2025-700434

特許第７５６９５９４号発明「レトルトパウチ詰め加工食品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６９５９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕及び〔７ないし１２〕について訂正することを認める。 特許第７５６９５９４号の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許を維持する。 特許第７５６９５９４号の請求項３及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６９５９４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、令和６年４月８日（優先権主張 令和５年４月７日）の出願であって、令和６年１０月９日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年４月１６日に特許異議申立人 石井 悠太（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１２）がされ、同年６月９日付けで取消理由が通知され、同年８月１１日に特許権者 森産業株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年１０月１５日付けで手続補正指令（方式）が通知され、同年同月３０日に特許権者から手続補正書（方式）が提出され、同年１１月７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１２月１１日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年同月１８日に特許異議申立人から手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年１０月３０日に特許権者から提出された手続補正書（方式）により補正された同年８月１１日に提出された訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）でされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「さらに、ＤＥ値８～４０の低糖化還元水あめを含有するレトルトパウチ詰め加工食品。」と記載されているのを、「さらに、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品を８．０～１７．６重量％含有するレトルトパウチ詰め加工食品。」に訂正する。併せて、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２及び４ないし６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値８～４０の低糖化還元水あめとをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、」と記載されているのを、「主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品８．０～１７．６重量％とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、」に訂正する。併せて、請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８及び１０ないし１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「ＤＥ値」の数値範囲を狭くし、「低糖化還元水あめ」の種類をより具体的に特定した上でその含有量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２及び４ないし６についての訂正について 訂正事項１による請求項２及び４ないし６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２及び４ないし６についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３についての訂正について 訂正事項３による請求項３についての訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項７についての訂正について 訂正事項２による請求項７についての訂正は、「ＤＥ値」の数値範囲を狭くし、「低糖化還元水あめ」の種類をより具体的に特定した上でその充填量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項８及び１０ないし１２についての訂正について 訂正事項２による請求項８及び１０ないし１２についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項８及び１０ないし１２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項９についての訂正について 訂正事項４による請求項９についての訂正は、請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし４による請求項１ないし１２についての訂正はいずれも特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし４による請求項１ないし１２についての訂正はいずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし６は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１及び３による請求項１ないし６についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項７ないし１２は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項２及び４による請求項７ないし１２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１２に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕及び〔７ないし１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品であって、 前記主食が米飯類又は麺類であり、 さらに、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品を８．０～１７．６重量％含有するレトルトパウチ詰め加工食品。 【請求項２】 さらに、主菜が充填された、請求項１に記載のレトルトパウチ詰め加工食品。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記米飯類が、白米、黒米、赤米、緑米、玄米、麦、雑穀からなる群から選択された少なくとも１種を含むご飯である、請求項１又は２に記載のレトルトパウチ詰め加工食品。 【請求項５】 前記麺類が、パスタ、ラーメン麺、うどん、素麺からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載のレトルトパウチ詰め加工食品。 【請求項６】 前記加工食品が、カレーライス、ハヤシライス、中華丼、牛丼、豚丼、親子丼、麻婆丼、そぼろ丼、スパゲッティ、ラーメン、うどん、素麺、リゾット、あんかけ焼きそば、煮込みうどん、焼きうどん、おしるこ、ぜんざい、雑煮からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項２に記載のレトルトパウチ詰め加工食品。 【請求項７】 主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、 主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品８．０～１７．６重量％とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、 密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、 を有するレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法。 【請求項８】 前記前処理工程において、さらに、主菜原料を前記レトルトパウチに充填する、請求項７に記載のレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記米飯類原料が、糊化前の白米、黒米、赤米、緑米、玄米、麦、雑穀からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項７又は８に記載のレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法。 【請求項１１】 前記麺類原料が、糊化前のパスタ、ラーメン麺、うどん、素麺からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項７又は８に記載のレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法。 【請求項１２】 前記加工食品が、カレーライス、ハヤシライス、中華丼、牛丼、豚丼、親子丼、麻婆丼、そぼろ丼、スパゲッティ、ラーメン、うどん、素麺、リゾット、あんかけ焼きそば、煮込みうどん、焼きうどん、おしるこ、ぜんざい、雑煮からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項８に記載のレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和７年４月１６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし５及び７ないし１１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１２は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）実験例において還元水あめのＤＥが示されているものは、サンプルＣのＤＣＰ－ＨＬ（ＤＥ１９．５）のみであり、Ｄの他社還元水あめについてはＤＥ値の記載がない。この唯一のＤＥの実験結果から、本件特許発明１の「ＤＥ８～４０」の還元水あめはその全ての範囲において、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるとはいえず、サポート要件を満たさない。本件特許発明２～１２についても同様である。 （２）例えば還元水あめの添加量が７．１％、７．８％の場合には食感が軟らかすぎ、１４．３％の時に食感が硬すぎることが示されている本件明細書の記載に触れた当業者は、そのような還元水あめ添加量では、本件特許発明の「炊き立ての米飯類や如でたての麺類の食感の維持」の課題が解決できるとは認識できない。 そうすると、本件特許発明１～１２は、還元水あめの含有量が７．１％、７．８％又は１４．３％の場合を含むものであるから、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、サポート要件を満たさない。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項２及び８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明２、８には、「主菜が充填された」と記載されている。ここで「主菜」の文言上の意味は、甲第７号証（広辞苑、第四版）によれば「主食以外で食事の最も中心的な位置を占める料理。魚・肉・大豆などを主材料とする。⇔副菜」とあるように、食事の最も中心的な位置を占める料理（メーン－ディッシュ）を表し、副菜とは区別されるものと解される。 しかし、本件特許発明２、８の「主菜を充填された」という記載は主菜が料理を表すと解すると意味が不明であるし、仮にその点を措いたとしても、料理のうちのどれが主菜に該当するかは、当業者の技術常識を踏まえても直ちに明らかではない。 そこで本件明細書の記載を参酌すると、本件明細書の【００２５】には、「本実施形態において、主菜とは、食品であって、その主たる栄養素がタンパク質、脂質、エネルギー、鉄であり、ビタミン・ミネラルなども含む。また、主菜には、肉、魚、大豆、卵のほか、調味料、香辛料も含まれてもよく、これらの加工調理品、具体的にはカレールー、・・・などを挙げることができる。」との記載がある。 そうすると、本件特許発明２、８にいう「主菜」は、「食品であって、その主たる栄養素がタンパク質、脂質、エネルギー、鉄であり、ビタミン・ミネラルなども含むもの」となる。 しかし、「主たる栄養素」の種類が「タンパク質、脂質、エネルギー、鉄であり、ビタミン・ミネラル」であるとしても、ほとんど全ての食品がこれらの栄養素を含有していることから、当業者はどの食品が「主菜」に該当するかを依然一義的に理解できない。 そうすると、本件特許発明２及び８の記載は、それらの技術的範囲が不明確なものであって第三者に不測の不利益を及ぼすものであるから、明確性要件を満たさない。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開昭５４－１０５２４９号公報 甲第２号証：特開２００３－６１５９６号公報 甲第３号証：特開２００１－７８６９６号公報 甲第４号証：特許第６９２３９８６号公報 甲第５号証：「おうつしかえ〆カレーやわらかリゾットタイプ。『今宵をシメるもう一品』には、あれが入っていた！」（Wayback Machine 2015年9月8日付けアーカイブ） 甲第６号証：「株式会社グリーンデザイン＆コンサルティングのウエブサイト」（Wayback Machine 2021年1月18日付けアーカイブ） 甲第７号証：広辞苑、第四版、p.1231、H3.11.15、株式会社岩波書店 甲第８号証の１：Handbook of Starch Hydrolysis Products and Their Derivatives,edited by M. W. Kearsley and S. Z. Dziedzic, published by Blackie Academic & Professional,1995年発行,83～86頁 甲第８号証の２：International Journal of Food Science & Technology,2020,Vol.55,pp.769-775,Susann Zahn,他 甲第８号証の３：Industrial and Engineering Chemistry,1953,Vol.45,No.5,pp.1075-1083,W,R.Fetzer,他 甲第８号証の４：Molecules,2010,Vol.15,pp.5162-5173,Junliang Sun,他 甲第８号証の５：Critical Reviews in Food Science and Nutrition,2016,Vol.56,pp.2091-2100,Denise L.Hofman,他 甲第９号証：食品工業総合事典、昭和54年10月25日発行、p.622、p.977、株式会社光琳 甲第１０号証：応用糖質科学、第１巻、第１号、34～38頁、一般社団法人 日本応用糖質科学会、平成23(2011)年(発行年) 甲第１１号証：United States Pharmacopeia(USP薬局方)「Maltodextrin」、令和7(2025)年12月1日（出力）、特許異議申立人（出力者） なお、甲第１０及び１１号証は令和７年１２月１８日に特許異議申立人から提出された手続補正書（方式）により補正された同年同月１１日に提出された意見書に添付されたものである。 証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。なお、甲第５、６及び１１号証についてはURLの摘記は省略した。以下、順に「甲１」のようにいう。 ５ 特許権者が提出した証拠方法 特許権者は、令和７年８月１１日に提出された意見書に添付して以下の乙第１号証を提出した。 乙第１号証：実験成績証明書、２０２５年８月２日、森産業株式会社 山口孝之 証拠の表記は、当審による。以下、「乙１」という。 第５ 取消理由の概要 令和７年６月９日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし５及び７ないし１１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１２は、甲１に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由１は申立理由１とおおむね同旨である。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。なお、該取消理由２は申立理由２と重複する。 発明の詳細な説明及び図面の記載により当業者は「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品であって、前記主食が米飯類又は麺類であり、さらに、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有するレトルトパウチ詰め加工食品」及び「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、８．０～１７．６重量％の添加量のＤＥ値８～４０のデンプン分解物とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、を有するレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 しかし、本件特許発明１、２及び４ないし６においては「デンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有する」ことが特定されておらず、本件特許発明７、８及び１０ないし１２においては「８．０～１７．６重量％の添加量」で「デンプン分解物」を「レトルトパウチに充填」することが特定されていない。 したがって、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２は発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 よって、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２に関し、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するとはいえない。 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「食品組成物」に関しておおむね次の事項が記載されている。なお、記載事項の摘記に際し、半角数字は適宜全角で摘記した。下線は当審で付したものである。 ・「特許請求の範囲 １． α化された定形性澱粉質食品と、前記食品を浸漬したデキストリン又はデキストリンアルコールの溶液とから成ることを特徴とする、食品組成物。 ２． 前記澱粉質食品が米である、特許請求の範囲第１項記載の食品組成物。 ３． 前記溶液中のデキストリン濃度が５～３０％である、特許請求の範囲第１項記載の食品組成物。 ４． 前記溶液中のデキストリンアルコール濃度が５～３５％である、特許請求の範囲第１項記載の食品組成物。」（第１ページ左下欄第３ないし１４行） ・「そこで本発明者は、α化され一定溶液中に浸漬された定形性澱粉質食品が保存中の時間の経過によつても一定量以上吸水膨潤して軟化することなくその定形性を保持することができ、また、加温するだけで製造直後と殆んど変わりない風味と外観を有する食品組成物を提供することを目的として種々検討した結果、α化された定形性澱粉質食品を、デキストリン又はデキストリンアルコールを添加溶解した溶液に浸漬することにより目的の食品組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。」（第１ページ右下欄第１４行ないし第２ページ左上欄第４行） ・「本発明においてα化された定形性澱粉質食品とは、種々の澱粉を主原料とする澱粉質食品原料、たとえば生の米、マカロニ、スパゲツテイ、うどん、そば等を、たとえば水中にて常法により加熱するなどの手段により澱粉をα化させた一定の形状を有する食品のことをいう。このα化された定形性澱粉質食品は、加熱α化の前段階等で適宜の調味香辛料、添加物を含有することができる。 本発明に用いるデキストリンとしては、D.E.７～２５のものが好ましく、デキストリンに水素添加して得られるデキストリンアルコールとしてはD.H.（加水分解率）１４～１６のものが好ましい。なお目的とする食品組成物に甘味が付与されるのが望ましくない場合は、特にデキストリンアルコールを用いるとよい。 前記デキストリン又はデキストリンアルコールの溶液は、目的とする食品組成物により適宜決定されるが、たとえばデキストリン又はデキストリンアルコールを添加溶解した清水、調味液、ホワイトソース、ミートソースなどが用いられる。」（第２ページ左上欄第９行ないし右上欄第８行） ・「生もしくは部分的にα化された半生の澱粉質食品原料とデキストリン又はデキストリンアルコールの溶液をプラスチツク製袋等の容器に充填密封し、その後α化と殺菌を兼ねた加熱処理を行なつて製してもよく、後者の製法による場合の方が一般的である。」（第２ページ右下欄第７ないし１２行） ・「本発明の食品組成物においては、デキストリン又はデキストリンアルコールの溶液に浸漬されていることにより、α化された定形性澱粉質食品の吸水膨潤しての軟化が一定限度で防止されるため、長期間保存後も喫食時に加温するだけで保存前の製造直後と殆んど変りのない風味のものとなる。またデキストリンおよびデキストリンアルコールの溶液の添加により前記食品の風味やその食品を浸漬する溶液の粘度の変化を生起することもない。以下例により本発明を更に詳細に説明する。なお本明細書中部および％は全て重量単位である。 試験例１ １時間水漬した生の米（うるち）６０部、下記第１表に示す種類および量の添加物を清水に溶解した溶液２４０部（試験番号１～８、このうち３～８は対照）からなる組成物３００ｇをプラスチツク製袋（ポリプロピレンとナイロンの積層物、以下同じ）に充填密封し、１１６℃で１８分間殺菌し生の米をα化させた。 室温にて１ケ月間保存後米粒の残存を観察し、また開封して内容物について風味を検討した結果を下記第１表に示す。更に対照として１時間水積した生の米（うるち）６０部と清水のみ２４０部から成る組成物３００ｇについて同様に試験した結果（試験番号９）を合わせて下記第１表に示す。 なお表中の「米粒の残存」の欄における記号は下記を示す；◎：非常に良い、炊き上げ直後と同様、〇：良い、米粒の崩れはないがやゝ膨潤、△：やゝ悪い、米粒の崩れが少しある、×：悪い、米粒の崩れが目立つ（以下同様）。」（第３ページ左上欄第６行ないし右上欄末行） ・「 ［図：0001434159000001.jpg］ 」（第３ページ下欄） ・「試験例２ １時間水漬した生の米（うるち）６０部と、下記第２表に示す量のデキストリン（D.E.１０～１２）又はデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）を清水に加えた溶液２４０部とから成る組成物３００ｇをプラスチツク製袋に充填密封し、１１６℃で１８分間殺菌し生の米をα化させた。室温で１ケ月保存後米粒の残存を観察し、内容物について風味等を検討した結果を下記第２表に示す。」（第４ページ左上欄第１ないし末行） ・「 ［図：0001434159000002.jpg］ 」（第４ページ右上欄） ・「実施例２ 生のマカロニ２００ｇを熱水中にてゆでて５５０ｇとした。 一方牛乳８００ｇ、バター１００ｇ、小麦粉９０ｇ、食塩１０ｇ、清水２５０ｇおよびデキストリンアルコール（D.E.１４～１６）（当審注：「デキストリンアルコール（D.E.１４～１６）」は「デキストリンアルコール（D.H.１４～１６）」の誤記と認める。）の１３％溶液２００ｇを用いて常法によりホワイトソース（１４５０ｇ）を作成した。なお対照としてデキストリンアルコール溶液を用いず、小麦粉を１００ｇ、清水を４４０ｇ用いた以外は同様のホワイトソース（１４５０ｇ）も作成した。 プラスチツク製袋にゆでたマカロニ５５０ｇとホワイトソース１４５０ｇを充填密封し、１３５℃で１４分間加熱殺菌した（溶液のデキストリンアルコール溶液は約５％であつた）。これを室温にて１ケ月間保存後開封し、ホワイトソースを除くマカロニの重量を測定したところ６８０ｇ（１．２４倍）であり、形の崩れはみられず、次いで除いてあつたホワイトソースと共に加温して風味をみたところ良好であつた。対照についても同様に保存して調べてみたところ風味は良好であつたが、マカロニの重量は１．２Ｋｇ（２．１８倍）で、形の崩れがみられた。」（第４ページ左下欄第１４行ないし右下欄第１５行） イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に試験例１（試験番号２）、試験例２（デキストリンアルコールを３０部（１０％）又は４５部（１５％）添加したもの）及び実施例２に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１物発明」及び「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１物発明＞ 「生の米（うるち）又は生のマカロニが充填密封されたプラスチック製袋を１１６℃で１８分間又は１３５℃で４分間加熱殺菌して得られる、プラスチック製袋詰めのα化された米（うるち）又はホワイトソース入りのゆでたマカロニであって、全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）を含有する、プラスチック製袋に充填されたα化された米又はホワイトソース入りのゆでマカロニ。」 ＜甲１製法発明＞ 「プラスチック製袋に充填されたα化された米（うるち）又はホワイトソース入りのゆでマカロニを製造する方法であって、 生の米（うるち）又は生のマカロニと、全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）とを、プラスチック製袋に充填密封して、１１６℃で１８分間又は１３５℃で４分間加熱殺菌して調理を行う、上記製造する方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１物発明を対比する。 甲１物発明における「生の米（うるち）又は生のマカロニ」は本件特許発明１における「米飯類又は麺類」である「主食」に相当する。 甲１物発明における「プラスチック製袋」は、「１１６℃で１８分間又は１３５℃で４分間加熱殺菌」されるものであり、甲９によると、このような「袋」は「レトルトパウチ」であるといえるから、本件特許発明１における「レトルトパウチ」に相当する。 甲１物発明における「プラスチック製袋詰めのα化された米（うるち）又はホワイトソース入りのゆでたマカロニ」は本件特許発明１における「レトルトパウチ詰め加工食品」に相当する。 甲１物発明における「全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）を含有する」は本件特許発明１における「さらに、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品を８．０～１７．６重量％含有する」と「さらに、デキストリンの還元糖化品を所定量含有する」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品であって、 前記主食が米飯類又は麺類である、 さらに、デキストリンの還元糖化品を所定量含有するレトルトパウチ詰め加工食品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 「デキストリンの還元糖化品を所定量含有する」に関して、本件特許発明１においては「さらに、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品を８．０～１７．６重量％含有する」と特定されているのに対し、甲１物発明においては「全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）を含有する」と特定されている点。 イ 判断 相違点１について検討する。 甲１物発明における「デキストリンアルコール（D.H.１４～１６）」が「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」という事項の条件を満たすことは甲１に記載されていないし、他の証拠にも記載されていない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 そして、甲１には甲１物発明において、「デキストリンアルコール（D.H.１４～１６）」を「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」という事項の条件を満たすようにする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 よって、甲１物発明において、「全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）を含有する」に代えて「さらに、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品を８．０～１７．６重量％含有する」ようにして、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「デンプン分解物を原材料の一つとして使用することで、米飯類や麺類の保存期間中の水分の過度な吸収を抑制するため、開封時に炊き立ての米飯類や茹でたての麺類の食感を再現することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００１２】）という効果は、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲１物発明であるとはいえないし、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２、４及び５について 本件特許発明２、４及び５はいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１物発明であるとはいえないし、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６は請求項１の記載を間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１物発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲１製法発明を対比する。 両者の間には、本件特許発明１と甲１物発明の間と同様の相当関係が成り立つ。 甲１製法発明における「生の米（うるち）又は生のマカロニと、全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）とを、プラスチック製袋に充填密封」する工程は本件特許発明７における「主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品８．０～１７．６重量％とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程」と「主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、デキストリンの還元糖化品所定量とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程」という限りにおいて一致する。 甲１製法発明における「１１６℃で１８分間又は１３５℃で４分間加熱殺菌して調理を行う」工程は本件特許発明７における「密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、 主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、デキストリンの還元糖化品所定量とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、 密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、 を有するレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法。」 そして、両者は次に点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２＞ 「主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、デキストリンの還元糖化品所定量とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程」に関して、本件特許発明７においては「主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品８．０～１７．６重量％とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程」と特定されているのに対し、甲１製法発明においては「生の米（うるち）又は生のマカロニと、全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）とを、プラスチック製袋に充填密封」する工程と特定されている点。 イ 判断 相違点２について検討する。 甲１製法発明における「デキストリンアルコール（D.H.１４～１６）」が「ＤＥ値１５～２０」という事項の条件を満たすことは甲１に記載されていないし、他の証拠にも記載されていない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 そして、甲１には甲１製法発明において、「デキストリンアルコール（D.H.１４～１６）」を「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」という事項の条件を満たすようにする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 よって、甲１製法発明において、「生の米（うるち）又は生のマカロニと、全量に対して１．３％、１０％、１２％又は１５％のデキストリンアルコール（D.H.１４～１６）とを、プラスチック製袋に充填密封」する工程に代えて「主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品８．０～１７．６重量％とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程」として、相違点２に係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 そして、本件特許発明７の奏する「デンプン分解物を原材料の一つとして使用することで、米飯類や麺類の保存期間中の水分の過度な吸収を抑制するため、開封時に炊き立ての米飯類や茹でたての麺類の食感を再現することができる。」という効果は、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明７の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明７は甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明８、１０及び１１について 本件特許発明８、１０及び１１はいずれも、請求項７の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明１２について 本件特許発明１２は請求項７の記載を間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和７年１２月１１日に提出された意見書において、「(i)甲１の・・・（略）・・・上の４－２．（４）で述べたとおり、本件訂正発明の「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」が、「還元前にＤＥ値が１５～２０を有するマルトデキストリンの液体還元糖化品」であるとの前提で以下議論する。・・・（略）・・・本件訂正発明は依然として取消理由通知の理由１が解消されておらず、取り消されるべきものである。」（上記意見書第５ないし１１ページ）旨主張している。 そこで、検討するに、下記第８のとおり、本件特許発明１及び７における「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」という発明特定事項が、「低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」が「ＤＥ値１５～２０」を有することを意味するものであって、「還元前にＤＥ値が１５～２０を有するマルトデキストリンの液体還元糖化品」を意味するものではないことは当業者に明らかであり、特許異議申立人の上記主張は議論の前提が誤っているから採用できない。 （９）取消理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４、５、７、８、１０及び１１は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）及び申立理由２（サポート要件）について 取消理由２（サポート要件）と申立理由２（サポート要件）は重複することから、併せて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１、２、及び４ないし６の解決しようとする課題は「開封時に炊き立ての米飯類や茹でたての麺類の食感が維持されるレトルトパウチ詰め加工食品を提供すること」であり、本件特許発明７、８及び１０ないし１２の解決しようとする課題は「開封時に炊き立ての米飯類や茹でたての麺類の食感が維持されるレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 そして、発明の詳細な説明の【０００９】には「本発明者らは上記課題を解決するため、デンプン含有食品原料の水分調整の役割を行う原材料について種々検討した結果、デンプン分解物を原材料に加えることで、上記課題を解決することができるとの知見を得た。」と記載され、同【００１０】には「本発明は係る知見に基づきなされたものであり、主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品であって、前記主食が米飯類又は麺類であり、さらに、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を含有する、レトルトパウチ詰め加工食品を提供するものである。」と記載され、同【００１１】には「また、本発明は、主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、を有するレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法を提供するものである。」と記載され、同【００１６】には「米飯類としては、白米、黒米、赤米、緑米、玄米、麦、雑穀（アワ、ヒエ、キビ、ハト麦、オーツ麦、大豆、小豆、キヌア、そばなど）からなる群から選択された少なくとも１種を含む米飯類、並びにこれらの米飯類に調理を施した米飯類、例えば餅、炒飯、ピラフ、ガーリックライス、バターライス、ケチャップライス、ジャンバラヤ、ガパオライス、ナシゴレン、タコライス、メキシカンライス、ビビンバ、カオパット、ビリヤンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」と記載され、同【００１７】には「麺類としては、小麦粉又はその他の穀粉及びその他の原材料を加水混練して製麺したものをいい、例えば、うどん、中華麺（ラーメン麺、焼きそば麺）、皮類、和そば、素麺、冷麦、冷麺、ビーフン、春雨、きしめん、パスタが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」と記載され、同【００１９】には「本実施形態において、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を使用する。ここで、デンプン分解物とは、デンプン（加工デンプンを含む）を酵素及び／又は酸を用いて低分子化（加水分解）することにより得ることができる食品材料をいう。「ＤＥ値」とは、Ｄｅｘｔｒｏｓｅ Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ値の略称であり、ＤＥ値はデンプン分解物の加水分解の程度を示す指標として用いられる。ＤＥ値が１００に近いほど加水分解が進行し、グルコースに近いことを示すため、それだけ食品に甘味を付与することになる。」と記載され、同【００２０】には「本実施形態において用いられるデンプン分解物のＤＥ値は、レトルトパウチ詰め加工食品の米飯類及び麺類の適度な食感を維持するという観点から８～４０である。本発明において用いられ得るデンプン分解物の具体例としては、マルトトリオース（ＤＥ値３３）、マルトテトラオース（ＤＥ値２５）、マルトデキストリン（ＤＥ値１０～２０程度）、粉あめ（ＤＥ値２０～４０程度）、還元水あめ（ＤＥ値８～４０程度）、水あめ（ＤＥ値３５～４０）等が挙げられ、好ましくはＤＥ値８～４０の低糖化還元水あめ、より好ましくはＤＥ値１５～２０の低糖化還元水あめである。」と記載され、同【００２２】には「本発明においては、レトルトパウチ詰め加工食品の米飯類及び麺類の適度な食感を維持するという観点からＤＥ値８～４０の低糖化還元水あめを用いることが好ましく、食感に加え風味や外観を考慮すればＤＥ値１５～２０の低糖化還元水あめを用いることがより好ましい。」と記載され、同【００２４】には「ＤＥ値８～４０のデンプン分解物の含有量は、米飯類及び麺類の食感を考慮して８．０～１７．６重量％であることが好ましい。」と記載され、同【００２６】には「本実施形態に係るレトルトパウチ詰め加工食品は米飯類や麺類の保存期間中の水分の過度な吸収が抑制されるため、開封時に炊き立ての米飯類や茹でたての麺類の食感が維持される。また、１つのレトルトパウチで、米飯類や麺類などの主食と、おかずとしての主菜が混在した状態であっても、米飯類や麺類の食感が損なわれることなく維持されるため、例えば、ご飯とカレールーが一緒になったカレーライスのレトルト食品、ご飯と中華丼の具が一緒になった中華丼のレトルトパウチ詰め加工食品、ご飯と牛丼の具が一緒になった牛丼のレトルトパウチ詰め加工食品や、パスタとパスタソースが一緒になったスパゲッティのレトルトパウチ詰め加工食品など、１つのレトルトパウチで主食と主菜を同時に温めて手軽に食べることができる商品を提供することができる。」と記載され、同【００２７】には「次に、本発明の実施形態に係るレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法について説明する。本実施形態に係るレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法は、主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、を有する。」と記載され、同【００２９】には「米飯類を主食とするレトルトパウチ詰め加工食品とする場合、米飯類原料は、炊飯前すなわち糊化前の白米、黒米、赤米、緑米、玄米、麦、雑穀（アワ、ヒエ、キビ、ハト麦、オーツ麦、大豆、小豆、キヌア、そばなど）、並びにこれらの米飯類原料に調理を施したもの（例えば餅など）からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」と記載され、同【００３２】には「麺類としては、小麦粉又はその他の穀粉及びその他の原材料を加水混練して製麺した生麺又は糊化前の乾燥麺をいい、例えば、うどん、中華麺（ラーメン麺、焼きそば麺）、皮類、和そば、素麺、冷麦、冷麺、ビーフン、春雨、きしめん、パスタが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」と記載され、同【００３５】には「本実施形態においては、前記前処理工程において、さらに、主菜原料を前記レトルトパウチに充填することもできる。」と記載され、同【００３８】には「本実施形態において用いられるデンプン分解物のＤＥ値は、レトルトパウチ詰め加工食品の米飯類及び麺類の適度な食感を維持するという観点から８～４０である。本発明において用いられ得るデンプン分解物の具体例としては、マルトトリオース（ＤＥ値３３）、マルトテトラオース（ＤＥ値２５）、マルトデキストリン（ＤＥ値１０～２０程度）、粉あめ（ＤＥ値２０～４０程度）、還元水あめ（ＤＥ値８～４０程度）、水あめ（ＤＥ値３５～４０）等が挙げられ、好ましくはＤＥ値８～４０の低糖化還元水あめ、より好ましくはＤＥ値１５～２０の低糖化還元水あめである。」と記載されている。すなわち、発明の詳細な説明には、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２に対応する記載があるといえる。 また、発明の詳細な説明の【００４６】ないし【００５１】及び図１において、米３０ｇ、ＤＥ値１９．５の還元水あめ３３ｇ又はＤＥ値２０～４０の水あめ３３ｇ、水１３．２ｇを混合した後、２００ｍｌ容レトルトパウチに充填し、シーラーにて密封し、その後、１２２℃、０．１１ＭＰａで２０分間加熱殺菌したレトルトパウチ詰め加工食品は米の良好な食感を維持することができることを確認している。 さらに、発明の詳細な説明の【００５６】ないし【００７９】及び図４ないし１２において、還元水あめの添加量が８．０～１７．６重量％の範囲内であるレトルトパウチ詰め加工食品は米や麺類の良好な食感を維持することができること及び還元水あめの添加量が８．０～１７．６重量％の範囲外であるレトルトパウチ詰め加工食品では食感が柔らかすぎたり、硬くなる傾向があることを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明及び図面の記載により当業者は「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品であって、前記主食が米飯類又は麺類であり、さらに、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有するレトルトパウチ詰め加工食品」及び「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、８．０～１７．６重量％の添加量のＤＥ値８～４０のデンプン分解物とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、を有するレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１、２及び４ないし６は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「レトルトパウチ詰め加工食品」をさらに限定したものであり、本件特許発明７、８及び１０ないし１２は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「レトルトパウチ詰め加工食品の製造方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２は発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２に関し、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）取消理由２について 取消理由２は、訂正前の本件特許発明１において「ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有する」ことが特定されていなかったこと及び訂正前の本件特許発明７において「８．０～１７．６重量％の添加量のＤＥ値８～４０のデンプン分解物とをレトルトパウチに充填し密封する」ことが特定されていなかったことに起因するものであるところ、本件訂正により、本件特許発明１において「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品を８．０～１７．６重量％含有する」ことが特定され、本件特許発明７において「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品８．０～１７．６重量％とをレトルトパウチに充填し密封する」ことが特定されたので、取消理由２は解消した。 （４）特許異議申立人の申立理由２における主張について 特許異議申立人の申立理由２における主張について検討する。 ア 申立理由２（１）について 実験例において還元水あめのＤＥが示されているのが、サンプルＣのＤＣＰ－ＨＬ（ＤＥ１９．５）のみであるとしても、上記（２）のとおり、発明の詳細な説明及び図面の記載から、当業者は「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品であって、前記主食が米飯類又は麺類であり、さらに、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有するレトルトパウチ詰め加工食品」及び「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、８．０～１７．６重量％の添加量のＤＥ値８～４０のデンプン分解物とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、を有するレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 また、本件特許発明１及び７において特定される発明特定事項を有しているだけでは、どのような「レトルトパウチ詰め加工食品」及び「レトルトパウチ詰め加工食品の製造方法」であっても、発明の課題を解決できないことを示す具体的な証拠がある訳でもない。 したがって、特許異議申立人の申立理由２（１）における主張は採用できない。 イ 申立理由２（２）について 発明の詳細な説明及び図面において、還元水あめの添加量が７．１％、７．８％の場合には食感が軟らかすぎ、１４．３％の時に食感が硬すぎることが示されているのは、特定のレトルトパウチ詰め加工食品（ご飯のみ、スパゲティのみ、ペンネのみ）の場合であって、他のレトルトパウチ詰め加工食品の場合には、「ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有する」という条件を満たすことで発明の課題を解決できることが示されている。 したがって、発明の詳細な説明及び図面の記載から、当業者は「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品であって、前記主食が米飯類又は麺類であり、さらに、ＤＥ値８～４０のデンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有するレトルトパウチ詰め加工食品」及び「主食が充填されたレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法であって、主食原料としての米飯類原料又は麺類原料と、８．０～１７．６重量％の添加量のＤＥ値８～４０のデンプン分解物とをレトルトパウチに充填し密封する前処理工程と、密封された前記レトルトパウチを加熱及び加圧することで調理及び殺菌を行うレトルト殺菌工程と、を有するレトルトパウチ詰め加工食品の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できるとした判断が変わることはない。 よって、特許異議申立人の申立理由２（２）における主張は採用できない。 なお、特許異議申立人は、令和７年１２月１１日に提出された意見書において、「しかしながら、「デンプン分解物を８．０～１７．６重量％含有する」場合に、課題を解決することが示されているのは、図７に示されている加工食品が「カレーご飯」の例のみであり、その他の多数の加工食品の実施例はいずれもこの範囲において課題を解決することが示されていないから、いずれの加工食品も包含する本件訂正発明について、サポート要件違反が解消していないことは明らかである。 ・・・（略）・・・デンプン分解物含有量が「１０．６～１１．２重量％」の範囲内において課題を達成するといえるとしても、「８．０～１７．６重量％」の全ての範囲にわたって本件特許発明の課題を達成しえないこと、すなわちサポート要件を満たしていないことが明らかである。」（上記意見書第１２及び１３ページ）旨主張するが、該主張についても同様に判断される。すなわち、該主張も採用できない。 （５）取消理由２及び申立理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、取消理由２及び申立理由２によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由は、申立理由２（サポート要件）の一部及び申立理由３（明確性要件）である。 申立理由２（サポート要件）の一部については上記第６ ２（４）で検討したとおりである。 以下、申立理由３（明確性要件）について検討する。 １ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ２ 明確性要件の判断 本件特許の請求項２及び８の記載は、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明２及び８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ３ 特許異議申立人の申立理由３における主張について 本件特許発明２における「主菜」という発明特定事項及び本件特許発明８における「主菜原料」という発明特定事項がそれぞれ何を指すかは、「レトルトパウチ詰め加工食品」が何であるかで決まるものであり、当業者であれば、明確に理解できる。 したがって、本件特許発明２における「主菜を充填された」という発明特定事項及び本件特許発明８における「主菜原料を前記レトルトパウチに充填する」という発明特定事項の意味が不明確であるとはいえない。 よって、特許異議申立人の申立理由３における主張は採用できない。 ４ 申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項２及び８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当しないので、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第８ 特許異議申立人の主張する新たな取消理由について 特許異議申立人は、令和７年１２月１８日に提出された手続補正書（方式）により補正された同年同月１１日に提出された意見書において、新たな取消理由（明確性要件及びサポート要件）を主張しているので、該主張について検討する。 １ 新たな取消理由１（明確性要件）について （１）新たな取消理由１（明確性要件）の概要 「訂正後の「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」の記載は、「低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」が「ＤＥ値１５～２０」を有するとも理解できるし、「ＤＥ値１５～２０を有する低甘味マルトデキストリン」の液体還元糖化品」とも理解することができる。この点から、訂正後の「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」なる記載は、多義的に理解することができるため、発明の範囲が不明確となっている。よって、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものではない。 また、「低甘味マルトデキストリン」の「低甘味」は技術的に何を限定しようとしているのか不明である。」（上記意見書第２及び３ページ） （２）明確性要件の判断基準 明確性要件の判断基準は上記第７ １のとおりである。 （３）明確性要件の判断 まず、上記（１）の主張について検討する。 本件特許発明１及び７における「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」という発明特定事項が、「低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」が「ＤＥ値１５～２０」を有することを意味していることは、発明の詳細な説明の【００２０】、【００２２】、【００３８】及び【００４６】の記載から、当業者に明らかである。 したがって、「訂正後の「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」なる記載は、多義的に理解することができるため、発明の範囲が不明確となっている。」とはいえない。 なお、特許異議申立人は、「なお、「マルトデキストリン」は一般にＤＥ値（還元力の割合）が２０以下であり・・・（略）・・・そのマルトデキストリンの還元物のＤＥ値は、還元末端の還元により還元力が失われているはずであるから「１５～２０」であることは到底考えられない（ほぼ０かそれに小さい数のはずである）。」（上記意見書第３ページ）旨主張するが、発明の詳細な説明の【００４６】の「還元水あめ（第一化成社製のＤＣＰ－ＨＬ（商標）、低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品、ＤＥ値１９．５）」という記載からみて「低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」の「ＤＥ値」が「１５～２０」の物が存在しないとはいえないし、「低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」の「ＤＥ値」が「１５～２０」とはならないことを示す具体的な証拠が示されている訳でもないので、該主張は採用できない。 また、「低甘味」は、文字どおり、甘味が低いことを意味するものであるし、「ＤＥ値１５～２０」という限定が付されていることから、「低甘味」という記載が本件特許発明１及び７を第三者の利益が不当に害されるほどに不明確にするものとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記（１）の主張は採用できない。 そして、改めて検討するに、本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２の記載は、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 そうすると、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）新たな取消理由１についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許は、特許異議申立人の主張する新たな取消理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 新たな取消理由２（サポート要件）について （１）新たな取消理由２（サポート要件）の概要 「本件訂正発明の「マルトデキストリンの液体還元糖化品」のＤＥ値が１５である場合と、実験成績証明書において比較実験として示した松谷化学工業社製の「デキストリンアルコール」（ＤＥ値１５）とは物として同じであり、区別がつかない。 そして、被異議申立人は、実験成績証明書において、松谷化学工業社製の「デキストリンアルコール」（ＤＥ値１５）をサンプル２として用いて、本件特許発明の課題を達成するものであるか否かについて試験を行い、その結果、サンプル２は、食感及びレオメータによる試験において、発明の課題を達成しないこと（お粥様に柔らかく、荷重が低い）を明確に示している。 つまり、被異議申立人は、本件訂正発明の請求の範囲に入る発明が本件特許発明の課題を達成しないこと（サポート要件違反となること）を自ら証明したことになる。 従って、本件訂正発明の「還元前にＤＥ値が１５～２０を有するマルトデキストリンの液体還元糖化品」の全ての範囲にわたって本件特許発明の課題を達成するものではなく、本件訂正発明はサポート要件を満たさない。」（上記意見書第１４ページ） （２）サポート要件の判断基準 サポート要件の判断基準は上記第６ ２（１）のとおりである。 （３）サポート要件の判断 まず、上記（１）の主張について検討する。 実験成績証明書（乙１）において比較実験として示した松谷化学工業社製の「デキストリンアルコール」（ＤＥ値１５）が、本件特許発明１及び７で特定された「ＤＥ値１５～２０の低甘味マルトデキストリンの液体還元糖化品」という発明特定事項の条件を満たすかどうかは不明である。 したがって、「本件訂正発明の「マルトデキストリンの液体還元糖化品」のＤＥ値が１５である場合と、実験成績証明書において比較実験として示した松谷化学工業社製の「デキストリンアルコール」（ＤＥ値１５）とは物として同じであり、区別がつかない。」とはいえず、特許異議申立人の上記（１）の主張は採用できない。 そして、上記第６ ２（２）のとおり、本件特許発明１、２、４ないし８及び１０ないし１２に関し、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （４）新たな取消理由２についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許は、特許異議申立人の主張する新たな取消理由２によっては取り消すことはできない。 第９ 結語 上記第６ないし８のとおり、本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許は、取消理由、特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由及び特許異議申立人の主張する新たな取消理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４ないし８及び１０ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３及び９に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３及び９に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。