものではない。また、本件発明３は、甲２発明、甲２発明及び甲２の記載事項、甲２発明並びに甲２及び３の記載事項、甲２発明並びに甲２及び４の記載事項、又は甲２発明及び甲２～４の記載事項のいずれに基いても、当業者が容易に想到したものではない。

(４) まとめ

以上より、申立人が主張する理由１Ｂ及び理由２Ａ～Ｆによっては、請求項１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。

また、ほかに本件請求項１及び３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件請求項２に係る特許は、訂正の請求により削除されたから、請求項２に係る申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。