2023-700558

特許第７１８０８１１号発明「化粧シート及び化粧材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８０８１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７１８０８１１号の請求項１、３～８に係る特許を取り消す。 特許第７１８０８１１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８０８１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和４年３月７日（優先権主張 令和３年３月２４日）を出願日とする特願２０２２－３４７９２号の一部を、令和４年６月３日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１１月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１１月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ５月３０日 ：特許異議申立人下河あい（以下「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年１１月 ７日付け：取消理由通知書 令和５年１２月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ２月１４日 ：申立人による意見書の提出 令和６年 ４月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ７月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ９月１２日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和６年１０月２４日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和５年１２月２７日に提出された訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 令和６年９月１２日提出の手続補正書（方式）により補正された令和６年7月１日提出の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、特許第７１８０８１１号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「着色基材層と、前記着色基材層の一方の面に積層された透明樹脂層と、を備え、前記着色基材層はバイオマス由来のポリオレフィンを含み、前記着色基材層の密度は、０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．１０ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であり、前記透明樹脂層の厚さをｔ１とし、前記着色基材層の厚さをｔ２とした場合、ｔ２≦ｔ１を満たし、且つｔ１／ｔ２が１．１以上３以下の範囲内である化粧シート。」を、 「無機物を含む着色基材層と、 前記着色基材層の一方の面に積層された透明樹脂層と、を備え、 前記着色基材層はバイオマス由来のポリオレフィンを含み、 前記着色基材層の密度は、０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であり、 前記透明樹脂層の密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９９ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であり、 前記透明樹脂層の厚さをｔ１とし、前記着色基材層の厚さをｔ２とした場合、ｔ２≦ｔ１を満たし、且つｔ１／ｔ２が１．１５以上３以下の範囲内であり、 前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む化粧シート。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「ｄ２＞ｄ１を満たす請求項１又は請求項２に記載した化粧シート。」と記載されているのを、「ｄ２＞ｄ１を満たす請求項１に記載した化粧シート。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「バイオマス由来の低密度ポリエチレンとを含む請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載した化粧シート。」と記載されているのを、「バイオマス由来の低密度ポリエチレンとを含む請求項１又は請求項３に記載した化粧シート。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「１００：０～２０：８０の範囲内でブレントされたポリエチレンを含む請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載した化粧シート。」と記載されているのを、「１００：０～２０：８０の範囲内でブレントされたポリエチレンを含む請求項１、請求項３、請求項４のうちいずれか１項に記載した化粧シート。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「バイオマス度が１０％以上９０％以下の範囲内である請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載した化粧シート。」と記載されているのを、「バイオマス度が１０％以上９０％以下の範囲内である請求項１、請求項３から請求項５のうちいずれか１項に記載した化粧シート。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「前記着色基材層の他方の面に積層されたプライマー層を備える請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載した化粧シート。」と記載されているのを、「前記着色基材層の他方の面に積層されたプライマー層を備える請求項１、請求項３から請求項６のうちいずれか１項に記載した化粧シート。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「前記基材の少なくとも一方の面に積層された請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載した化粧シートと、を備える化粧材。」と記載されているのを、「前記基材の少なくとも一方の面に積層された請求項１、請求項３から請求項７のうちいずれか１項に記載した化粧シートと、を備える化粧材。」に訂正する。 （９）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕について請求されている。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１の「無機物を含む着色基材層」及び「前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む」とする訂正は、着色基材層の含有成分について特定されていなかったものを「無機物を含む」とし、さらに無機物について「前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む」と、着色基材層が含む無機物をより具体的に特定するものである。 また、着色基材層の密度について、「０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．１０ｇ／ｃｍ３以下の範囲内」を「０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲内」に、透明樹脂層と着色基材層の厚さの比について、「ｔ１／ｔ２が１．１以上３以下の範囲内」を「ｔ１／ｔ２が１．１５以上３以下の範囲内」に、それぞれ、範囲を狭めて限定するものである。 さらに、透明樹脂層の密度について特定されていなかったものを「０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９９ｇ／ｃｍ３以下の範囲内」と特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 願書に添付した明細書の段落【０４９２】には、「着色基材層２は無機物を含み、着色基材層２の比重は０．９７以上１．５以下である。無機物としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物、及びその他酸化物等のうちのいずれか一つ又は複数を適用することができる。」と記載されており、訂正事項１の「無機物を含む着色基材層」及び「前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む」とする訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、願書に添付した明細書の段落【０１０８】には、「着色基材層２は、０．９２［ｇ／ｃｍ３］以上１．１２［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内、好ましくは０．９８［ｇ／ｃｍ３］以上１．１０［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内の密度を有するものである。」と記載されており、訂正事項１の「前記着色基材層の密度は、０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲内」とする訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、願書に添付した明細書の段落【０１２５】には、「なお、透明樹脂層５の厚さｔ１と着色基材層２の厚さｔ２との比（ｔ１／ｔ２）が、１．１以上３以下の範囲内であれば好ましく、１．１以上２以下の範囲内であればより好ましく、１．１以上１．５以下の範囲内であればさらに好ましい。」と記載されており、訂正事項１の「前記透明樹脂層の厚さをｔ１とし、前記着色基材層の厚さをｔ２とした場合、ｔ２≦ｔ１を満たし、且つｔ１／ｔ２が１．１５以上３以下の範囲内」とする訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 そして、願書に添付した明細書の段落【０１１９】には、「透明樹脂層５の密度は、０．９２［ｇ／ｃｍ３］以上０．９９［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内、好ましくは０．９４［ｇ／ｃｍ３］以上０．９８［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内、より好ましくは０．９５［ｇ／ｃｍ３］以上０．９７［ｇ／ｃｍ３］以下の範囲内の密度を有するものである。」と記載されており、訂正事項１の「前記透明樹脂層の密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９９ｇ／ｃｍ３以下の範囲内」とする訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３～８について 訂正事項３～８は、訂正事項２によって請求項２が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、削除された請求項２を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３．本件訂正請求についてのまとめ したがって、訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～８〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１、３～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３～８に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 無機物を含む着色基材層と、 前記着色基材層の一方の面に積層された透明樹脂層と、を備え、 前記着色基材層はバイオマス由来のポリオレフィンを含み、 前記着色基材層の密度は、０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であり、 前記透明樹脂層の密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９９ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であり、 前記透明樹脂層の厚さをｔ１とし、前記着色基材層の厚さをｔ２とした場合、ｔ２≦ｔ１を満たし、且つｔ１／ｔ２が１．１５以上３以下の範囲内であり、 前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む化粧シート。 【請求項３】 前記透明樹脂層の密度をｄ１とし、前記着色基材層の密度をｄ２とした場合、ｄ２＞ｄ１を満たす請求項１に記載した化粧シート。 【請求項４】 前記透明樹脂層及び前記着色基材層の少なくとも一方の層は、前記バイオマス由来のポリオレフィンとして、バイオマス由来の高密度ポリエチレンと、バイオマス由来の低密度ポリエチレンとを含む請求項１又は請求項３に記載した化粧シート。 【請求項５】 前記透明樹脂層は、前記バイオマス由来のポリオレフィンとして、バイオマス由来の高密度ポリエチレンと、バイオマス由来の低密度ポリエチレンとを、１００：０～２０：８０の範囲内でブレントされたポリエチレンを含む請求項１、請求項３、請求項４のうちいずれか１項に記載した化粧シート。 【請求項６】 前記着色基材層は、前記バイオマス由来のポリオレフィンとして、バイオマス由来の高密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含み、且つ、バイオマス度が１０％以上９０％以下の範囲内である請求項１、請求項３から請求項５のうちいずれか１項に記載した化粧シート。 【請求項７】 前記着色基材層の他方の面に積層されたプライマー層を備える請求項１、請求項３から請求項６のうちいずれか１項に記載した化粧シート。 【請求項８】 基材と、 前記基材の少なくとも一方の面に積層された請求項１、請求項３から請求項７のうちいずれか１項に記載した化粧シートと、を備える化粧材。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について 当審が取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由 本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用刊行物 甲第１号証：特開２０１０－１６２７４８号公報 甲第２号証：特開２００８－８０７０３号公報 甲第３号証：特開２０１０－５２３０５号公報 甲第４号証：特開２００８－２３８７８０号公報 以下、甲第１号証を「甲１」という。他も同様。 第５ 当審の判断 １．引用文献の記載及び引用発明、並びに周知技術 （１）甲１ ア「【請求項１】 着色フィルム上に少なくとも絵柄層、透明フィルムを積層してなる化粧シートにおいて、前記着色フィルムは層厚が５０～１００μｍで植物原料由来のポリエチレンを７０重量％以上含み、前記透明フィルムは層厚が２０～１００μｍで植物原料由来のポリエチレンを８０重量％以上含むことを特徴とする化粧シート。 【請求項２】 前記透明フィルムのヘイズ値が０．１～３０．０％であり、且つ密度が０．９４～０．９７であることを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。」 イ「【技術分野】 【０００１】 本発明は建築内装材、建具の表面、家電品の表面材等に用いられる化粧シートに関するものであって、木質ボード類、無機系ボード類、金属板等に貼り合わせて化粧板として用いられるものである。 【背景技術】 【０００２】 近年、塩化ビニル製化粧シートに替わる化粧シートとしてオレフィン系樹脂を使用した化粧シートが数多く提案されている。塩化ビニル樹脂を使用しないことにより、焼却時の有毒ガス等の発生は無くなる。しかしながら、これらオレフィン 系樹脂を使用した化粧シートであっても、使用する樹脂は石油由来の原料により重合されているため、二酸化炭素排出量は塩化ビニル製化粧シートに対して同等なレベルであり、近年注目されている地球温暖化に対する抑制効果は期待できなかった。 【０００３】 そこで最近、石油由来の原料ではなく植物由来の原料からなる樹脂としてポリエステル系樹脂、特にポリ乳酸を使用した化粧シートが開発されている。しかしながら、植物由来のポリエステル系樹脂は、耐加水分解性が悪く、高温多湿下での使用も想定される化粧シートにおいては用途が著しく限定されてしまい、普及には至っていない。 【０００４】 一方、サトウキビ由来のバイオエタノールからポリエチレンを重合していく研究が始められている。しかしながら現在はまだ商業ベースでの生産は行われていない。オレフィン系樹脂を使用した化粧シートで用いられている樹脂はポリプロピレンが主でり、ポリエチレンはアイデアはあったものの、ある程度の硬度を必要とする表面側に用いる透明フィルムとして使用するには透明性が足りず、また透明性を優先させると耐傷付き性など、剛性が影響する物性が著しく低下する問題があり、使用することができなかった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明はこれらの問題点を解決する為になされたものであり、その課題とするところは、植物由来度が高く、環境に優しい化粧シートであって、表面の透明性や耐傷付き性を有する化粧シートを提供することにある。」 ウ「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明はこの課題を解決したものであり、すなわちその請求項１記載の発明は着色フィルム上に少なくとも絵柄層、透明フィルムを積層してなる化粧シートにおいて、前記着色フィルムは層厚が５０～１００μｍで植物原料由来のポリエチレンを７０重量％以上含み、前記透明フィルムは層厚が２０～１００μｍで植物原料由来のポリエチレンを８０重量％以上含むことを特徴とする化粧シートである。 【０００８】 またその請求項２記載の発明は前記透明フィルムのヘイズ値が０．１～３０．０％であり、且つ密度が０．９４～０．９７であることを特徴とする請求項１に記載の化粧シートである。」 「【発明の効果】 【００１１】 本発明はその着色フィルムの植物原料由来ポリエチレンを７０重量％以上として厚みを５０～１００μｍとすることで、植物原料由来を高めつつも印刷適性、隠蔽性、加工適性を維持することが可能となる。また、透明フィルムの植物原料由来のポリエチレンを８０重量％以上として厚みを２０～１００μｍとすることで、植物原料由来を維持しつつ、意匠性と化粧シート表面の各種耐性を有するものとすることが可能となる。」 エ「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。 本発明における着色フィルム１は、層厚が５０～１００μｍで植物原料由来のポリエチレンを７０重量％以上を主材とし、着色剤としての顔料および／または染料を添加し、必要に応じて適宜無機フィラー、熱安定剤、酸中和剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、難燃剤、ブロッキング防止剤等を加えたものが用いられる。二酸化炭素削減の趣旨に鑑みて植物原料由来度は７０重量％以上とされる。着色剤を添加するため植物原料由来度は後述する透明フィルムより低い。厚みが５０μｍより薄いと隠蔽性に劣るものとなり、１００μｍより厚いと製造適性、加工適性に劣るものとなる。植物原料由来のポリエチレンは印刷適性が良好であれば特に制約を受けるものではないが、通常は耐熱性において有利な密度０．９４～０．９７の高密度ポリエチレンが使われる。着色剤についても公知の材料が使用できる。特によく用いられる顔料には酸化チタン、酸化鉄等の無機顔料が多く用いられる。」 「【００１９】 本発明における透明フィルム３は、植物原料由来のポリエチレンを８０重量％以上含み、厚さ２０μｍ～１００μｍとする。二酸化炭素削減の趣旨に鑑みて植物原料由来度は８０重量％以上とする。着色剤が添加されないため、植物原料由来度は着色フィルムより高い。厚みが２０μｍより薄くなると絵柄層を保護する役割を果たせなくなり、また１００μｍより厚くなると化粧シートの加工性が低下する。 【００２０】 化粧シートとして意匠的に優れており、かつ耐傷付き性を十分に確保するためにはヘイズ値が０．１～３０．０％であり、且つ密度が０．９４～０．９７であることが好ましい。ヘイズ値が３０．０％を超えると絵柄層が見づらくなり意匠性が低下し、また密度が０．９４より低くなると擦り傷、ひっかき傷などに対する耐性が低下し、化粧シート表面を保護する透明フィルム３の役割を果たせなくなる。また密度が０．９７より高くなると化粧シートの加工性が著しく低下する。」 「【００３０】 以下、本発明を実施例に基づき説明する。まず、使用する樹脂組成などを以下に示す。 ＜ポリエチレンＡ＞ エチレン（サトウキビ原料）９７重量％ １－ヘキセン（石化原料）３重量％ 重合触媒：チグラー触媒 （ＭＦＲ：５ 密度：０．９６ 植物由来度：０．９６） 【００３１】 ＜ポリエチレンＢ＞ エチレン（サトウキビ原料）９４重量％ １－ヘキセン（石油原料）６重量％ 重合触媒：メタロセン触媒 （ＭＦＲ：４ 密度：０．９３ 植物由来度：０．９３） ・・・ 【００３６】 ＜着色フィルムＡ＞ ポリエチレンＡ：９７重量％ 酸化チタン：３重量％ （製膜方法：Ｔダイキャスト法 厚み：７０μｍ 植物由来度：０．９３） ・・・ 【００３８】 ＜透明フィルムＡ＞ 配合比率：ポリエチレンＡ／ポリエチレンＢ／核剤Ａ＝５０／４９／１ （厚み：５０μｍ 密度：０．９５ ヘイズ：２０％ 球晶サイズ：１μｍ 植物由来度：０．９３） ・・・ 【実施例１】 【００４６】 前記着色フィルムＡにコロナ処理を施し、絵柄層２を印刷した。一方、前記透明フィルムＡの両面にコロナ処理を施した。そして、前記透明フィルムＡの下側面と、前記着色フィルムＡの前記絵柄層２を印刷した面とを、ドライラミネートにて貼り合わせた。その後、前記透明フィルムＡの上側面にトップコート層５をコーティングして、化粧シートを作成した。」 オ「 ［図：0001424542000001.jpg］ 」 カ 引用発明 上記ア、ウ、エより、甲１には、次の「引用発明」が記載されていると認められる。 「着色フィルム上に少なくとも絵柄層、透明フィルムを積層してなる化粧シートにおいて、 前記着色フィルムは層厚が５０～１００μｍで植物原料由来のポリエチレンを７０重量％以上含み、着色剤としての顔料および／または染料を添加し、顔料には酸化チタンが無機顔料として用いられ、 前記透明フィルムは層厚が２０～１００μｍで植物原料由来のポリエチレンを８０重量％以上含み、密度は、０．９４～０．９７ｇ／ｃｍ３である化粧シート。」 （２）甲２ ア 甲２には、次の記載がある。 「【００５６】 ＜実施例２の化粧シートの層構成＞ 熱可塑性樹脂シート基材：ポリプロピレン ７０μｍ 絵柄インキ層：印刷インキ：ウレタン系２液硬化型 ０～１μｍ アンカーコート層：アンカーコート剤：ウレタン系２液硬化型 １μｍ 接着性樹脂層：接着性樹脂：マレイン酸グラフト変性オレフィン系樹脂 １２μｍ 透明熱可塑性樹脂層：ポリ乳酸樹脂＋ポリブチレンサクシネート樹脂 １００μｍ 表面保護層：ウレタン系コート剤 ６μｍ」 イ 上記実施例２において、熱可塑性樹脂シート基材（７０μｍ）は透明熱可塑性樹脂層（１００μｍ）よりも薄く、その比は「１．４３」である。 （３）甲３ ア 甲３には、次の記載がある。 「【００４７】 本発明の化粧シートは、従来の化粧シートと同様、例えば合板やパーティクルボード等の木質系基材や、珪酸カルシウム板、木毛セメント板等の無機質系基材、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の合成樹脂系基材等の各種の基材の表面に貼付して使用するものであり、一般的には該貼付の際には例えばウレタン系や酢酸ビニル系等の適宜の接着剤が使用されるが、基材シート４を構成する樹脂の種類によっては、係る汎用のラミネート用接着剤との接着性が不十分である場合もある。係る場合に備えて、基材シート４の裏面に、上記した汎用の接着剤との接着性に優れた樹脂からなるプライマー層（図示せず）を設けておくことが好ましい。・・・」 「【実施例１】 ・・・ 【００５１】 ＜化粧シートの作製＞ 結晶性ポリ乳酸樹脂を結晶性ポリ乳酸樹脂フィルム１に、非結晶性ポリ乳酸樹脂を低結晶性もしくは非結晶性ポリ乳酸樹脂層２，３にし、共押出機を使用して結晶性ポリ乳酸樹脂フィルム１（１６０μｍ）、低結晶性もしくは非結晶性ポリ乳酸樹脂層２，３（各２０μｍ）構成の総厚２００μｍの未延伸積層フィルムを押出成膜した。 次に、連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に２倍延伸して、しかる後にテンター方式の延伸装置により７０℃で幅方向に設定倍率２倍で延伸した後、緊張下で１５０℃で熱処理して基材シート４として巻き取った。得られた基材シート４の厚さは５０μｍであった。 【００５２】 得られた基材シート４の非結晶性ポリ乳酸樹脂層２を印刷面とし、２液硬化型ウレタン樹脂系グラビアインキ（東洋インキ製造（株）製：「ラミスター」）で木目柄をグラビア印刷機により印刷して絵柄模様層６を設けた。 【００５３】 その後、前記絵柄模様層６上に接着剤層７としてポリエステルポリオールを主剤としイソホロンジイソシアネートを硬化剤とする２液ウレタン樹脂系接着剤を用い、乾燥後の塗布量が２ｇ／ｍ２になるように塗工し、その上に透明熱可塑性樹脂層８として、透明ポリプロピレン樹脂と接着性樹脂（マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂）とを、透明ポリプロピレン樹脂の厚みが８０μｍ、接着性樹脂の厚みが２０μｍとなり、接着性樹脂が絵柄模様層６側になるように共押出ラミネートした。」 イ 上記実施例１において、基材シート４（５０μｍ）は透明熱可塑性樹脂層８（８０＋２０＝１００μｍ）よりも薄く、その比は「２．０」である。 （４）甲４ ア 甲４には、次の記載がある。 「【００６２】 本発明の化粧シートは、既に説明した様に、従来の化粧シートと同様、例えば合板やパーティクルボード等の木質系基材や、珪酸カルシウム板、木毛セメント板等の無機質系基材、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の合成樹脂系基材等の各種の基材の表面に貼付して使用するものであり、一般的には該貼付の際には例えばウレタン系や酢酸ビニル系等の適宜の接着剤が使用されるが、熱可塑性樹脂シート基材３を構成する樹脂の種類によっては、係る汎用のラミネート用接着剤との接着性が不十分である場合もある。係る場合に備えて、熱可塑性樹脂シート基材３の裏面に、上記した汎用の接着剤との接着性に優れた樹脂からなるプライマー層１０を設けておくことが好ましい。」 「【００６６】 実施例１ 下記構成からなる木目調絵柄の化粧シートを作成した。透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層１として、ガラス転移点が－３２℃、融点が１１２℃、引っ張り弾性率が５５ＭＰａ、引っ張り破断伸び率が４５０％の厚さ１００μｍのポリブチレンサクシネート樹脂の裏側から予めグラビア印刷により木目絵柄の印刷を行い絵柄インキ層２を設けた後に更に隠蔽層４としてのインキ層を設けた。これに熱可塑性樹脂シート基材３として木目柄の基調色に予め着色されたポリブチレンサクシネート樹脂を主体とする厚さ８０μｍの無延伸ポリエステルシートに、接着剤層５を介してドライラミネート法により貼合した。さらに、その透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層１側にトップコート層９として紫外線吸収剤と光安定剤が添加されたウレタン系コート剤を乾燥硬化後の厚みが９μｍとなるようグラビアコーティングにて塗工して化粧シートを作成した。さらにその後工程にて熱圧エンボス加工により表面加飾エンボス７を設け化粧シートを作成した。 【００６７】 ＜実施例１の化粧シートの層構成＞ トップコート層９：ウレタン系コート剤 ９μｍ 透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層１：ポリブチレンサクシネート樹脂 １００μｍ ドライラミネート接着剤層５：ウレタン系２液硬化型 １０μｍ 印刷インキ２，４：ウレタン系２液硬化型 ０～２μｍ 熱可塑性樹脂シート基材３：ポリブチレンサクシネート系ポリエステル樹脂 ８０μｍ」 イ 上記実施例１において、熱可塑性樹脂シート基材（８０μｍ）は透明熱可塑性ポリエステル系樹脂層（１００μｍ）よりも薄く、その比は「１．２５」である。 （５）周知技術 甲３の【００４７】、甲４の【００６２】より、以下の事項は周知の技術（以下「周知技術」という。）である。 「化粧シートの裏面にプライマー層を設けて、合板等の基材に貼り付けること。」 ２．理由（引用発明に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明を対比する。 引用発明の「着色フィルム」、「透明フィルム」は、本件発明１の「着色基材層」、「透明樹脂層」に、それぞれ相当する。 引用発明の「着色フィルム」上に「絵柄層、透明フィルム」を積層した「化粧シート」は、本件発明１の「着色基材層と、前記着色基材層の一方の面に積層された透明樹脂層と、を備え」る「化粧シート」に相当する。 引用発明の「着色フィルム」が植物原料由来のポリエチレンを含むことは、本件発明１の「着色基材層」が「バイオマス由来のポリオレフィンを含」むことに相当する。 また、引用発明の「着色フィルム」が着色剤としての顔料を添加し、顔料には酸化チタンが無機顔料として用いられることは、本件発明１の「着色基材層」が「無機物を含む」こと及び「前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 《一致点》 無機物を含む着色基材層と、 前記着色基材層の一方の面に積層された透明樹脂層と、を備え、 前記着色基材層はバイオマス由来のポリオレフィンを含み、 前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む化粧シート。 《相違点１》 本件発明１の「着色基材層の密度は、０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であ」るのに対し、引用発明の着色フィルムの密度は特定されていない点。 《相違点２》 本件発明１の「透明樹脂層の厚さをｔ１とし、前記着色基材層の厚さをｔ２とした場合、ｔ２≦ｔ１を満たし、且つｔ１／ｔ２が１．１５以上３以下の範囲内である」のに対し、引用発明の着色フィルムは、層厚が５０～１００μｍ、透明フィルムは、層厚が２０～１００μｍであるものの、大小関係及びそれらの比は特定されていない点。 《相違点３》 本件発明１の「透明樹脂層の密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９９ｇ／ｃｍ３以下の範囲内であ」るのに対し、引用発明の「透明フィルム」の「密度は、０．９４～０．９７ｃｍ３」である点。 イ 判断 （ア）相違点１について 甲１の着色フィルムＡにおいては、ポリエチレン９７重量％に対して、白色顔料である酸化チタンを３重量％含有させている（【００３６】）。ここで、含有するポリエチレンの密度は０．９６ｇ／ｃｍ３（【００３０】）であり、また、酸化チタンの密度は結晶構造により異なるが（ルチル型４．２３ｇ／ｃｍ３、アナターゼ型３．７８ｇ／ｃｍ３）、ルチル型の結晶構造であるとすると、着色フィルムＡの密度は１．０５８１ｇ／ｃｍ３（＝０．９６×０．９７＋４．２３×０．０３）となる。 しかし、着色フィルムの密度は、求められる着色の度合いに応じて顔料の量を調節することにより、当業者が適宜なし得るものである。 一方、酸化チタンとしてアナターゼ型の結晶構造を採用したとすると、着色フィルムＡの密度は１．０４４６ｇ／ｃｍ３（＝０．９６×０．９７＋３．７８×０．０３）となり、相違点１に係る本件発明１の数値範囲を満たす。 そうすると、引用発明において、酸化チタンの含有割合を調整したり、密度の低いものを採用したりすることにより、本件発明１の「着色基材層の密度は、０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲内」とすることは、当業者が適宜なし得たものである。 そして本件発明１において、「着色基材層の密度は、０．９８ｇ／ｃｍ３以上１．０５ｇ／ｃｍ３以下の範囲内」とすることで、その範囲外と比べて格別な効果があるともいえない。 （イ）相違点２について 甲１には、着色フィルムの層厚について「厚みが５０μｍより薄いと隠蔽性に劣るものとなり、１００μｍより厚いと製造適性、加工適性に劣るものとなる。」（【００１６】）と、透明フィルムの層厚について「厚みが２０μｍより薄くなると絵柄層を保護する役割を果たせなくなり、また１００μｍより厚くなると化粧シートの加工性が低下する。」（【００１９】）と記載されていることからすれば、引用発明の着色フィルムＡと透明フィルムＡの厚みは、それぞれ５０μｍ以上１００μｍ以下、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲で、適宜、変更し得るものといえる。 その際、基材と透明樹脂層との厚みの比について、上記１．（２）イ、（３）イ、（３）イに示したように、甲２では「１．４３」、甲３では「２．０」、甲４では「１．２５」とすることが示されており、これらを参考に本件発明１の「透明樹脂層の厚さをｔ１とし、前記着色基材層の厚さをｔ２とした場合、ｔ２≦ｔ１を満たし、且つｔ１／ｔ２が１．１５以上３以下の範囲内」とすることは、当業者が容易に当業者が容易になし得たものである。 （ウ）相違点３について 引用発明の透明フィルムの密度と本件発明１の透明樹脂層の密度は、「０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９７ｇ／ｃｍ３以下」の範囲内で重複する。そして、引用発明で特定する「０．９４～０．９７」の範囲内において、擦り傷、ひっかき傷などに対する耐性や加工性を考慮して「０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９７ｇ／ｃｍ３以下」の範囲内に属する値を選択することに格別の困難は認められない。 ウ 効果について 上記相違点を総合的に勘案しても、本件発明１の奏する作用効果は、引用発明、甲１～甲４に記載された技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ 特許権者の主張について 特許権者は、令和６年７月１日提出の意見書において、本件発明１は、以下の構成（ａ）及び（ｂ）を必須要件とする化粧シートであるので、（ａ）及び（ｂ）を有していない甲１に記載の発明と比較して、「透明樹脂層の剛性を高めることが可能となる」という特有の効果を奏することが可能である旨主張している。 （ａ）前記透明樹脂層の密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３を超えるとともに０．９９ｇ／ｃｍ３以下の範囲内である。 （ｂ）前記無機物は、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、クロム、アンチモン、チタン複合物のうちのいずれか一つ又は複数を含む。 しかしながら、上記（ａ）については上記イ（ウ）で、上記（ｂ）については上記アでそれそれ説示したとおりであるところ、密度を一定以上に高めれば剛性が上がることは当業者にとって当然に理解されるものであり、本件発明１において格別の又は異質な効果を有しているとは認められない。 よって、特許権者の上記主張は採用できない。 オ 小括 以上より、本件発明１は、引用発明、甲１～甲４に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と引用発明を対比すると、上記一致点で一致し、相違点１～３に加えて、以下の点において相違する。 《相違点４》 本件発明３においては、「透明樹脂層の密度をｄ１とし、前記着色基材層の密度をｄ２とした場合、ｄ２＞ｄ１を満たす」のに対して、引用発明ではそのような構成を有するか不明な点。 イ 判断 相違点１～３については、（１）イを参照。 相違点４について、（１）イ（ア）で説示したように、甲１には、着色フィルムＡの密度が、酸化チタンが全量ルチル型であるとすると「１．０５８１ｇ／ｃｍ３」であり、全量アナターゼ型であるとすると「１．０４４６ｇ／ｃｍ３」であるところ、透明フィルムＡの密度は０．９５ｇ／ｃｍ３であり、いずれにしても着色フィルムの方が密度が大きい、すなわち、ｄ２＞ｄ１を満たす化粧シートが記載されている。そうすると、引用発明において、当該甲１に記載された技術的事項を適用し、着色フィルムを透明フィルムよりも密度を大きいもの（ｄ２＞ｄ１）とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 小括 以上より、本件発明３は、引用発明、甲１～甲４に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明４、５について ア 対比 本件発明４を引用する本件発明５と引用発明を対比すると、上記一致点で一致し、相違点１～４に加えて、以下の点において相違する。 《相違点５》 本件発明５では、「前記透明樹脂層及び前記着色基材層の少なくとも一方の層は、前記バイオマス由来のポリオレフィンとして、バイオマス由来の高密度ポリエチレンと、バイオマス由来の低密度ポリエチレンとを含」み、「前記透明樹脂層は、前記バイオマス由来のポリオレフィンとして、バイオマス由来の高密度ポリエチレンと、バイオマス由来の低密度ポリエチレンとを、１００：０～２０：８０の範囲内でブレントされたポリエチレンを含む」のに対して、引用発明ではそのような構成を有するか不明な点。 イ 判断 相違点１～４については、（１）イ、（２）イを参照。 相違点５について、甲１の【００１６】には、「密度０．９４～０．９７の高密度ポリエチレン」と記載されていることから、【００３０】に記載されている密度０．９６ｇ／ｃｍ３のポリエチレンＡは高密度ポリエチレンである。一方、本件明細書の【００６６】に「低密度ポリエチレンは、例えば、密度が０．９４以下のポリエチレンである」と記載されていることに鑑みれば、甲１の【００３１】に記載されている、密度０．９３ｇ／ｃｍ３のポリエチレンＢは低密度ポリエチレンであるといえる。 また、甲１の【００３０】、【００３１】に記載されているように、ポリエチレンＡ及びポリエチレンＢは、サトウキビを原料とするエチレンから製造されたものであるから、バイオマス由来のポリオレフィンである。 そして、甲１の透明フィルムＡは、高密度ポリエチレンのポリエチレンＡと、低密度ポリエチレンのポリエチレンＢを、５０：４９の比で含有したものである（【００３８】）。 してみれば、引用発明の透明フィルムについて、当該甲１に記載された技術的事項を適用し、当該相違点５に係る本件発明４の発明特定事項の範囲内において高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含有させることは、当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 小括 以上より、本件発明４、５は、引用発明、甲１～甲４に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明６について ア 対比 本件発明６と引用発明を対比すると、上記一致点で一致し、相違点１～５に加えて、以下の点において相違する。 《相違点６》 本件発明６では、「前記着色基材層は、前記バイオマス由来のポリオレフィンとして、バイオマス由来の高密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含み、且つ、バイオマス度が１０％以上９０％以下の範囲内である」のに対して、引用発明ではそのような構成を有しているか不明な点。 イ 判断 相違点１～５については、（１）イ、（２）イ、（３）イを参照。 相違点６について、引用発明において、植物原料由来のポリエチレンを７０重量％以上含む「着色フィルム」も、甲１の透明フィルムＡと同様に高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むものとすることは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 小括 以上より、本件発明６は、引用発明、甲１～甲４に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明７について ア 対比 本件発明７と引用発明を対比すると、上記一致点で一致し、相違点１～６に加えて、以下の点において相違する。 《相違点７》 本件発明７では、「前記着色基材層の他方の面に積層されたプライマー層を備える」のに対して、引用発明ではそのような構成を有しているか不明な点。 イ 判断 相違点１～６については、（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イを参照。 相違点７について、化粧シートの裏面にプライマー層を設けて、合板等の基材に貼り付けることは、上記１（５）で示したように周知技術である。 そうすると、引用発明に周知技術を適用して、相違点７に係る本件発明７の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。 ウ 小括 以上より、本件発明７は、引用発明、甲１～甲４に記載された技術的事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明８について ア 対比 本件発明８と引用発明を対比すると、上記一致点で一致し、相違点１～７に加えて、以下の点において相違する。 《相違点８》 本件発明８では、「基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された」「化粧シートと、を備える化粧材。」であるのに対して、引用発明は化粧シートであって化粧材ではなく、仮に化粧材であったとしても基材を有するか不明である点。 イ 判断 相違点１～７については、（１）イ、（２）イ、（３）イ、（４）イ、（５）イを参照。 相違点８について、甲１の【０００１】には、木質ボード類、無機系ボード類、金属板等に化粧シートを貼り付けて化粧材とすることが記載されている。 そうすると、引用発明の化粧シートをこれらボードや板等に貼り付けて化粧材とし、相違点８に係る本件発明８の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 小括 以上より、本件発明８は、引用発明、甲１～甲４に記載された技術的事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、３～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。