2025-700690

特許第７６１００９８号発明「二重容器、及びその分別方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１００９８号の請求項１～５、７～１０に係る特許を取り消す。 特許第７６１００９８号の請求項６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１００９８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和２年９月１８日に出願され、令和６年１２月２４日に特許権の設定登録がされ、令和７年１月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ７月 ４日 ：特許異議申立人▲桑▼原裕二（審決注：▲桑▼の字は、きへんにツツ木。以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ８月 ５日 ：申立人による特許異議申立書に対する手続補正書（方式）の提出 令和７年１０月２４日付け：取消理由通知書 令和７年１２月２５日 ：特許権者による意見書の提出 令和８年 １月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 ３月２３日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 外殻と内袋とを有する容器本体を備える二重容器であって、 前記容器本体の口部は、前記外殻と前記内袋とが積層されることで構成され、 前記口部において、前記内袋には、前記外殻の上端よりも上方に、前記外殻から前記内袋を引き出すための引き出し部を備え、下記（１）又は（２）の構成をさらに備える、二重容器。 （１）前記口部に装着され且つ内容物を吐出するキャップを備え、前記キャップは、前記口部へ装着された際に前記引き出し部と係合する係合爪を備えており、使用後、前記キャップを持ち上げると、前記内袋が前記外殻から引き出される。 （２）前記内袋の上端部と前記外殻の上端との間に配置されるスペーサーを備え、前記引き出し部は、前記外殻の上端と前記内袋の上端部の間であって周方向の少なくとも一部に、上下方向の隙間を設けることで形成され、前記隙間は、前記スペーサーを取り外すことで形成される。 【請求項２】 請求項１に記載の二重容器であって、 前記構成（１）を備えるとともに、前記内袋の上端部には、前記外殻の上端を上方側から塞ぐフランジ部が形成され、 前記引き出し部は、前記フランジ部の少なくとも一部が前記外殻の上端の外縁よりも径方向外側に突出することで形成されている、二重容器。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載の二重容器であって、 前記構成（１）を備え、 前記キャップは、前記口部に形成された係合部と係合する被係合部が内周面に形成された筒状部を備え、 前記係合爪は、前記筒状部の内周面における前記被係合部よりも上方の位置に形成される、二重容器。 【請求項４】 請求項３に記載の二重容器であって、 前記口部に形成された係合部は雄ねじ部であって、前記キャップの前記被係合部は前記雄ねじ部に螺入される雌ねじ部であって、 前記係合爪は、前記キャップが前記螺入により前記口部に完全に装着されると前記引き出し部と係合して前記内袋が前記キャップに保持されるよう構成されている、二重容器。 【請求項５】 請求項１～請求項４のいずれかに記載の二重容器であって、 前記構成（１）を備え、 前記引き出し部の硬度は、前記容器本体の収容部における前記内袋の硬度よりも高硬度となっている、二重容器。 【請求項６】 請求項１に記載の二重容器であって、 前記構成（２）を備え、 前記スペーサーは、周方向に亘って形成されるとともに、２つ以上に分割されることで取り外し可能に構成される、二重容器。 【請求項７】 請求項１～請求項６の何れかに記載の二重容器であって、前記容器本体は、前記外殻を形成する外殻プリフォームと前記内袋を形成する内袋プリフォームを二重に組み合わせて二軸延伸ブロー成形することで形成される、二重容器。 【請求項８】 請求項７に記載の二重容器であって、 前記外殻プリフォームは射出成形されたプリフォームであり、前記内袋プリフォームは、ブロー成形されたチューブ状成形体である、二重容器。 【請求項９】 請求項１～請求項８の何れかに記載の二重容器であって、 内容物の減少に伴って前記内袋が収縮するよう構成される、二重容器。 【請求項１０】 請求項１に記載の二重容器の分別方法であって、 前記引き出し部に他の部材を係合させて当該引き出し部を前記外殻の上端から引き上げるか、又は、前記引き出し部を把持して当該引き出し部を前記外殻の上端から引き上げて、前記内袋と前記外殻を分離する工程を備える、分別方法。」 第３ 取消理由通知（決定の予告）について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、５、９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～５、７～１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献等一覧］ 甲第１号証：特許第５５４２６０４号公報 甲第４号証：特開２０１９－１０７４１号公報 （以下、申立人が提出した甲第○号証を「甲○」という。） ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、本件発明１、５、９、１０に係る特許は上記取消理由１によって、本件発明１～５、７～１０に係る特許は上記取消理由２によって、それぞれ取り消されるべきものであると判断する。 （１）引用文献に記載された事項、発明 ア 甲１について （ア）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、「・・・」は省略を示す。以下同様。 「【請求項１】 内容物が収容される容器本体と、 該容器本体の口部に装着され、内容物を注出する注出筒、及び、該注出筒を開閉自在に覆うオーバーキャップを有する注出キャップと、を備えた注出容器であって、 前記注出筒内には、破断可能な弱化部を介してこの注出筒に接続されるとともに、該注出筒内の軸方向の連通を遮断する閉塞体と、該閉塞体から上方に向けて突出する被係合部と、が設けられ、 前記オーバーキャップは、 前記注出筒に対して下降移動可能な天壁部と、 該天壁部から下方に向けて突出され、前記天壁部が下降移動することにより前記被係合部に係合して前記閉塞体を支持可能とされ、前記オーバーキャップを開けることによって前記注出筒内から前記閉塞体を離脱させる係合部と、を備え、 前記天壁部は、弾性連結部を介して前記オーバーキャップの周壁部に接続され、該周壁部に対しても下降移動可能であることを特徴とする注出容器。 ・・・ 【請求項３】 請求項１又は２に記載の注出容器であって、 前記容器本体は、 前記注出キャップに上端部が固着され、内容物が収容される内容器と、 該内容器が取り外し可能に内装される外容器と、を備えたことを特徴とする注出容器。」 「【００１３】 この場合、内容器は、外容器に取り外し可能に内装されており、内容器の上端部は注出キャップに固着されている。従って、内容物を全て注出した後に、注出キャップを外容器から取り外すことにより、この注出キャップとともに内容器も外容器から取り外されるようになっている。このように、内容物が付着した注出キャップ及び内容器と、外容器とを簡便に分別できるので、内容物の種類によらず、外容器を容易にリサイクルできる。」 「【００１８】 図示の例では、容器本体１は、注出キャップ４に上端部５ａが固着され、内容物が収容されるとともに内圧の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器５と、該内容器５が取り外し可能に内装されるとともに弾性変形可能な外容器６と、を備えた二重容器となっている。 【００１９】 図２に示すように、外容器６の上端部は、上側に位置する外上筒部６ａと、下側に位置し外上筒部６ａよりも大径に形成された外下筒部６ｂと、を備えており、これら外上筒部６ａ及び外下筒部６ｂが容器本体１の前記口部１ａとなっている。 外上筒部６ａには、径方向外方へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状突起７が形成されている。また、外下筒部６ｂの外周面には、雄ねじ部８が形成されており、該雄ねじ部８の下側には、径方向外方へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状のフランジ部９が形成されている。 【００２０】 内容器５の上端部５ａは、上側に位置する内上筒部５ｂと、下側に位置し内上筒部５ｂよりも小径に形成された内下筒部５ｃと、を備えている。また、上端部５ａには、内上筒部５ｂから下方に向けて突出するとともに内下筒部５ｃから径方向外方に向けて突出する支持リブ１１が、周方向に間隔をあけて複数形成されており、これら支持リブ１１の下端は、外上筒部６ａの上端開口縁に当接されている。また、内下筒部５ｃの外周面には、支持リブ１１の下側に位置するとともに径方向外方に向けて突出するガイド突起１２が、周方向に間隔をあけて複数形成されており、これらガイド突起１２は、外上筒部６ａに径方向内方から当接している。また、内上筒部５ｂの外周面における上側部分は、該上側部分よりも下側に位置する下側部分よりも大径に形成された固着フランジ１３となっている。」 「【００２３】 装着部材２０は、口部１ａの雄ねじ部８に螺合する雌ねじ部２２を備えた装着筒２３と、該装着筒２３の下端部に周方向に間隔をあけて複数配設された薄肉のブリッジ２４によってこの装着筒２３に連結されているとともに、口部１ａに対する装着筒２３の容器軸Ｏ方向の移動を規制する規制筒２５と、を有している。 【００２４】 装着筒２３は、上側部分２３ａが下側部分２３ｂよりも小径に形成されている。上側部分２３ａの上端部には、径方向内方に向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状突起２６が形成されている。また、上側部分２３ａの下端部２８は、下側部分２３ｂ内において下方に向けて突出する筒状をなしており、この下端部２８の上側には、径方向内方に向けて突出するとともに容器軸Ｏ方向に延びるリブ２７が、周方向に間隔をあけて複数形成されている。これらリブ２７の容器軸Ｏ方向の中間部分には、径方向内方に突出する突起２７ａがそれぞれ形成されている。また、下側部分２３ｂの内周面には、前記雌ねじ部２２が形成されている。 【００２５】 図３に示すように、キャップ本体１４が容器本体１の口部１ａに装着された状態で、内容器５の上端部５ａの固着フランジ１３は、リブ２７における突起２７ａの上側部分に径方向内方から当接しているとともに、突起２７ａに上方から当接している。また、環状突起７は、下端部２８に径方向内方から当接しているとともに、リブ２７に下方から接近状態で対向している。」 「【００３５】 図３に示すように、弁座部材１６がキャップ本体１４内に配設された状態で、該弁座部材１６の周壁の下端部は、内容器５の上端部５ａの内上筒部５ｂ内に嵌合されている。また、弁座部材１６のリブ３８は、装着筒２３に径方向内方から当接しているとともに、その下端部が内上筒部５ｂの上端開口縁に上方から当接している。 このように、内容器５の上端部５ａの内上筒部５ｂが、径方向内方から弁座部材１６の周壁に当接され、上方からリブ３８に当接され、径方向外方から装着筒２３のリブ２７に当接され、下方から突起２７ａに当接されることにより、上端部５ａは注出キャップ４に固着されている。 また、嵌合筒４０の環状突起４２は、注出部材２１の環状突起３１に上方から当接している。」 「【００５４】 また、内容器５は、外容器６に取り外し可能に内装されており、内容器５の上端部５ａは注出キャップ４に固着されている。従って、内容物を全て注出した後に、図４に示すように、注出キャップ４を外容器６から取り外すことにより、この注出キャップ４とともに内容器５も外容器６から取り外されるようになっている。詳しくは、注出キャップ４を外容器６から取り外す際、容器本体１の口部１ａに対して装着筒２３を周方向の緩み方向に回転させると、該装着筒２３は口部１ａに対して上方に向けて移動していく。一方、規制筒２５は、規制ツメ部２５ａがフランジ部９に下方から当接して上方への移動が規制されることから、ブリッジ２４が破断される。これにより、注出キャップ４が外容器６から取り外し可能となる。 【００５５】 このように、装着筒２３を緩み方向に回転させる簡単な操作によって、内容物が付着した注出キャップ４及び内容器５と、外容器６とを簡便に分別できるので、内容物の種類によらず、外容器６を容易にリサイクルできる。」 「【図２】 ［図：0001436198000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436198000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001436198000003.jpg］ 」 （イ）甲１の記載から認定できる事項 上記（ア）から以下の事項が認定できる。 ａ 【００１９】、【図２】からみて、外容器６の上端部と、内容器５の上端部は、二重構造を有する容器本体口部を構成していること。 ｂ 【００２５】、【図３】からみて、内容器５の上端部には、外容器６の上端部より上方において、外容器６の上端部を上方から塞ぐ固着フランジ１３が形成されていること。 ｃ 【００５４】、【図４】からみて、内容物を全て注出した後に、注出キャップ４を外容器６から取り外した際には、内容器５が外容器６から引き出されること。 ｄ 【００２５】、【００３５】、【００５４】、【図４】からみて、内容器５の上端部５ａの固着フランジ１３と係合している突起２７ａにより、固着フランジ１３を外容器６の上端から引き上げるものであること。 （ウ）甲１に記載された発明 ａ 上記（ア）、（イ）を総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、括弧内は特に参照した箇所である。 「内容物が収容される容器本体１と、 該容器本体１の口部１ａに装着され、内容物を注出する注出筒２、及び、該注出筒を開閉自在に覆うオーバーキャップ３を有する注出キャップ４と、を備えた注出容器１０であって、 前記注出筒２内には、破断可能な弱化部３４を介してこの注出筒２に接続されるとともに、該注出筒２内の軸方向の連通を遮断する閉塞体３５と、該閉塞体から上方に向けて突出する被係合部３６と、が設けられた注出容器１０であって、（請求項１） 前記容器本体１は、 前記注出キャップ４に上端部が固着され、内容物が収容されるとともに内圧の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器５と、 該内容器５が取り外し可能に内装されるとともに弾性変形可能な外容器６と、を備え、（請求項３、【００１８】） 外容器６の上端部と、内容器５の上端部は、二重構造を有する容器本体口部を構成しており、（上記（イ）ａ） 内容器５の上端部には、外容器６の上端部より上方において、外容器６の上端部を上方から塞ぐ固着フランジ１３が形成されており、（上記（イ）ｂ） 注出キャップ４には、径方向内方に突出する突起２７ａが形成されており、（【００２４】） 注出キャップ４が容器本体口部に装着された状態において、内容器５の上端部５ａの内上筒部５ｂの固着フランジ１３が、下方から突起２７ａに当接されることにより、上端部５ａは注出キャップ４に固着されており、（【００３５】、【図３】） 内容器５は、外容器６に取り外し可能に内装されており、内容物を全て注出した後に、注出キャップ４を外容器６から取り外すことにより、内容器５が外容器６から引き出されることにより、注出キャップ４とともに内容器５も外容器６から取り外されるようになっている、（【００５４】、【図４】、上記（イ）ｃ） 注出容器１０。」 ｂ また、上記（ア）の特に【００２５】、【００５４】、【００５５】、【図４】の記載、及び上記（イ）ｄからみて、甲１には、上記ａで認定した甲１発明について、以下の発明（以下「甲１方法発明」という。）も記載されている。 「甲１発明に係る注出容器１０の分別方法であって、内容物を全て注出した後に、注出キャップ４を外容器６から取り外すことにより、内容器５の上端部５ａの固着フランジ１３と係合している突起２７ａにより固着フランジ１３を外容器６の上端から引き上げ、内容器５を外容器６から取り外す工程を備える分別方法。」 イ 甲４について （ア）甲４の記載 甲４には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、外層と内層を組み合わせて二軸延伸ブローを行う二重容器の成形方法に関するものであり、特に、外層に貫通孔を形成する技術に関する。」 「【００１３】 本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、積層剥離容器のような二重容器を簡単に作製することができ、所定の形状の大気導入孔を容器の成形に悪影響を与えることなく形成することが可能な二重容器の成形方法を提供することを目的とする。」 「【００１９】 本実施形態の二重容器の成形方法では、プリフォームの内側にチューブ状成形体を重ねた状態で二軸延伸ブローを行うことで、二重容器が作製される。本実施形態の成形方法により二重容器を作製するには、先ず、プラスチック材料製のプリフォーム１を準備する。プリフォーム１の成形方法としては、例えば射出成形機を用いた射出成形や、押し出し成形等を挙げることができる。」 「【００２５】 前記チューブ状成形体２は、ブロー成形により予め成形しておくが、装填時の摩擦軽減のため、その外面は、若干粗度が高い方がよい。・・・」 （イ）甲４に記載された事項 上記（ア）を参照すると、甲４には以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。 「プリフォームの内側にチューブ状成形体を重ねた状態で二軸延伸ブローを行うことで積層剥離容器に用いられる二重容器を作成する方法において、プリフォームを射出成形により成形するとともに、チューブ状成形体をブロー成形により成形しておくこと。」 （２）本件発明１について（理由１、２） ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮し対比する。 甲１発明の「内容器５」、「外容器６」、「容器本体１」、「注出容器１０」はそれぞれ、本件発明１の「内袋」、「外殻」、「容器本体」、「二重容器」に相当する。 甲１発明の「外容器６の上端部と、内容器５の上端部は、二重構造を有する容器本体口部を構成して」いる構成は、本件発明１の「前記容器本体の口部は、前記外殻と前記内袋とが積層されることで構成され」ている構成に相当する。 甲１発明は「内容器５の上端部５ａの内上筒部５ｂの固着フランジ１３が、下方から突起２７ａに当接されることにより、上端部５ａは注出キャップ４に固着されており、」「内容物を全て注出した後に、注出キャップ４を外容器６から取り外すことにより、内容器５が外容器６から引き出される」から、甲１発明の「固着フランジ１３」、「突起２７ａ」はそれぞれ本件発明１の「引き出し部」、「係合爪」に相当する。 そうすると、甲１発明の「内容器５の上端部には、外容器６の上端部より上方において、外容器６の上端部を上方から塞ぐ固着フランジ１３が形成されており、 注出キャップ４には、径方向内方に突出する突起２７ａが形成されており、 注出キャップ４が容器本体口部に装着された状態において、内容器５の上端部５ａの内上筒部５ｂの固着フランジ１３が、下方から突起２７ａに当接されることにより、上端部５ａは注出キャップ４に固着されており、 内容器５は、外容器６に取り外し可能に内装されており、内容物を全て注出した後に、注出キャップ４を外容器６から取り外すことにより、内容器５が外容器６から引き出されることにより、注出キャップ４とともに内容器５も外容器６から取り外されるようになっている」構成は、 本件発明１の「前記口部において、前記内袋には、前記外殻の上端よりも上方に、前記外殻から前記内袋を引き出すための引き出し部を備え、下記（１）又は（２）の構成をさらに備える、」「（１）前記口部に装着され且つ内容物を吐出するキャップを備え、前記キャップは、前記口部へ装着された際に前記引き出し部と係合する係合爪を備えており、使用後、前記キャップを持ち上げると、前記内袋が前記外殻から引き出される」構成に相当する。 イ 判断 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明に相違点はない。 仮に相違点があったとしても、当業者が容易になし得た程度のものである。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明であるとともに、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明２について（理由２） 甲１発明の固着フランジ１３は、「内容器５の上端部には、外容器６の上端部より上方において、外容器６の上端部を上方から塞ぐ」ものであるから、本件発明２の「フランジ部」にも相当する。 そして、甲１発明において、固着フランジ１３は、外容器６の上端の外縁よりも径方向外側に突出するか不明であるが、そのような構成とすることは、具体化の際に当業者が適宜なし得たことである。 したがって、本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明３、４について（理由２） 甲１の【００２３】には、口部１ａが雄ねじ部８（本件発明３の「係合部」、本件発明４の「雄ねじ部」に相当。）を有し、装着筒２３が雌ねじ部２２（本件発明３の「被係合部」、本件発明４の「雌ねじ部」に相当。）を有することが記載されており、【図２】を併せみると、当該ねじ部８、９よりも上方位置に突起２７ａが形成されていることが記載されている。 そして、甲１発明は、「注出キャップ４が容器本体口部に装着された状態において、内容器５の上端部５ａの内上筒部５ｂが、下方から突起２７ａに当接されることにより、上端部５ａは注出キャップ４に固着されて」いるものである。 そうすると、甲１発明において甲１の上記記載を参酌して、本件発明３、４とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件発明３、４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５、９について（理由１、２） 甲１発明の内容器５は、「内容物が収容されるとともに内圧の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む」ものであるから、固着フランジ１３の硬度が内容器５の硬度よりも高いことは自明である。 したがって、本件発明５、９は、甲１発明であるとともに、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明７、８について（理由２） ア 判断 甲１発明における容器本体１の成形方法としてどのようなものを採用するかは、当業者が適宜選択し得ることである。 そして、甲１発明と甲４記載事項は、内側容器がしぼみ変形する二重容器に関するものである点で共通するから、甲１発明における内容器５と外容器６から構成される容器本体１の成形方法として、甲４記載事項を適用して、本件発明７、８とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 特許権者の主張について （ア）主張の概要 特許権者は、本件発明７、８について、令和８年３月２３日提出の意見書において以下のとおり主張する。 ａ 主張１ 「審判官殿は「可撓性が高い」ことを根拠に、あたかも内袋が何ら抵抗なく変形し、容易に引き抜けるかのように認定されています。・・・甲第４号証の段落００２６・・・の樹脂を用いてブロー成形された内側容器は、・・・多少の剛性（コシ）を有しています。また、二軸延伸ブロー成形により成形された内袋は、・・・内容物の減少に伴い収縮したとしても、口部の径より小さくなるわけではありません。したがって、多少なりとも剛性を有する内袋であれば、「どのような形状でも全く抵抗なく引き抜ける」ということは物理的にあり得ず、形状によっては引き抜く際の抵抗は確実に増大します。」 ｂ 主張２ 「甲第１号証の二重容器は、「内容器を外容器から引き出して分別する」ことを主目的としており、・・・外容器と内容器との間に「初めから明確な隙間」を設ける構成を採用しています（図１，２等）。これに対し、甲第４号証の二軸延伸ブロー成形を適用すると、成形直後は内袋と外殻が密着した状態となり、・・・「初めから隙間を有する甲第１号証の構成」と比較すれば、格段に引き抜きにくくなります。「引き出しやすさ」を最重要課題とする甲第１号証の発明に対し、あえてその機能を低下させ、引き出しにくくする成形方法（甲第４号証）を適用することは、・・・阻害要因が存在します。」 ｃ 主張３ 「甲第１号証（図１）及び甲第４号証（図３）のいずれにおいても、容器底部は、・・・複雑な凹凸や鋭角な隅部が存在します。甲第４号証に記載の二軸延伸ブロー成形では、・・・高圧で押し付けられた内袋は、外殻底部の鋭角な隅部や微細な凹凸に対して食い込むことになり・・・うまく引き抜けない原因となり得る・・・この点、甲第１号証の図１を参照すると、外容器と内容器の底部形状を意図的に異ならせ、・・・上記のような噛み込みによる分離阻害を避けるための、重要かつ意図的な設計事項であると解され・・・「あえて隙間を設けている甲第１号証の二重容器」に対し、「隙間を作らず、逆に噛み込みを生じさせる甲第４号証の成形方法」を適用することは、甲第１号証の目的（分別廃棄）を阻害するものであり、・・・甲第１号証には隙間を有する構成のみしか開示されていない以上、本願出願当時においては、分別のためには隙間を設ける構成が必須であると認識されていたはずであり、・・・阻害要因が存在します。」 ｄ 主張４ 「本件発明７は、「二軸延伸ブロー成形により成形された密着性の高い二重容器の内袋は、剛性や噛み込みにより引き抜くことが困難である」という当業者の技術常識を覆したものです。すなわち、本件発明は、二軸延伸ブロー成形による「組み立て工程が不要で大量生産が可能」という生産上の大きな利点を享受しつつ、同時に、「使用後の内袋の引き抜き分離」をも可能にするという、二律背反の課題を解決した点に画期的な意義があります。このような、・・・有利な効果は、甲第１号証と甲第４号証の単なる組み合わせからは予測し得ないものであ」る ｅ 主張５ 「本件発明８については、上記本件発明７の効果に加え、さらに顕著な作用効果を奏するものです。・・・二軸延伸ブロー成形に用いられる一般的な「射出成形プリフォーム」は、・・・樹脂を金型の隅々まで流動させるという要請から、ゲートの近く（すなわち底部）ほど厚肉にする必要があり・・・、延伸時に内袋が外殻の底部等に押し込まれた際に、そのような厚肉部の存在によって引き抜きの際の局所的な抵抗が比較的生じやすくなります。・・・これに対し、本件発明８では、内袋プリフォームとして「ブロー成形されたチューブ状成形体」を用いています。ブロー成形によりチューブ状に成形する場合、・・・底部を意図的に厚肉にする必要性がありません。したがって、・・・全体が比較的薄肉で均一、かつ柔軟性に富むという構造的特性を有しています。この特性により、二重ブロー成形時に外殻底部へ強く押し付けられたとしても、・・・使用後の引き抜き時には、局所的な抵抗の発生を回避して、より一層スムーズかつ軽い力で引き抜くことが可能となります。・・・甲第４号証には、チューブ状成形体を用いる記載があるものの、・・・「チューブ状成形体を用いることで底部のロックを防ぎ、引き抜きが容易になる」という技術的知見は一切記載されておらず、示唆もありません。」 （イ）主張についての判断 ａ 主張１（引き抜き抵抗）について 取消理由通知（決定の予告）において、申立人が主張するような内側容器が全く抵抗なく引き抜けるといった事項は説示しておらず、当該主張１は、そもそも取消理由通知（決定の予告）を正しく理解していない。その上で、取消理由通知（決定の予告）で説示したとおり、甲１発明と甲４記載事項は、本件発明と同様、内容物の減少に伴い内側容器がしぼみ変形するものであり、内側容器は可撓性が高いものであるから、仮に特許権者が主張するような、内側容器が口部から抜けやすい形状にならない状況が生じて引き抜く際の抵抗が多少増大するとしても、口部から引き抜くことを阻害するまでのものではない。よって、上記主張１は採用できない。 ｂ 主張２、３(阻害要因)について 甲１の【０００４】に記載の「前記従来の注出容器では、開封時に、閉塞体が容器本体の内部に落下するおそれがあった・・・本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、構成を複雑にすることなく、開封と同時に閉塞体を取り除くことができ、かつ、未開封であるか否かを外部から容易に視認できる注出容器を提供すること」が甲１が解決しようとする課題である。そして、甲１の【図１】～【図３】等において内容器５と外容器６の間の隙間や底部形状が異なることが看取できるとしても、当該構造が、外容器６から内容器５を引き抜くことを容易にするためものであるとの記載も示唆もなく、また、そのように理解すべき事情もない。加えて、甲１には、【図１】～【図３】を除き、隙間や底部形状についての記載すらそもそもない。よって、上記主張２、３は、甲１の記載事項を正しく理解した上での主張ではないから採用できない。 ｄ 主張４、５（本件発明７、８の有利な効果）について 特許権者が主張する有利な効果は、甲１発明に甲４記載事項を適用すれば当然奏される効果に過ぎないし、そもそも、そのような有利な効果については本件明細書（特に【００２９】）には記載も示唆もなく、上記主張４、５は本件明細書の記載に基づくものではない。 よって、主張４、５も採用できない。 ウ 小括 したがって、本件発明７、８は、甲１発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明１０について（理由１、２） ア 対比 本件発明１０と甲１方法発明を対比する。 本件発明１０が引用する請求項１に記載の二重容器と甲１方法発明が引用する甲１発明に係る注出容器１０との対比については、上記（２）アのとおりである。 そして、甲１方法発明の「突起２７ａ」は本件発明１０の「他の部材」に相当するから、甲１方法発明の「内容物を全て注出した後に、注出キャップ４を外容器６から取り外すことにより、内容器５の上端部５ａの固着フランジ１３と係合している突起２７ａにより固着フランジ１３を外容器６の上端から引き上げ、内容器５を外容器６から取り外す工程」は、本件発明１０の「前記引き出し部に他の部材を係合させて当該引き出し部を前記外殻の上端から引き上げる」ことで「前記内袋と前記外殻を分離する工程」に相当する。 イ 判断 以上を総合すると、本件発明１０と甲１方法発明に相違点はない。 仮に相違点があったとしても、当業者が容易になし得た程度のものである。 ウ 小括 したがって、本件発明１０は、甲１方法発明であるとともに、甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、５、９、１０は甲１に記載された発明であり、本件発明１～５、９、１０は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７、８は甲１に記載された発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書の申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、以下の理由を主張する。 申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項６に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献等一覧］ 甲１：特許第５５４２６０４号公報 甲２：特開２０１８－１３４８１３号公報 甲３：特開２０１７－１９６８２２号公報 甲４：特開２０１９－１０７４１号公報 ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、本件発明６に係る特許は上記申立理由２によって、取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献に記載された事項、発明 ア 甲２について 甲２の【００２２】～【００２３】、【００２７】、【図３】を参照すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「外筒プリフォーム１の成形により得られた外容器３１と、外容器３１内に収容されている内袋３３とからなる、二重構造容器３０であって、（【００２７】） 内袋３３において、外容器３１から突出している部分の外面には、キャップ固定用突起として機能する螺条９が設けられており、この螺条９の下側には、把持部材として使用される周状突部１１が設けられている、（【００２２】～【００２３】） 二重構造容器３０。」 イ 甲３について 甲３の【００４７】～【００４８】、【図５】、【図６Ａ】を参照すると、甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「多重ボトル１において、外プリフォーム２１の外口部４と内プリフォーム２２の内口部１１とを、口部把持ブロック３３のブロック４０、４１により左右から挟持するときに、外口部４の上端縁と鍔部１３との間に間隔保持部材としてのスペーサ４５を配設した状態でブロー成形することで製造した、多重ボトル。」 （２）対比 本件発明６と甲２発明を対比する。 甲２発明の「外容器３１」、「内袋３３」、「外容器３１」と「内袋３３」をあわせたもの、「二重構造容器３０」はそれぞれ、本件発明６の「外殻」、「内袋」、「容器本体」、「二重容器」に相当する。 甲２発明の「把持部材として使用される周状突部１１」は、本件発明６の「前記外殻から前記内袋を引き出すための引き出し部」と、「外周突部」の限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明６と甲２発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明６では、「前記内袋の上端部と前記外殻の上端との間に配置されるスペーサーを備え、前記引き出し部は、前記外殻の上端と前記内袋の上端部の間であって周方向の少なくとも一部に、上下方向の隙間を設けることで形成され、前記隙間は、前記スペーサーを取り外すことで形成され」、「前記スペーサーは、周方向に亘って形成されるとともに、２つ以上に分割されることで取り外し可能に構成される」のに対し、甲２発明では、周状突部１１が内袋３３を引き出すためのものとは特定されておらず、スペーサーに関する構成も有していない点。 （３）判断 甲２発明と甲３記載事項は、二重ブロー成形により製造される、内側容器がしぼみ変形する二重容器に関するものである点で共通するから、甲２発明に甲３記載事項を適用する動機付けが一定程度存在するといえる。 しかしながら、甲３の【００４７】、図６Ｂには、スペーサ４５に代えて、プリフォームの口部を把持するブロック４０、４１と一体に形成された突出部４６を設ける変形例が記載されていることに鑑みると、甲３記載事項において、スペーサ４６は二重ブロー成形後に多重ボトル１から取り外されることは明らかである。 そうすると、甲２発明に甲３記載事項を適用したとしても、上記相違点に係る、スペーサーを備えた二重容器とする構成には至らない。また、かかる構成は、申立人が提出したその他の証拠にも記載も示唆もされていない。 したがって、申立人が主張する本件発明６に対する上記申立理由２には理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１、５、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとともに、請求項１～５、７～１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであり、 また、請求項６に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。