2025-700693

特許第７６５０９４９号発明「容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５０９４９号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯 特許第７６５０９４９号（以下「本件特許」という。）について、出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和５年１２月１２日 ：特許出願（特願２０２３－２０７０６６号を原出願とする分割出願、原出願日 令和５年１２月７日） 令和７年 ３月１４日 ：特許権の設定登録 同年 ３月２５日 ：特許掲載公報の発行 ２ 本件特許異議申立ての手続の経緯 本件特許異議申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。 令和７年 ７月 ４日 ：特許異議申立人山本美智子（以下「申立人」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和８年 ２月 ３日付け：取消理由通知書 同年 ３月１９日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 容器であって、 前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋と、からなり、 前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、 前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え、 前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み、 前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、 前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、 前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、容器。 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。 【請求項２】 容器であって、 前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋と、からなり、 前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、 前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え、 前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み、 前記無機物質粉末の含有量が、前記容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、 前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、 前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、 前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、容器。 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。 【請求項３】 前記無機物質粉末が、炭酸カルシウムを含む、請求項１又は２に記載の容器。 【請求項４】 前記炭酸カルシウムが、重質炭酸カルシウムを含む、請求項３に記載の容器。 【請求項５】 前記無機物質粉末が、更に下記の要件を満たす、請求項１又は２に記載の容器。 （要件３）前記無機物質粉末１ｇ当たりのヒ素の含有量が３μｇ以下である。 【請求項６】 前記重質炭酸カルシウムが、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法による平均粒子径が０．７μｍ以上６．０μｍ以下の重質炭酸カルシウムを含む、請求項４に記載の容器。 【請求項７】 前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を含む、請求項１又は２に記載の容器。 【請求項８】 前記ポリエチレン系樹脂が、高密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項７に記載の容器。 【請求項９】 前記ポリプロピレン系樹脂が、ポリプロピレンホモポリマー及び／又はポリプロピレンブロックポリマーを含む、請求項７に記載の容器。 【請求項１０】 前記容器が、射出成形、又は圧縮成形によって得られた容器である、請求項１又は２に記載の容器。 【請求項１１】 前記容器が、医薬品用容器である、請求項１又は２に記載の容器。 【請求項１２】 前記容器が、化粧品用容器である、請求項１又は２に記載の容器。」 第３ 取消理由通知の概要 本件請求項１～１２に係る特許に対して、当審において令和８年２月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）（特許異議申立理由と同旨） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、下記の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基いて、本件特許の原出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（甲４に基づく進歩性）（特許異議申立理由と同旨） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲４に記載された発明に基いて、本件特許の原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（甲５に基づく進歩性）（特許異議申立理由と同旨） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲５に記載された発明に基いて、本件特許の原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 １ 引用文献等一覧 以下、申立人が提出した「甲第○号証」は、「甲○」という。 甲１ ：株式会社アースクリエイト、「可燃ごみで処理できる樹脂成形品「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ（当審注：「〇Ｒ」は丸囲みＲを意味する。以下同じ。）」を販売展開」、平成２５年度ものづくり補助金成果事例集、ｐ．６－７、［online］、［取得日：令和７年６月９日］、取得先 ＜https://www.maido.or.jp/mono_hojokin/mono_seika_H25/01.pdf」＞ 甲２ ：「★平成25年度ものづくり補助金成果事例一覧（あいうえお順）」のウェブページ、［online］、［取得日：令和７年６月９日］、取得先 <https://www.maido.or.jp/mono_hojokin/mono_seika_H25/> 甲３ ：「★平成25年度ものづくり補助金成果事例一覧（あいうえお順）」のウェブページのInternet Archive、［online］、２０２０年６月２日、［取得日：令和７年６月９日］、取得先 <https://web.archive.org/web/20200602202158/https://www.maido.or.jp/mono_hojokin/mono_seika_H25/> 甲４ ：西宮 祥行、「可燃ごみとして扱える炭酸カルシウム配合樹脂製品の実用化と普及」、ＬＣＡ日本フォーラムニュース、６７号、ｐ．３－６、［online］、平成２７年３月、［取得日 令和７年６月９日］、取得先 <https://lca-forum.org/topics/pdf/JLCA_NL_67.pdf> 甲５ ：「株式会社 アースクリエイト 環境にやさしい新素材開発で地球温暖化防止に貢献」、令和２年度「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ ＫＡＮＳＡＩ企業」に対する成長支援のあり方に関する調査事業報告書、ｐ．７－８、経済産業省近畿経済産業局、令和３年２月、［online］、［取得日 令和７年６月９日］、取得先 <https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/jsk_report.pdf> 甲８ ：第９版 食品添加物公定書 ２０１８、厚生労働省 消費者庁、［online］、［取得日：令和７年６月１０日］、取得先 <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/kouteisho9e.html>、ｐ７４８、７４９ 甲９ ：特開２０２１－１１５２９号公報 甲１０：特開２０１７－２２１１６０号公報 甲１１：特開２０２１－８３１０号公報 甲１２：特開２０２２－１８１８３９号公報 甲１４：ＬＣＡ日本フォーラムの過去の更新情報を表すウェブページ、［online］、２０１５年４月２７日、［取得日：令和７年６月９日］、取得先 <https://lca-forum.org/news/2015.html> 甲１５：「令和２年度「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ ＫＡＮＳＡＩ企業」に対する成長支援のあり方に関する調査事業報告書」のウェブページのInternet Archive、［online］、２０２２年３月３日、［取得日：令和７年６月１０日］、取得先 <https://web.archive.org/web/20220303131732/https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/jsk_report.pdf> 第４ 当審の判断 当審合議体は、以下のとおり、上記取消理由で通知した理由によっては、請求項１～１２に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 １ 甲号証について （１） 甲１ ア 甲１の記載 甲２及び甲３から、少なくとも令和２年６月２日に公知となったことが明らかな、甲１には、以下の記載がある。下線は当審において付した。「・・・」は摘記の省略を示す。以下同様。 「事業内容 焼却時のＣＯ２を大幅削減し「環境と経済」の両立を実現 ・・・大阪大学との共同研究により樹脂に無機物の炭酸カルシウム（炭カル）を５０％以上含む環境にやさしい樹脂成形品「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」の開発に成功。」（第６ページ左欄第１～７行） 「具体的成果 高度な混練技術でＣＯ２削減容器の開発に成功 現状、プラスチック容器に関して無機物を３０％程度含んだ樹脂成形品は存在するが、５０％以上含まれた製品開発は進んでいない。無機物含有量が増えることでマスターバッチの成形時流動性が大幅に低下することが主因とされる。この課題解決に「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」の開発技術を応用。原材料の樹脂ペレットに炭カルを５０％以上混合した複合材料のマスターバッチを製作し、射出成形や押出成形など多様な抽出成形技術を開発しＣＯ２低減容器の製品化に臨んだ。 西宮社長は、製造への技術課題として「高品質な樹脂材料と炭カルを均一に分散させる混錬および制御技術。さらに成形技術に合わせた樹脂の選定などが重要なカギを握った」と振り返る。大阪大学と同社で小スケールの混錬作業と開発内容を検証。実機レベルの成形用マスターバッチの生産は協力企業に委託した。ポリエチレンおよびポリプロピレンと炭カルをベースにしたマスターバッチの評価分析を経て、容器の試作をスタート。平成２８年春、化粧品用樹脂容器として均一に着色され表面に印刷を施した容器が完成した。・・・」（第７ページ左欄第１～２３行） 「今後の戦略 食品関連・果樹・農産物の容器・包装資材を展開 ・・・また、同社では含有する炭酸カルシウムを不純物の少ない国産材料に限定。可燃ごみとして出せる樹脂製品の特性とともに、食品添加剤に認められるほど安全な材料を使用していることをアピールする。 ・・・元来、炭酸カルシウムはｐＨ９の強アルカリ性を有し、樹脂製品に５０％含有してもｐＨ８の強アルカリ性は維持する。結果、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」はかびの発生を抑制し抗菌効果も実証している。」（第７ページ右欄第１～１８行） イ 甲１の第７ページの左上に下記の写真及び写真の下に「ＣＯ２発生を抑える各色の容器」が記載されている。 「 ［図：0001436199000001.jpg］ 」 ウ 上記イから看取できる事項 上記イの写真及び記載から、「ＣＯ２発生を抑えられる各色の容器として、均一に着色された容器であって、表面に印刷が施された容器本体と蓋からなり、容器本体は、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備えること」が看取できる。 エ 甲１に記載された発明 甲１に記載された上記ア～ウの事項から、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ポリエチレンおよびポリプロピレンと炭酸カルシウムをベースにしたＣＯ２発生を抑えられる容器として、均一に着色された化粧品用樹脂容器であって、表面に印刷が施された容器本体と蓋からなり、前記容器が樹脂に無機物の炭酸カルシウムを５０％以上含む環境にやさしい樹脂成形品「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」であり、含有する炭酸カルシウムは、不純物の少ない国産材料に限定し、食品添加剤に認められるほど安全な材料である、化粧品用樹脂容器。」 （２）甲４ ア 甲４の記載 甲１４から、少なくとも２０１５年（平成２７年）４月２７日に公知となったことが明らかな、甲４には、以下の記載がある。 「可燃ごみとして扱える炭酸カルシウム配合樹脂製品の実用化と普及」（第３ページ第１、２行） 「１．はじめに ・・・。Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔは安価な無機物である石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料であり、・・・。」（第３ページ第４～８行） 「２．Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔの開発 ・・・高品質の国産Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品の商品化に向けて、マスターバッチ（樹脂と炭酸カルシウムを混合したペレット、炭酸カルシウム含有率：７０～８０％）及びＳｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔに適した成形技術の開発に取組むことにしました。 ・・・弊社では炭酸カルシウムの採掘場や粉体化工場を視察することで、Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔに適した炭酸カルシウムを選定しています。樹脂についても、大手樹脂製造メーカーの協力の元、製品に適した汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）を用いています。 ・・・製品開発に向けて薄手シートにはインフレーション成形、厚手シートには押出成形、ボトルには射出成形を採用し、各々を専門とする成形メーカーと協力して製品開発に取組んできました。・・・。しかし、マスターバッチの改良と成形メーカーと連携した試作を繰り返し実施し、さらに弊社の技術顧問である大阪大学宇山浩教授の助言を得ることでこれらの課題を解決し、今ではＳｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔを様々な製品に適用できるところまで技術を高めることに成功しています。」（第３ページ第１７行～第４ページ第１９行） 「３．Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔの特徴 ・・・プラスチック含有量が５０％未満の製品は・・・可燃ごみとして処分することができます。」（第４ページ第２０行～第４ページ第２４行） イ 甲４の第５ページ下方に下記の写真が記載されている。 「 ［図：0001436199000002.jpg］ 」 ウ 上記イから看取できる事項 上記イの写真から、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品の形状に関して、容器本体と蓋からなる全体が白色の容器、及び、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備える全体が白色の容器本体」が看取できる。 エ 甲４に記載された発明 甲４に記載された上記ア～ウの事項から、甲４には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明＞ 「安価な無機物である石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料であるＳｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品である、容器本体と蓋からなる全体が白色の容器であって、容器に用いる樹脂は汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）であり、Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品である容器。」 （３）甲５ ア 甲５の記載 甲１５から、少なくとも令和４年３月３日に公知となったことが明らかな、甲５には、以下の記載がある。 「◆起業に至る経緯 ・・・株式会社アースクリエイトを設立した。・・・国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を開発した。」（第７ページ左欄第２～１２行） 「◆強み・アピールポイント ・・・「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」を利用した製品例としては、フィルム・シート資材に加え、容器・包装資材、各種袋類等がある。」（第７ページ右欄第９～２４行） 「◆提供サービスにおけるＰＲ事項 ・・・原材料の国産炭酸カルシウムは高純度の食品添加剤に準ずるものを利用しており、不純物による製品品質不良を防いでいる。」（第８ページ右欄第１５～２１行） イ 甲５の第７ページ左欄下方に下記の写真が記載されている。 「 ［図：0001436199000003.jpg］ 」 ウ 上記イから看取できる事項 上記イの写真（特に上段の左から２番目、４番目）から、「ＳＴＯＮＥ－ＳＨＥＥＴ製品の形状として、開口部を有する全体が単色の容器本体であり、容器本体は、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備えること」が看取できる。 エ 甲５に記載された発明 甲５に記載された上記ア～ウの事項から、甲５には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５発明＞ 「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を利用した容器であって、開口部を有する全体が単色の容器本体を備えている、容器。」 ２ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「表面に印刷が施された容器本体と蓋からな」る「化粧品用樹脂容器」は、本件発明１の「容器であって、前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋」からなる「容器」に相当する。 甲１発明の「炭酸カルシウム」は、無機物質であり、樹脂に分散させる炭酸カルシウムは通常粉末状の形態である技術常識を踏まえると、本件発明１の「無機物質粉末」に相当する。 甲１発明の「ポリエチレンおよびポリプロピレンと炭酸カルシウムをベースにしたＣＯ２発生を抑えられる容器」は、「樹脂に無機物の炭酸カルシウムを５０％以上含む環境にやさしい樹脂成形品「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」であ」り、「ポリエチレンおよびポリプロピレン」、「炭酸カルシウム」がそれぞれ「熱可塑性樹脂」、「無機物質粉末」であるから、本件発明１の「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み、」と、「容器が、」「無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含」む限りにおいて一致する。 そして、甲１発明の「樹脂に無機物の炭酸カルシウムを５０％以上含む」は、本件発明１の「前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」と、「前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超」である限りの点で相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「容器であって、 前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋と、からなり、 前記容器が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み、 前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超である、 容器。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１－１＞ 容器本体と蓋との係合構造に関し、本件発明１は、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」と特定するのに対し、甲１発明は、その形状は不明であり、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」るか不明である点 ＜相違点１－２＞ 容器本体と蓋の成形材料について、本件発明１は、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み」と特定するとともに、前記容器本体の組成は、「同一組成からな」り、「前記無機物質粉末の含有量が」「容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」また、前記蓋の組成は、「同一組成からな」り、「前記無機物質粉末の含有量が」「前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」ると特定するのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点 ＜相違点１－３＞ 本件発明１は、「前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。」と特定するのに対し、甲１発明の炭酸カルシウム（無機物質粉末）は、「不純物の少ない国産材料に限定し、食品添加剤に認められるほど安全な材料である」点 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、まず、相違点１－２について検討する。 ａ 甲１には、上記１（１）アのとおり、製品コストや容器・包装リサイクル法の観点から、樹脂成形品「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」が５０％以上の炭カルを含むこと、並びに、ポリエチレンおよびポリプロピレンと炭カルをベースにしたマスターバッチの評価分析を経て、容器の試作をスタートし、化粧品用樹脂容器として均一に着色された容器を完成したことは記載されている。 しかしながら、甲１には、甲１発明の容器本体の全体が同一組成からなること、及び、蓋の全体が同一組成からなることについて記載はなく、また、甲１発明の容器が一種類のマスターバッチのみを用いて成形されたことが明らかとまではいえない。 そうすると、甲１発明の容器について、容器本体の全体が同一組成からなり、また、蓋の全体が同一組成からなることは、理解できない。 すなわち、甲１には、化粧品用樹脂容器において、炭酸カルシウムの含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」ることは記載されていない。 よって、甲１発明は、容器が樹脂に無機物の炭酸カルシウムを５０％以上含む樹脂成形品である、化粧品用樹脂容器において、炭酸カルシウムの含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」るとはいえず、相違点１－２は、実質的な相違点である。 ｂ 一方、当審において新たに示す特開２０１６－１９８９９８号公報（公開日：２０１６年１２月１日、特許権者が提出した乙第１号証（以下「乙１」という。））、当審において新たに示す特許第６８５７４２８号公報（発行日：２０２１年４月１４日、特許権者が提出した乙第２号証（以下「乙２」という。））において、無機充填剤の含有量が５０重量％超の樹脂成形品（容器）について、最表面に多量の無機充填剤を含有する場合、その最表面から無機充填剤が脱落すること（乙１の【０００２】、【０００５】等参照。）や、耐酸性が低いこと（乙２の【０００７】、【０００８】、【００１８】等参照。）等の技術課題があること、この課題解決の観点から、樹脂成形品を積層構造とし、最外層は無機充填剤の含有量が５０重量％以下の少ない層あるいは無機充填剤を含まない層とすることが開示されている（乙１の【特許請求の範囲】の【請求項１】、【０００９】、【００２５】、【００３８】等、乙２の【特許請求の範囲】の【請求項１】、【００４７】等参照。）。 ｃ 上記ｂのとおり、甲１発明のように無機充填剤の含有量が５０質量％超の樹脂成形品の場合、技術的課題が存在し、樹脂成形品を積層構造とし、最外層は無機充填剤の含有量が５０重量％以下の少ない層あるいは無機充填剤を含まない層とすることも知られているところ、甲１には、甲１発明に係る化粧品用樹脂容器において、炭酸カルシウムの含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」る構成とする動機付けはなく、また、相違点１－２に係る構成が、本件特許に係る出願前における周知技術であると認めるに足る証拠は提出されていないことを踏まえると、当該構成が周知技術であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 （イ） 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において概略以下のとおり主張する（申立書第２２ページ第２０行～第２５ページ第８行）。 ａ 甲１の「具体的成果」の項には、「ＣＯ２低減容器」（明らかに、「ＣＯ２発生を抑える各色の容器」と同一のもの）を、「ポリエチレンおよびポリプロピレンと炭カルをベースにしたマスターバッチ」を用いて「成形」により製造したことが記載されている。このように製造された「ＣＯ２低減容器」の全体（第１の螺合部、第２の螺合部を含む）が炭酸カルシウムと、ポリエチレンおよびポリプロピレンを含むことは自明である。 ｂ 甲１の「具体的成果」の項における「この課題解決に「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」の開発技術を応用。原材料の樹脂ペレットに炭カル５０％以上混合した複合材料のマスターバッチを製作し」との記載から、「ポリエチレンおよびポリプロピレンと炭カルをベースにしたマスターバッチ」における「炭カル」の含有量が５０質量％以上であることは明らかである。 また、「ＣＯ２低減容器」は、「マスターバッチ」から「成形」により製造されたのであるから、「ＣＯ２低減容器」の全体が同一組成であり、その組成が「マスターバッチ」の組成（すなわち炭カルの含有量が５０％以上である組成）と一致することは明らかである。 よって、「ＣＯ２低減容器」の全体（容器本体、及び蓋を含む）は同一組成から成り、「ＣＯ２低減容器」のどの部分でも、「炭カル」の含有量は５０％質量以上である。また、「炭カル」の含有量は、容器全体に対して、５０質量％以上である。 ｃ 相違点１－２の構成について、甲４、甲６は、それぞれ、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」の内容を説明する文献であり、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」は、甲１発明の製造に用いられる素材である。甲４の「２．Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔの開発」の項に、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」において「炭酸カルシウム含有率：７０～８０％」とすることが記載されて、甲６の「今後の普及展開について」の項に、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」の元となる「マスターバッチ」の組成を、「（炭酸カルシウム７０％、プラスチック３０％）」とすることが記載されている。 よって、甲１発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」における炭酸カルシウム含有率は、「７０～８０％」又は「７０％」であるから、甲１発明において、炭酸カルシウムの含有量は、容器本体及び蓋のいずれに対しても、「７０～８０％」又は「７０％」である。 そのため、相違点１－２の構成は、実質的な相違点ではない。 ｄ 仮に、甲１発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」と、甲４、甲６に記載の「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」とが完全には一致しないとしても、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」に関する甲４、甲６の記載に基づき、甲１発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」での炭酸カルシウム含有率を「５０．０質量％超８０．０質量％以下」とし、相違点１－２の構成に想到することは当業者にとって容易である。 （ウ） 申立人の主張の検討 上記（ア）ａのとおりであり、甲１には、甲１発明の容器本体の全体が同一組成からなること、及び、蓋の全体が同一組成からなることについて記載はなく、また、甲１発明の容器が一種類のマスターバッチのみを用いて成形されたことが明らかとまではいえない。 そうすると、上記（ア）ｂ、ｃのとおりであり、甲４、甲６を参酌しても、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （２） 本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記（１）アと同様に対比される。 また、甲１発明の「樹脂に無機物の炭酸カルシウムを５０％以上含む」は、本件発明２の「前記無機物質粉末の含有量が、前記容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、」と、「前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超」である限りで相当する。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 「容器であって、 前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋と、からなり、 前記容器が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み、 前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超である、 容器。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－４＞ 容器本体と蓋との係合構造に関し、本件発明２は、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」と特定するのに対し、甲１発明は、容器本体と蓋との係合構造は不明であり、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」るか不明である点 ＜相違点１－５＞ 容器本体と蓋の成形材料について、本件発明２は、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み」と特定するとともに、「前記無機物質粉末の含有量が」「容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」また、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」ると特定するのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点 ＜相違点１－６＞ 本件発明２は、「前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。」と特定するのに対し、甲１発明の炭酸カルシウム（無機物質粉末）は、「不純物の少ない国産材料に限定し、食品添加剤に認められるほど安全な材料である」点 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、相違点１－５について検討する。 ａ 甲１には、１（１）アのとおり、製品コストや容器・包装リサイクル法の観点から、樹脂成形品「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」が５０％以上の炭カルを含むこと、並びに、ポリエチレンおよびポリプロピレンと炭カルをベースにしたマスターバッチの評価分析を経て、容器の試作をスタートし、化粧品用樹脂容器として均一に着色された容器を完成したことは記載されている。 しかしながら、甲１には、甲１発明の容器に螺合部が存在する場合に、容器本体の螺合部や、蓋の螺合部の樹脂組成についての開示はなく、また、甲１発明の容器が一種類のマスターバッチのみを用いて成形されたことが明らかとまではいえないから、容器本体の螺合部や蓋の螺合部における炭酸カルシウムの含有量は特定できない。 よって、甲１発明は、樹脂に無機物の炭酸カルシウムを５０％以上含む樹脂成形品である、化粧品用樹脂容器において、容器本体及び蓋に螺合部が存在する場合に、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」るとはいえず、相違点１－５は、実質的な相違点である。 ｂ 上記（１）イ（ア）ｂに示したとおり、甲１発明のように無機充填剤の含有量が５０質量％超の樹脂成形品の場合、技術的課題が存在し、容器本体及び蓋の表面に形成されることとなる螺合部の無機充填剤の含有量を５０重量％より少なくすることが選好されることも知られているところ、甲１には、化粧品用樹脂容器において、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」る構成とする動機付けはなく、また、当該構成が周知技術であるともいえない。 さらに、相違点１－５に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術であると認めるに足る証拠は提出されていない。 したがって、甲１発明において、相違点１－５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 （イ） 申立人の主張 申立人は、申立書において概略以下のとおり主張する（申立書第２６ページ第２６行～第２７ページ第１１行）。 ａ 相違点１－５の構成について、甲４、甲６には、甲１発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」における炭酸カルシウム含有率は、「７０～８０％」又は「７０％」であることが記載されている。この記載から明らかなように、甲１発明において、炭酸カルシウムの含有量は、容器全体、容器本体の螺合部、及び蓋の螺合部のいずれに対しても、「７０～８０％」又は「７０％」である。そのため、相違点１－５の構成は、実質的な相違点ではない。 ｂ 仮に、甲１発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」と、甲４、甲６に記載の「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」とが完全には一致しないとしても、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」に関する甲４、甲６の記載に基づき、甲１発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」での炭酸カルシウム含有率を「５０．０質量％超８０．０質量％以下」とし、相違点１－５の構成に想到することは当業者にとって容易である。 （ウ） 申立人の主張の検討 上記（ア）ａのとおりであり、甲１には、甲１発明の容器本体の螺合部及び蓋の螺合部における、炭酸カルシウムの含有量を特定する記載はなく、また、甲１発明の容器が一種類のマスターバッチのみを用いて成形されたことが明らかとまではいえない。 そうすると、上記（ア）ｂのとおりであり、甲４、甲６を参酌しても、相違点１－５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （３） 本件発明３～１２について 本件発明３～１２は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記（１）イ及び上記（２）イと同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （４） 取消理由１についてのまとめ 取消理由１からは請求項１～１２に係る特許が特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、取消理由１によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由２（甲４に基づく進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品である、容器本体と蓋からなる全体が白色の容器」は、本件発明１の「容器であって、前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋」からなる容器に相当する。 甲４発明の「汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂」に相当する。 甲４発明の「石灰（炭酸カルシウム）」及び「炭酸カルシウム」は、無機物質であり、無機物質を樹脂に混合する際は通常粉末状の形態である技術常識を踏まえると、本件発明１の「無機物質粉末」に相当する。 そして、甲４発明の「安価な無機物である石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料であるＳｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品である」は、本件発明１の「前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」と、「前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超」である限りで相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「容器であって、 前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋と、からなり、 容器が、無機物質粉末及び熱可塑性樹脂を含み、 前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超である、 容器。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点４－１＞ 容器本体と蓋との係合構造に関し、本件発明１は、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」と特定するのに対し、甲４発明は、「容器本体は、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備え」るものの、その他の形状は不明である点 ＜相違点４－２＞ 容器本体と蓋の成形材料について、本件発明１は、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み」と特定するとともに、前記容器本体の組成は、「同一組成からな」り、「前記無機物質粉末の含有量が」「容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」また、前記蓋の組成は、「同一組成からな」り、「前記無機物質粉末の含有量が」「前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」ると特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がなされていない点 ＜相違点４－３＞ 本件発明１は、「前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。」と特定するのに対し、甲４発明は、このような特定はない点 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、まず、相違点４－２について検討する。 ａ 甲４には、上記１（２）アのとおり、Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔは安価な無機物である石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料であることは記載されている。 しかしながら、甲４には、甲４発明の容器本体の全体が同一組成からなること、及び、蓋の全体が同一組成からなることについて記載はない。 そうすると、甲４発明の容器について、容器本体の全体が同一組成からなり、また、蓋の全体が同一組成からなることは、理解できない。 すなわち、甲４には、容器において、石灰（炭酸カルシウム）の含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」ることは記載されていない。 よって、甲４発明は、石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料である容器において、石灰（炭酸カルシウム）の含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」るとはいえず、相違点４－２は、実質的な相違点である。 ｂ 上記２（１）イ（ア）ｂのとおり、甲４発明のように無機充填剤の含有量が５０質量％超の樹脂成形品の場合、技術的課題が存在し、樹脂成形品を積層構造とし、最外層は無機充填剤の含有量が５０重量％以下の少ない層あるいは無機充填剤を含まない層とすることも知られているところ、甲４には、容器において、石灰（炭酸カルシウム）の含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」る構成とする動機付けはなく、また、当該構成が周知技術であるともいえない。 加えて、相違点４－２に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術であると認めるに足る証拠は提出されていない。 したがって、甲４発明において、相違点４－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 （イ） 申立人の主張 申立人は、申立書において概略以下のとおり主張する（申立書第３１ページ第２１行～第３４ページ第１４行）。 ａ 甲４の「１．はじめに」の項に、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔは安価な無機物である石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料であり」との記載がある。 また、「２．Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔの開発」の項に、「マスターバッチ（樹脂と炭酸カルシウムとを混合したペレット、炭酸カルシウム含有率：７０～８０％）」との記載、及び、「樹脂についても、大手樹脂製造メーカーの協力の元、製品に適した汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）を用いています。」との記載がある。 よって、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」は、７０～８０％の炭酸カルシウムと、汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）とからなる樹脂複合材料である。 ｂ 甲４の「２．Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔの開発」の項に、「製品開発に向けて薄手シートにはインフレーション成形、厚手シートには押出成形、ボトルには射出成形を採用し、各々を専門とする成形メーカーと協力して製品開発に取組んできました。（中略）。しかし、マスターバッチの改良と成形メーカーと連携した試作を繰り返し実施し、さらに弊社の技術顧問である大阪大学宇山浩教授の助言を得ることでこれらの課題を解決し、今ではＳｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔを様々な製品に適用できるところまで技術を高めることに成功しています。」との記載がある。 この記載から、「図２ Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品」に示された製品が、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」を用いて「成形」により製造されたことは自明である。このように製造された「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品」の全体（容器本体、及び蓋を含む）が炭酸カルシウムと、汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）とを含むことは自明である。 ｃ 前記ａのとおり、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」は、７０～８０％の炭酸カルシウムと、汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）とからなる樹脂複合材料であり、また、前記ｂのとおり、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品」は「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」を用いて「成形」により製造されたものであるから、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品」の全体（容器本体、及び蓋を含む）は同一組成から成り、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品」のどの部分でも、炭酸カルシウムの含有量は７０～８０％であり、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品」において、炭酸カルシウムの含有量は、容器全体に対して、７０～８０％である。 ｄ 相違点４－２の構成について、容器本体と蓋の係合部に螺合部を備える構成は周知・慣用技術であり、甲４発明に螺合部の構成を適用したときに必然的に生じる構成に過ぎない。 （ウ） 申立人の主張の検討 上記（ア）ａのとおりであり、甲４には、甲４発明の容器本体の全体が同一組成からなること、及び、蓋の全体が同一組成からなることについて記載はなく、また、甲４発明の容器が一種類のマスターバッチのみを用いて成形されたことが明らかとまではいえない。 そうすると、上記（ア）ｂ、ｃのとおりであり、甲４発明において相違点４－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （２） 本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲４発明とを対比すると、上記（１）アと同様に対比される。 また、甲４発明の「安価な無機物である石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料であるＳｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ製品である」は、本件発明２の「前記無機物質粉末の含有量が、前記容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、」と、「前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超」である限りで相当する。 そうすると、本件発明２と甲４発明とは、 「容器であって、 前記容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋と、からなり、 無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み、 前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超である 容器。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－４＞ 容器本体と蓋との係合構造に関し、本件発明２は、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」と特定するのに対し、甲４発明は、容器本体と蓋との係合構造は不明である点 ＜相違点４－５＞ 容器本体と蓋の構成材料について、本件発明２は、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み」と特定するとともに、「前記無機物質粉末の含有量が」「容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」また、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」ると特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がなされていない点 ＜相違点４－６＞ 本件発明２は、「前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。」と特定するのに対し、甲４発明は、このような特定はない点 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、相違点４－５について検討する。 ａ 甲４には、上記１（２）アのとおり、Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔは安価な無機物である石灰（炭酸カルシウム）を５０％以上含む樹脂複合材料であることは記載されている。 しかしながら、甲４には、甲４発明の容器に螺合部が存在する場合に、容器本体の螺合部や蓋の螺合部の樹脂組成物についての記載はない。 そうすると、甲４発明の容器について、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部」に相当する螺合部が存在する場合に、当該螺合部が「無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含」み、無機物質粉末（炭酸カルシウム）の含有量が「容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」るとは、理解できない。 よって、甲４発明は、容器において、容器本体及び蓋に螺合部が存在する場合に、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」るとはいえず、相違点４－５は、実質的な相違点である。 ｂ 上記２（１）イ（ア）ｂのとおり、甲４発明のように無機充填剤の含有量が５０質量％超の樹脂成形品の場合、技術的課題が存在し、容器本体及び蓋の表面に形成されることとなる螺合部の無機充填剤の含有量を５０重量％より少なくすることが選好されることも知られているところ、甲４には、容器について、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」る構成とする動機付けはなく、また、当該構成が周知技術であるともいえない。 さらに、相違点４－５に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術であると認めるに足る証拠は提出されていない。 したがって、甲４発明において、相違点４－５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 （イ） 申立人の主張 申立人は、申立書において概略以下のとおり主張する（申立書第３５ページ第１２行～第３６ページ第３行）。 ａ 相違点４－５の構成について、甲４発明では、容器本体及び蓋は同一の組成からなり、炭酸カルシウム、及び、汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）を含むから、甲４発明に容器本体及び蓋に螺合部を備える構成を適用すると、容器本体の一部である「第１の螺合部」、及び、蓋の一部である「第２の螺合部」も、必然的に、炭酸カルシウム、及び、汎用樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン）を含むことになる。 よって、相違点４－５は、容器本体と蓋の係合部に螺合部を備える構成は周知・慣用技術であり、甲４発明に周知の螺合部の構成を適用したときに必然的に生じる構成に過ぎない。 （ウ） 申立人の主張の検討 上記（ア）ａのとおりであり、甲４には、甲４発明の容器本体の螺合部及び蓋の螺合部における、石灰（炭酸カルシウム）の含有量を特定する記載はなく、また、甲４発明の容器が一種類のマスターバッチのみを用いて成形されたことが明らかとまではいえない。 そうすると、上記（ア）ｂのとおりであり、甲４発明において、相違点４－５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （３） 本件発明３～１２について 本件発明３～１２は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記（１）イ及び上記（２）イと同様の理由により、甲４発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （４） 取消理由２についてのまとめ 取消理由２からは請求項１～１２に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、取消理由２によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由３（甲５に基づく進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を利用した容器」は、本件発明１の「容器であって、」「前記容器が、開口部を有する容器本体」に相当する。 甲５発明の「容器であって、開口部を有する全体が単色の容器本体は、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備えている、容器」は、本件発明１の「容器が、開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じる蓋と、からなり」と、「容器が、開口部を有する容器本体を有する点に限り一致する。 甲５発明の「樹脂複合材料」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂」と樹脂の限りにおいて一致する。 甲５発明の「炭酸カルシウム」は、無機物質であり、樹脂に混合する炭酸カルシウムは通常粉末状の形態である技術常識を踏まえると、本件発明１の「無機物質粉末」に相当する。 甲５発明の「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を利用した容器であって、開口部を有する全体が単色の容器本体は、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備えている」は、本件発明１の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え、前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み」と、容器が、無機物質粉末、及び樹脂を含む限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲５発明とは、 「容器であって、 前記容器が、無機物質粉末、及び樹脂を含み、開口部を有する容器本体を有する、 容器。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点５－１＞ 容器本体と蓋との係合構造に関し、本件発明１は、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」と特定するのに対し、甲５発明は、「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を利用した容器であって、開口部を有する全体が単色の容器本体は、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備えている」ものの、その他の形状は不明である点 ＜相違点５－２＞ 容器本体と蓋の構成材料に関し、本件発明１は、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み」と特定するとともに、前記容器本体の組成は、「同一組成からな」り、「前記無機物質粉末の含有量が」「容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」また、前記蓋の組成は、「同一組成からな」り、「前記無機物質粉末の含有量が」「前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」ると特定するのに対し、甲５発明は、そのような特定がなされていない点 ＜相違点５－３＞ 本件発明１は、「前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。」と特定するのに対し、甲５発明は、このような特定はない点 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、まず、相違点５－２について検討する。 ａ 甲５には、上記１（３）アのとおり、「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を利用した容器」は記載されている。 しかしながら、甲５には、甲５発明の容器本体の全体が同一組成からなることについて記載はない。また、甲５発明において「蓋」は特定されておらず、「蓋」が存在する場合に、蓋の全体が同一組成からなることについても記載はない。 そうすると、甲５発明の容器について、容器本体の全体が同一組成からなり、また、蓋の全体が同一組成からなることは、理解できない。 すなわち、甲５には、容器において、炭酸カルシウムの含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」ることは記載されていない。 よって、甲５発明は、「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を利用した容器」において、炭酸カルシウムの含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」るとはいえず、相違点５－２は、実質的な相違点である。 ｂ 上記２（１）イ（ア）ｂのとおり、甲５発明のように無機充填剤の含有量が５０質量％超の樹脂成形品の場合、技術的課題が存在し、樹脂成形品を積層構造とし、最外層は無機充填剤の含有量が５０重量％以下の少ない層あるいは無機充填剤を含まない層とすることも知られているところ、甲５には、容器において、炭酸カルシウムの含有量が「同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり」、かつ、「同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」る構成とする動機付けはなく、また、当該構成が周知技術であるともいえない。 さらに、相違点５－２に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術であると認めるに足る証拠は提出されていない。 したがって、甲５発明において、相違点５－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 （イ） 申立人の主張 申立人は、申立書において概略以下のとおり主張する（申立書第４０ページ第１０行～第４３ページ第１９行）。 ａ 甲５の第７ページ左下の写真に、「ＬＣＡ日本フォーラム表彰受賞製品」が示されている。そのうちの上段で左から１番目の写真は、容器本体と蓋とからなる容器を示している。甲５記載の容器において、容器本体が開口部を有し、蓋が開口部を閉じることは自明である。 なお、甲５の上段での左から２番目、４番目の写真は、それぞれ、容器を構成する容器本体を示している。これらの容器本体は、開口部を備えている。開口部は、ネジ山が形成された第１の螺合部を備えている。容器本体と組み合わせて蓋が使用されること、その蓋が第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備えることは自明である。 よって、甲５には、開口部を有する容器本体と、その開口部を閉じる蓋と、からなる甲５記載の容器が記載されている。 ｂ 甲５の「起業に至る経緯」の項に、「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」」を開発した。」との記載がある（第７ページ左欄第１０～１２行）。また、「強味・アピールポイント」の項に、「「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」を利用した製品例としては、フィルム・シート資材に加え、容器・包装資材、各種袋類等がある。」との記載がある（第同ページ右欄第２２～２４行）。 ｃ 甲５は、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」を主題とする文献であり、また、「「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」を利用した製品例としては、フィルム・シート資材に加え、容器・包装資材、各種袋類等がある。」との記載があるから、甲５記載の容器が、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」を利用した製品であることは自明である。 よって、甲５記載の容器の全体は、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」と同一組成からなり、「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料」からなる。 ｄ 甲５発明では、容器本体及び蓋は同一の組成からなり、炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料からなる。甲５発明に周知・慣用技術である「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、 前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」る構成を適用すると、容器本体の一部である「第１の螺合部」、及び、蓋の一部である「第２の螺合部」も、必然的に、炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料からなるようになり、炭酸カルシウムと樹脂とを含む。 よって、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含」む構成は、「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」る構成を甲５発明に適用したときに必然的に生じる構成に過ぎない。 ｅ 甲４、甲６には、甲５発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」における炭酸カルシウム含有率は、「７０～８０％」又は「７０％」であることが記載されている。この記載から明らかなように、甲５発明において、炭酸カルシウムの含有量は、容器本体及び蓋のいずれに対しても、「７０～８０％」又は「７０％」である。ｆ 仮に、甲５発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」と、甲４、甲６に記載の「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」とが完全には一致しないとしても、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」に関する甲４、甲６の記載に基づき、甲５発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」での炭酸カルシウム含有率を「５０．０質量％超８０．０質量％以下」とし、「前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下」で、「前記無機物質粉末の含有量が、同一組成からなる前記蓋の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下」である構成に想到することは当業者にとって容易である。 （ウ） 申立人の主張の検討 上記（ア）ａのとおりであり、甲５発明において相違点５－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （２） 本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲５発明とを対比すると、上記（１）アと同様に対比される。 そうすると、本件発明２と甲５発明とは、 「容器であって、 前記容器が、無機物質粉末、及び樹脂を含み、開口部を有する容器本体を有する、 容器。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点５－４＞ 容器本体と蓋との係合構造に関し、本件発明２は、容器本体の「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」と特定するのに対し、甲５発明は、「開口部を有する全体が単色の容器本体は、容器本体の上端開口部の外側に凹凸部を備えている」ものの、その他の形状は不明である点 ＜相違点５－５＞ 容器本体と蓋の構成材料について、本件発明２は、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含み」と特定するとともに、「前記無機物質粉末の含有量が」「容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」また、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」ると特定するのに対し、甲５発明は、そのような特定がなされていない点 ＜相違点５－６＞ 本件発明２は、「前記無機物質粉末が、下記の要件を全て満たす、 （要件１）前記無機物質粉末１ｇ当たりの鉛の含有量が２０μｇ以下である。 （要件２）前記無機物質粉末を１００質量％とした場合、アルカリ金属及びマグネシウムの総量が１．０質量％以下である。」と特定するのに対し、甲５発明は、このような特定はない点 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、相違点５－５について検討する。 ａ 甲５には、上記１（３）アのとおり、「国産高純度の炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ○Ｒ」を利用した容器」は記載されている。 しかしながら、甲５には、甲５発明の「前記無機物質粉末の含有量が」「容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であ」ることについて記載はない。また、甲５発明において「蓋」は特定されておらず、「蓋」が存在する場合に、容器本体の螺合部や蓋の螺合部における炭酸カルシウムの含有量についても記載はない。 そうすると、甲５発明の容器について、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部」に相当する螺合部が存在する場合に、当該螺合部が「無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含」み、炭酸カルシウムの含有量が「容器全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下であり、」「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」るとは、理解できない。 よって、甲５発明は、容器において、容器本体及び蓋に螺合部が存在する場合に、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」るとはいえず、相違点５－５は、実質的な相違点である。 ｂ 上記２（１）イ（ア）ｂのとおり、甲５発明のように無機充填剤の含有量が５０質量％超の樹脂成形品の場合、技術的課題が存在し、容器本体及び蓋の表面に形成されることとなる螺合部の無機充填剤の含有量を５０重量％より少なくすることが選好されることも知られているところ、甲５には、容器について、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」る構成とする動機付けはなく、また、当該構成が周知技術であるともいえない。 さらに、相違点５－５に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術であると認めるに足る証拠は提出されていない。 したがって、甲５発明において、相違点５－５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 （イ） 申立人の主張 申立人は、申立書において概略以下のとおり主張する（申立書第４４ページ第１６行～第４６ページ第５行）。 ａ 相違点５－５の構成について、甲５発明では、容器本体及び蓋は同一の組成からなり、炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料からなる。甲５発明に周知・慣用技術である「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、 前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」る構成を適用すると、容器本体の一部である「第１の螺合部」、及び、蓋の一部である「第２の螺合部」も、必然的に、炭酸カルシウムを主原料とした樹脂複合材料からなるようになり、炭酸カルシウムと樹脂とを含む。 よって、「前記第１の螺合部、及び前記第２の螺合部が、無機物質粉末、及び熱可塑性樹脂を含」む構成は、「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、 前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」る構成を甲５発明に適用したときに必然的に生じる構成に過ぎない。 ｂ 甲４、甲６には、甲５発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」における炭酸カルシウム含有率は、「７０～８０％」又は「７０％」であることが記載されている。この記載から明らかなように、甲５発明において、炭酸カルシウムの含有量は、容器全体に対しても、「７０～８０％」又は「７０％」である。 ｃ 仮に、甲５発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」と、甲４、甲６に記載の「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」とが完全には一致しないとしても、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」に関する甲４、甲６の記載に基づき、甲５発明の素材である「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」での炭酸カルシウム含有率を「５０．０質量％超８０．０質量％以下」とし、「前記無機物質粉末の含有量が、前記容器本体の全体に対して、５０．０質量％超８０．０質量％以下」である構成に想到することは当業者にとって容易である。 ｄ 甲５発明は「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」からなるから、甲５発明の容器本体及び蓋は同一の組成からなり、その組成は「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」の組成と一致する。 甲５発明に「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、 前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」る構成を適用し、甲５発明が「容器本体の螺合部」、及び、「蓋の螺合部」を備えるようになった場合、容器本体の一部である「容器本体の螺合部」、及び、蓋の一部である「蓋の螺合部」の組成は、「Ｓｔｏｎｅ－Ｓｈｅｅｔ」の組成と一致し、炭酸カルシウム含有率は、「７０～８０％」又は「７０％」となって、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」る構成に該当する。 よって、「前記容器本体の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であり、前記蓋の螺合部において、前記無機物質粉末の含有量が、５０．０質量％超であ」る構成は、「前記開口部が、ネジ山が形成された第１の螺合部を備え、 前記蓋が、前記第１の螺合部と螺合される第２の螺合部を備え」る構成を甲５発明に適用したときに必然的に生じる構成に過ぎない。 （ウ） 申立人の主張の検討 上記（ア）ａのとおりであり、甲５には、甲５発明の容器本体の螺合部及び蓋の螺合部における、炭酸カルシウムの含有量を特定する記載はなく、また、甲５発明の容器が一種類のマスターバッチのみを用いて成形されたことが明らかとまではいえない。 そうすると、上記（ア）ｂのとおりであり、甲５発明において、相違点５－５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲５発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （３） 本件発明３～１２について 本件発明３～１２は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記（１）イ及び上記（２）イと同様の理由により、甲５発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 （４） 取消理由３についてのまとめ 取消理由３からは請求項１～１２に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、取消理由３によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、請求項１～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。