2024-701108

特許第７５２２８３８号発明「ポリウレタン水分散液、合成擬革およびインク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２２８３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７５２２８３８号の請求項１、４～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２２８３８号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０２１年（令和３年）８月２６日（優先権主張 令和２年８月２７日）を国際出願日とする特願２０２２－５４５６９８号に係るものであって、令和６年７月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年１１月１４日に、本件特許の請求項１、４～６に係る特許に対して、特許異議申立人である下河 あい（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年１２月１９日 手続補正書（方式）の提出（申立人） 令和７年 ４月２８日付け 取消理由通知 同年 ６月３０日 応対記録 同年 ７月 １日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 同月１８日付け 訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 本通知に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年７月１日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１に、訂正前の請求項３に記載される「前記マクロポリオールが、植物由来ポリカーボネートポリオールを含む、」という構成要件の全部を盛り込む。 （２）訂正事項２ 請求項３に「請求項１に記載のポリウレタン分散液」とあるものについて、新請求項３として独立形式に改める。 （３）訂正事項３ 明細書の【０１９４】において、「実施例１、３、５、７～１１、参考例２、４、６および比較例１」を「実施例１、３、５、９～１１、参考例２、４、６～８および比較例１」に改める。 また、【０２２０】の【表２】において、「実施例７」を「参考例７」に改め、「実施例８」を「参考例８」に改める。 なお、訂正前の請求項２～６は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６という一群の請求項についてするものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「マクロポリオール」について、「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 「マクロポリオール」について、「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」ことは、訂正前の請求項３及び本件明細書の段落【００１０】に基づくものであるから、本件明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３が請求項１を引用するものであったところ、請求項３を独立形式に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２による訂正は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、明細書の段落【０１９４】、【０２２０】の記載のうち、訂正事項１及び訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の請求項１の及び請求項６の記載と整合しないこととなる実施例を参考例に変更して、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである訂正事項１に伴って明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 上記「第１」で述べたように、本件特許異議の申立ては、訂正前の請求項１、４～６に係る特許に対して申立てられたものであるから、これらに対応する訂正後の請求項１、４～６に係る発明には独立特許要件は課されない。 そこで、本件特許異議の申立ての対象となっていない訂正前の請求項２及び３に係る特許に対応する訂正後の請求項２及び３に係る発明の独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項２に係る発明は、訂正後の請求項１を引用し訂正後の請求項１に係る発明に「前記脂環族ポリイソシアネートが、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを含有する」という構成を付加するものであるところ、下記第５で述べる理由と同様の理由により、取消理由及び申立理由により特許を受けることができないものではない。 また、訂正後の請求項３に係る発明は、訂正後の請求項１と同一の発明であるところ、下記第５で述べる理由と同じ理由により、取消理由及び申立理由により特許を受けることができないものではない。 また、請求項２及び３に係る発明は、他に特許を受けることができないとすべき理由は見当たらない。 したがって、本件訂正後の請求項２及び３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１、４～６に係る発明（以下、項番に従い「本件発明１」、「本件発明４」～「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、４～６に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。 「【請求項１】 ポリウレタン樹脂を含むポリウレタン水分散液であり、 前記ポリウレタン樹脂は、 ポリイソシアネート、マクロポリオール、親水性基含有ポリオールおよび鎖伸長剤を含有する原料成分の反応生成物を含み、 前記ポリイソシアネートが、脂環族ポリイソシアネートからなり、 前記マクロポリオールが、植物由来マクロポリオールを含み、 前記マクロポリオールが、植物由来ポリカーボネートポリオールを含み、 前記鎖伸長剤が、 第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を、１分子中に３つ以上有するポリアミンを含み、 前記反応生成物のバイオマス度が３０％以上である、ポリウレタン水分散液。」 「【請求項４】 前記ポリアミンが、ジエチレントリアミンを含む、請求項１に記載のポリウレタン水分散液。 【請求項５】 請求項１に記載のポリウレタン水分散液の乾燥物を含む、合成擬革。 【請求項６】 請求項１に記載のポリウレタン水分散液を含む、インク。」 第４ 特許異議申立理由の概要、取消理由の概要及び証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証による新規性） 本件特許の請求項１、５、６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証による進歩性） 本件特許の請求項１、４～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１、４～６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件明細書の実施例で合成擬革の風合いに優れることが示されたポリウレタン水分散液は、ポリイソシアネートを８３．６～１２１．２質量部、マクロポリオールを４４７．９～４８０．０質量部、親水性基含有ポリオールを１３．８～６８．７質量部、及び、鎖伸長剤を４．６～５．３質量部使用して得られた反応生成物を含み、かつ、固形分濃度を３０～３５％としたもののみである。 一方、請求項１、４～６に係る発明の範囲には、上記各成分の配合比や、ポリウレタン水分散液の固形分濃度が実施例と極端に異なり、発明の課題を解決できない範囲が明らかに含まれているから、本件特許発明１、４～６は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、サポート要件を満たさない。 ２ 申立人が申立書とともに提出した証拠方法 甲第１号証：特表２００９－５４４８３４号公報 甲第２号証：「バイオマスプラスチックをめぐる最新事情」、バイオマス産業社会ネットワーク第１８７回研究会（２０２０年２月２５日（公開日）） 甲第３号証：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｇｒｏｗｔｈ： Ｂｉｏｂａｓｅ ｄ Ｆｕｅｌｓ ａｎｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ａｔ ＤｕＰｏｎｔ、Ｍａｒｋ Ａ Ｈａｒｍｅｒ、ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ、（２００９年６月２５日（発行日）） 甲第３－２号証：甲第３号証の抄訳文 甲第４号証：特表２０１１－５１９３９６号公報 甲第５号証：特開２０１２－１６５４号公報 （以下、甲第１号証～甲第５号証を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。） ３ 当審において通知した令和７年２月２８日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要 （１）取消理由１（甲１による新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲１による進歩性） 本件特許の請求項１、４～６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、４～６についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 当審において通知した取消理由及び申立理由について 以下に述べるように、当審において通知した取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１、４～６に係る特許は取り消すことはできない。 （１）取消理由１、２、申立理由１、２（甲１による新規性・進歩性） 取消理由１、２、申立理由１、２は、いずれも甲１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 ア 甲１に記載された事項及び発明 （ア）甲１に記載された事項 甲１には次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。 「【請求項１】 ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導される１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖を含むポリウレタンであって、前記高分子主鎖が、前記高分子主鎖に導入されている、前記高分子主鎖の側鎖である、および／または前記高分子主鎖の末端をなすイオン官能基および／またはイオン化性官能基を有するポリウレタン。」 「【００１１】 水性ポリウレタン分散液は、顔料入り塗料および透明塗料、織物処理剤、顔料、印刷インキ、接着剤および表面仕上に限定されないが、それらを含む多くの最終用途において利用されてきた。」 「００３８】 一実施形態において、ＰＯ３Ｇは、例えば、ポリオール、ポリアミン、ポリチオール、ポリチオアミン、ポリヒドロキシチオールおよびポリヒドロキシルアミンなどの他の低分子量および／または高分子の多官能性イソシアネート反応性化合物とブレンドしてもよい。ブレンドするとき、二官能性成分、より好ましくは、例えば、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリアクリレートジオール、ポリオレフィンジオールおよびシリコーンジオールを含む１種以上のジオールを用いることが好ましい。」 「【００４１】 ＰＯ３Ｇは、好ましくは、１，３－プロパンジオールを含むモノマーの重縮合によって調製され、よって－（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）－連結（例えば、トリメチレンエーテル反復単位）を含有するポリマーまたはコポリマーをもたらす。上で示したように、反復単位の少なくとも約５０％はトリメチレンエーテル単位である。」 「【００４３】 ＰＯ３Ｇを調製するために用いられる１，３－プロパンジオールは、周知の種々の化学経路のいずれか、または生物化学的変換経路によって得てもよい。好ましい経路は、例えば、米国特許第５，０１５，７８９号明細書、米国特許第５，２７６，２０１号明細書、米国特許第５，２８４，９７９号明細書、米国特許第５，３３４，７７８号明細書、米国特許第５，３６４，９８４号明細書、米国特許第５，３６４，９８７号明細書、米国特許第５，６３３，３６２号明細書、米国特許第５，６８６，２７６号明細書、米国特許第５，８２１，０９２号明細書、米国特許第５，９６２，７４５号明細書、米国特許第６，１４０，５４３号明細書、米国特許第６，２３２，５１１号明細書、米国特許第６，２３５，９４８号明細書、米国特許第６，２７７，２８９号明細書、米国特許第６，２９７，４０８号明細書、米国特許第６，３３１，２６４号明細書、米国特許第６，３４２，６４６号明細書、米国特許第７，０３８，０９２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２５１６１Ａ１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２６０１２５Ａ１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２５１６２Ａ１号明細書および米国特許出願公開第２００５／００６９９９７Ａ１号明細書に記載されている。 【００４４】 好ましくは、１，３－プロパンジオールは、再生可能源から生物化学的に得られる（「生物誘導」）１，３－プロパンジオール）。 【００４５】 特に好ましい１，３－プロパンジオール源は、再生可能な生物源を用いる発酵プロセスを経由する。再生可能源からの出発材料の例示的な例として、トウモロコシ原料などの生物的且つ再生可能な資源から製造された原料を用いる１，３－プロパンジオール（ＰＯＤ）への生物化学経路は記載されている。例えば、グリセロールを１，３－プロパンジオールに転化できる菌株は、種：クラブシエラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、シトロバクター（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）、クロストリジウム（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）およびラクトバシラス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）の中で見出されている。前に引用した米国特許第５，６３３，３６２号明細書、米国特許第５，６８６，２７６号明細書および米国特許第５，８２１，０９２号明細書を含む幾つかの公報の中でこの技術は開示されている。米国特許第５，８２１，０９２号明細書には、特に、組換え生物を用いるグリセロールからの１，３－プロパンジオールの生物生産のための方法が開示されている。この方法は、１，２－プロパンジオールのための特異性を有する異種ｐｄｕジオールデヒドラターゼ遺伝子により変換された大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）を導入している。変換された大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）は炭素源としてのグリセロールの存在下で成長し、１，３－プロパンジオールは成長した媒体から単離される。菌と酵母の両方がグルコース（例えば、トウモロコシ糖）または他の糖質をグリセロールに転化できるので、これらの公報で開示された方法は、迅速で安価且つ環境に責任をもつ１，３－プロパンジオールモノマー源を提供する。 【００４６】 上で記載され参照された方法によって製造されたような生物誘導１，３－プロパンジオールは、１，３－プロパンジオールの生産のための原料を構成する植物によって導入された大気二酸化炭素からの炭素を含有する。かくして、本発明と関連して用いるために好ましい生物誘導１，３－プロパンジオールは、再生可能炭素のみを含有し、化石燃料系炭素も石油系炭素も含有しない。従って、生物誘導１，３－プロパンジオールを用いる本発明のＰＯ３Ｇ、およびポリウレタンアイオノマーならびに水性ポリウレタン分散液は、組成物中で用いられる１，３－プロパンジオールが減り続ける化石燃料を枯渇させず、分解すると、もう一度植物による使用のために炭素を放出して大気に戻すので環境により小さい影響しか及ぼさない。従って、本発明の組成物は、石油系グリコールを含む類似の組成物より天然で且つ小さい環境影響しか及ぼさないとして特徴付けることが可能である。」 「【００７４】 ブレンドするためのポリカーボネートジオールは、好ましくは、ポリエチレンカーボネートジオール、ポリトリメチレンカーボネートジオール、ポリウレタンカーボネートジオールおよびポリヘキシレンカーボネートジオールからなる群から選択される。」 「【０１１７】 本発明において用いられるポリウレタンを製造する際に有用なジアミン連鎖延長剤には、１，２－エチレンジアミン、１，６－ヘキサンジアミン、１，２－プロパンジアミン、４，４’－メチレン－ビス（３－クロロアニリン）（３，３’－ジクロロ－４，４’－ジアミノジフェニルメタンとしても知られている）（ＭＯＣＡまたはＭｂｏｃａ）、イソホロンジアミン、ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）、４，４’－ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、１，３－ジアミノベンゼン、１，４－ジアミノベンゼン、３．３’－ジメトキシ－４，４’－ジアミノビフェニル、３，３’－ジメチル－４，４’－ジアミノビフェニル、４，４’－ジアミノビフェニル、３，３’－ジクロロ－４，４’－ジアミノビフェニル、ヒドラジン、およびそれらの組み合わせが挙げられる。ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタアミンおよびペンタエチレンヘキサアミンなどのポリアミンも有用である。」 「【０１４８】 ポリウレタンおよび分散液の有用性 本発明のポリウレタンアイオノマーおよび分散液は、特に、ゴルフボール、塗料、ワイヤエナメル、織物処理、インキ、接着剤およびパーソナルケア製品に限定されないが、それらを含む多様な分野において有用性を有する。ここで、これらの製品は、環境問題への関心の高まりに調和してそれらの溶媒系同等物を代替してもよい。」 「【０１５２】 実施例において用いた１，３－プロパンジオールを生物的方法によって調製した。これは９９．８％を上回る純度を有していた。 【０１５３】 実施例１ この実施例は、ジアミンとポリアミンの組み合わせにより変換後に連鎖延長された、ポリトリメチレンエーテルグリコール、イソホロンジイソシアネートおよびジメチロールプロピオン酸イオン反応体からの本質的に有機溶媒を含まないポリウレタン分散液の調製を例示している。 【０１５４】 ２Ｌ反応器に２０１．１１ｇのＰＯ３Ｇ（２０００のＭｎ）を投入し、内容物が５００ｐｐｍ未満の水を有するまで真空下で１００℃に加熱した。反応器を４０℃に冷却し、アセトン（９９ｇ）および０．１３ｇのジブチル錫ジラウレート触媒を添加した。５３．０１ｇのイソホロンジイソシアネートを１時間にわたり添加し、２．６ｇの乾燥アセトンですすいだ。反応を放置して５０℃で２．５時間にわたり続け、その後、重量％ＮＣＯを３．５％未満であると決定した。ジメチロールプロピオン酸（１２．９８ｇ）およびトリエチルアミン（８．８２ｇ）を添加し、その後、乾燥アセトン（３．１６ｇ）ですすいだ。反応を５０℃で２時間にわたり保持し、重量％ＮＣＯを０．６％未満であると決定した。５７５ｇの水、直後に、エチレンジアミン（７．５２ｇ）およびトリエチレンテトラアミン（３６．６ｇ）を添加しつつ、得られたポリウレタン溶液を高速混合下で変換した。アセトンを減圧下で７０℃で蒸留除去した。 【０１５５】 得られたＰＯ３Ｇ系ポリウレタン分散液は、１３．４ｃＰの粘度、３０．２重量％固体、１７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ固体の滴定酸価および９５％が６３ｎｍ未満の３７ｎｍの平均粒径を有していた。」 （イ）甲１に記載された発明 甲１の実施例１に着目すると、甲１には次の発明が記載されているといえる。 「２Ｌ反応器に２０１．１１ｇのＰＯ３Ｇ（２０００のＭｎ）を投入し、内容物が５００ｐｐｍ未満の水を有するまで真空下で１００℃に加熱し、反応器を４０℃に冷却し、アセトン（９９ｇ）および０．１３ｇのジブチル錫ジラウレート触媒を添加し、５３．０１ｇのイソホロンジイソシアネートを１時間にわたり添加し、２．６ｇの乾燥アセトンですすぎ、反応を放置して５０℃で２．５時間にわたり続け、ジメチロールプロピオン酸（１２．９８ｇ）およびトリエチルアミン（８．８２ｇ）を添加し、乾燥アセトン（３．１６ｇ）ですすぎ、反応を５０℃で２時間にわたり保持し、５７５ｇの水、エチレンジアミン（７．５２ｇ）およびトリエチレンテトラアミン（３６．６ｇ）を添加しつつ、得られたポリウレタン溶液を高速混合下で変換し、アセトンを減圧下で７０℃で蒸留除去して得られた、３０．２重量％固体を含むポリウレタン分散液。」（以下「甲１発明」という。） イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ポリウレタン」は、本件発明１の「ポリウレタン樹脂」に相当する。 甲１発明の「ポリウレタン分散液」は使用した水の量からみて水を分散媒とするものであるといえるから、本件発明１の「ポリウレタン水分散液」に相当する。 甲１発明の「固体」は、反応によって得られたポリウレタン分散液中の固形分を指すものであるから、本件発明１の「ポリウレタン樹脂」、「反応生成物」に相当する。 甲１発明の「イソホロンジイソシアネート」は、脂環族であるシクロヘキサンを骨格とし、かつイソシアネート基を２つ有する化合物であるから、本件発明１の「ポリイソシアネート」、「脂環族ポリイソシアネート」に相当する。 そして、甲１発明は、ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートのみを含有するから、本件発明１の「前記ポリイソシアネートが、脂環族ポリイソシアネートからなり」を満たすといえる。 甲１発明の「ジメチロールプロピオン酸」は、親水性基であるカルボキシ基を有し、かつヒドロキシ基を２つ有する化合物であるから、本件発明１の「親水性基含有ポリオール」に相当する。 本件明細書には、「鎖伸長剤」としてエチレンジアミン（【０１０７】）、トリエチレンテトラミン（【０１１３】）が例示されているから、甲１発明の「エチレンジアミン」、「トリエチレンテトラアミン」は、本件発明１の「鎖伸長剤」に相当する。 また、甲１発明の「トリエチレンテトラアミン」は、第１級アミノ基を２つ、第２級アミノ基を２つ有するポリアミンであるから、本件発明１の「第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を、１分子中に３つ以上有するポリアミン」に相当する。 本件明細書の【００３９】には「マクロポリオールは、分子中に水酸基を２つ以上有し、比較的高分子量の有機化合物である。マクロポリオールの数平均分子量（ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算分子量）は、例えば、４００を超過し、例えば、２００００以下である。」と記載されているところ、甲１発明の「ＰＯ３Ｇ（２０００のＭｎ）」は、「分子中に水酸基を２つ以上有し、比較的高分子量の有機化合物である」という事項を満たすものといえるので、本件発明１の「マクロポリオール」に相当する。 また、甲１の【００４１】には、甲１のＰＯ３Ｇが１，３－プロパンジオールを含むモノマーの重縮合によって調製されることが記載されており、【００４６】には、甲１の生物誘導１，３－プロパンジオールは原料が植物であることが、【０１５２】には、甲１の実施例において用いた１，３－プロパンジオールを生物的方法によって調製したことが記載されている。そうすると、甲１発明の「ＰＯ３Ｇ」は、植物由来のものといえるから、本件発明１の「植物由来マクロポリオール」に相当する。 したがって、両者は 「ポリウレタン樹脂を含むポリウレタン水分散液であり、 前記ポリウレタン樹脂は、 ポリイソシアネート、マクロポリオール、親水性基含有ポリオールおよび鎖伸長剤を含有する原料成分の反応生成物を含み、 前記ポリイソシアネートが、脂環族ポリイソシアネートからなり、 前記マクロポリオールが、植物由来マクロポリオールを含み、 前記鎖伸長剤が、 第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を、１分子中に３つ以上有するポリアミンを含む、 ポリウレタン水分散液。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 反応生成物のバイオマス度が、本件発明１では「３０％以上」であるのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点２＞ マクロポリオールが、本件発明１では「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」のに対し、甲１発明では「１，３－プロパンジオールを含むモノマーの重縮合によって調製される」「ＰＯ３Ｇ」を用いるものであり、植物由来ポリカーボネートポリオールを含まない点 ｂ 相違点についての判断 事情に鑑み、まず相違点２について検討する。 （ａ）新規性について 甲１発明は、ポリオールとして、「１，３－プロパンジオールを含むモノマーの重縮合によって調製される」「ＰＯ３Ｇ」のみを用いるものであり、甲１の【００４１】によると、「ＰＯ３Ｇ」は、－（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）－連結（例えば、トリメチレンエーテル反復単位）を含有するポリマーまたはコポリマーであって、ポリカーボネート構造を有しないから、相違点２は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではない。 （ｂ）進歩性について 甲１の【請求項１】には「ポリトリメチレンエーテルグリコールとポリイソシアネートの反応生成物から誘導される１個以上の非イオンセグメントを含む高分子主鎖を含むポリウレタンであって」と記載されており、ポリオールとして「ポリトリメチレンエーテルグリコール」を必須とするものであるので、これをポリカーボネートポリオールに置換することは動機付けられない。 また、甲１の【００３８】、【００７４】には、ＰＯ３Ｇにブレンドしてもよい多官能性イソシアネート反応性化合物としてポリカーボネートジオールが記載されているものの、多数列挙される一例にすぎず、また、植物由来のポリカーボネートジオールなどの「植物由来のポリカーボネートポリオール」を含むことについて記載も示唆もされていないため、甲１発明において、「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」ことは動機付けられない。 また、マクロポリオールが「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」ようにすることについて、提出された他の証拠のいずれにも記載されていない。 そして、本件発明１の効果について検討するに、本件明細書の【０２１９】【表１】、【０２２０】【表２】の実施例１と参考例７を比較すると、マクロポリオールとして「植物由来ポリカーボネートポリオール」ではなくＰＴＧ－２０００ＳＮ（Ｐ）（本件明細書の【０２２１】の記載からみてポリテトラメチレングリコールであり、その構造はＰＯＧ３に類似する。）を用いる参考例７では「風合い」、「耐オレイン酸性」がいずれも「×」であるのに対し、「植物由来ポリカーボネートポリオール」を用いる実施例１では、これらがいずれも「○」になっており、本件発明１は、マクロポリオールが「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」ようにすることによって、「風合い」、「耐オレイン酸性」において優れた性質を示すという効果を奏するものである。 そうすると、本件発明１は、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ 小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｄ 申立人の主張について 申立人は、本件発明１について意見書を提出していない。 また、申立人は、マクロポリオールが「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」ものであり、本件発明１と同一である本件訂正前の請求項３に係る特許ついて申立てを行っていない。 （イ）本件発明４～６について 本件発明４～６は、いずれも本件発明１を直接引用するものであるから、上記（ア）のとおり、本件発明１が甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明４～６のいずれも、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 取消理由１、２、申立理由１、２についてのまとめ よって、本件発明１、５、６は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１、４～６は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由１、２、申立理由１、２のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由３（サポート要件） ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 この観点に立って、以下検討する。 イ 本件明細書の記載について 本件明細書には下記のとおり記載されている。 「【０００７】 本発明は、カーボンニュートラルに対応し、優れた風合いを有する合成擬革を得られるポリウレタン樹脂、および、そのポリウレタン樹脂を含む合成擬革である。さらに、本発明は、上記ポリウレタン樹脂を含むインクを含む。」 「【００３８】 ポリイソシアネートが、脂環族ポリイソシアネート以外のポリイソシアネートを含んでいなければ、優れた風合いを有する合成擬革が得られる。」 「【００６７】 植物由来マクロポリオールが植物由来ポリカーボネートポリオールを含んでいれば、とりわけ優れた耐光性および耐酸性を有する合成擬革が得られる。」 「【０１０３】 鎖伸長剤としては、アミノ基含有化合物が挙げられる。アミノ基含有化合物は、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を、１分子中に２つ以上有する低分子量化合物である。なお、アミノ基含有化合物において、アミノ基は、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を示す。」 「【０１１５】 アミノ基含有化合物として、好ましくは、３官能以上のポリアミンが挙げられ、より好ましくは、３官能ポリアミンが挙げられ、さらに好ましくは、ジエチレントリアミンが挙げられる。すなわち、鎖伸長剤は、好ましくは、３官能以上のポリアミンを含有し、より好ましくは、３官能ポリアミンを含有し、さらに好ましくは、ジエチレントリアミンを含有する。 【０１１６】 鎖伸長剤がこれらを含有していれば、とりわけ優れた貯蔵安定性、および、優れた軟化開始温度を有するポリウレタン樹脂が得られる。」 「【０１７５】 そして、上記のポリウレタン樹脂は、ポリイソシアネートと、マクロポリオールと、親水性基含有ポリオールと、鎖伸長剤とを含有する原料成分の反応生成物を含む。また、ポリイソシアネートが、脂環族ポリイソシアネートであり、マクロポリオールが、植物由来マクロポリオールを含み、反応生成物のバイオマス度が３０％以上である。」 「【００７８】 マクロポリオールが植物由来マクロポリオールからなる場合、ポリウレタン樹脂および合成擬革は、とりわけ良好に、カーボンニュートラルに対応できる。」 ウ 本件発明の課題 本件明細書【０００７】には「本発明は、カーボンニュートラルに対応し、優れた風合いを有する合成擬革を得られるポリウレタン樹脂、および、そのポリウレタン樹脂を含む合成擬革である。さらに、本発明は、上記ポリウレタン樹脂を含むインクを含む。」と記載されていることから、本件発明の課題は、カーボンニュートラルに対応し、優れた風合いを有する合成擬革を得られるポリウレタン樹脂、及び、該ポリウレタン樹脂を含む合成擬革、インクを提供することであると認められる。 エ 本件発明１について 本件明細書には、ポリイソシアネートが、脂環族ポリイソシアネート以外のポリイソシアネートを含んでいなければ、優れた風合いを有する合成擬革が得られることが記載されており（【００３８】）、脂環族ポリイソシアネート以外のポリイソシアネートを含んでいない実施例１、３、５、９～１１において、「風合い」が「〇」か「△」であることが示されている。 また、本件明細書には、植物由来マクロポリオールが植物由来ポリカーボネートポリオールを含んでいれば、とりわけ優れた耐光性および耐酸性を有する合成擬革が得られることが記載されており（【００６７】）、植物由来マクロポリオールが植物由来ポリカーボネートポリオールを含む実施例１、３、５、９～１１において、「耐光性」および「耐オレイン酸性」が「〇」であり、植物由来マクロポリオールが植物由来ポリカーボネートポリオールを含まない参考例７、８、比較例１（「耐光性」および「耐オレイン酸性」が「×」）と比較して、優れた効果を発揮することが示されている。 さらに、本件明細書には、鎖伸長剤が３官能以上のポリアミンを有することで、優れた貯蔵安定性、および、優れた軟化開始温度を有するポリウレタン樹脂が得られることが記載されており（【０１０３】、【０１１５】、【０１１６】）、鎖伸長剤が３官能以上のポリアミンを有する実施例１、３、５、１０、１１において、「貯蔵安定性」が「〇」であり、当該鎖伸長剤を含まない比較例１（「貯蔵安定性」が「×」）と比較して、優れた効果を発揮することが示されている。 また、鎖伸長剤が３官能以上のポリアミンを有する実施例１、３、５、９、１０において、「軟化開始温度」が１８０～２００℃であり、当該鎖伸長剤を含まない比較例１（「軟化開始温度」が１７０℃）と比較して、優れた効果を発揮することが示されている。 ここで、鎖伸長剤が３官能以上のポリアミンを有する実施例９において、「貯蔵安定性」が「×」であることが示されているものの、実施例９は「軟化開始温度」が１８５℃であるから、「貯蔵安定性」と「軟化開始温度」を総合的に判断した場合には、比較例１（「貯蔵安定性」が「×」、「軟化開始温度」が１７０℃）と比較して、優れた効果を発揮することが示されている。 また、鎖伸長剤が３官能以上のポリアミンを有する実施例１１において、「軟化開始温度」が１７０℃であることが示されているものの、実施例１１は「貯蔵安定性」が「〇」であるから、「貯蔵安定性」と「軟化開始温度」を総合的に判断した場合には、比較例１（「貯蔵安定性」が「×」、「軟化開始温度」が１７０℃）と比較して、優れた効果を発揮することが示されている。 加えて、本件明細書には、マクロポリオールが、植物由来マクロポリオールを含み、反応生成物のバイオマス度が３０％以上であることにより、ポリウレタン樹脂および合成擬革は、とりわけ良好に、カーボンニュートラルに対応できることが記載されている（【００７８】、【０１７５】）。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 オ 本件発明４～６について 本件発明４～６は、いずれも本件発明１を直接引用するものであるから、上記エと同様の理由により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 カ 申立人の主張について 申立人は、本件発明１について意見書を提出していない。 また、申立人は、マクロポリオールが「植物由来ポリカーボネートポリオールを含む」ものであり、本件発明１と同一である本件訂正前の請求項３について申立てを行っていない。 キ 申立理由３についてのまとめ よって、本件発明１、４～６は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立理由３によって、本件特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許の請求項１、４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。