2021-701013

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和４年１２月９日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）により、特許権者は、特許請求の範囲及び明細書を、以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。下線は訂正箇所である。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「前記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールのいずれかであることを特徴とする包装材。」

と記載されているのを、

「前記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールのいずれかであり、

前記耐熱性樹脂層と前記外側接着剤層との間に易接着層が配置され、

前記易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であり、

前記ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａであることを特徴とする包装材。」

に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１２も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に

「前記脂肪族化合物の数平均分子量は、前記ポリオールの数平均分子量より小さいことを特徴とする包装材。」

と記載されているのを、

「前記脂肪族化合物の数平均分子量は、前記ポリオールの数平均分子量より小さく、

前記耐熱性樹脂層と前記外側接着剤層との間に易接着層が配置され、

前記易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であり、

前記ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａであることを特徴とする包装材。」

に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～１２も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項９を削除する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１０に

「請求項１～９のいずれか１項に記載の」

と記載されているのを、

「請求項１～６のいずれか１項に記載の」

に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１１に

「請求項１～９のいずれか１項に記載の」

と記載されているのを、

「請求項１～６のいずれか１項に記載の」

に訂正する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項１２に

「請求項１～９のいずれか１項に記載の」

と記載されているのを、

「請求項１～６のいずれか１項に記載の」

に訂正する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１３を削除する。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１４を削除する。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１５を削除する。

（１２）訂正事項１２

願書に添付した明細書の段落【０１１５】～【０１２３】、段落【０１３２】、【０１３３】に記載された「実施例１１」～「実施例１９」を「参考例１１」～「参考例１９」に訂正する。

訂正前の請求項１及び３～１２について、請求項３～１２は、いずれも請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正前の請求項２及び３～１２について、請求項３～１２は、いずれも請求項２の記載を引用する関係にあり、また、訂正前の請求項１３及び１５について、請求項１５は請求項１３を引用する関係にあり、訂正前の請求項１４及び１５について、請求項１５は請求項１４を引用する関係にあるから、特許請求の範囲に係る訂正は、一群の請求項〔１～１２〕、〔１３～１５〕について請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～１２〕、〔１３～１５〕について請求されたものである。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、耐熱性樹脂層と外側接着剤層との間に易接着層が配置されていること、易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であること、及び、ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それらは、訂正前の請求項７、９及び段落【００５９】、【００６０】に記載されていた事項であって、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２に係る訂正は、請求項２において、耐熱性樹脂層と外側接着剤層との間に易接着層が配置されていること、易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であること、及び、ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、それらは、訂正前の請求項７、９及び段落【００５９】、【００６０】に記載されていた事項であって、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）訂正事項３～５、９～１１について

訂正事項３～５、９～１１に係る訂正は、それぞれ請求項７～９、１３～１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（４）訂正事項６～８について

訂正事項６～８に係る訂正は、訂正事項３～５により請求項７～９が削除されたことに伴い、引用する請求項から請求項７～９を除き、請求項１～６のいずれか１項を引用するように改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（５）訂正事項１２について

訂正事項１２に係る訂正は、訂正事項１及び２の訂正により、訂正前の実施例１１～１９が、特許請求の範囲外となったことに伴い、整合を図るため、参考例１１～１９に改めるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３ 小括

以上のとおり、訂正事項１～１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕、〔１３～１５〕について訂正することを認める。

第３ 取消理由（決定の予告）の概要

当審が令和４年９月２９日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

記

・請求項１～６、８、１０～１２に対して、甲第１～５号証

刊行物等一覧

（それぞれ、申立人が提出した甲第１～５号証であり、以下「甲１～５」という。）

第４ 当審の判断

１ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～６、１０～１２に係る発明（以下「本件発明１～６、１０～１２」という。）は、本件訂正により訂正された以下のとおりのものである。

「【請求項１】

外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む包装材において、

前記耐熱性樹脂層は、熱水収縮率が１．５％～１２％である耐熱性樹脂フィルムからなり、

前記耐熱性樹脂層と前記金属箔層とが外側接着剤層を介して接着され、

続きを表示（全36行）

前記外側接着剤層は、ポリオールと、多官能イソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に複数個有する脂肪族化合物と、を含むウレタン接着剤で形成され、

前記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールのいずれかであり、

前記耐熱性樹脂層と前記外側接着剤層との間に易接着層が配置され、

前記易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であり、

前記ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａであることを特徴とする包装材。

【請求項２】

外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む包装材において、

前記耐熱性樹脂層は、熱水収縮率が１．５％～１２％である耐熱性樹脂フィルムからなり、

前記耐熱性樹脂層と前記金属箔層とが外側接着剤層を介して接着され、

前記外側接着剤層は、ポリオールと、多官能イソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に複数個有する脂肪族化合物と、を含むウレタン接着剤で形成され、

前記ポリオールの数平均分子量は、８０００～３００００の範囲であり、

前記脂肪族化合物の数平均分子量は、前記ポリオールの数平均分子量より小さく、

前記耐熱性樹脂層と前記外側接着剤層との間に易接着層が配置され、

前記易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であり、

前記ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａであることを特徴とする包装材。

【請求項３】

前記ポリオールは、ポリエステルポリオールである請求項１または２に記載の包装材。

【請求項４】

前記ポリエステルポリオールは、ジカルボン酸成分を含み、

前記ジカルボン酸成分は、芳香族ジカルボン酸を含有し、前記ジカルボン酸成分中の前記芳香族ジカルボン酸の含有率が４０モル％～８０モル％である請求項３に記載の包装材。

【請求項５】

前記脂肪族化合物は、多価アルコールである請求項１～４のいずれか１項に記載の包装材。

【請求項６】

前記外側接着剤層は、ウレタン結合、エステル結合、ウレア結合、アロファネート結合、ビュレット結合およびアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を含む請求項１～５のいずれか１項に記載の包装材。

【請求項１０】

請求項１～６のいずれか１項に記載の包装材の成形体からなるケース。

【請求項１１】

請求項１～６のいずれか１項に記載の包装材を深絞り成形又は張り出し成形することを特徴とするケースの製造方法。

【請求項１２】

蓄電デバイス本体部と、

請求項１～６のいずれか１項に記載の包装材及び／又は請求項１０に記載のケースからなる外装部材とを備え、

前記蓄電デバイス本体部が、前記外装部材で外装されていることを特徴とする蓄電デバイス。」

３ 対比・判断

（１）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）後者の「ポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムである外層側樹脂フィルム層（１１）」は、外側層を構成する樹脂フィルム層であって、甲１の背景技術を説明する段落【０００５】の記載等を踏まえると耐熱性を有しているといえるので、前者の「外側層としての耐熱性樹脂層」に相当する。同様に、後者の「ポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルム」は、前者の「耐熱性樹脂フィルム」に相当する。

（イ）後者の「ポリオレフィン系フィルムであるヒートシール層（１５）」は、内側の層を構成しているので、前者の「内側層としての熱融着性樹脂層」に相当する。

（ウ）後者の「金属箔層（１３）」は前者の「金属箔層」に、以下同様に、「電池用包装材」は「包装材」に、「外層側接着剤層（１２）」は「外側接着剤層」に、それぞれ相当する。

（エ）後者の「ポリエステルポリオール（Ａ１）」は、前者の「ポリオール」ないし「ポリエステルポリオール」に相当する。

（オ）後者の「ポリイソシアネート成分（Ｂ）」は、前者の「多官能イソシアネート化合物」に相当する。

（カ）後者の「３官能以上のアルコール成分（Ａ２）」は、「ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤」と反応するものであるから、前者の「イソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に複数個有する脂肪族化合物」に相当する。

（キ）後者の「ポリウレタン接着剤」は、前者の「ウレタン接着剤」に相当する。

（ク）以上のことを踏まえると、後者の「ポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムである外層側樹脂フィルム層（１１）、外層側接着剤層（１２）、金属箔層（１３）、内層側接着剤層（１４）およびポリオレフィン系フィルムであるヒートシール層（１５）が順次積層されてなる電池用包装材」は、前者の「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む包装材」に相当する。

（ケ）また、後者の「ポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムである外層側樹脂フィルム層（１１）」と、前者の「前記耐熱性樹脂層は、熱水収縮率が１．５％～１２％である耐熱性樹脂フィルムからなり」ということとは、「前記耐熱性樹脂層は、耐熱性樹脂フィルムからなり」ということにおいて共通する。

（コ）また、後者の「ポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムである外層側樹脂フィルム層（１１）、外層側接着剤層（１２）、金属箔層（１３）、内層側接着剤層（１４）およびポリオレフィン系フィルムであるヒートシール層（１５）が順次積層されてなる」ということは、「外層側樹脂フィルム層（１１）」と「金属箔層（１３）」とが「外層側接着剤層（１２）」を介して接着されていることになるので、前者の「前記耐熱性樹脂層と前記金属箔層とが外側接着剤層を介して接着され」ることに相当する。

（サ）また、後者の「前記外層側接着剤層（１２）が、ポリオール成分（Ａ）を含有する主剤と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）を含有する硬化剤とを含有するポリウレタン接着剤から形成されたものであり、前記ポリオール成分（Ａ）が、ポリエステルポリオール（Ａ１）：８５～９９重量％、３官能以上のアルコール成分（Ａ２）：１～１５重量％を含有し（但し、前記（Ａ１）と（Ａ２）の合計を１００重量％とする）」ということは、前者の「前記外側接着剤層は、ポリオールと、多官能イソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に複数個有する脂肪族化合物と、を含むウレタン接着剤で形成され、前記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールのいずれかである」ことに相当する。

（シ）したがって、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。

〔一致点１〕

「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む包装材において、

前記耐熱性樹脂層は、耐熱性樹脂フィルムからなり、

前記耐熱性樹脂層と前記金属箔層とが外側接着剤層を介して接着され、

前記外側接着剤層は、ポリオールと、多官能イソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に複数個有する脂肪族化合物と、を含むウレタン接着剤で形成され、

前記ポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールのいずれかである包装材。」

〔相違点１－１〕

耐熱性樹脂フィルムについて、本件発明１は、「熱水収縮率が１．５％～１２％である」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。

〔相違点１－２〕

本件発明１は、「前記耐熱性樹脂層と前記外側接着剤層との間に易接着層が配置され、前記易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であ」るのに対し、甲１発明は、そのような易接着層を有していない点。

〔相違点１－３〕

ウレタン接着剤について、本件発明１は、「前記ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａである」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点１－２について検討する。

甲５には、複数層を積層した電池用包装材料において、優れた耐久性を備え、且つデラミネーションやピンホールの抑制をするため、基材層１、易接着層２、接着層３、金属層４、及びシーラント層５を積層すること、及び、易接着層２として、ポリウレタン樹脂やエポキシ樹脂を含む群から選択される少なくとも１種の樹脂を架橋反応させた架橋樹脂により形成されることが記載されている（上記２（５）参照。）。

しかしながら、甲５には、易接着層２が、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有し、かつ、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であることについては記載されていない。

したがって、甲１発明に甲５に記載された技術を適用したとしても、上記相違点１－２に係る本件発明１の事項を有するものには至らない。

また、甲２～甲４について検討しても、上記相違点１－２に係る事項を容易想到とする事項の開示ないし示唆はない（上記２（２）～（４）参照。）。

よって、甲１発明において、上記相違点１－２に係る事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。

ウ 申立人の主張について

（ア）申立人は、令和５年１月１９日付けの意見書の５ページの「（主張１）について」において、上記相違点１－２に関して、甲１発明に甲２、甲３に記載された技術を適用することは容易である旨を主張する。

そこで、甲２、甲３について検討すると、それらには、複数層を積層した二次電池のケースに用いられる包装材において、耐熱性樹脂延伸フィルム層２、易接着層３０、着色インキ層１０ないし黒インキ層１０、第１接着剤層５、金属箔層４、第２接着剤層６、熱可塑性樹脂層３０を積層すること、及び、易接着層３０が、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有し、かつ、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であることが記載されている（上記２（２）、（３）参照。）。

しかしながら、易接着層３０は、着色インキ層１０ないし黒インキ層１０が耐熱性延伸樹脂フィルム層２から剥離することを防止するために、それら層の間に設けられるものであって（上記２（２）の段落【００２７】、同（３）の段落【００２７】参照。）、着色インキ層ないし黒インキ層を有していない甲１発明にはそのような課題は存在しないため、甲１発明に甲２、甲３に記載された技術を適用する動機付けがあるとはいえない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

なお、甲１の段落【００３６】に「本発明の電池用外装材を構成する外層側樹脂フィルム層（１１）は特に限定されるものではないが、・・・また、カーボンブラックや酸化チタンなどの顔料により着色されていても良い。また、外層側樹脂フィルム層（１１）の非ラミ面に傷つき防止や耐電解液性を目的としたコート剤やスリップ剤、外層側樹脂フィルム層(１１)の非ラミ面又はラミ面に意匠性を目的としたインキがコーティングされていても良い。」との記載があり、ラミ面にインキをコーティングした場合、最終的な生産物は、外側樹脂フィルム層１１と外側接着剤層１２との間にインキが存在することになるが、それにより外側樹脂フィルム層１１とインキが剥離しやすくなるという課題の記載はなく、任意付加的事項の選択肢の中から、ラミ面にインキをコーティングすることを選定した上で、さらに、そこから甲２、甲３に記載された技術を適用することまで容易想到であるということはできない。

（イ）申立人は同意見書の６～７ページの「（主張３）について」において、上記相違点１－２に関して、甲５にエポキシ樹脂とポリウレタン樹脂とを使用する示唆があり、その含有質量比を９８／２～４０／６０の範囲とすることは設計事項である旨と、当該含有質量比は甲２、甲３に示されるように周知技術である旨を主張する。

しかしながら、甲５には、易接着層２を、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、イソシアネート樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、及びメラミン樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を架橋反応させた架橋樹脂により形成することについて記載されているが（上記２（５）参照。）、その選択肢の中から、エポキシ樹脂とポリウレタン樹脂の２種類を選定することの記載はなく、エポキシ樹脂とポリウレタン樹脂を選定した上でさらに具体的な含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲とすることは記載も示唆もないから、本件発明１において含有質量比を特定した点が設計的事項であるということもできない。

そして、本件発明１は、上記相違点１－２に係る事項を採用することにより、耐熱性樹脂層と金属箔層の間にデラミネーションが生じるのをより一層抑止し（本件明細書の段落【００５９】参照。）、さらに、架橋度が不足して、耐溶剤性、接着力が十分に得られ難くなることや、架橋が完了するまでの時間がかかり過ぎることを防止し、耐熱性樹脂層と外側接着剤層との接着力をさらに向上させることができるという効果を奏するものである（本件明細書の段落【００６０】参照。）。

また、仮に甲２、甲３に記載された技術が周知技術であったとしても、甲１発明に適用する動機付けがないことは、上記（ア）で説示したとおりである。

したがって、申立人の主張は採用できない。

エ 小括

以上のとおり、甲１発明において、上記相違点１－２に係る事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たことではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（２）本件発明２について

ア 対比

本件発明２における本件発明１と重複する構成と甲１発明との対比については、上記（１）アのとおりである。

また、甲１発明の「前記ポリエステルポリオール（Ａ１）が、多塩基酸成分と多価アルコール成分とから構成される数平均分子量８０００～３００００であるポリエステルポリオール」ということは、本件発明２の「前記ポリオールの数平均分子量は、８０００～３００００の範囲であ」ることに相当する。

そうすると、本件発明２と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。

〔一致点２〕

「外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としての熱融着性樹脂層と、これら両層間に配置された金属箔層と、を含む包装材において、

前記耐熱性樹脂層は、耐熱性樹脂フィルムからなり、

前記耐熱性樹脂層と前記金属箔層とが外側接着剤層を介して接着され、

前記外側接着剤層は、ポリオールと、多官能イソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応し得る官能基を１分子中に複数個有する脂肪族化合物と、を含むウレタン接着剤で形成され、

前記ポリオールの数平均分子量は、８０００～３００００の範囲である包装材。」

〔相違点２－１〕

耐熱性樹脂フィルムについて、本件発明２は、「熱水収縮率が１．５％～１２％である」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。

〔相違点２－２〕

本件発明２は、「前記脂肪族化合物の数平均分子量は、前記ポリオールの数平均分子量より小さい」のに対し、甲１発明は、ポリエステルポリオール（Ａ１）の数平均分子量と、３官能以上のアルコール成分（Ａ２）の数平均分子量との大小関係の特定がない点。

〔相違点２－３〕

本件発明２は、「前記耐熱性樹脂層と前記外側接着剤層との間に易接着層が配置され、前記易接着層は、ウレタン樹脂及びエポキシ樹脂を含有してなる構成であり、ウレタン樹脂／エポキシ樹脂の含有質量比は９８／２～４０／６０の範囲であ」るのに対し、甲１発明は、そのような易接着層を有していない点。

〔相違点２－４〕

ウレタン接着剤について、本件発明２は、「前記ウレタン接着剤の硬化膜のヤング率が９０ＭＰａ～４００ＭＰａである」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点２－３について検討する。

相違点２－３は、上記（１）アの相違点１－２と同じであり、その判断についても上記（１）イで説示したことと同じことがいえる。

ウ 小括

以上のとおり、甲１発明において、上記相違点２－３に係る事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たことではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件発明３～６、１０～１２について

本件発明３～６、１０～１２は、本件発明１又は２の事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、同様に、甲１発明及び甲２～甲５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由について

申立人は、訂正前の請求項１～８、１０～１５に係る発明は、甲１に記載された発明に甲２、甲３に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができた旨、及び同請求項９に係る発明は、甲１に記載された発明に甲２～甲４に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張する。

しかしながら、甲１に記載された発明（甲１発明）に甲２、甲３に記載された技術を適用することが当業者であっても容易想到とはいえないことは、上記第４の３（１）ウ（ア）で説示したとおりであり、申立人の上記異議申立理由によっては、請求項１～６、１０～１２に係る特許を取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおり、請求項１～６、１０～１２に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことができない。

また、他に請求項１～６、１０～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項７～９、１３～１５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項７～９、１３～１５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。