2021-700571

特許第６８００３１４号発明「染毛料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８００３１４号の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６８００３１４号の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第６８００３１４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８００３１４号（以下「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１９－５０９２３５号）は、平成３０年３月１５日（優先権主張 平成２９年３月２９日）を国際出願日とするものであって、令和２年１１月２６日にその特許権の設定の登録（請求項の数：６）がなされ、同年１２月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和３年６月１６日に、特許異議申立人 柴田勇一（以下「申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人 栗原喜子（以下「申立人Ｂ」という。）により、本件特許の請求項１～６に係る発明の特許に対して、それぞれ特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における手続の経緯は、次のとおりである。 令和３年 ６月１６日 ：特許異議申立書及び甲第１～６号証の提出 （申立人Ａ） 特許異議申立書及び甲第１～６号証の提出 （申立人Ｂ） 同年 ９月２７日付け：取消理由通知（特許権者あて） 同年１１月２６日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１２月 ６日付け：訂正請求があった旨の通知（申立人Ａ及び 申立人Ｂあて） 令和４年 １月１２日 ：意見書の提出（申立人Ｂ） なお、申立人Ａに対しても訂正の請求があった旨を通知したが、申立人Ａからは、指定期間内に何ら応答がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年１１月２６日提出の訂正請求書により特許権者が請求している訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「成分Ｄの含有量」について、「０．０１～０．５質量％」とあるのを、「０．０１～０．１５質量％」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記成分Ａの含有量に対する、前記成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］が、０．０１～１．０であり、」との構成を加入する訂正をする（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記成分Ｃの含有量に対する、前記成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］が、０．００５～１．０であり、」との構成を加入する訂正をする（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記成分Ａの含有量に対する、前記成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］が、０．０５～６．０である」との構成を加入する訂正をする（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３の引用先を、「請求項１又は２」から「請求項１」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４の引用先を、「請求項１～３のいずれか１項」から「請求項１又は３」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６の引用先を、「請求項１～５のいずれか１項」から「請求項１、３～５のいずれか１項」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００８０】に、 「以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。なお、表に記載の配合量は、各成分の配合量（すなわち、各原料中の有効成分の配合量。所謂純分）であり、特記しない限り「質量％」で表す。なお、実施例１－５及び１－１０は参考例として記載するものである。」 とあるのを、 「以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。なお、表に記載の配合量は、各成分の配合量（すなわち、各原料中の有効成分の配合量。所謂純分）であり、特記しない限り「質量％」で表す。なお、実施例１－５、１－１０、１－２１、１－２２、２－２は参考例として記載するものである。」 に訂正する。 （１０）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、請求項１の記載を請求項２～６がそれぞれ直接的又は間接的に引用しているから、請求項２～６は、訂正事項１～９によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～６について請求されたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１及びその記載を引用する請求項３～６において、「成分Ｄの含有量」の範囲を「０．０１～０．５質量％」と特定していたところ、当該範囲を「０．０１～０．１５質量％」として、その上限をさらに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００９５】の【表１】に記載の「実施例１－１３」では、染毛料組成物において、「成分（Ｄ）」に該当する「ＨＣ黄２」の含有量が「０．１５質量％」とされているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したように、訂正事項１は、請求項１及びその記載を引用する請求項２～６において、「成分Ｄの含有量」の範囲を、「０．０１～０．１５質量％」に限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１及びその記載を引用する請求項３～６において、特定されていなかった「成分Ａの含有量に対する、成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］」について、「０．０１～１．０である」ことを具体的に特定し、限定を加えるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件明細書の【００４３】には、「本発明の染毛料組成物中において、成分Ａの含有量に対する、成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］は、特に限定されないが、０．０１～１．０であることが好ましく」との記載があるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したように、訂正事項２は、請求項１及びその記載を引用する請求項３～６において、「成分Ａの含有量に対する、成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］」について、「０．０１～１．０である」ことを具体的に特定し、限定を加えるものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１及びその記載を引用する請求項３～６において、特定されていなかった「成分Ｃの含有量に対する、成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］」について、「０．００５～１．０である」ことを具体的に特定し、限定を加えるものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件明細書の【００４４】には、「本発明の染毛料組成物中において、成分Ｃの含有量に対する、成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］は、特に限定されないが、０．００５～１．０であることが好ましく」との記載があるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したように、訂正事項３は、請求項１及びその記載を引用する請求項３～６において、「成分Ｃの含有量に対する、成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］」について、「０．００５～１．０である」ことを具体的に特定し、限定を加えるものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１及びその記載を引用する請求項３～６において、特定されていなかった「成分Ａの含有量に対する、成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］」について、「０．０５～６．０である」ことを具体的に特定し、限定を加えるものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件明細書の【００４５】には、「本発明の染毛料組成物中において、成分Ａの含有量に対する、成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］は、特に限定されないが、０．０５～７．０であることが好ましく、より好ましくは０．１～６．０である。」との記載があるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したように、訂正事項４は、請求項１及びその記載を引用する請求項３～６において、「成分Ａの含有量に対する、成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］」について、「０．０５～６．０である」ことを具体的に特定し、限定を加えるものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項２を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項５は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、又は、同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項６は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、又は、同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項７は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、又は、同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項８は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正事項５により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、本件明細書の【００９５】【表１】に記載される実施例１－２１、１－２２、及び、【００９７】【表３】に記載される実施例２－２が参考例であることを記載することによって、訂正後の請求項１に係る発明に、実施例１－２１、１－２２、及び２－２が含まれなくなったことを明確化するものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項９は、実施例１－２１、１－２２、及び２－２が参考例として記載されることを明確化するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は、実施例１－２１、１－２２、及び２－２が参考例として記載されることを明確化するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （１０）独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、訂正前のすべての請求項１～６に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～８による訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、同法同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ３ 訂正の適否についての小括 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件特許に係る発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の本件特許の請求項１～６（以下、請求項の番号順に「本件請求項１」等という。）の記載は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次のとおりのものであり、本件請求項１、３～６に係る発明を、以下、請求項の番号順に「本件発明１」等といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。なお、下線は本件訂正による訂正箇所である。 「【請求項１】 下記成分Ａ、下記成分Ｂ、下記成分Ｃ、及び下記成分Ｄを含有し、 前記成分Ａの含有量が０．５～３．０質量％であり、 前記成分Ｂの含有量が０．００５～１．５質量％であり、 前記成分Ｃの含有量が０．１～１．５質量％であり、 前記成分Ｄの含有量が０．０１～０．１５質量％であり、 前記成分Ａの含有量に対する、前記成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］が、０．０１～１．０であり、 前記成分Ｃの含有量に対する、前記成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］が、０．００５～１．０であり、 前記成分Ａの含有量に対する、前記成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］が、０．０５～６．０である染毛料組成物。 成分Ａ：ＨＣ青１６ 成分Ｂ：塩基性橙３１、塩基性赤５１、塩基性赤７６、塩基性黄８７、及び塩基性黄５７からなる群より選ばれる１以上の染料 成分Ｃ：ＨＣ青２ 成分Ｄ：ＨＣ黄４及びＨＣ黄２からなる群より選ばれる１以上の染料 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記成分Ｄ１００質量％中の、前記ＨＣ黄２の含有量が５０．０質量％以上である請求項１に記載の染毛料組成物。 【請求項４】 カラーリンス又はカラートリートメントである請求項１又は３に記載の染毛料組成物。 【請求項５】 さらに、下記成分Ｅを含有する請求項４に記載の染毛料組成物。 成分Ｅ：カチオン性界面活性剤、カチオン性ポリマー、及びシリコーン油からなる群より選ばれる１以上の成分 【請求項６】 白髪染め用の染毛料組成物である請求項１、３～５のいずれか１項に記載の染毛料組成物。 」 第４ 当審が通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る発明の特許について、当審が令和３年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりであり、下記の引用文献１～２は、いずれも、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものである。 ［取消理由１］（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、下記の引用文献１～２に記載された発明、及び本件特許出願前の技術常識に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［取消理由２］（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献一覧＞ 引用文献１：米国特許出願公開第２０１４／０２９８５９８号明細書（申立人Ｂが提出した甲第１号証（甲Ｂ１）） 引用文献２：特表２０１６－５０１２０７号公報（申立人Ｂが提出した甲第２号証（甲Ｂ２）） 第５ 引用文献の記載事項及び引用発明 以下に、上記第４に示した引用文献１～２の記載事項について、当審の判断に必要な範囲で摘記し、引用文献１については、記載されていると認められる引用発明を示す。なお、下線は当審による。 １ 引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 引用文献１には、以下の事項が記載されている。引用文献１は外国語文献であるため、摘記は合議体による翻訳文で示す。 摘記１（１） 「１． （ａ）式（Ｉ）で示される少なくとも１種の化合物 （Ｉ） ［図：0001385184000001.jpg］ ・・・ （ｂ）少なくとも１種の非イオン性界面活性剤、を含有するケラチン繊維の染色剤。」（請求の範囲） 摘記１（２） 「【0002】本明細書は、一般に、ケラチン繊維を染色し、任意に明るくするための剤に関する。より具体的には、本願は、特定のカチオン性アントラキノン染料および特殊な非イオン性界面活性剤を含む化粧品用剤に関するものである。本明細書はまた、増加した光沢、強烈な色結果、改善された堅牢性、および低減された選択性を有するヘアカラーを製造するためのこれらの薬剤の使用に関するものである。 【0003】一般的に、ケラチン繊維の染色には、直接染料または酸化染料が使用される。酸化染料では、良好な堅牢性を有する強い色が得られるが、色の発色は一般に、例えばH2O2のような酸化剤の影響下で行われ、場合によっては繊維に損傷を与えることがある。さらに、一部の酸化染料前駆体や酸化染料前駆体の特定の混合物は、敏感肌の人に感作作用を及ぼす可能性がある。直接染料は、より穏やかな条件で適用される。しかし、これらの染料の欠点は、特に洗髪や、日光などの外的影響、プールの水などの反応性環境化学物質に対する堅牢性が不十分であることである。また、このような色は、一般的に酸化染料に比べてシャンプーに対する感度が高く、望ましくない色合いの変化や、目に見える「脱色」がより早く発生してしまう。 【0004】例えば、ブリーチされた髪や永久にウェーブされた髪のように、頻繁に処理された髪の均一な染色を達成することは、繊維が様々な長さまたは様々に処理された領域で異なる程度の既存の損傷を呈する場合、直接染料で髪を染色するという点で特に困難である。染色プロセス自体において、染色剤は、既存の損傷の程度が異なる毛髪に対して不均一な染色挙動を示す可能性があり、一方で、繰り返しの洗髪により、毛髪の異なる領域から染料が様々な程度で洗い流される可能性があり、その結果、一貫性のない、したがって望ましくない色の結果が得られることになる。 【0005】直接染料に基づくカラーリング製品の開発においては、選択性を低下させた染料配合物を製造することに依然として特別な焦点が当てられている。これは、様々な程度の既存の損傷を有する毛髪の部分に対して均一な色結果を得ることができることを意味する。特に、この選択性の低下は、染色プロセスの直後だけでなく、繰り返しの洗髪後にも存在するべきである。 【0006】従って、本明細書の目的は、他の肯定的な堅牢性に加えて、特に低い選択性（又は良好な均一化能力）及び良好な洗髪堅牢性を有する、ケラチン繊維、特に人間の毛髪のための染色剤を提供することである。 【0007】本明細書による剤で達成される色は、染色プロセスの直後と繰り返しの洗髪の後の両方で、鮮やかで強烈な色の結果をもたらすべきである。染色剤の適用後、毛髪は、様々な程度の既存の損傷を示す場合であっても、均一に染色されるべきであり、この色結果の均一性は、繰り返しの洗髪の後でも存在するべきである。特に、上述の有利な堅牢性を有する、鮮やかで中性的な青の色合いまたは青の領域の色合いが達成されるべきであり、前記色合いはまた、マットに卓越して適している。剤はさらに、塗布プロセスと染色能力の両方の観点から、最適な粘度を有するべきである。 ・・・ 【0009】驚くべきことに、直接染料としての特定のカチオン性アントラキノンと特別な非イオン性界面活性剤との組み合わせが、本明細書の目的を卓越した程度で達成する色につながることが判明した。」 摘記１（３） 「【0040】用語「ケラチン繊維の染色」は、本明細書の文脈における繊維の変色の任意の形態を含む。特に、染色、美白、漂白、過酸化、酸化染色、半永久的染色、永久染色及び一時染色、といった用語がカバーする色変化が含まれる。また、例えば、染色と漂白のプロセスの組み合わせなど、元の色に比較して明るい色の結果を提示する本明細書による色の変化を含む。 【0041】本明細書による剤は、化粧品用担体、好ましくは適切な水性、アルコール性または水性－アルコール性担体中における活性剤を含む。染毛の目的では、そのような担体は、例えばクリーム、エマルジョン、ゲル、または界面活性剤を含有する発泡溶液であり、例えばシャンプー、発泡エアゾール、発泡製剤、または毛髪に使用するのに適した他の製剤などである。しかし、本明細書による薬剤が、粉末または錠剤の形態で製剤に組み込まれることも可能である。」 摘記１（４） 「【0057】本明細書に記載の、ケラチン繊維を染色、および場合により同時に明色化する剤は、次から選ばれる一般式（Ｉ）の化合物の少なくとも1つを含むことを特徴とする。・・・ 【0064】３－｛［９、１０－ジヒドロ－４－（メチルアミノ）－９、１０－ジオキソ－１－アントラセニル］アミノ｝－Ｎ、Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－１－プロパンアミニウム ブロミド、 ・・・ 【0068】式（Ｉａ）の化合物は、本明細書に記載された目的を達成するうえで、理想的に適している。 ［図：0001385184000002.jpg］ ・・・。Ａ－がメト硫酸である式（Ｉａ）の化合物はCationic Blue 347という名前でも知られる。」 摘記１（５） 「【0070】ケラチン繊維を染色し、任意に同時に明色化するための本明細書による薬剤は、式（I）の化合物（複数可）を、それぞれの場合において、薬剤全体に対して、好ましくは0.0001重量％より多く、5重量％より少ない量で含む。 【0071】さらなる好ましい例は、それぞれの場合において、剤の総重量に対して、0.0001～5重量％、好ましくは0.005～3.5重量％、特に好ましくは0.01～2.5重量％、特に好ましくは0.05～1.5重量％、特に好ましくは0.01～1.0重量％の量で、式（Ｉ）の化合物（複数可）を含む剤である。」 摘記１（６） 「【0100】さらなる好ましい例では、本明細書による薬剤は、式（Ｉ）の化合物に加えて、少なくとも1つのさらなる直接染料をさらに含む。直接染料は、アニオン性、カチオン性および非イオン性の直接染料に分けることができる。直接染料は、好ましくは、ニトロフェニレンジアミン、ニトロアミノフェノール、アゾ染料、アントラキノン、トリアリールメタン染料またはインドフェノールおよびそれらの生理学的に許容される塩から選択される。追加の直接染料は、それぞれ好ましくは、塗布剤全体に対して、0.001から2重量％の量で使用される。 ・・・ 【0102】好ましいカチオン性直接染料は、カチオン性トリフェニルメタン染料、例えば塩基性青7、塩基性青26、塩基性紫2及び塩基性紫14、第4級窒素基で置換された芳香族系、例えば塩基性黄57、塩基性赤76、塩基性青99、塩基性茶16及び塩基性茶17、並びに少なくとも1つの第4級窒素原子を有する複素環化合物を含む直接染料、特に塩基性黄87、塩基性橙31及び塩基性赤51である。ARIANOR(R)の商標で販売されているカチオン性の直接染料も、本明細書によれば同様に好ましいカチオン性の直接染料である。 【0103】非イオン性の直接染料としては、特に非イオン性のニトロ染料、キノン染料および中性アゾ染料が好適である。好ましい非イオン性直接染料は、国際名または商品名HC黄2、HC黄4、HC黄5、HC黄6、HC黄12、HC橙1、分散橙3、HC赤1、HC赤3、HC赤 7、HC赤10、HC赤11、HC赤13、HC赤BNで知られる化合物である。HC青2、HC青11、HC青12、分散青3、HC紫1、分散紫1、分散紫4、分散黒9のほか、1,4－ジアミノ－2－ニトロベンゼン、2－アミノ－4－ニトロフェノール、1,4－ビス－（2－ヒドロキシエチル）アミノ－2－ニトロベンゼン、3－ニトロ－4－（2－ヒドロキシエチル）アミノフェノールなどがある。2－(2－ヒドロキシエチル)アミノ－4,6－ジニトロフェノール、4－[(2－ヒドロキシエチル)アミノ]－3－ニトロ－1－メチルベンゼン、1－アミノ－4－(2－ヒドロキシエチル)アミノ－5－クロロ－2－ニトロベンゼン、4－アミノ－3－ニトロフェノール、1－(2′－ウレイドエチル)アミノ－4－ニトロベンゼン、2－[(4－アミノ－2－ニトロフェニル)アミノ]安息香酸、4－[(3－ヒドロキシプロピル)アミノ]－3－ニトロフェノール、4－ニトロ－o－フェニレンジアミン、6－ニトロ－1,2,3,4－テトラヒドロキノキサリン、2－ヒドロキシ－1,4－ナフトキノン、ピクラミン酸およびその塩、2－アミノ－6－クロロ－4－ニトロフェノール、4－エチルアミノ－3－ニトロ安息香酸、2－クロロ－6－エチルアミノ－4－ニトロフェノールなどが挙げられる。 【0104】特に、本明細書による薬剤が、さらなる直接染料として、D&C赤No. 33（アシッドレッド 33）、アシッドブラックNo.1、D&C橙No.4（アシッドオレンジNo.4）、アシッドレッド18、塩基性赤 76、アシッドバイオレット43、HC青12、N－（2－ヒドロキシエチル）－4－メチル－2－ニトロアニリン（メチルイエロー）、HC黄 No.2、レッドB 54および2－アミノ－6－クロロ－4－フェノールから選択される少なくとも1つの染料を、さらなる直接染料として含む場合、特に優れた色強度、輝き、および良好な洗髪堅牢性を有する染色結果が得られる。」 摘記１（７） 「【0108】直接染料、発色剤成分およびカプラー成分は、すぐに使える（ready－to－use）薬剤に対して、それぞれ、0.0001～5.0重量％、好ましくは0.001～2.5重量％の量で使用されるのが好ましい。・・・」 摘記１（８） 「【0119】すぐに使用できる（ready－to－use）染色剤は、好ましくは液体製剤として提供され、したがって、さらなる表面活性物質が追加的に添加され、そのような表面活性物質は、適用分野に応じて、界面活性剤または乳化剤と呼ばれる。これらは好ましくは、アニオン性、カチオン性、双性イオン性および両性の界面活性剤および乳化剤から選択される。」 摘記１（９） 「【0124】本明細書による好適な薬剤には、第四級アンモニウム、エステルクワットおよびアミドアミンタイプのカチオン性界面活性剤も含まれる。好ましい第4級アンモニウム化合物は、ハロゲン化アンモニウムと、INCI名クオタニウム－27およびクオタニウム－83で知られるイミダゾリウム化合物である。本明細書により使用することができる更なるカチオン性界面活性剤は、第四級化されたタンパク質加水分解物である。本明細書で特に適しているアミドアミンの化合物は、Tegoamid(R) S 18の名称で市販されているステアラミドプロピルジメチルアミンである。好ましい4級エステルは、トリエタノールアミンによる脂肪酸の4級化エステル塩、ジエタノールアルキルアミンによる脂肪酸の4級化エステル塩、1,2－ジヒドロキシプロピルジアルキルアミンによる脂肪酸の4級化エステル塩である。カチオン性界面活性剤は、本明細書により使用される薬剤に、薬剤全体に対して0.05から10重量％の量で含まれることが好ましい。 【0125】すぐに使用できる剤は、助剤物質および添加剤を含んでもよい。したがって薬剤は、少なくとも一つの増粘剤を含む場合に好適であることが明らかになっている。これらの増粘剤に関する原理に限定されるものではない。有機相と、純粋に無機増粘剤を使用することができる。 【0126】好適な増粘剤は以下のものである。 【0127】カチオン性合成ポリマー； ・・・ 【0135】本明細書における剤はまた、更なる活性剤、補助物質および添加剤、例えば非イオン性ポリマーを含んでもよい、例えば・・・；有機官能基を有する特定のポリシロキサン、置換もしくは非置換アミン(アモジメチコン)基、カルボキシル基、アルコキシ基および/またはヒドロキシル基(ジメチコンコポリオール)、線状ポリシロキサン(A)－ポリオキシアルキレン(B)ブロックコポリマー、グラフト化シリコーンポリマーなどの追加のシリコーン、揮発性又は不揮発性の、直鎖、分枝または環式、架橋または非架橋のポリアルキルシロキサン(ジメチコンやシクロメチコンなど)、ポリアリールシロキサン及び／又はポリアルキルアリールシロキサンなどである；四級化セルロースエーテルなどのカチオン性ポリマーは、第四級基を有するポリシロキサン、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドポリマー、アクリルアミド－ジメチルジアリルアンモニウムクロリドコポリマー、ジエチル硫酸で四級化されたジメチルアミノエチルメタクリレート－ビニルピロリドンコポリマー、ビニルピロリドンイミダゾリニウムメトクロリド共重合体および四級化ポリビニルアルコール、特にポリクオタニウム－2、ポリクオタニウム－4、ポリクオタニウム－6、ポリクオタニウム－7、ポリクオタニウム－10、ポリクオタニウム－11、ポリクオタニウム－16、ポリクオタニウム－24、ポリクオタニウム－28、ポリクオタニウム－37、ポリクオタニウム－44、ポリクオタニウム－46、ポリクオタニウム－55、ポリクオタニウム－67、ポリクオタニウム－68、ポリクオタニウム－67、及びポリクオタニウム－87；双性イオン性および両性ポリマー、特にポリクオタニウム－22、ポリクオタニウム－39など；グルコース、マレイン酸、乳酸などの構造化剤、リン脂質、例えばレシチン、セファリン等のヘアコンディショニング化合物；香油、ジメチルイソソルビドおよびシクロデキストリンである；活性剤は、繊維構造を向上させ、特にモノ－、ジ－およびオリゴ糖、例えばグルコース、ガラクトース、フルクトース、果糖、乳糖などである；薬剤を着色する染料；ピロクトンオラミン、ジンクピリチオンおよびクリンバゾール(climbazole)などの抗フケ活性剤；アミノ酸およびオリゴペプチド；動物及び／又は植物起源のタンパク質加水分解物ならびにそれらの脂肪酸縮合生成物の形態又は任意選択的にアニオン的又はカチオン的に修飾された誘導体である；植物油；光安定剤及びUV遮断剤；パンテノール、パントテン酸、パントラクトン、アラントイン、ピロリドンカルボン酸及びその塩、並びにビサボロールなどの活性剤・・・」 摘記１（１０） 「【0137】本明細書の第1主題の薬剤をケラチン含有繊維に塗布し、5?60分間繊維上に放置した後、再び水で洗い流すか、またはシャンプーで洗い流すことを特徴とする、ケラチン含有繊維、特にヒトの毛髪を染色し、任意に明るくするための方法は、特に本明細書による薬剤の塗布に適している。すぐに使用できる染色剤の接触時間は、好ましくは5～45分、特に10～40分、特に好ましくは15～35分である。繊維上の薬剤の接触時間の間、熱を供給することによって明色化プロセスを支援することが有利である。熱は、例えば熱風機からの熱風のような外部の熱源から供給されてもよく、また、特に髪の毛を明るくするプロセスが生きている被検者に対して行われる場合には、被検者の体温から供給されてもよい。後者の場合、明るくしたい部分を従来はフードで覆っていた。室温での接触相も同様に本明細書に従ったものである。特に、接触時間中の温度は、20℃から40℃の間、特に25℃から38℃の間である。接触時間の終了後、残った染色剤は、水または洗浄剤で毛髪から洗い流される。特に洗浄剤として市販のシャンプーを使用してもよく、特に染色剤が高い界面活性剤含有量を有する担体を有する場合には、洗浄剤を分配して、水ですすぎ工程を行ってもよい。」 摘記１（１１） 「【0145】以下の例は、ケラチン繊維処理のために本明細書により製造される剤を示す。特に明示されていなければ、記載される量は重量％を意味する。 ・・・ ［図：0001385184000003.jpg］ 」 上記摘記事項、特に摘記１（１）、摘記１（１１）の記載からみて、引用文献１には、製剤例４ｂとして、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ≪引用発明≫ 「ケラチン繊維の染色剤であって、 染料として Bluequat bromide 0.21重量％ 塩基性赤76 0.075 重量％ 塩基性黄57 0.075 重量％ HC青12 1.20 重量％ HC黄２ 0.20 重量％ Cationic blue 347 0.50 重量％ 塩基性茶17 0.075 重量％ Ext. D&C 紫２ 0.075 重量％ N,N－ビス（2－ヒドロキシエチル）－2－ニトロ－p－フェニレンジアミン 0.10 重量％ を含み、さらに セテアリルアルコール 6.00 重量％ ココナッツアルコール 6.00 重量％ セテアレス－１２ 2.00 重量％ セテアレス－２０ 3.00 重量％ ＰＥＧ－４０水素添加ひまし油 2.00 重量％ マカデミアナッツ油 1.00 重量％ メチルパラベン 0.15 重量％ プロピルパラベン 0.15 重量％ トコフェロール 0.20 重量％ フェノキシエタノール 1.00 重量％ ヒドロキシエチルセルロース 1.00 重量％ ＮａＯＨ、５０％ 0.10 重量％ ポリエチレングリコール ＭＧ４００ 5.00 重量％ Ｄ－パンテノール、７５％ 0.30 重量％ クエン酸 一水和物 0.10 重量％ 香料 適量 水 残部 を含む染色剤。」 ２ 引用文献２の記載事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 摘記２（１） 「【0023】 特に強くて光沢のある着色は、本発明の剤において、式（Ｉ）で示されるカチオン性アントラキノン誘導体として化合物（Ｉａ）： 【化3】 ［図：0001385184000004.jpg］ ［式中、Ａ－は、生理学的に許容可能なアニオン、好ましくは硫酸メチルイオン（H3COSO3－）または臭化物イオン、特に好ましくは臭化物イオンを意味する］ が使用される場合にもたらされ得る。 【0024】 Ａ－が臭化物イオンを意味する化合物（Ｉａ）は、HC Blue 16、Bluequat BまたはBluequat bromideの名称でも知られており、３－｛［９、１０－ジヒドロ－４－（メチルアミノ）－９、１０－ジオキソ－１－アントラセニル］アミノ｝－Ｎ、Ｎ－ジメチル－Ｎ－プロピル－１－プロパンアミニウムブロミドの化学名でも知られている。」 摘記２（２） 「【0044】 式（Ｉ）で示される化合物とは異なるカチオン性直接染料（ｂ）の先に記載した群のうち、特定の染料は、他の重要な成分（ａ）、（ｃ）および（ｄ）と組み合わせてケラチン繊維の着色に使用される場合に、非常に優れた光沢を有する着色をもたらすために使用され得ることを特徴とする。 ・・・・ 【0047】 特に好ましいカチオン性直接染料（ｂ）は下記化合物である。 ［図：0001385184000005.jpg］ 【0048】 式（Ｉ）で示される化合物とは異なるカチオン性直接染料は、本発明の剤に好ましい量的範囲で含まれる。この量は、高光沢を達成するのに十分多く、しかしながら、染料の過剰な使用濃度に関する欠点（例えば、皮膚の増大した変色、または起こり得る皮膚炎）を回避するのに十分少なく選択しなければならない。 【0049】 これらの必要条件は、本発明の剤が、式（Ｉ）で示される化合物とは異なる１つ以上のカチオン性直接染料（ｂ）を、剤の総重量に基づいてそれぞれの場合に０．０００５重量％以上０．５５重量％以下の総量で含有する場合に満たされる。 【0050】 別の特に好ましい態様では、本発明の剤は、式（Ｉ）で示される化合物とは異なる１つ以上のカチオン性直接染料（ｂ）を、剤の総重量に基づいてそれぞれの場合に０．０００５～０．５５重量％、好ましくは０．００５～０．４０重量％、より好ましくは０．０２５～０．３０重量％、特に好ましくは０．０５～０．２０重量％の総量で含有することを特徴とする。」 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（引用文献１を主引例とした進歩性の欠如）について 当審は、本件発明１、３～６は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないと判断する。その理由は、以下のとおりである。 （１）本件発明１について ア 引用発明との対比 本件発明１と引用発明を対比する。 引用発明における「Bluequat bromide」は、引用文献２の記載事項（摘記２（１））によれば、「HC Blue 16」、すなわち本件発明１における「ＨＣ青１６」に相当し、したがって、本件発明１における「成分Ａ」に相当する。 引用発明における「１重量％」は、「１質量％」に換算できることは明らかである。 引用発明における「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」は、本件発明１における「成分Ｂ」の染料の選択肢に含まれる「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」に相当するところ、引用発明における「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」の合計量は０．１５０質量％であることから、「成分Ｂの含有量が０．００５～１．５質量％」である点においても、本件発明１と一致する。 引用発明における「ＨＣ黄２」は、本件発明１における「成分Ｄ」の染料の選択肢の１つである「ＨＣ黄２」に相当する。 引用発明における「ケラチン繊維の染色剤」は、本件発明１における「染毛料組成物」に相当する。 引用発明における、成分Ａに相当する「ＨＣ青１６」の含有量に対する、成分Ｂに相当する「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」の含有量の質量割合〔成分Ｂ／成分Ａ〕は、０．７１（＝０．１５０／０．２１）であり、本件発明１における「０．０１～１．０」の範囲内である。 そうすると、本件発明１と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記成分Ａ、下記成分Ｂ、及び下記成分Ｄを含有し、 前記成分Ｂの含有量が０．００５～１．５質量％であり、 前記成分Ａの含有量に対する、前記成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］が、０．０１～１．０である染毛料組成物。 成分Ａ：ＨＣ青１６ 成分Ｂ：塩基性橙３１、塩基性赤５１、塩基性赤７６、塩基性黄８７、及び塩基性黄５７からなる群より選ばれる１以上の染料 成分Ｄ：ＨＣ黄４及びＨＣ黄２からなる群より選ばれる１以上の染料 」 ＜相違点＞ 本件発明１では、 成分Ａの含有量は０．５～３．０質量％と特定され、 成分Ｄの含有量は０．０１～０．１５質量％と特定され、 成分ＣとしてＨＣ青２を含み、その含有量は０．１～１．５質量％と特定され、 前記成分Ｃの含有量に対する、前記成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］が、０．００５～１．０であり、 前記成分Ａの含有量に対する、前記成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］が、０．０５～６．０ と特定されているのに対し、 引用発明においては、 成分Ａの含有量は０．２１質量％であり、 成分Ｄの含有量は０．２０質量％であり、 成分ＣとしてＨＣ青２を含まず、 前記成分Ｃの含有量に対する、前記成分Ｄの含有量の質量割合、及び 前記成分Ａの含有量に対する、前記成分Ｃの含有量の質量割合、 について、何も特定がされていない点。 イ 進歩性の判断 上記アの相違点について、検討する。 （ア） 引用発明は、青色のHC染料としてHC青12を含有するものである。そして、引用文献１には、非イオン性直接染料として、HC青12の他にHC青2を使用できることが記載されており（摘記１（６）【0103】）、引用発明である製造例4bと並んで記載される製造例4aの染料組成物は、1.50重量％のHC青2を含有している（摘記１（１１））。 （イ） しかしながら、引用文献１には、青色のHC染料の種類に着目し、HC青2を選択したうえで、HC青16とHC青2の配合割合、HC黄2とHC青2の配合割合を所定の範囲となるよう調整すること、さらにHC青16の含有量を０．５～３．０質量％、HC黄2の含有量を０．０１～０．１５質量％、ＨＣ青2の含有量を０．１～１．５質量％の範囲とすることについては、記載も示唆もない。 （ウ） 引用文献２にも、青色のHC染料の種類に着目し、HC青2を選択したうえで、HC青16とHC青2の配合割合、HC黄2とHC青2の配合割合を所定の範囲となるよう調整したうえで、さらにHC青16の含有量を０．５～３．０質量％、HC黄2の含有量を０．０１～０．１５質量％、ＨＣ青2の含有量を０．１～１．５質量％の範囲とすることは、記載も示唆もされていないし、そのような各染料の組み合わせや配合量及び配合割合が、本件特許出願前の技術常識であったとも認められない。 （エ） そうすると、引用発明のケラチン繊維の染色剤を、本件発明１の発明特定事項である各染料の組み合わせ、配合量及び配合割合を全て兼ね備えた染毛料組成物とすることに、当業者が動機付けられたとはいえない。 （オ） さらに、本件明細書の実施例の記載によれば、本件発明１は、優れた染色性と皮膚汚れ抑制を両立させ、しかも、堅牢性及び変色抑制能にも優れる又は良好である効果を奏することが認められ、これは予測し得ない格別顕著な効果といえる。 （カ） したがって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項、並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１を直接的に又は間接的に引用する本件発明１の従属発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て備え、更に技術的に限定してなる発明である。 そして、上記（１）で説示したとおり、本件発明１が、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項、並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１を更に技術的に限定してなる、本件発明３～６も、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項、並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人Ｂは、意見書において、本件発明と引用発明の、染料の種類の相違や、含有量の相違について、それぞれ個別に検討し、各相違点をそれぞれ埋めることは、想到容易である旨を主張している。 しかしながら、本件発明は、染毛料組成物に係る発明であって、染毛料組成物の「染色性」は、組成物に含有される単一の染料のみの染色性により決まるものではなく、個々の染料の彩度や染色速度の違いによっても影響されるという事情があるところ、組成物の要素がそれぞれ想到容易であるからといって、優れた染色性と皮膚汚れ抑制を両立させ、しかも、堅牢性及び変色抑制能にも優れる又は良好な染毛料組成物として、本件発明の特定事項である各染料の組み合わせ、配合量及び配合割合を全て兼ね備えた染毛料組成物を想到することが容易とはいえないことは、上記（１）イで説示したとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）取消理由１についての小括 以上のとおり、本件発明１、３～６は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項、並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件請求項１、３～６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないから、取消理由１によって取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件違反）について （１）取消理由２の内容 当審が取消理由として通知した取消理由２の要点は、概ね以下のとおりである。 ア 本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書【０００６】の記載からみて、「毛髪に対する十分な染色性を有するにもかかわらず、皮膚への染着性は抑えられた染毛料組成物を提供すること」と認められる。 イ そして、カチオン性染料等の染料の過剰な使用濃度によって皮膚の増大した変色といった欠点が生じることは技術常識であるから、皮膚への着色を防ぐためには、染毛料組成物全体に含まれる染料の種類や総量も制御する必要があることが理解される。 ウ しかしながら、本件発明は、成分Ａ～Ｄ以外の塩基性染料、ＨＣ染料は制限なく含みうると解されるものであり、しかも、製品形態を何も特定していないことに鑑みれば、酸化染料といった、塩基性染料やＨＣ染料以上に皮膚への着色性が高い染料も含みうるものであるところ、このような他の染料を多量に含む染毛料組成物とした場合、本件発明の課題が解決できないことは明らかである。 エ そうしてみると、本件発明１～６は、成分Ａ～Ｄを構成する染料の種類と含有量しか特定していない点において、その課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えたものであるから、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （２）サポート要件の判断 ア 本件明細書の発明の詳細な説明には、成分Ａ～Ｄそれぞれの役割や好ましい含有量及びその理由について、具体的な説明が記載されている（成分Ａについては【００２０】、【００２３】、成分Ｂについては【００２４】、【００２５】、【００３２】～【００３４】、成分Ｃについては【００３５】、【００３７】、成分Ｄについては【００３８】、【００４０】、【００４１】）。 イ そして、質量割合〔成分Ｂ／成分Ａ〕及び〔成分Ｄ／成分Ｃ〕を所定の範囲にする理由については、色調を、特に白髪染めにおいてより自然にするためであることが記載され（【００４３】、【００４４】）、質量割合〔成分Ｃ／成分Ａ〕を所定の範囲にする理由についても、ダメージ毛に対する色ムラが生じにくく、染色性と色持ちに優れることが記載されている（【００４５】。） ウ さらに、発明の詳細な説明には、成分Ａ～Ｄを本件発明１で特定される種類、配合量、配合比とすれば、前記課題を解決できることが実施例として具体的に確認されている。 エ すなわち、発明の詳細な説明の【００９５】【表１】に記載された「実施例１－１」～「実施例１－４」、「実施例１－６」～「実施例１－９」、「実施例１－１１」～「実施例１－２０」のカラーリンス（カラートリートメント）は、成分Ａを０．５０～２．００質量％、成分Ｂを０．０２～０．４０質量％、成分Ｃを０．１０～０．５０質量％、成分Ｄを０．０１～０．１５質量％で含有しており、成分間の含有量割合は、成分Ｂ／成分Ａが０．０４～０．６４、成分Ｄ／成分Ｃが０．０２～０．３、成分Ｃ／成分Ａが０．１７～３．０であるところ、いずれも本件発明１で特定される各成分の含有量及び成分間の含有量割合の範囲の条件を全て満たしており、染色性と皮膚汚れの抑制を両立することが確認されている。同様に、【００９７】【表３】に記載された「実施例２－１」及び「実施例２－３」のカラーシャンプーも、本件発明１で特定される条件を全て満たしており、染色性と皮膚汚れの抑制を両立することが確認されている。 オ また、「実施例１－１２」～「実施例１－２０」の組成物と、成分ＤのＨＣ黄２の配合量が０．２重量％であり本件発明の範囲外の参考例とされる「実施例１－２１」及び「実施例１－２２」の組成物とを比較すると、前者の組成物では、後者の組成物と比べて、染料の総含有量が少ないにも関わらず、染色性が同等であって、皮膚汚れの抑制においてより優れたものになることも示されている。 カ そうすると、発明の詳細な説明の記載内容に基づけば、成分Ａ～Ｄを、本件発明１で特定される配合量、配合比とすることで、高い蓋然性をもって本件発明の課題を解決できると当業者は認識できるといえる。 キ さらに、成分Ａ～Ｄ以外の任意成分については、本件発明の課題の解決を明らかに妨げるような組成、例えば比較例１－９のように、塩基性青７５を０．０５質量％配合する態様の組成物は、本件発明には該当しないものと解するのが自然である。 ク また、当業者ならば、発明の詳細な説明において実際に本件発明の課題の解決の当否を認識できるように記載されている実施例及び比較例を参照することによって、当該課題を解決し得る種々の態様の本件発明の組成物を採用できることを理解し得るといえる。 ケ 以上のとおり、取消理由２で指摘した点はいずれも理由がなく、本件発明１、３～６は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、その課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるから、本件請求項１、３～６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （３）申立人の主張について ア 申立人Ｂは、意見書において、上記（２）クで検討した点に関し、本件発明の課題を解決できるかどうかによって、本件発明に該当するか否かが判断されるとすると、本件明細書の実施例に記載されている評価基準が、例えば、染色性については「◎（優れる）：非常に濃く染色されている。」、「○（良好）：十分に染色されている。」、「×（不良）：染色が薄い」と、抽象的な表現であり明確に評価できないから、どのような場合に、本件発明の課題を解決できるかが明りょうでなく、本件特許発明の範囲が明確でない旨を主張している。 イ しかし、本件出願時の染毛料分野の技術常識に照らして、本件明細書の実施例に記載されている評価基準が、課題の解決の可否が判断できないほど不明瞭であるとは認められない。そして、発明の詳細な説明の記載から、本件発明の染毛料組成物が、発明の課題を解決できることを当業者が認識できることは、上記（２）で説示したとおりである。 ウ なお、毛髪に対する十分な染色性を有するにもかかわらず、皮膚への染着性は抑えられた染毛料組成物であることが、本件発明の特定事項として請求項に記載されているのではないから、発明の詳細な説明に記載された染色性や皮膚への染着性に関する評価基準が抽象的な表現を含んでいても、本件発明の明確性に影響を与えるものではない。 エ したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （４）取消理由２についての小括 以上のとおり、本件請求項１、３～６に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、取消理由２によって取り消すことはできない。 第７ 特許異議の申立ての理由について 申立人Ａ及び申立人Ｂのそれぞれの特許異議申立書（以下「申立書Ａ」及び「申立書Ｂ」という。）の記載全体からみて、申立人Ａ及び申立人Ｂは、本件訂正前の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由として、下記１及び４に概要を示す申立理由Ａ１～Ａ３及び申立理由Ｂを申し立てたものと認められる。 また、申立人Ａは、証拠方法として、下記２に示す甲第１～６号証（以下、各甲号証を「甲Ａ１」等と略記することがある。）を提出しており、申立人Ｂは、証拠方法として、下記５に示す甲第１～６号証（以下、各甲号証を「甲Ｂ１」等と略記することがある。）を提出している。 １ 申立人Ａによる申立理由の概要 申立人Ａが申し立てた申立理由Ａ１～Ａ３の概要は、申立書Ａの記載全体からみて、次のとおりのものと認められる。 ［申立理由Ａ１］（甲Ａ１を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明、甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ［申立理由Ａ２］（甲Ａ２を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲Ａ２に記載された発明、甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ［申立理由Ａ３］（サポート要件違反） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、成分Ａ～Ｄ以外の染料を含有する場合においても、皮膚への染着性が抑えられた染毛料組成物を得られないから、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立人Ａが提出した証拠（証拠方法） 申立人Ａが申立書Ａに添付して提出した甲第１～６号証（以下、各甲号証を「甲Ａ１」等と略して示す。）は、次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１７－０３１０８５号公報（甲Ａ１） 甲第２号証：特開２０１５－１４０３２６号公報（甲Ａ２） 甲第３号証：特表２０１６－５２７２８２号公報（甲Ａ３） 甲第４号証：特表２０１４－５３２７３７号公報（甲Ａ４） 甲第５号証：特表２０１３－５０５２０８号公報（甲Ａ５） 甲第６号証：特開２０１４－１０１２９２号公報（甲Ａ６） ３ 申立人Ａによる申立理由に対する当審の判断 （１）申立理由Ａ１について ア 甲Ａ１の記載事項及び甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、毛髪明度向上剤及び該毛髪明度向上剤を使用する毛髪色彩調整剤・・・に関する。 【背景技術】 【０００２】 毛髪の染色には、染毛効果が優れるという理由から、酸化染毛剤が広く利用されている。一般に、酸化染毛剤は、酸化染料及びアルカリ剤を含む第１剤と、過酸化水素を含む第２剤からなり、第１剤と第２剤を混合して使用される。第１剤中のアルカリ剤は、第２剤中の過酸化水素を分解して酸素を発生させる。発生した酸素により、毛髪中のメラニン色素が分解されて毛髪が脱色されると共に、第１剤中の酸化染料が毛髪内部で酸化重合されて毛髪が染色される。また、アルカリ剤は、毛髪表面のキューティクルを開いて毛髪を膨潤させる効果を有するため、酸化染料が毛髪内部に浸透しやすくなって、染毛効果が向上する。しかしながら、アルカリ剤は毛髪の主成分であるケラチン蛋白を分解する作用も有しており、染毛時における毛髪損傷の一因となっている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 このように、毛髪の脱色時や染色時における毛髪へのダメージ軽減を目的とした染毛剤が検討されているものの、未だその効果は十分とはいえず、更なる改良が求められている。 【０００６】 そこで、本発明は、脱色時に毛髪に与える損傷を軽減することができる毛髪明度向上剤を提供することを主目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、アルカノールアミン及び／又は低級アルコール、高級アルコール、並びにアミノ酸及び／又はアミノ酸塩を含有する毛髪処理用組成物と、酸化剤を含有する酸化剤組成物と、を混合して使用される毛髪明度向上剤を提供する。また、本発明は、上記毛髪明度向上剤と、ＨＣ染料、塩基性染料、並びにアミノ酸及び／又はアミノ酸塩を含有する第１染着用組成物と、を混合して使用される毛髪色彩調整剤を提供する。 ・・・ 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、脱色時に毛髪に与える損傷を軽減することができる。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１１】 ＜毛髪明度向上剤＞ 本発明の一実施形態に係る毛髪明度向上剤は、アルカノールアミン及び／又は低級アルコール、高級アルコール、並びにアミノ酸及び／又はアミノ酸塩を含有する毛髪処理用組成物と、酸化剤を含有する酸化剤組成物と、を混合して使用される。本実施形態に係る毛髪明度向上剤は、毛髪の明度を向上させる作用、即ち、毛髪の色の明るさの度合いを高める作用を有するものである。 【００１２】 （毛髪処理用組成物） 毛髪処理用組成物は、アルカノールアミン及び低級アルコールのうち少なくとも一方と、高級アルコールと、アミノ酸及びアミノ酸塩の少なくとも一方と、を含有する。 ・・・ 【００２７】 （酸化剤組成物） 本実施形態に係る毛髪明度向上剤のために使用される酸化剤組成物は、酸化剤を含有する。酸化剤は、特に限定されないが、例えば、過酸化水素、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、臭素酸ナトリウム等が挙げられる。・・・。これらの酸化剤の中でも、メラニン色素を分解する効果が優れていることから、過酸化水素が好ましい。 ・・・ 【００３２】 ＜毛髪色彩調整剤＞ 本発明の一実施形態に係る毛髪色彩調整剤は、毛髪明度向上剤として用いられる毛髪処理用組成物及び酸化剤組成物と、ＨＣ染料、塩基性染料、並びにアミノ酸及び／又はアミノ酸塩を含有する第１染着用組成物と、を混合して使用される。当該毛髪明度向上剤は、上記にて詳説した毛髪明度向上剤と同一である。本実施形態に係る毛髪色彩調整剤のために使用される第１染着用組成物は毛髪に色彩を付与する作用を有する。毛髪処理用組成物と酸化剤組成物と第１染着用組成物とを組み合わせて使用することで、毛髪を明るくかつ色彩豊かに染毛することが可能である。 【００３３】 （第１染着用組成物） 第１染着用組成物に含有されるＨＣ染料は、特に限定されず、公知のＨＣ染料を１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。ＨＣ染料としては、例えば、ＨＣ青２、ＨＣ青８、ＨＣ赤１、ＨＣ赤３、ＨＣ赤７、ＨＣ赤１１、ＨＣ赤１３、ＨＣ黄２、ＨＣ黄４、ＨＣ黄５、ＨＣ黄９、ＨＣ黄１１、ＨＣ黄１３、ＨＣ橙１、ＨＣ橙２、ＨＣ紫１、ＨＣ紫２等が挙げられる。 【００３４】 第１染着用組成物に含有される塩基性染料は、特に限定されず、公知の塩基性染料を１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。塩基性染料としては、例えば、塩基性青７、塩基性青９、塩基性青２６、塩基性青７５、塩基性青９９、塩基性赤２、塩基性赤２２、塩基性赤５１、塩基性赤７６、塩基性黄５７、塩基性黄８７、塩基性橙３１、塩基性茶１６、塩基性茶１７、塩基性紫３、塩基性紫４、塩基性紫１４等が挙げられる。 ・・・ 【００３６】 従前より、ＨＣ染料及び塩基性染料は、カラートリートメントの染毛成分として使用されている。・・・。 ・・・ 【００４２】 本実施形態に係る毛髪色彩調整剤は、毛髪処理用組成物と第１染着用組成物とを混合して得た混合物に、酸化剤組成物を混合することにより得られる。・・・。 ・・・ 【実施例】 【００６８】 以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。・・・。また、配合量の単位は、特記しない限り質量％である。 【００６９】 ＜試験例１＞ 以下に示す各成分を常法により混合して、毛髪処理用組成物Ａ－１を調整 した。（当審注：「調整」は「調製」の明らかな誤記と認める。） ［毛髪処理用組成物Ａ－１］ モノエタノールアミン ８．０ セチルアルコール ９．０ ステアリルアルコール ２．０ プロピレングリコール ５．０ ミリスチン酸イソプロピル ２．０ １０％アンモニア水 ３．０ ステアリン酸 １．０ ラウリン酸ポリグリセリル－１０ １．０ ステアリン酸グリセリル １．０ アルギニン ０．１ 水酸化ナトリウム ０．２ ＥＤＴＡ－２Ｎａ ０．１ 香料 ０．６ 精製水 残量 【００７０】 上記毛髪処理用組成物Ａ－１と、６％過酸化水素水（・・・）とを、１： １の質量比で混合し、実施例１の毛髪明度向上剤を調製した。 ・・・ 【００７３】 ＜試験例２＞ 以下に示す各成分を常法により混合して、第１染着用組成物Ｂ－１（茶色 ）を調整した。（当審注：「調整」は「調製」の明らかな誤記と認める。） ［第１染着用組成物Ｂ－１（茶色）］ エタノール ０．５ セチルアルコール ５．０ ステアリルアルコール １．０ ベヘニルアルコール ０．５ ジプロピレングリコール ３．０ ベンジルアルコール ２．０ ミネラルオイル ３．０ ステアルトリモニウムクロリド １．０ ベヘントリモニウムクロリド ０．５ ラノリン ０．５ ヒドロキシエチルセルロース ０．３ トリエタノールアミン ０．２ エチドロン酸 ０．１ ＨＣ青２ ０．１１ ＨＣ黄２ ０．０４１ ＨＣ赤３ ０．０５３ 塩基性茶１７ ０．２７７ 塩基性茶16，塩基性青99，塩基性青76，塩基性赤76，塩基性黄57，紫401 各０．１４３ アルギニン ０．１ L－システイン塩酸塩 ０．１ リシン ０．０５ ヒスチジン ０．０５ メチルパラベン ０．１５ プロピルパラベン ０．０５ 香料 ０．６ 精製水 残量 【００７４】 また、上記第１染着用組成物Ｂ－１（茶色）の成分のうち、色素（ＨＣ染料、塩基性染料、紫４０１）の種類を変更して、常法によりこれらを混合し、第１染着用組成物Ｂ－２（青色）と、第１染着用組成物Ｂ－３（赤色）を調整した。（当審注：「調整」は「調製」の明らかな誤記と認める。） 【００７５】 上記毛髪処理用組成物Ａ－１と上記第１染着用組成物Ｂ－１（茶色）とを、１：１の質量比で混合し、混合物を得た。得られた混合物と上記６％過酸化水素水とを、１：１の質量比で混合し、実施例２の毛髪色彩調整剤（茶色）を調製した。同様に、第１染着用組成物Ｂ－２（青色）、第１染着用組成物Ｂ－３（赤色）のそれぞれについても、毛髪処理用組成物Ａ－１と混合した後上記６％過酸化水素水を混合した。これにより、実施例３の毛髪色彩調整剤（青色）及び実施例４の毛髪色彩調整剤（赤色）を調製した。・・・【００７７】実施例２～４の毛髪色彩調整剤と比較例２～４の染料をそれぞれ黒色の人毛毛束に均一に塗布し、３０分間放置した後、シャンプー処理した。その後、ドライヤーで毛束を乾燥した。・・・。【００７８】・・・、実施例２～４は、比較例２～４と比較して毛髪の乾燥が抑制されており、損傷が少なく、また、発色がより鮮やかであった。試験例２の結果から、本発明に係る毛髪色彩調整剤は、毛髪の損傷を軽減しつつ色鮮やかに染毛することが可能であることが確認された。」 甲Ａ１に記載された実施例２の毛髪色彩調整剤（茶色）」には、その調製工程からみて、［第１染着用組成物Ｂ－１（茶色）］の各成分が、それぞれの含有量の４分の１の量で含まれていると認められる。 そうすると、甲Ａ１には、上記実施例２の「毛髪色彩調整剤（茶色）」について、染料成分に着目すると、次の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ≪甲Ａ１発明≫ 「塩基性赤７６を０．０３５７５質量％、 塩基性黄５７を０．０３５７５質量％、 ＨＣ青２を０．０２７５質量％、 ＨＣ黄２を０．０１０２５質量％、 塩基性青９９を０．０３５７５質量％、 塩基性青７６を０．０３５７５質量％、 塩基性茶１７を０．０６９２５質量％、 塩基性茶１６を０．０３５７５質量％、 ＨＣ赤３を０．０１３２５質量％、 紫４０１を０．０３５７５質量％、 含有する、毛髪色彩調整剤（茶色）。」 イ 本件発明１と甲Ａ１発明の対比 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明における「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」は、本件発明１における「成分Ｂ」の染料の選択肢に含まれる「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」に相当するところ、甲Ａ１発明における「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」の合計量は０．０７１５質量％であることから、「成分Ｂの含有量が０．００５～１．５質量％」である点においても、本件発明１と一致する。 甲Ａ１発明における「ＨＣ青２」は、本件発明１における「成分Ｃ」の染料の「ＨＣ青２」に相当する 甲Ａ１発明における「ＨＣ黄２」は、本件発明１における「成分Ｄ」の染料の選択肢の１つである「ＨＣ黄２」に相当するところ、「ＨＣ黄２」の含有量は０．０１０２５質量％であることから、「成分Ｄの含有量が０．０１～０．１５質量％」である点においても、本件発明１と一致する。 甲Ａ１発明における「毛髪色彩調整剤（茶色）」は、毛髪を染毛するために毛髪に直接適用される組成物であるから（【００３２】、【００７７】～【００７８】）、本件発明１における「染毛料組成物」に相当する。 甲Ａ１発明における、成分Ｃに相当する「ＨＣ青２」の含有量に対する、成分Ｄに相当する「ＨＣ黄２」の含有量の質量割合〔成分Ｄ／成分Ｃ〕は、０．３７（＝０．０１０２５／０．０２７５）であり、本件発明１における「０．００５～１．０」の範囲内である。 そうすると、本件発明１と引用発明Ａ１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記成分Ｂ、下記成分Ｃ、及び下記成分Ｄを含有し、 前記成分Ｂの含有量が０．００５～１．５質量％であり、 前記成分Ｄの含有量が０．０１～０．１５質量％であり、 前記成分Ｃの含有量に対する、前記成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］が、０．００５～１．０である染毛料組成物。 成分Ｂ：塩基性橙３１、塩基性赤５１、塩基性赤７６、塩基性黄８７、及び塩基性黄５７からなる群より選ばれる１以上の染料 成分Ｃ：ＨＣ青２ 成分Ｄ：ＨＣ黄４及びＨＣ黄２からなる群より選ばれる１以上の染料 」 ＜相違点＞ 本件発明１では、 成分ＡとしてＨＣ青１６を含有し、 成分Ａの含有量は０．５～３．０質量％と特定され、 成分Ｃの含有量は０．１～１．５質量％と特定され、 成分Ａの含有量に対する、成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］が、０．０１～１．０であり、 成分Ａの含有量に対する、成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］が、０．０５～６．０ と特定されているのに対し、 引用発明においては、 成分ＡとしてＨＣ青１６を含有せず、その配合量の特定もなく、 成分Ｃの含有量が０．０２７５質量％であり、 成分Ａの含有量に対する、成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］ 及び 成分Ａの含有量に対する、成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］ について、何も特定がされていない点 ウ 本件発明１の進歩性の判断 上記イの相違点について、検討する。 （ア） 甲Ａ１には、第１染着用組成物に含有される塩基性染料は、特に限定されず、公知の塩基性染料を１種又は２種以上組み合わせて使用することができることが記載されているが（【００３４】）、塩基性染料としてＨＣ青１６を配合することは記載されていない。 （イ） そして、甲Ａ３～甲Ａ５には、カチオン性直接染料としてＨＣブルー１６が記載されていることから（甲Ａ３：【００３４】、甲Ａ４：【００３２】、甲Ａ５：【００５４】）、ＨＣ青１６は本件出願時に公知の塩基性直接染料であったことが認められるものの、甲Ａ１には、ＨＣ青１６について何ら記載もなく、青色の塩基性染料の種類に着目してＨＣ青１６を選択し、その配合量を０．５～３．０質量％の範囲に特定したうえで、ＨＣ青１６と塩基性橙３１、塩基性赤５１、塩基性赤７６、塩基性黄８７及び塩基性黄５７の合計量との配合割合、ＨＣ青１６とＨＣ青２の配合割合を所定の範囲となるよう調整することについて、記載も示唆もされていない。 （ウ） 甲Ａ３～甲Ａ５にも、本件発明１を構成する各染料に着目して、その配合量、配合割合を特定することは、記載も示唆もされていないし、そのような各染料の組み合わせや配合量及び配合割合が、本件特許出願前の技術常識であったとも認められない。 （エ） そうすると、甲Ａ１発明の毛髪色彩調整剤を、本件発明１の発明特定事項である各染料の組み合わせ、配合量及び配合割合を全て兼ね備えた染毛料組成物とすることに、当業者が動機付けられたとはいえない。 （オ） さらに、本件明細書の実施例の記載によれば、本件発明１は、優れた染色性と皮膚汚れ抑制を両立させ、しかも、堅牢性及び変色抑制能にも優れる又は良好である効果を奏することが認められ、これは予測し得ない格別顕著な効果といえる。 （カ） したがって、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１を直接的に又は間接的に引用する本件発明１の従属発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て備え、更に技術的に限定してなる発明である。 そして、上記ウで説示したとおり、本件発明１が、甲Ａ１に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１を更に技術的に限定してなる、本件発明３～６も、甲Ａ１に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 申立人の主張について 申立人Ａは、 （ア）ＨＣ青１６は甲Ａ３～甲Ａ５に記載される公知の染料であって、染毛料組成物の技術分野において公知の染料から好適なものを選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であること、 （イ）塩基性染料の含有量を多くすると染毛力が向上し、多くなりすぎると皮膚汚れが生じることは、本件特許出願日前の周知技術であること、 （ウ）各染料の配合量や質量割合は当業者が適宜設定する設計的事項であること、 （エ）本件明細書に記載される実施例１－１と比較例１－９との対比から、塩基性青７５に代えてＨＣ青１６を使用することにより、皮膚汚れを改善するという効果が認められるものの、直接染料を含有する染毛料組成物の技術分野において皮膚への染着（地肌汚れ）を改善することは、本件出願前の周知の課題である（甲Ａ６：【０００６】）から、ＨＣ青１６を使用する際に、皮膚への染着がどの程度であるかを確認することは当業者が通常行うことであること、 を主張する。 そこで検討するに、申立人Ａの上記主張は、いずれも、本件発明と甲Ａ１発明の、染料の種類の相違や、含有量の相違について、それぞれ個別に検討し、各相違点をそれぞれ埋めることは想到容易であるとの論理に基づくものである。 しかしながら、本件発明は、染毛料組成物に係る発明であって、染毛料組成物の「染色性」は、組成物に含有される単一の染料のみの染色性により決まるものではなく、個々の染料の彩度や染色速度の違いによっても影響されるという事情があるところ、組成物を構成する要素が、個別にはそれぞれ想到容易であるからといって、優れた染色性と皮膚汚れ抑制を両立させ、しかも、堅牢性及び変色抑制能にも優れる又は良好な染毛料組成物として、本件発明の特定事項である各染料の組み合わせ、配合量及び配合割合を全て兼ね備えた染毛料組成物を想到することが容易とはいえないことは、上記ウで説示したとおりである。 したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 カ 申立理由Ａ１についての小括 以上のとおり、本件発明１、３～６は、甲Ａ１に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件請求項１、３～６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないから、申立理由Ａ１によって取り消すことはできない。 （２）申立理由Ａ２について ア 甲Ａ２の記載事項及び甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 下記の一般式（１）で表されるラクトン誘導体を含有する、染色した毛髪の褪色防止剤。 【化1】 ［図：0001385184000006.jpg］ （ただし式中、ｎは１又は２であり、Ｒは炭素数９～２２の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和炭化水素基を表す） ・・・ 【請求項８】 請求項１に記載の褪色防止剤を含有する染毛料。 ・・・ 【背景技術】 【０００２】 近年、白髪染めに加え、毛髪を好みの色に染めるおしゃれ染めをする人が増加し、染毛に対する消費者意識の高まりに伴い、染毛の技術は日々進歩している。しかしながら、シャンプー等の洗髪や日常のダメージなどにより染色した毛髪が褪色してしまう問題は、従来から重要な課題のひとつとなっている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 染色した毛髪に対して優れた褪色防止効果を有する褪色防止剤、及び、これを用いた褪色防止方法を提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、下記一般式（１）で表されるラクトン誘導体が、染色した毛髪に対して優れた褪色防止効果を有することを見出し、本発明を完成させた。・・・。 【化１】 （当審注：式の摘記は省略する。） ・・・ 【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１１】 本発明において、染色した毛髪とは、一般に用いられる方法で染色した毛髪であればよく、特に制限はないが、例えば、酸性染料、塩基性染料、ニトロ染料などを用いた染毛料、又は、酸化染料を主体とした染毛剤などによって染色した毛髪が挙げられる。・・・。 ・・・ 【００１７】 本発明において染毛料とは、酸性染料、塩基性染料、ニトロ染料などの直接染料を主剤としたものであり、具体的にはヘアマニキュア、ヘアカラーリンス、ヘアカラートリートメントなどが挙げられる。・・・。 ・・・ 【００１９】 本発明の褪色防止剤を配合した染毛前処理剤、染毛後処理剤、又は、染毛料には、一般的に毛髪化粧料に配合される添加成分、例えば油性基剤、・・・、香料、色素、着色剤、染料、顔料、水等を配合することができる。 ・・・ 【００３２】 香料としては、アセチルセドレン、・・・、ペパーミント油、ペパー油、ヘリオトロピン、赤色２２３号、・・・、黄色５号等の法定色素；Acid Red 14等のその他酸性染料；Arianor Sienna Brown、Arianor Madder Red、Arianor Steel Blue、Arianor Straw Yellow等の塩基染料；HC Yellow 2、HC Yellow 5、HC Red 3、・・・、HC Blue 2、Basic Blue 26等のニトロ染料；分散染料；二酸化チタン、酸化亜鉛等の無機白色顔料；・・・；表面処理無機及び金属粉末顔料；赤色２０１号、・・・；インドリン等の自動酸化型染料；ジヒドロキシアセトンが好ましいものとして挙げられる。 ・・・ 【００３６】 合成例１ γ－エルカラクトン（４－ヒドロキシドコサン酸γ－ラクトン）の合成 ・・・。本化合物について１Ｈ－ＮＭＲスペクトルにて構造確認を行ったところ、下記一般式で表される化合物であることを確認した（・・・）。 【化3】 ［図：0001385184000007.jpg］ ・・・ 【００６５】 実施例１２ ヘアカラートリートメント 下記処方のヘアカラートリートメントを調製した。このトリートメントは、優れた染色性及び褪色防止効果を有し、毛髪にしっとり感、ハリコシ感を付与し、うねり、絡まりを抑制するものであった。また、その効果はトリートメント塗布後ドライヤーでブローすることで、シャンプー後も持続するものであった。 成 分 配合量（重量％） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Ａ部 合成例１の化合物 0.3 ステアリルアルコール 3.0 Ｂ部 ステアルトリモニウムクロリド（７０％） 1.5 ステアリン酸グリセリル 1.0 コカミドメチルＭＥＡ 1.0 ＹＯＦＣＯ ＣＬＥ－Ｓ（日本精化） 0.5 ラウロイルグルタミン酸ジ（オクチルドデシル／フィトステリル／ベヘ ニル）（Ｐｌａｎｄｏｏｌ－ＬＧ１：日本精化） 0.3 シア脂 0.5 ジメチコン（５０ｃｓ） 2.0 フェノキシエタノール 0.5 コカミドメチルＭＥＡ 0.5 Ｃ部 ヒドロキシエチルセルロース 0.5 精製水 合計で100となる量 Ｄ部 ＢＧ 1.0 塩基性黄５７ 0.1 塩基性赤７６ 0.05 ＨＣ青２ 0.15 ＨＣ黄４ 0.03 炭酸アンモニウム 0.8 ＨＣ赤３ 0.01 クチナシ青 0.05 ４－ヒドロキシプロピルアミノ－３－ニトロフェノール 0.05 精製水 20.0 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （調製方法） あらかじめ均一に混合しておいたＡ部をＢ部に添加し約８０℃に加温して溶解させた（Ｅ部）。別の容器でＣ部を約８０℃に加温し溶解させた。Ｅ部にＣ部を攪拌しながら徐々に加え均一に混合した後、急冷した（Ｆ部）。約４０℃となったＦ部にＤ部を加え均一にした。」 甲Ａ２に記載された実施例１２の「ヘアカラートリートメント」について、染料成分に着目すると、甲Ａ２には、以下の発明（以下「甲Ａ２発明」という。）が記載されている。 ≪甲Ａ２発明≫ 「塩基性赤７６を０．０５重量％、 塩基性黄５７を０．１重量％、 ＨＣ青２を０．１５重量％、 ＨＣ黄４を０．０３重量％、 ＨＣ赤３を０．０１重量％ クチナシ青を０．０５重量％、 を含有する、ヘアカラートリートメント。」 イ 本件発明１と甲Ａ２発明の対比 本件発明１と甲Ａ２発明を対比する。 甲Ａ２発明における「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」は、本件発明１における「成分Ｂ」の染料の選択肢に含まれる「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」に相当するところ、甲Ａ２発明における「塩基性赤７６」及び「塩基性黄５７」の合計量は０．１５質量％であることから、「成分Ｂの含有量が０．００５～１．５質量％」である点においても、本件発明１と一致する。 甲Ａ２発明における「ＨＣ青２」は、本件発明１における「成分Ｃ」の染料の「ＨＣ青２」に相当するところ、甲Ａ２発明における「ＨＣ青２」の含有量は０．１５質量％であることから、「成分Ｃの含有量が０．１～１．５質量％」である点においても、本件発明１と一致する。 甲Ａ２発明における「ＨＣ黄４」は、本件発明１における「成分Ｄ」の染料の選択肢の１つである「ＨＣ黄４」に相当するところ、「ＨＣ黄４」の含有量は０．０３質量％であることから、「成分Ｄの含有量が０．０１～０．１５質量％」である点においても、本件発明１と一致する。 甲Ａ２発明における「ヘアカラートリートメント」は、本件発明１における「染毛料組成物」に相当する。 甲Ａ２発明における、成分Ｃに相当する「ＨＣ青２」の含有量に対する、成分Ｄに相当する「ＨＣ黄４」の含有量の質量割合〔成分Ｄ／成分Ｃ〕は、０．２（＝０．０３／０．１５）であり、本件発明１における「０．００５～１．０」の範囲内である。 そうすると、本件発明１と甲Ａ２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記成分Ｂ、下記成分Ｃ、及び下記成分Ｄを含有し、 前記成分Ｂの含有量が０．００５～１．５質量％であり、 前記成分Ｃの含有量が０．１～１．５質量％であり、 前記成分Ｄの含有量が０．０１～０．１５質量％であり、 前記成分Ｃの含有量に対する、前記成分Ｄの含有量の質量割合［成分Ｄ／成分Ｃ］が、０．００５～１．０である染毛料組成物。 成分Ｂ：塩基性橙３１、塩基性赤５１、塩基性赤７６、塩基性黄８７、及び塩基性黄５７からなる群より選ばれる１以上の染料 成分Ｃ：ＨＣ青２ 成分Ｄ：ＨＣ黄４及びＨＣ黄２からなる群より選ばれる１以上の染料 」 ＜相違点＞ 本件発明１では、 成分ＡとしてＨＣ青１６を含有し、 成分Ａの含有量は０．５～３．０質量％と特定され、 成分Ａの含有量に対する、成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］が、０．０１～１．０であり、 成分Ａの含有量に対する、成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］が、０．０５～６．０ と特定されているのに対し、 引用発明においては、 成分ＡとしてＨＣ青１６を含有せず、その配合量の特定もなく、 成分Ａの含有量に対する、成分Ｂの含有量の質量割合［成分Ｂ／成分Ａ］ 及び 成分Ａの含有量に対する、成分Ｃの含有量の質量割合［成分Ｃ／成分Ａ］ について、何も特定がされていない点 ウ 本件発明１の進歩性の判断 上記イの相違点について、検討する。 （ア） 甲Ａ２には、染毛料に配合できる塩基染料として幾つか例示されているが（【００３２】）、塩基染料としてＨＣ青１６を配合することは記載されていない。 （イ） そして、甲Ａ３～甲Ａ５には、カチオン性直接染料としてＨＣブルー１６が記載されていることから（甲Ａ３：【００３４】、甲Ａ４：【００３２】、甲Ａ５：【００５４】）、ＨＣ青１６は本件出願時に公知の塩基染料であったことが認められるものの、甲Ａ２には、ＨＣ青１６について何ら記載もなく、青色の塩基染料の種類に着目してＨＣ青１６を選択し、その配合量を０．５～３．０質量％の範囲に特定したうえで、ＨＣ青１６と塩基性橙３１、塩基性赤５１、塩基性赤７６、塩基性黄８７及び塩基性黄５７の合計量との配合割合、ＨＣ青１６とＨＣ青２の配合割合を所定の範囲となるよう調整することについては、記載も示唆もされていない。 （ウ） 甲Ａ３～甲Ａ５にも、本件発明１を構成する各染料に着目して、その配合量、配合割合を特定することは、記載も示唆もされていないし、そのような各染料の組み合わせや配合量及び配合割合が、本件特許出願前の技術常識であったとも認められない。 （エ） そうすると、甲Ａ２発明のヘアカラートリートメントを、本件発明１の発明特定事項である各染料の組み合わせ、配合量及び配合割合を全て兼ね備えた染毛料組成物とすることに、当業者が動機付けられたとはいえない。 （オ） さらに、本件明細書の実施例の記載によれば、本件発明１は、優れた染色性と皮膚汚れ抑制を両立させ、しかも、堅牢性及び変色抑制能にも優れる又は良好である効果を奏することが認められ、これは予測し得ない格別顕著な効果といえる。 （カ） したがって、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１を直接的に又は間接的に引用する本件発明１の従属発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て備え、更に技術的に限定してなる発明である。 そして、上記ウで説示したとおり、本件発明１が、甲Ａ２に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１を更に技術的に限定してなる、本件発明３～６も、甲Ａ２に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 申立人の主張について 申立人Ａは、 （ア）ＨＣ青１６は甲Ａ３～甲Ａ５に記載される公知の染料であって、染毛料組成物の技術分野において公知の染料から好適なものを選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であること、 （イ）塩基性染料の含有量を多くすると染毛力が向上し、多くなりすぎると皮膚汚れが生じることは、本件特許出願日前の周知技術であること、 （ウ）各染料の配合量や質量割合は当業者が適宜設定する設計的事項であること、 （エ）本件明細書に記載される実施例１－１と比較例１－９との対比から、塩基性青７５に代えてＨＣ青１６を使用することにより、皮膚汚れを改善するという効果が認められるものの、直接染料を含有する染毛料組成物の技術分野において 皮膚への染着（地肌汚れ）を改善することは、本件出願前の周知の課題である（甲Ａ６：【０００６】）から、ＨＣ青１６を使用する際に、皮膚への染着がどの程度であるかを確認することは当業者が通常行うことであること、 を主張する。 そこで検討するに、申立人Ａの上記主張は、いずれも、本件発明と甲Ａ２発明の、染料の種類の相違や、含有量の相違について、それぞれ個別に検討し、各相違点をそれぞれ埋めることは想到容易であるとの論理に基づくものである。 しかしながら、本件発明は、染毛料組成物に係る発明であって、染毛料組成物の「染色性」は、組成物に含有される単一の染料のみの染色性により決まるものではなく、個々の染料の彩度や染色速度の違いによっても影響されるという事情があるところ、組成物を構成する要素が、個別にはそれぞれ想到容易であるからといって、優れた染色性と皮膚汚れ抑制を両立させ、しかも、堅牢性及び変色抑制能にも優れる又は良好な染毛料組成物として、本件発明の特定事項である各染料の組み合わせ、配合量及び配合割合を全て兼ね備えた染毛料組成物を想到することが容易とはいえないことは、上記ウで説示したとおりである。 したがって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 カ 申立理由Ａ２についての小括 以上のとおり、本件発明１、３～６は、甲Ａ２に記載された発明、及び甲Ａ３～甲Ａ５に記載された事項、並びに本件特許出願前の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件請求項１、３～６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないから、申立理由Ａ２によって取り消すことはできない。 （３）申立理由Ａ３について 申立理由Ａ３は、上記第４に示した取消理由２（サポート要件違反）と同趣旨である。 そして、取消理由２については、上記第６の２（２）において当審の判断を説示したとおりであり、本件請求項１、３～６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 したがって、本件請求項１、３～６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するものでないから、申立理由Ａ３によって取り消すことはできない。 ４ 申立人Ｂによる申立理由の概要 申立人Ｂが申し立てた申立理由Ｂの概要は、申立書Ｂの記載全体からみて、次のとおりのものと認められる。 ［申立理由Ｂ］（甲Ｂ１を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明、甲Ｂ２～甲Ｂ６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立人Ｂが提出した証拠（証拠方法） 申立人Ｂが申立書Ｂに添付して提出した甲第１～６号証（以下、各甲号証を「甲Ｂ１」等と略して示す。）は、次のとおりである。 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１４／０２９８５９８号明細書（甲Ｂ１：取消理由通知で引用された引用文献１） 甲第２号証：特表２０１６－５０１２０７号公報（甲Ｂ２：取消理由通知で引用された引用文献２） 甲第３号証：米国特許出願公開第２０１６／０１５８１２５号明細書（甲Ｂ３） 甲第４号証：特開２０１２－２４６２８４号公報（甲Ｂ４） 甲第５号証：特開２０１７－０４８１５３号公報（甲Ｂ５） 甲第６号証：特開２０１４－１０１２９０号公報（甲Ｂ６） ６ 申立理由Ｂに対する当審の判断 申立理由Ｂは、上記第４に示した取消理由１（引用文献１を主引例とした進歩性の欠如）と同趣旨である。 そして、取消理由１については、上記第６の１において当審の判断を説示したとおり、本件請求項１、３～６に係る発明は、甲Ｂ１（引用文献１）に記載された発明、及び甲Ｂ２（引用文献２）に記載された事項及び甲Ｂ３～Ｂ６に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 したがって、本件請求項１、３～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものでないから、申立理由Ｂによって取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件特許についての訂正の請求は、適法なものであり、これを認める。そして、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項１、３～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項２は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。