2024-701182

特許第７４９７８３５号発明「酸化染毛剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９７８３５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕及び〔２、４〕について訂正することを認める。 特許第７４９７８３５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 以下において下線は当審が付与したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。 第１ 手続の経緯 特許第７４９７８３５号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年６月２７日に出願され、令和６年６月３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、その全請求項に係る特許に対し、同年１２月１０日に特許異議申立人 福田 義道（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和７年１月２７日付け 取消理由通知 同年 ３月３１日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ４月１４日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ５月１６日 意見書の提出（申立人） 同年 ７月 ７日付け 取消理由通知（決定の予告）（以下「第１予告」ということがある。） 同年 ９月 ５日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１０月１４日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１１月１４日 意見書の提出（申立人） 令和８年 １月３０日付け 取消理由通知（決定の予告）（以下「第２予告」ということがある。） 同年 ４月 ３日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） なお、令和７年３月３１日及び同年９月５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２のとおり、令和８年１月３０日に提出された訂正請求書による訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５及び第６で述べるとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したところ、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当するといえるから、申立人に再度の意見書の提出の機会は与える必要がないと判断した。 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和８年４月３日に提出された訂正請求書による訂正（以下当該請求書を「本件訂正請求書」といい、当該訂正を「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は、「特許第７４９７８３５号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものであって、その内容は、以下の訂正事項１～６からなるものである。 （この項における下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 請求項１の、 「前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であり」 との記載を、 「前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内であり」 との記載に訂正する。 請求項１の記載を直接的に引用する請求項３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２の、 「前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の酸化染毛剤組成物。 （Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩。」 との記載を、 「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であり、 使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内であり、使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み、前記カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上であり、前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする酸化染毛剤組成物（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。 （Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩。」 との記載に訂正する。 請求項２の記載を直接的に引用する請求項４も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３の 「請求項１又は請求項２に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。」 との記載を、 「請求項１に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。」 との記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項３に、 「請求項１又は請求項２に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。」 と記載されているのを、 「請求項２に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。」 との記載に訂正し、新たな請求項４とする。 （５）訂正事項５ 明細書の【００３２】の、 「植物油としては、・・・パーム油、卵黄油等が例示される。」 との記載を、 「植物油としては、・・・パーム油等が例示される。」 との記載に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００５７】の、 「以下に本発明の実施例及び比較例を説明する。本発明の技術的範囲はこれらの実施例及び比較例によって限定されない。」 と記載を、 「以下に本発明の実施例及び比較例を説明する。本発明の技術的範囲はこれらの実施例及び比較例によって限定されない。なお、以下、実施例１１は、参考例１１に置き換えるものとする。」 との記載に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１に記載された、「使用時」の「酸化染料の純分換算の合計含有量」を、「０．０１～０．１５質量％の範囲内」から「０．０１～０．１３質量％の範囲内」に限定し、かつ、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」を、「０．０１～１の範囲内」から「０．０１～０．６の範囲内」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００２７】には、「酸化染料である主要中間体とカプラーはそれぞれ１種以上が使用されるが、それらの合計含有量は、酸化染毛剤組成物の使用時（複数剤の混合時）に純分換算で０．０１～０．１５質量％の範囲内であるが、０．０３～０．１４質量％の範囲内であることがより好ましく、０．０４～０．１３質量％の範囲内であることが特に好ましく」と、「使用時」の「酸化染料の純分換算の合計含有量」の上限値として０．１３質量％が記載されており、また、同段落には、「またカプラーの合計含有量に対する主要中間体の合計含有量の質量比（主要中間体／カプラー）は、彩度の効果の観点から、純分換算で０．０１～１の範囲内であるが、０．１～０．９質量％の範囲内であることがより好ましく、０．１５～０．８質量％の範囲内であることが特に好ましく、０．２～０．６であることが更に好ましい。」と、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」の上限値として０．６が記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載された範囲内においてするものである。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、 (i) 訂正事項２－１ 訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項１の記載を引用しないものとする訂正 (ii) 訂正事項２－２ 「酸化染毛剤組成物」について、「（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」との記載を追加する訂正 からなるものである。 ア 訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項２について、請求項１を引用しないものとすることで、請求項間の引用関係を解消した上で、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２－１は、本件特許明細書等に記載された範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、特定の酸化染毛剤組成物を除くことによって「酸化染毛剤組成物」を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２－２は、請求項２に記載された「酸化染毛剤組成物」から、第２予告における取消理由２の引用文献である甲１～甲３に記載されたレゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除こうとするものであるところ、特定の態様の酸化染毛剤組成物を除くことが、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとする理由はないから、本件特許明細書等に記載された範囲内においてするものである。 そして、訂正事項２－２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３及び４ 訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項３の記載を訂正後の請求項３の記載とし、訂正事項４は、訂正前の請求項２の記載を引用する請求項３の記載を訂正後の請求項４の記載とするものであるから、いずれの訂正も、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３及び４は、本件特許明細書等に記載された範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、本件特許明細書等の【００３２】に植物油の例として記載されていた「卵黄油」を削除するものであるところ、「卵黄油」は植物油ではないから、卵黄油を植物油の例とする記載が明確でなかったのを削除することによって明確な記載とするものである。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、この訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項６ 訂正事項６は、本件特許明細書等の【００５７】に記載された「実施例１１」が、訂正事項１～４による訂正後の請求項１～４に記載される「酸化染毛剤組成物」及び「染毛方法」のいずれにも該当しないという不整合を解消する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）一群の請求項及び明細書の訂正と関係する請求項について 本件訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用して記載されているものであって、上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～４についての本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項についてされたものである。 また、上記の訂正事項５は訂正後の請求項１及び２に記載された「（Ｅ）植物油」に関する訂正であるから、訂正後の請求項１～４についての訂正であり、上記の訂正事項６は訂正後の請求項１～４との整合性に関する訂正であるから、訂正後の請求項１～４についての訂正であるところ、本件訂正の請求は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てである訂正後の請求項１～４についてされており、当該請求は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （７）独立特許要件について 本件特許異議申立においては、訂正前の請求項１～３に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～４に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 （８）別の訂正単位とする求めについて 本件訂正の請求について、訂正後の請求項２及び４について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められている。 （９）申立人の主張について 申立人は、令和７年１１月１４日付けの意見書２～５頁において、令和７年９月５日に提出された訂正請求書における、請求項２の、いわゆる除くクレームとする訂正について、 (i) 訂正事項２における除くクレームによる訂正は、進歩性欠如の取消理由を解消させるためのものであって新規性欠如の取消理由を解消させるためのものではなく、さらに、特許権者は、当該訂正により技術的思想が変化していないことや、当該訂正前から本件特許発明２は進歩性があったこと等、当該訂正が新規事項の追加にはあたらない根拠を意見書等で十分に説明しているとも認められず、特許権者が「除くクレーム」により進歩性欠如の取消理由が解消したと主張する場合には、訂正後の本件特許発明２が、その技術的思想が甲第１～３号証に記載の発明の技術的思想と顕著に異なるものではない発明から、甲第１～３号証に記載の発明の技術的思想と顕著に異なるものへと変化していると認められること。 (ii) 訂正事項２における除くクレームに関しては、訂正後の本件特許明細書に明示的な記載のない事項に基づいて訂正がされているため、当業者は、訂正後の本件特許明細書を考慮して「レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも1種」の意義を解釈することはできないこと。 を指摘して、当該訂正は、新たな技術的事項を導入するものにほかならず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものとはいえない旨主張している。 ここで、上記第１で述べたとおり、令和７年９月５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなされるが、本件訂正は、訂正事項２－２として、いわゆる除くクレームを含むものであり、この点で上記訂正の請求と同様であるから、上記申立人の主張について検討する。 (i)の主張について、特許権者は、令和８年４月３日提出の訂正請求書１０～１１頁において、第２予告の取消理由で提示した甲１～３の記載を挙げた上で、除くクレームとする訂正を行ったこと、したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する旨を主張しており、その説明が十分であるかはともかく、当該訂正が新規事項の追加にはあたらないことを説明している。 また、当該訂正は、それに伴う明細書の訂正を行うなどをすることによって、請求項２に係る発明の技術的思想が変化するというものではなく、単に、訂正前の酸化染毛剤組成物から特定の酸化染毛剤を除くものであるにすぎない。 したがって、技術的思想が甲１～甲３に記載の発明の技術的思想と顕著に異なるものではない発明から、甲１～甲３に記載の発明の技術的思想と顕著に異なるものへと変化しているとはいえない。 (ii)の主張について、本件訂正における除くクレームは、「レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く」とするものであり、訂正後の本件特許明細書に明示的な記載がなくても除かれる物は明確であって、当業者はその技術的意義を理解することができる。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合し、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〕及び〔２、４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１～４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、それらを併せて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内であり、 使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内であり、使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み、前記カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上であることを特徴とする酸化染毛剤組成物。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。 【請求項２】 酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であり、 使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内であり、使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み、前記カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上であり、前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする酸化染毛剤組成物（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。 （Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩。 【請求項３】 請求項１に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。 【請求項４】 請求項２に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知で通知した取消理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人が、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３に係る特許に対して申し立てた特許異議の申立ての理由は、概要、以下の（１）～（３）のとおりであって、申立人は、特許異議申立書に添付して、証拠方法として、下記（４）に示した甲第１～７号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲７」ということがある。）を提出した。 （１）特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号） 本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１～３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 ａ 「パラフェニレンジアミン、硫酸パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、硫酸２，２’－［（４ーアミノフェニル）イミノ］ビスエタノール」及びこれらの類似化合物に加えて、それら以外のあらゆる主要中間体をも包含する本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 ｂ アボカド油、オリブ油、メドウフォーム油、ヒマワリ油、ローズヒップ油、アルモンド油、サフラワー油、ツバキ油、及びシュガースクワランに加えて、それら以外のあらゆる植物油をも包含する本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 ｃ 植物油の配合量が１．００質量％よりも十分に小さいときでさえ、色持ちの評価ポイントの平均値が確実に３．０以上となり、よって本件特許発明の課題を解決できるのか否か明らかではない。 （２）特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号） 本件の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１～３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 ａ 本件特許発明１の「主要中間体」の用語は明確ではない。 ｂ 本件特許発明１の「植物油」の用語は明確ではない。 （３）特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号） 本件特許発明１～３は、甲第１～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）甲各号証 甲第１号証：特開２０１６－１３２６６１号公報 甲第２号証：特開２０１６－１３２６６２号公報 甲第３号証：特開２０１８－１２６７８号公報 甲第４号証：特表２００４－５０７４８４号公報 甲第５号証：特開２００９－２９７５４号公報 甲第６号証：特開２０１３－２４１５０５号公報 甲第７号証：大木道則ら編、化学大辞典、株式会社東京化学同人、第１版第７刷、２００５年７月１日発行、３６８～３６９頁、「オリブ油」の項、２３８０頁、「やし油」の項 ２ 申立人が、令和７年５月１６日提出の意見書において主張する新たな取消理由 （２－１）理由１（特許法第３６条第６項第２号、明確性） 理由１の具体的な理由の概要は次のとおりである。 本件特許時の請求項１に対し、「（レゾルシン、ｐ－フェニレンジアミン０．１質量％、２８％アンモニア水５．０質量％又は２８質量％アンモニア水４．０質量％、炭酸水素アンモニウム４．０質量％又は７０質量％モノエタノールアミン１０．０質量％、オリーブ油３．０質量％を含む酸化染毛剤第１剤と、３５％過酸化水素１５．０質量％又は３５質量％過酸化水素１５．０質量％を含む酸化染毛剤第２剤を１：１で混合する酸化染毛剤組成物の構成を除く。）」との発明特定事項が導入された。 しかしながら、当該事項によりどのような構成を除くのか明確ではない。 また、「除く」部分が請求項に係る発明の大きな部分を占めたり、多数にわたる場合には、一の請求項から一の発明を把握できないことがある場合に該当するから、請求項１～３に係る発明が明確でない。 ３ 申立人が、令和７年１１月１４日提出の意見書において主張する新たな取消理由 ［取消理由４］（明確性） 令和７年９月５日提出の訂正請求書により訂正された本件請求項２及び４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 「レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩」のうち「その誘導体、並びにそれらの塩」の技術的範囲を明確に把握することができず、また、「除く」部分が請求項２に係る発明の大きな部分を占めたり、多数にわたる場合には、訂正後の請求項２の記載から一の発明を把握できないことがあるから、訂正後の請求項２に係る発明が明確でない。 また、申立人は取消理由４の根拠として下記甲第８号証を提示した。 甲第８号証：特開２０１７－２１８３９７号公報（以下「甲８」ということがある。） ４ 令和７年１月２７日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要 本件特許時の請求項１～３に係る特許に対して令和７年１月２７日付け取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）［取消理由１］（明確性） 本件請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 よって、本件請求項１～３に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 本件明細書には、 「【００３２】 （植物油） 植物油としては、・・・卵黄油等が例示される。」 と記載されており、植物を原材料とするものではない「卵黄油」が例示されているから、請求項１に記載された「（Ｅ）植物油」が、結果的にどのような範囲の物を包含するかが明確でなくなっている。 （２）［取消理由２］（進歩性） 本件請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２について提示した文献は次のとおりである。 甲１：特開２０１６－１３２６６１号公報（申立人が提示した甲第１号証） 甲２：特開２０１６－１３２６６２号公報（同甲第２号証） 甲３：特開２０１８－１２６７８号公報（同甲第３号証） ５ 令和７年７月７日付け取消理由通知（決定の予告）（第１予告）で通知した取消理由の概要 令和７年３月３１日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１～３に係る特許に対して第１予告で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）［取消理由２］（進歩性） 本件請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２について提示した文献は次のとおりである。 甲１：特開２０１６－１３２６６１号公報 甲２：特開２０１６－１３２６６２号公報 甲３：特開２０１８－１２６７８号公報 （２）［取消理由３］（明確性） 本件請求項１～３に係る特許は、以下の点で特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 よって、本件請求項１～３に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 本件請求項１に「（レゾルシン、ｐ－フェニレンジアミン０．１質量％、２８％アンモニア水５．０質量％又は２８質量％アンモニア水４．０質量％、炭酸水素アンモニウム４．０質量％又は７０質量％モノエタノールアミン１０．０質量％、オリーブ油３．０質量％を含む酸化染毛剤第１剤と、３５％過酸化水素１５．０質量％又は３５質量％過酸化水素１５．０質量％を含む酸化染毛剤第２剤を１：１で混合する酸化染毛剤組成物の構成を除く。）」と記載されているところ、下線を付した２つの「又は」がいずれの事項を選択的な事項とするものであるかが明確でない。 したがって、本件発明１は明確でない。 本件請求項１の記載を直接又は間接的に引用する記載により特定される本件発明２及び３も明確でない。 ６ 令和８年１月３０日付け取消理由通知（決定の予告）（第２予告）で通知した取消理由の概要 令和７年９月５日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１～４に係る特許に対して第２予告で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）［取消理由２］（進歩性） 本件請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記文献に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２について提示した文献は次のとおりである。 甲１：特開２０１６－１３２６６１号公報 甲２：特開２０１６－１３２６６２号公報 甲３：特開２０１８－１２６７８号公報 （２）［取消理由４］（明確性） 本件請求項２及び４に係る特許は、以下の点で特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 よって、本件請求項２及び４に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 本件請求項２の「（レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」との記載によってどのような範囲の「酸化染毛剤組成物」が除かれるのかが明確でなく、その結果、本件請求項２に係る発明の酸化染毛剤に含まれる物質の範囲が不明確であるから、本件請求項２に記載された特許を受けようとする発明は明確でない。 本件請求項２の記載を引用する本件請求項４に記載された特許を受けようとする発明も明確でない。 この取消理由４は、申立人が、令和７年１１月１４日提出の意見書において主張する取消理由４と同趣旨の理由である。 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件訂正後の請求項１～４（以下、本件訂正後の請求項を「本件請求項１」などということがある。）に係る特許は、特許異議申立理由、申立人が令和７年５月１６日提出の意見書において主張する理由１、申立人が令和７年１１月１４日提出の意見書において主張する取消理由４、及び令和８年１月３０日付け取消理由通知（決定の予告）（第２予告）で通知した取消理由２及び取消理由４によって取り消すことはできないと判断する。 理由は次のとおりである。 １ 第２予告で通知した取消理由について （１）取消理由２について 取消理由２は、申立人が申し立てた申立理由（３）と同様の理由である。 ア 引用文献 甲１：特開２０１６－１３２６６１号公報 甲２：特開２０１６－１３２６６２号公報 甲３：特開２０１８－１２６７８号公報 イ 引用文献の記載事項 （ア）甲１ 甲１には以下の記載がある。 甲１ａ）「【請求項１】 炭酸塩を含有する酸化染毛剤第１剤において、 （Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であって、（Ａ）成分の配合量の上限が０．２質量％以下と、 （Ｂ）ｍ－アミノフェノール、５－アミノ－ｏ－クレゾール、及びα－ナフトールから選ばれる少なくとも１種のカプラーと、 （Ｃ）ｐ－フェニレンジアミン、トルエン－２，５－ジアミン、ｐ－アミノフェノール、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－フェニレンジアミン及びそれらの誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種の染料中間体を０．０１～０．４５質量％と、を含有し、 前記酸化染毛剤第１剤中における前記（Ａ）成分の含有量に対する前記（Ｂ）成分の含有量の質量比が０．５～１０であることを特徴とする酸化染毛剤第１剤。」 甲１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところが、酸化染料としてｍ－アミノフェノール、５－アミノ－ｏ－クレゾール、又はα－ナフトールを所定量配合する酸化染毛剤組成物において、炭酸塩を併用した場合、かかる炭酸塩により染料の安定性が低下する場合があるという問題があった。 【０００６】 そこで、本発明の目的は、酸化染毛剤第１剤中に炭酸塩を含む構成において、染料の安定性を向上することができる酸化染毛剤第１剤及び酸化染毛剤組成物の色調安定化方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、酸化染毛剤第１剤中に炭酸塩を含む構成において、レゾルシン等を併用することにより、染料の安定性を向上できることを見出したことに基づくものである。尚、成分の含有量を示す質量％の数値は、水等の可溶化剤も含めた剤型中における数値である。」 甲１ｃ）「【００１２】 ＜第１剤＞ 第１剤は、アルカリ剤及び染料の他に、酸化染料の安定性を向上させるために（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含有する。 【００１３】 炭酸塩は、明度向上の観点から配合される。炭酸塩としては、特に限定されず、公知の炭酸塩、例えば炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸グアニジン、炭酸水素グアニジン、炭酸アンモニウム、及び炭酸水素アンモニウムを使用することができる。これらの炭酸塩のうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。 【００１４】 第１剤中における炭酸塩の含有量の下限は、適宜設定されるが、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、さらに好ましくは０．５質量％以上である。炭酸塩の含有量が０．０１質量％以上であると、特に明度を、より向上させることができる。また、アルカリ剤としてアンモニアを併用する場合、アンモニアの配合量を低減させることによりアンモニア由来の刺激臭の低減効果も期待することができる。 【００１５】 第１剤中における炭酸塩の含有量の上限は、適宜設定されるが、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。炭酸塩の含有量が２０質量％以下であると、特に可溶化剤を使用する場合、可溶化剤に対する溶解性を向上させることができる。 【００１６】 アルカリ剤として、上記炭酸塩のみから構成してもよく、炭酸塩以外のアルカリ剤を併用してもよい。炭酸塩以外のアルカリ剤としては、例えばアンモニア、アルカノールアミン、ケイ酸塩、メタケイ酸塩、硫酸塩、塩化物、リン酸塩、有機アミン、及び塩基性アミノ酸が挙げられる。アルカノールアミンの具体例としては、例えばモノエタノールアミン、及びトリエタノールアミンが挙げられる。ケイ酸塩の具体例としては、例えばケイ酸ナトリウム、及びケイ酸カリウムが挙げられる。メタケイ酸塩の具体例としては、例えばメタケイ酸ナトリウム、及びメタケイ酸カリウムが挙げられる。硫酸塩の具体例としては、例えば硫酸アンモニウムが挙げられる。塩化物の具体例としては、例えば塩化アンモニウムが挙げられる。リン酸塩の具体例としては、例えばリン酸第１アンモニウム、及びリン酸第２アンモニウムが挙げられる。有機アミンの具体例としては、例えば２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール（ＡＭＰ）、２－アミノ－２－メチル－１，３－プロパンジオール、及びグアニジンが挙げられる。塩基性アミノ酸の具体例としては、例えばアルギニン、及びリジンが挙げられる。これらの炭酸塩以外のアルカリ剤のうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。これらの中で、染毛力の向上の観点から、アンモニア及びアンモニウム塩が好ましく使用される。 【００１７】 また、炭酸塩以外のアルカリ剤を併用する場合、第１剤及び第２剤の混合物中における総アルカリ剤の含有量に対する炭酸塩の含有量の質量比は、特に限定されないが、炭酸塩を用いた場合の刺激臭の低減効果の発揮の観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上である。つまり、全アルカリ剤中における炭酸塩以外のアルカリ剤の含有量の割合は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。かかる全アルカリ剤中における炭酸塩以外のアルカリ剤の含有量の割合の下限は、特に限定されないが、明度向上の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上である。 ・・・ 【００３２】 第１剤において、（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種が配合される。レゾルシンの誘導体としては、例えばアルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン等が挙げられる。アルキル化レゾルシンの具体例としては、２－メチルレゾルシン等が挙げられる。ハロゲン化レゾルシンの具体例としては、４－クロロレゾルシン、２－クロロレゾルシン等が挙げられる。これらのレゾルシンのうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。（Ａ）成分は、第１剤中に炭酸塩を含む構成において、上述した酸化染料、特に（Ｂ）成分の安定性を向上させる。 【００３３】 第１剤中における上記（Ａ）成分の含有量の下限は、適宜設定されるが、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．０３質量％以上である。（Ａ）成分の含有量が０．００５質量％以上であると、酸化染料の安定性をより向上させることができる。 【００３４】 第１剤中における上記（Ａ）成分の含有量の上限は、０．２質量％以下、好ましくは０．１５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が０．２質量％以下であると、（Ａ）成分由来の色調の発現を抑制し、彩度をより向上させることができる。」 甲１ｄ）「【００３７】 第１剤は、必要に応じて、前述した成分以外の成分、例えば可溶化剤、水溶性高分子化合物、油性成分、多価アルコール、界面活性剤、糖、防腐剤、安定剤、上記以外のｐＨ調整剤、植物抽出物、生薬抽出物、ビタミン、香料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、及び酸化助剤をさらに含有してもよい。 ・・・ 【００４２】 油性成分は、毛髪にうるおい感を付与する。そのため、第１剤は、本発明の効果を阻害しない範囲内において油性成分を含有する。油性成分としては、例えば油脂、ロウ、高級アルコール、炭化水素、高級脂肪酸、アルキルグリセリルエーテル、エステル、及びシリコーンが挙げられる。 【００４３】 油脂としては、例えばラノリン、オリーブ油、ツバキ油、シア脂、アーモンド油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、綿実油、ゴマ油、トウモロコシ油、ナタネ油、コメヌカ油、コメ胚芽油、ブドウ種子油、アボカド油、マカダミアナッツ油、ヒマシ油、ヤシ油、及び月見草油が挙げられる。ロウとしては、・・・ ・・・ 【００５７】 ＜第２剤＞ 第２剤は、酸化剤の他、上述した可溶化剤等を配合することもできる。酸化剤は、毛髪に含まれるメラニンの脱色性をより向上させる。酸化剤の具体例としては、過酸化水素、・・・。第２剤中における酸化剤の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは２．０質量％以上であり、さらに好ましくは３．０質量％以上である。酸化剤の含有量が０．１質量％以上の場合、メラニンの脱色性をより向上することができる。また、第２剤中における酸化剤の含有量は、好ましくは１５．０質量％以下であり、より好ましくは９．０質量％以下であり、さらに好ましくは６．０質量％以下である。酸化剤の含有量が１５．０質量％以下の場合、毛髪の損傷等をより抑制することができる。」 甲１ｅ）「【００６０】 次に、本実施形態の第１剤の作用について説明する。 第１剤中に炭酸塩を含む構成において、特定の酸化染料を使用すると、酸化染料の安定性が低下する場合があった。特に、一般的に高い明度及び彩度が求められているファッションカラーの分野において用いられているｍ－アミノフェノール等の酸化染料は、炭酸塩と併用した場合、保存安定性が低下し、染毛処理後の色調が変化する場合があった。例えば、酸化染料の配合量を増加させた場合、酸化染料が安定化する場合があるが、明度が低下する方向へ変化することがあるため、所望の明度を得ながら酸化染料の安定性を向上させることは容易ではなかった。本発明は、特定量の（Ａ）レゾルシン等の芳香族化合物をさらに添加することにより、長期保存した場合であっても、ｍ－アミノフェノール等の酸化染料の保存安定性を向上させることができ、それにより色調の変化を抑制することができる。また、酸化染料の安定性向上のために酸化染料の配合量を調整する必要がないため、かかる観点からも色調の変化を抑制することができる。」 甲１ｆ）「【実施例】 【００６７】 次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。尚、本発明は、実施例欄記載の構成に限定されるものではない。 （処方例１） 表１，２に示す各成分を含有する、クリーム状の酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤を調製した。表１，２における各成分を示す欄中の数値は当該欄の成分の含有量を示し、その単位は質量％である（表３以降も同じ）。そして、第１剤と第２剤とを１：１の質量比で混合して酸化染毛剤組成物を調製した。得られた酸化染毛剤組成物を、黒毛の人毛毛束（１５ｃｍのビューラックス社製）（以下、単に毛束という。）に刷毛を用いて塗布し、室温（２５℃）にて３０分間放置した。次に、毛束に付着した酸化染毛剤組成物を水で洗い流した後、毛束にシャンプー（ホーユー社製のビゲントリートメントシャンプー）を２回、及びリンス（ホーユー社製のビゲントリートメントリンス）を１回施した。続いて、毛束を温風で乾燥した後、一日間放置した。染毛処理が施された毛束について、下記に示す方法に従い明度及び彩度の評価を行った。また、各実施例及び比較例の第１剤を所定期間保存した後、染毛処理した際の毛束について、下記に示す方法に従い色調の変化について評価を行った。尚、表中「成分」欄における（Ａ）～（Ｃ）の表記は、本願請求項記載の各成分に対応する化合物を示す。 【００６８】 ＜明度＞ １０名のパネラーが各酸化染毛剤組成物で処理した後の人毛毛束の明度を標準光源下で目視にて観察し、３点、２点、１点の３段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が２．６点以上を「◎」、１．６点以上２．６点未満を「○」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。 【００６９】 ＜彩度＞ １０名のパネラーが各酸化染毛剤組成物で処理した後の人毛毛束の彩度を標準光源下で目視にて観察し、３点、２点、１点の３段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が２．６点以上を「◎」、１．６点以上２．６点未満を「○」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。 【００７０】 ＜色調の変化＞ 各例の第１剤を４５℃の恒温槽中で１か月保存した。所定期間保存された各例の第１剤を用いて、上記と同様に染毛処理することにより各毛束を得た。保存処理していない各例の第１剤についても、同様に染毛処理することにより各毛束を作成し、それをコントロールとした。得られた各毛束について、保存処理の有無による色調（明度及び彩度）の変化の有無を１０名のパネラーが標準光源下で目視にて観察し、下記の基準に従い評価した。 【００７１】 コントロールと比べ染毛結果に殆ど変化がない場合を３点、コントロールと比べ染毛結果に僅かな変化が見られる場合を２点、コントロールと比べ染毛結果に変化が見られる場合を１点とし、３段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が２．６点以上を「◎」、１．６点以上２．６点未満を「○」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。 【００７２】 【表１】 ［図：0001439180000001.jpg］ 【００７３】 【表２】 ［図：0001439180000002.jpg］ 表１に示されるように、各実施例に係る第１剤を用いた酸化染毛剤組成物において、各比較例に対し明度、彩度、及び色調の変化の評価が高いことが分かった。 【００７４】 表１に示されるように、レゾルシンを含有しない比較例１～４は、各実施例に対し色調の変化の評価が低いことが分かった。第１剤中におけるレゾルシンの配合量が０．３質量％である比較例５は、各実施例に対し彩度の評価が低いことが分かった。炭酸塩を含有しない比較例６は、各実施例に対し明度の評価が低いことが分かった。（Ｃ）成分の含有量が０．５質量％である比較例７は、各実施例に対し明度及び彩度の評価が低いことが分かった。 【００７５】 （処方例２） 処方例２では、表３に示す各成分を含有する、エアゾール缶より泡状に吐出される酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤を調製した。表３に示す第１剤及び第２剤をそれぞれエアゾール缶に充填し、使用時に各剤をブラシ上に泡状に吐出した。尚、第１剤と第２剤は、１：１の質量比で吐出した。次に、処方例１と同様の毛束を使用し、ブラシで塗布しながら各剤を混合した。以降、処方例１と同様の方法を用いて染毛処理した。処方例１に示す方法に従い明度、彩度、及び色調の変化の各評価を行った。結果を表３に示す。尚、処方例２において、レゾルシンを配合しない点のみ異なる比較例も併せて実施した（データ不添付）。 【００７６】 【表３】 ［図：0001439180000003.jpg］ 表３に示されるように、本処方においても、比較例に対し、特に色調の変化等の評価が高いことが分かった。」 （イ）甲２ 甲２には以下の記載がある。 甲２ａ）「【請求項１】 炭酸塩を含有する染毛剤組成物において、 （Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であって、（Ａ）成分の配合量の上限が０．２質量％以下と、 （Ｂ）５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール、１，５－ジヒドロキシナフタレン、及びニトロ染料から選ばれる少なくとも１種の染料と、を含有することを特徴とする染毛剤組成物。」 甲２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところが、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール、１，５－ジヒドロキシナフタレン、又はニトロ染料を所定量配合する染毛剤組成物において、染料の安定性が低下する場合があった。特に、炭酸塩を併用した場合、かかる炭酸塩により染料の安定性が低下する場合があるという問題があった。 【０００６】 そこで、本発明の目的は、染毛剤組成物中に炭酸塩を含む構成において、染料の安定性を向上することができる染毛剤組成物及び染毛剤組成物の色調安定化方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、染毛剤組成物中に炭酸塩を含む構成において、レゾルシン等を併用することにより、染料の安定性を向上できることを見出したことに基づくものである。尚、成分の含有量を示す質量％の数値は、水等の可溶化剤も含めた剤型中における数値である。」 甲２ｃ）「【００１３】 ＜第１剤＞ 第１剤は、アルカリ剤及び染料の他に、染料の安定性を向上させるために（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含有する。 【００１４】 炭酸塩は、明度向上の観点から配合される。炭酸塩としては、特に限定されず、公知の炭酸塩、例えば炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸グアニジン、炭酸水素グアニジン、炭酸アンモニウム、及び炭酸水素アンモニウムを使用することができる。これらの炭酸塩のうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。 【００１５】 第１剤中における炭酸塩の含有量の下限は、適宜設定されるが、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、さらに好ましくは０．５質量％以上である。炭酸塩の含有量が０．０１質量％以上であると、特に明度を、より向上させることができる。また、アルカリ剤としてアンモニアを併用する場合、アンモニアの配合量を低減させることによりアンモニア由来の刺激臭の低減効果も期待することができる。 【００１６】 第１剤中における炭酸塩の含有量の上限は、適宜設定されるが、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。炭酸塩の含有量が２０質量％以下であると、特に可溶化剤を使用する場合、可溶化剤に対する溶解性を向上させることができる。 【００１７】 アルカリ剤として、上記炭酸塩のみから構成してもよく、炭酸塩以外のアルカリ剤を併用してもよい。炭酸塩以外のアルカリ剤としては、例えばアンモニア、アルカノールアミン、ケイ酸塩、メタケイ酸塩、硫酸塩、塩化物、リン酸塩、有機アミン、及び塩基性アミノ酸が挙げられる。アルカノールアミンの具体例としては、例えばモノエタノールアミン、及びトリエタノールアミンが挙げられる。ケイ酸塩の具体例としては、例えばケイ酸ナトリウム、及びケイ酸カリウムが挙げられる。メタケイ酸塩の具体例としては、例えばメタケイ酸ナトリウム、及びメタケイ酸カリウムが挙げられる。硫酸塩の具体例としては、例えば硫酸アンモニウムが挙げられる。塩化物の具体例としては、例えば塩化アンモニウムが挙げられる。リン酸塩の具体例としては、例えばリン酸第１アンモニウム、及びリン酸第２アンモニウムが挙げられる。有機アミンの具体例としては、例えば２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール（ＡＭＰ）、２－アミノ－２－メチル－１，３－プロパンジオール、及びグアニジンが挙げられる。塩基性アミノ酸の具体例としては、例えばアルギニン、及びリジンが挙げられる。これらの炭酸塩以外のアルカリ剤のうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。これらの中で、染毛力の向上の観点から、アンモニア及びアンモニウム塩が好ましく使用される。 【００１８】 また、炭酸塩以外のアルカリ剤を併用する場合、第１剤及び第２剤の混合物中における総アルカリ剤の含有量に対する炭酸塩の含有量の質量比は、特に限定されないが、炭酸塩を用いた場合の刺激臭の低減効果の発揮の観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上である。つまり、全アルカリ剤中における炭酸塩以外のアルカリ剤の含有量の割合は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。かかる全アルカリ剤中における炭酸塩以外のアルカリ剤の含有量の割合の下限は、特に限定されないが、明度向上の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上である。 ・・・ 【００２５】 本実施形態において用いられる（Ｃ）染料中間体としては、例えばｐ－フェニレンジアミン、トルエン－２，５－ジアミン、ｐ－アミノフェノール、Ｎ－フェニル－ｐ－フェニレンジアミン、４，４'－ジアミノジフェニルアミン、ｏ－アミノフェノール、ｐ－メチルアミノフェノール、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－フェニレンジアミン、２－ヒドロキシエチル－ｐ－フェニレンジアミン、ｏ－クロル－ｐ－フェニレンジアミン、４－アミノ－ｍ－クレゾール、２－アミノ－４－ヒドロキシエチルアミノアニソール、２，４－ジアミノフェノール及びそれらの誘導体、並びにそれらの塩が挙げられる。これらの染料中間体の具体例のうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。これらの（Ｃ）染料中間体の使用により、より高い明度及び彩度を得ることができる。特に高い明度及び彩度が求められているファッションカラーの分野において好ましい色調とすることができる。 ・・・ 【００２７】 第１剤中における上記（Ｃ）染料中間体の含有量の下限は、適宜設定されるが、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．０２質量％以上である。（Ｃ）染料中間体の含有量が０．００１質量％以上であると、特に彩度を、より向上させることができる。 【００２８】 第１剤中における上記（Ｃ）染料中間体の含有量の上限は、適宜設定されるが、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である。（Ｃ）染料中間体の含有量が５質量％以下であると、明度及び彩度をより向上させることができる。 ・・・ 【００３３】 第１剤において、（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種が配合される。レゾルシンの誘導体としては、例えばアルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン等が挙げられる。アルキル化レゾルシンの具体例としては、２－メチルレゾルシン等が挙げられる。ハロゲン化レゾルシンの具体例としては、４－クロロレゾルシン、２－クロロレゾルシン等が挙げられる。これらのレゾルシンのうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。（Ａ）成分は、特に第１剤中に炭酸塩を含む構成において、上述した染料としての（Ｂ）成分の安定性を向上させる。 【００３４】 第１剤中における上記（Ａ）成分の含有量の下限は、適宜設定されるが、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．０３質量％以上である。（Ａ）成分の含有量が０．００５質量％以上であると、上述した（Ｂ）成分の安定性をより向上させることができる。 【００３５】 第１剤中における上記（Ａ）成分の含有量の上限は、０．２質量％以下、好ましくは０．１５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が０．２質量％以下であると、（Ａ）成分由来の色調の発現を抑制し、彩度をより向上させることができる。」 甲２ｄ）「【００３７】 第１剤は、必要に応じて、前述した成分以外の成分、例えば可溶化剤、水溶性高分子化合物、油性成分、多価アルコール、界面活性剤、糖、防腐剤、安定剤、上記以外のｐＨ調整剤、植物抽出物、生薬抽出物、ビタミン、香料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、及び酸化助剤をさらに含有してもよい。 ・・・ 【００４２】 油性成分は、毛髪にうるおい感を付与する。そのため、第１剤は、本発明の効果を阻害しない範囲内において油性成分を含有する。油性成分としては、例えば油脂、ロウ、高級アルコール、炭化水素、高級脂肪酸、アルキルグリセリルエーテル、エステル、及びシリコーンが挙げられる。 【００４３】 油脂としては、例えばラノリン、オリーブ油、ツバキ油、シア脂、アーモンド油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、綿実油、ゴマ油、トウモロコシ油、ナタネ油、コメヌカ油、コメ胚芽油、ブドウ種子油、アボカド油、マカダミアナッツ油、ヒマシ油、ヤシ油、及び月見草油が挙げられる。ロウとしては、・・・ ・・・ 【００５７】 ＜第２剤＞ 第２剤は、酸化剤の他、上述した可溶化剤等を配合することもできる。酸化剤は、毛髪に含まれるメラニンの脱色性をより向上させる。酸化剤の具体例としては、過酸化水素、・・・。第２剤中における酸化剤の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは２．０質量％以上であり、さらに好ましくは３．０質量％以上である。酸化剤の含有量が０．１質量％以上の場合、メラニンの脱色性をより向上することができる。また、第２剤中における酸化剤の含有量は、好ましくは１５．０質量％以下であり、より好ましくは９．０質量％以下であり、さらに好ましくは６．０質量％以下である。酸化剤の含有量が１５．０質量％以下の場合、毛髪の損傷等をより抑制することができる。」 甲２ｅ）「【００６０】 次に、本実施形態の第１剤の作用について説明する。 例えば、一般的に高い明度及び彩度が求められているファッションカラーの分野において用いられている５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール、１，５－ジヒドロキシナフタレン、又はニトロ染料は、染料の安定性が低下する場合があった。特に、炭酸塩と併用した場合、保存安定性が低下し、染毛処理後の色調が変化する場合があった。例えば、染料の配合量を増加させた場合、染料が安定化する場合があるが、明度が低下する方向へ変化することがあるため、所望の明度を得ながら染料の安定性を向上させることは容易ではなかった。本発明は、特定量の（Ａ）レゾルシン等の芳香族化合物をさらに添加することにより、長期保存した場合であっても５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール、１，５－ジヒドロキシナフタレン、又はニトロ染料の保存安定性を向上させ、色調の変化を抑制することができる。また、染料の安定性向上のために染料の配合量を調整する必要がないため、かかる観点からも色調の変化を抑制することができる。」 甲２ｆ）「【実施例】 【００６７】 次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。尚、本発明は、実施例欄記載の構成に限定されるものではない。 （処方例１） 処方例１は、本実施形態の染毛剤組成物を酸化染毛剤組成物のクリーム状の第１剤として構成した。表１，２に示す各成分を含有する、酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤を調製した。表１，２における各成分を示す欄中の数値は当該欄の成分の含有量を示し、その単位は質量％である。そして、第１剤と第２剤とを１：１の質量比で混合して酸化染毛剤組成物を調製した。得られた酸化染毛剤組成物を、黒毛の人毛毛束（１５ｃｍのビューラックス社製）（以下、単に毛束という。）に刷毛を用いて塗布し、室温（２５℃）にて３０分間放置した。次に、毛束に付着した酸化染毛剤組成物を水で洗い流した後、毛束にシャンプー（ホーユー社製のビゲントリートメントシャンプー）を２回、及びリンス（ホーユー社製のビゲントリートメントリンス）を１回施した。続いて、毛束を温風で乾燥した後、一日間放置した。染毛処理が施された毛束について、下記に示す方法に従い明度及び彩度の評価を行った。また、各実施例及び比較例の第１剤を所定期間保存した後、染毛処理した際の毛束について、下記に示す方法に従い色調の変化について評価を行った。尚、表中「成分」欄における（Ａ）～（Ｃ）の表記は、本願請求項記載の各成分に対応する化合物を示す。 【００６８】 ＜明度＞ １０名のパネラーが各酸化染毛剤組成物で処理した後の人毛毛束の明度を標準光源下で目視にて観察し、３点、２点、１点の３段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が２．６点以上を「◎」、１．６点以上２．６点未満を「○」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。 【００６９】 ＜彩度＞ １０名のパネラーが各酸化染毛剤組成物で処理した後の人毛毛束の彩度を標準光源下で目視にて観察し、３点、２点、１点の３段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が２．６点以上を「◎」、１．６点以上２．６点未満を「○」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。 【００７０】 ＜色調の変化＞ 各例の第１剤を４５℃の恒温槽中で１か月保存した。所定期間保存された各例の第１剤を用いて、上記と同様に染毛処理することにより各毛束を得た。保存処理していない各例の第１剤についても、同様に染毛処理することにより各毛束を作成し、それをコントロールとした。得られた各毛束について、保存処理の有無による色調（明度及び彩度）の変化の有無を１０名のパネラーが標準光源下で目視にて観察し、下記の基準に従い評価した。 【００７１】 コントロールと比べ染毛結果に殆ど変化がない場合を３点、コントロールと比べ染毛結果に僅かな変化が見られる場合を２点、コントロールと比べ染毛結果に変化が見られる場合を１点とし、３段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が２．６点以上を「◎」、１．６点以上２．６点未満を「○」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。 【００７２】 【表１】 ［図：0001439180000004.jpg］ 【００７３】 【表２】 ［図：0001439180000005.jpg］ 表１に示されるように、各実施例に係る第１剤を用いた酸化染毛剤組成物において、各比較例に対し明度、彩度、及び色調の変化の評価が高いことが分かった。 【００７４】 表１に示されるように、レゾルシンを含有しない比較例１～３は、各実施例に対し色調の変化の評価が低いことが分かった。第１剤中におけるレゾルシンの配合量が０．３質量％である比較例４は、各実施例に対し彩度の評価が低いことが分かった。炭酸塩を含有しない比較例５は、各実施例に対し明度の評価が低いことが分かった。 【００７５】 （処方例２） 処方例２では、本実施形態の染毛剤組成物を酸化染毛剤組成物の泡状の第１剤として構成した。表３に示す各成分を含有し、エアゾール缶に充填され、泡状に吐出される酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤を調製した。使用時に、表３に示す第１剤及び第２剤をそれぞれエアゾール缶からブラシ上に泡状に吐出した。尚、第１剤と第２剤は、１：１の質量比で吐出した。次に、処方例１と同様の毛束を使用し、ブラシで塗布しながら各剤を混合した。以降、処方例１と同様の方法を用いて染毛処理した。処方例１に示す方法に従い明度、彩度、及び色調の変化の各評価を行った。結果を表３に示す。尚、処方例２において、レゾルシンを配合しない点のみ異なる比較例も併せて実施した（データ不添付）。 【００７６】 【表３】 ［図：0001439180000006.jpg］ 表３に示されるように、本処方においても、比較例に対し、特に色調の変化等の評価が高いことが分かった。」 （ウ）甲３ 甲３には以下の記載がある。 甲３ａ）「【請求項１】 下記（Ａ）～（Ｄ）成分を含有する酸化染毛剤第１剤。 （Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であって、（Ａ）成分の配合量の上限が０．１５質量％以下、 （Ｂ）ｍ－アミノフェノール、５－アミノ－ｏ－クレゾール、α－ナフトール、２，４－ジアミノフェノキシエタノール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びそれらの誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種のカプラー、 （Ｃ）ｐ－フェニレンジアミン、トルエン－２，５－ジアミン、ｐ－アミノフェノール、Ｎ，Ｎ－ビス（２－ヒドロキシエチル）－ｐ－フェニレンジアミン及びそれらの誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種の染料中間体を０．０１～０．４５質量％、 （Ｄ）アルカノールアミン。」 甲３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ところが、酸化染料としてｍ－アミノフェノール等を配合する酸化染毛剤組成物において、アルカノールアミンを併用した場合、かかるアルカノールアミンにより染料の安定性が低下する場合があるという問題があった。 【０００７】 そこで、本発明の目的は、酸化染毛剤第１剤中にアルカノールアミンを含む構成において、染料の安定性を向上することができる酸化染毛剤第１剤及び酸化染毛剤組成物の色調安定化方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、酸化染毛剤第１剤中にアルカノールアミンを含む構成において、レゾルシン等を併用することにより、染料の安定性を向上できることを見出したことに基づくものである。尚、成分の含有量を示す質量％の数値は、水等の可溶化剤も含めた剤型中における数値である。」 甲３ｃ）「【００１４】 ＜第１剤＞ 第１剤は、アルカリ剤及び染料の他に、酸化染料の安定性を向上させるために（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含有する。 【００１５】 （Ｄ）アルカノールアミンは、アルカリ剤として配合され、毛髪の明度を向上させる。アルカノールアミンの具体例としては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。 【００１６】 第１剤中における（Ｄ）アルカノールアミンの含有量の下限は、適宜設定されるが、好ましくは１．５質量％以上、より好ましくは３質量％以上である。（Ｄ）アルカノールアミンの含有量が１．５質量％以上であると、アルカノールアミンによる酸化染料の安定性が低下しやすいため、（Ａ）成分による酸化染料の安定性向上効果をより期待することができる。また、アルカリ剤としてアンモニアを併用する場合、アンモニアの配合量を低減させることによりアンモニア由来の刺激臭の低減効果も期待することができる。 【００１７】 第１剤中における（Ｄ）アルカノールアミンの含有量の上限は、適宜設定されるが、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。（Ｄ）アルカノールアミンの含有量が２０質量％以下であると、毛髪の損傷をより抑制することができる。 【００１８】 アルカリ剤として、上記アルカノールアミンのみから構成してもよく、アルカノールアミン以外のアルカリ剤を併用してもよい。アルカノールアミン以外のアルカリ剤としては、例えばアンモニア、炭酸塩、ケイ酸塩、メタケイ酸塩、硫酸塩、塩化物、リン酸塩、有機アミン、塩基性アミノ酸、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等が挙げられる。炭酸塩の具体例としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸グアニジン、炭酸水素グアニジン、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム等が挙げられる。ケイ酸塩の具体例としては、例えばケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等が挙げられる。メタケイ酸塩の具体例としては、例えばメタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム等が挙げられる。硫酸塩の具体例としては、例えば硫酸アンモニウム等が挙げられる。塩化物の具体例としては、例えば塩化アンモニウム等が挙げられる。リン酸塩の具体例としては、例えばリン酸第１アンモニウム、リン酸第２アンモニウム等が挙げられる。有機アミンの具体例としては、例えば２－アミノ－２－メチル－１－プロパノール（ＡＭＰ）、２－アミノ－２－メチル－１，３－プロパンジオール、グアニジン等が挙げられる。塩基性アミノ酸の具体例としては、例えばアルギニン、リジン等が挙げられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物の具体例としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。これらのアルカノールアミン以外のアルカリ剤のうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。これらの中で、染毛力の向上の観点から、アンモニア及びアンモニウム塩が好ましく使用される。 【００１９】 また、アルカノールアミン以外のアルカリ剤を併用する場合、第１剤及び第２剤の混合物中における総アルカリ剤の含有量に対するアルカノールアミンの含有量の質量比は、特に限定されないが、アルカノールアミンを用いた場合の刺激臭の低減効果の発揮の観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上である。つまり、全アルカリ剤中におけるアルカノールアミン以外のアルカリ剤の含有量の割合は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。かかる全アルカリ剤中におけるアルカノールアミン以外のアルカリ剤の含有量の割合の下限は、特に限定されないが、明度向上の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上である。 ・・・ 【００３４】 第１剤において、（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種が配合される。レゾルシンの誘導体としては、例えばアルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン等が挙げられる。アルキル化レゾルシンの具体例としては、２－メチルレゾルシン等が挙げられる。ハロゲン化レゾルシンの具体例としては、４－クロロレゾルシン、２－クロロレゾルシン等が挙げられる。これらのレゾルシンのうち、一種のみが単独で含有されてもよいし、二種以上が組み合わされて含有されてもよい。（Ａ）成分は、第１剤中にアルカノールアミンを含む構成において、上述した酸化染料、特に（Ｂ）成分の安定性を向上させる。 【００３５】 第１剤中における上記（Ａ）成分の含有量の下限は、適宜設定されるが、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．０３質量％以上である。（Ａ）成分の含有量が０．００５質量％以上であると、酸化染料の安定性をより向上させることができる。 【００３６】 第１剤中における上記（Ａ）成分の含有量の上限は、０．１５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０８質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が０．１５質量％以下であると、（Ａ）成分由来の色調の発現を抑制し、彩度をより向上させることができる。」 甲３ｄ）「【００３９】 第１剤は、必要に応じて、前述した成分以外の成分、例えば可溶化剤、水溶性高分子化合物、油性成分、多価アルコール、界面活性剤、糖、防腐剤、安定剤、上記以外のｐＨ調整剤、植物抽出物、生薬抽出物、ビタミン、香料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、及び酸化助剤をさらに含有してもよい。 ・・・ 【００４４】 油性成分は、毛髪にうるおい感を付与する。そのため、第１剤は、本発明の効果を阻害しない範囲内において油性成分を含有してもよい。油性成分としては、例えば油脂、ロウ、高級アルコール、炭化水素、高級脂肪酸、アルキルグリセリルエーテル、エステル、シリコーン等が挙げられる。 【００４５】 油脂の具体例としては、例えばアルガニアスピノサ核油、ラノリン、オリーブ油（オリブ油）、ツバキ油、シア脂、アーモンド油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、綿実油、ゴマ油、トウモロコシ油、ナタネ油、コメヌカ油、コメ胚芽油、ブドウ種子油、アボカド油、マカダミアナッツ油、ヒマシ油、ヤシ油、月見草油等が挙げられる。ロウの具体例としては、・・・ ・・・ 【００６１】 ＜第２剤＞ 第２剤は、酸化剤の他、上述した可溶化剤等を配合することもできる。酸化剤は、毛髪に含まれるメラニンの脱色性をより向上させる。酸化剤の具体例としては、過酸化水素、・・・。第２剤中における酸化剤の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは１．０質量％以上であり、より好ましくは２．０質量％以上であり、さらに好ましくは３．０質量％以上である。酸化剤の含有量が１．０質量％以上の場合、メラニンの脱色性をより向上することができる。また、第２剤中における酸化剤の含有量は、好ましくは１５．０質量％以下であり、より好ましくは９．０質量％以下であり、さらに好ましくは６．０質量％以下である。酸化剤の含有量が１５．０質量％以下の場合、毛髪の損傷等をより抑制することができる。」 甲３ｅ）「【００６４】 次に、本実施形態の第１剤の作用について説明する。 酸化染料は、使用される酸化染料の種類、アルカリ剤との組み合わせ等によって安定性が低下する場合があった。例えばアルカリ剤として炭酸塩を使用し、ｍ－アミノフェノール等の特定の酸化染料を所定量使用した場合、安定性が低下することがあった。本出願人は、かかる酸化染料の安定性の低下を、レゾルシン等を使用することにより抑制した酸化染毛剤組成物を既に出願している（特願２０１５－０１０７４７）。本出願人は、さらに研究を行った結果、アルカリ剤として炭酸塩を用いた場合とアルカノールアミンを用いた場合とでは、酸化染料の種類により安定性低下の傾向が異なっていることを見出している。例えば、酸化染料として２，４－ジアミノフェノキシエタノール等を使用する場合、アルカリ剤としてアルカノールアミンと組み合わされると安定性が低下する場合があった。また、酸化染料の配合量を増加させた場合、酸化染料が安定化する場合があるが、明度が低下する方向へ変化することがあるため、所望の明度を得ながら酸化染料の安定性を向上させることは容易ではなかった。本発明は、特定量の（Ａ）レゾルシン等の芳香族化合物をさらに添加することにより、長期保存した場合であっても、２，４－ジアミノフェノキシエタノール等の酸化染料の保存安定性を向上させることができ、それにより色調の変化を抑制することができる。また、酸化染料の安定性向上のために酸化染料の配合量を調整する必要がないため、かかる観点からも色調の変化を抑制することができる。」 甲３ｆ）「【実施例】 【００７３】 次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。尚、本発明は、実施例欄記載の構成に限定されるものではない。 （処方例１） 表１～３に示す各成分を含有する、クリーム状の酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤を調製した。表１～３における各成分を示す欄中の数値は当該欄の成分の含有量を示し、その単位は質量％である（表４以降も同じ）。そして、第１剤と第２剤とを１：１の質量比で混合して各例の酸化染毛剤組成物を調製した。得られた酸化染毛剤組成物を、黒毛及び白毛の毛束（１０ｃｍのビューラックス社製）（以下、単に毛束という。）に刷毛を用いて塗布し、室温（２５℃）にて３０分間放置した。次に、毛束に付着した酸化染毛剤組成物を水で洗い流した後、毛束にシャンプー（ホーユー社製のビゲントリートメントシャンプー）を２回、及びリンス（ホーユー社製のビゲントリートメントリンス）を１回施した。続いて、毛束を温風で乾燥した後、一日間放置した。染毛処理が施された毛束について、下記に示す方法に従い明度及び彩度の評価を行った。また、各実施例及び比較例の第１剤を所定期間保存した後、染毛処理した際の毛束について、下記に示す方法に従い色調の変化について評価を行った。尚、表中「成分」欄における（Ａ）～（Ｃ）の表記は、本願請求項記載の各成分に対応する化合物を示す。一方、表中「成分」欄における「ｂ」の表記は、本願請求項記載の各成分の対比化合物を示す。 【００７４】 ＜明度＞ １０名のパネラーが各酸化染毛剤組成物で処理した後の人毛毛束の明度を標準光源下で目視にて観察し、４点、３点、２点、１点の４段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が３．６点以上を「◎」、２．６点以上３．６点未満を「○」、１．６点以上２．６点未満を「△」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１，２に示す。 【００７５】 ＜彩度＞ １０名のパネラーが各酸化染毛剤組成物で処理した後の人毛毛束の彩度を標準光源下で目視にて観察し、４点、３点、２点、１点の４段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が３．６点以上を「◎」、２．６点以上３．６点未満を「○」、１．６点以上２．６点未満を「△」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１，２に示す。 【００７６】 ＜色調の変化＞ 各例の第１剤を４５℃の恒温槽中で１か月保存した。所定期間保存された各例の第１剤を用いて、上記と同様に染毛処理することにより各毛束を得た。保存処理していない各例の第１剤についても、同様に染毛処理することにより各毛束を作成し、それをコントロールとした。得られた各毛束について、保存処理の有無による色調（明度及び彩度）の変化の有無を１０名のパネラーが標準光源下で目視にて観察し、下記の基準に従い評価した。 【００７７】 コントロールと比べ染毛結果に殆ど変化がない場合を４点、コントロールと比べ染毛結果に僅かな変化が見られる場合を３点、コントロールと比べ染毛結果に変化がやや大きい場合を２点、コントロールと比べ染毛結果に大きな変化が見られる場合を１点とし、４段階で採点した。各パネラーの採点結果について平均値を算出し、平均値が３．６点以上を「◎」、２．６点以上３．６点未満を「○」、１．６点以上２．６点未満を「△」、１．６点未満を「×」とし、評価結果とした。結果を表１，２に示す。 【００７８】 【表１】 ［図：0001439180000007.jpg］ 【００７９】 【表２】 ［図：0001439180000008.jpg］ 【００８０】 【表３】 ［図：0001439180000009.jpg］ 表１，２に示されるように、各実施例に係る第１剤を用いた酸化染毛剤組成物において、各比較例に対し明度、彩度、及び色調の変化の評価が高いことが分かった。 【００８１】 表１に示されるように、レゾルシンを含有しない比較例１～５は、各実施例に対し色調の変化の評価が低いことが分かった。（Ｂ）成分のカプラーの代わりにニトロ染料を使用した比較例６は、レゾルシンによる安定性向上効果が得られないことが確認された。アルカリ剤として炭酸塩を用い、レゾルシンによる安定性向上効果について評価した特願２０１５－０１０７４７とは異なる傾向が確認された。 【００８２】 表２に示されるように、第１剤中におけるレゾルシンの配合量が０．１５質量％を超える比較例７，８は、各実施例に対し彩度の評価が低いことが分かった。第１剤中における（Ｃ）成分の含有量が０．４５質量％を超える比較例９は、各実施例に対し明度及び彩度の評価が低いことが分かった。アルカノールアミンを含有しない比較例１０は、各実施例に対し明度の評価が低いことが分かった。 【００８３】 （処方例２） 処方例２では、表４に示す各成分を含有する、エアゾール缶より泡状に吐出される酸化染毛剤組成物の第１剤及び第２剤を調製した。表４の実施例１０に示す第１剤及び第２剤をそれぞれエアゾール缶に充填し、使用時に各剤をブラシ上に泡状に吐出した。尚、第１剤と第２剤は、１：１の質量比で吐出した。次に、処方例１と同様の毛束を使用し、ブラシで塗布しながら各剤を混合した。以降、処方例１と同様の方法を用いて染毛処理した。処方例１に示す方法に従い明度、彩度、及び色調の変化の各評価を行った。結果を表４に示す。尚、処方例２において、レゾルシンを配合しない点のみ異なる比較例も併せて実施した（データ不添付）。 【００８４】 【表４】 ［図：0001439180000010.jpg］ 表４に示されるように、本処方においても、比較例に対し、特に色調の変化等の評価が高いことを確認した。」 ウ 引用発明 （ア）甲１発明 甲１には、炭酸塩、（Ａ）レゾルシン等、（Ｂ）ｍ－アミノフェノール等のカプラー及び（Ｃ）ｐ－フェニレンジアミン等の染料中間体を含有する酸化染毛剤第１剤についての記載があるところ（摘記甲１ａ～甲１ｆ）、その具体例として、第１剤及び第２剤がそれぞれエアゾール缶に充填され、使用時に第１剤と第２剤とが１：１の質量比で吐出され、その後ブラシで毛束に塗布しながら混合される酸化染毛剤組成物（処方例２、実施例１２）が記載されている。 したがって、甲１には、次に示す発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「以下の表３に示される処方の第１剤及び第２剤がそれぞれエアゾール缶に充填され、使用時に第１剤と第２剤とが１：１の質量比で吐出され、その後ブラシで毛束に塗布しながら混合される酸化染毛剤組成物。 【表３】 ［図：0001439180000011.jpg］ （表中の数値の単位は質量％である。）」 （イ）甲２発明 甲２には、炭酸塩、（Ａ）レゾルシン等及び（Ｂ）５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール等の染料を含有する染毛剤組成物についての記載があるところ（摘記甲２ａ～甲２ｆ）、その具体例として、エアゾール缶に充填され、使用時に第１剤と第２剤とが１：１の質量比で吐出され、その後ブラシで毛束に塗布しながら混合される第１剤及び第２剤からなる酸化染毛剤組成物が記載されている（処方例２、実施例１４）。 したがって、甲２には、次に示す発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「以下の表３に示される処方のエアゾール缶に充填され、使用時に第１剤と第２剤とが１：１の質量比で吐出され、その後ブラシで毛束に塗布しながら混合される第１剤及び第２剤からなる酸化染毛剤組成物。 【表３】 ［図：0001439180000012.jpg］ （表中の数値の単位は質量％である。）」 （ウ）甲３発明 甲３には、（Ａ）レゾルシン等、（Ｂ）ｍ－アミノフェノール等のカプラー、（Ｃ）ｐ－フェニレンジアミン等の染料中間体及び（Ｄ）アルカノールアミンを含有する酸化染毛剤第１剤についての記載があるところ（摘記甲３ａ～甲３ｆ）、その具体例として、第１剤及び第２剤がそれぞれエアゾール缶に充填され、使用時に第１剤と第２剤とが１：１の質量比で吐出され、その後ブラシで毛束に塗布しながら混合される酸化染毛剤組成物が記載されている（処方例２、実施例１０）。 したがって、甲３には、次に示す発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「以下の表４に示される処方の第１剤及び第２剤がそれぞれエアゾール缶に充填され、使用時に第１剤と第２剤とが１：１の質量比で吐出され、その後ブラシで毛束に塗布しながら混合される酸化染毛剤組成物。 【表４】 ［図：0001439180000013.jpg］ （表中の数値の単位は質量％である。）」 エ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 甲１発明について （ａ）本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明は第１剤と第２剤を含有する「酸化染毛剤組成物」であるところ、甲１発明の「ｐ－フェニレンジアミン」は、本件発明１の「主要中間体」に相当し（本件訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２５】）、甲１発明の「レゾルシン」及び「ｍ－アミノフェノール」は本件発明１の「カプラー」に相当する（本件請求項１及び【００２６】）から、甲１発明は、本件発明１において特定される「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有する」、「複数剤式の酸化染毛剤組成物」である。 甲１発明の第１剤が「２８％アンモニア水」を含有することは、本件発明１の「第１剤が（Ａ）アンモニアを含有」することに相当する。 甲１発明の第２剤が「３５％過酸化水素水」を含有することは、本件発明１の「第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する」ことに相当する。 甲１発明は、酸化染料である「ｐ－フェニレンジアミン」（主要中間体）、「レゾルシン」（カプラー）及び「ｍ－アミノフェノール」（カプラー）を第１剤の原液全量１００．０質量％に対して、それぞれ、０．１質量％、０．０５質量％及び０．１質量％含有するから、その合計含有量が０．２５質量％であるところ、甲１発明の第１剤及び第２剤の原液：噴射剤比はいずれも９５：５であり、第１剤と第２剤の吐出時の質量比が１：１であるから、使用時の酸化染料の純分換算の合計含有量は、約０．１３質量％（（０．１＋０．０５＋０．１）×０．５）である。 したがって、甲１発明は、本件発明１の「酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内」であるとの要件を満たす。 甲１発明は、第２剤の原液全量１００．０質量％に対して３５％過酸化水素水を１５．０質量％含有するところ、使用時の酸化染毛剤組成物全量に対する過酸化水素の濃度は、約２．６質量％（３５×０．１５×０．５）と計算されるから、甲１発明は、本件発明１の「使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内」であるとの要件を満たす。 甲１発明が「オリーブ油」を含有することは、本件発明１の「（Ｅ）植物油を含有」することに相当する。 甲１発明が「レゾルシン」を含有することは、本件発明１の「前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み」、「（Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩」であることに相当する。 （ｂ）してみると、本件発明１と甲１発明とは、 「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内であり、 使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含む酸化染毛剤組成物。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１―甲１－１＞ 本件発明１は「使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内」であるのに対し、甲１発明は、使用時の総アルカリ度が明らかではない点。 ＜相違点１－甲１－２＞ 本件発明１は「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」であるのに対し、甲１発明は、約０．６７である点。 （甲１発明は、酸化染料である「ｐ－フェニレンジアミン」（主要中間体）、「レゾルシン」（カプラー）及び「ｍ－アミノフェノール」（カプラー）を第１剤の原液全量１００．０質量％に対して、それぞれ、０．１質量％、０．０５質量％及び０．１質量％含有するから、カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比は約０．６７（０．１／（０．０５＋０．１））である。） ＜相違点１－甲１－３＞ 本件発明１は「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上である」のに対し、甲１発明は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である点。 （甲１発明におけるカプラーは、「レゾルシン」及び「ｍ－アミノフェノール」であり、第１剤におけるそれらの合計含有量は、０．１５質量％（０．０５＋０．１）であるから、レゾルシンの割合は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である。） （ｃ）上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点１―甲１－２及び相違点１―甲１－３について検討する。 （ｉ）相違点１―甲１－２について検討するに、甲１発明において相違点１―甲１－２に係る技術的事項を備えたものとするには、カプラーであるレゾルシンの含有量を増加させることが考えられる。 甲１には、レゾルシンの配合量の上限が０．２質量％以下であること（摘記甲１ａ）、より好ましくは０．１質量％以下であること（摘記甲１ｃ）が記載されており、実施例６及び７には、レゾルシンを０．１及び０．２質量％配合した具体例が記載されている（摘記甲１ｆ、【００７２】）。 したがって、甲１発明において、レゾルシンを、０．２質量％以下である、例えば０．１質量％含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項であり、その際の「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」は０．５（０．１／（０．１＋０．１））であるから、相違点１－甲１－２に係る技術的事項を備えたものとすることは当業者が容易になし得た事項であると、一応いうことができる。 しかし、本件発明１は、上記一致点である「酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内」であるという要件を備えるものであり、上記のとおりにレゾルシンの含有量を変更した場合には、当該合計含有量が、０．１５質量％（（０．１＋０．１＋０．１）×０．５）となり、上記要件を満たさないものとなる。 この点について、上記一致点を保持したまま、上記合計含有量が本件発明１の上限である０．１３質量％となるように、甲１発明においてレゾルシンの含有量を変更するには、レゾルシンの含有量を０．０６質量％（０．１３×２－０．１－０．１）とすることとなるが、その場合の「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」は、０．６２５（０．１／（０．０６＋１）であり、本件発明１の同質量比の「０．０１～０．６」の範囲内にない。 そして、甲１には、「酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内」であること、及び「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」であることの両方を満たすような酸化染毛剤組成物とすることは記載も示唆もされていない。 してみると、甲１発明において、レゾルシンの含有量を増加させることによって、相違点１－甲１－２に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｉｉ）次に、相違点１－甲１－３について検討するに、甲１発明において相違点１―甲１－３に係る技術的事項を備えたものとするには、カプラーであるレゾルシンの含有量を増加させることが考えられるが、上述のとおり、酸化染料の純分換算の使用時の合計含有量を本件発明１の上限である０．１３質量％となるように、甲１発明においてレゾルシンの含有量を変更するには、レゾルシンの含有量を０．０６質量％とすることとなるが、その場合の「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合」は「純分換算」で約３８質量％（０．０６×１００／（０．０６＋０．１））であり、本件発明１の同割合である、「５０質量％以上」の範囲内にない。 してみると、甲１発明において、レゾルシンの含有量を増加させることによって、相違点１－甲１－３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｉｉｉ）さらに、甲１発明において、相違点１―甲１－２に係る技術的事項を備えたものとするために、主要中間体であるｐ－フェニレンジアミンの含有量を減らすこと、相違点１―甲１－３に係る技術的事項を備えたものとするために、甲１発明において、「ｍ－アミノフェノール」に代えて、甲１に、ｍ－アミノフェノールと選択的に含有することが記載されている（摘記甲１ａ）、「α－ナフトール」又は「５－アミノ－ｏ－クレゾール」を用いることが考えられる。 しかし、仮に上記各技術的事項がそれぞれ独立に当業者が容易になし得た事項であるといえたとしても、甲１には、上記一致点を保持したまま、相違点１―甲１－２に係る、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」とすること、相違点１―甲１－３に係る「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上」とすることを同時に備えたものとすることは記載も示唆もされていないから、当業者が、甲１に記載された採用し得る多くの選択肢の中から、上記２つの技術的事項を同時に備えたものとする動機があるとはいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１－甲１－２及び相違点１－甲１－３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｄ）以上のとおりであるから、相違点１―甲１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ｂ 甲２発明について （ａ）本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明は甲１発明の「ｍ－アミノフェノール」が「１，５－ジヒドロキシナフタレン」に置き換わったほかは甲１発明と組成が同じ組成物であり、本件明細書において、１，５－ジヒドロキシナフタレンはｍ－アミノフェノールと同様にカプラーであることが記載されている（【００２６】）。 （ｂ）してみると、本件発明１と甲２発明とは、 「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内であり、 使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含む酸化染毛剤組成物。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１―甲２－１＞ 本件発明１は「使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内」であるのに対し、甲２発明は、使用時の総アルカリ度が明らかではない点。 ＜相違点１－甲２－２＞ 本件発明１は「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」であるのに対し、甲２発明は、約０．６７である点。 （甲２発明は、酸化染料である「ｐ－フェニレンジアミン」（主要中間体）、「レゾルシン」（カプラー）及び「１，５－ジヒドロキシナフタレン」（カプラー）を第１剤の原液全量１００．０質量％に対して、それぞれ、０．１質量％、０．０５質量％及び０．１質量％含有するから、カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比は約０．６７（０．１／（０．０５＋０．１））である。） ＜相違点１－甲２－３＞ 本件発明１は「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上である」のに対し、甲２発明は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である点。 （甲２発明におけるカプラーは、「レゾルシン」及び「１，５－ジヒドロキシナフタレン」であり、第１剤におけるそれらの合計含有量は、０．１５質量％（０．０５＋０．１）であるから、レゾルシンの割合は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である。） （ｃ）上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点１―甲２－２及び相違点１―甲２－３について検討する。 （ｉ）相違点１―甲２－２について検討するに、甲２発明において相違点１―甲２－２に係る技術的事項を備えたものとするには、カプラーであるレゾルシンの含有量を増加させることが考えられる。 甲２には、レゾルシンの配合量の上限が０．２質量％以下であること（摘記甲２ａ）、より好ましくは０．１質量％以下であること（摘記甲２ｃ）が記載されているところ、実施例５、８及び９には、レゾルシンを０．１及び０．２質量％配合した具体例が記載されている（摘記甲２ｆ、【００７２】）。 したがって、甲２発明において、レゾルシンを、０．２質量％以下である、例えば０．１質量％含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項であり、その際の「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」は０．５（０．１／（０．１＋０．１））であるから、相違点１－甲２－２に係る技術的事項を備えたものとすることは当業者が容易になし得た事項であると、一応いうことができる。 しかし、上記ａ（ｃ）（ｉ）で述べたのと同様の理由により、相違点１－甲２－２に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｉｉ）次に、相違点１－甲２－３について検討するに、甲２発明において相違点１―甲２－３に係る技術的事項を備えたものとするには、カプラーであるレゾルシンの含有量を増加させることが考えられるが、上記ａ（ｃ）（ｉｉ）で述べたのと同様の理由により、レゾルシンの含有量を増加させることによって、相違点１－甲２－３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｉｉｉ）さらに、甲２発明において、相違点１―甲２－２に係る技術的事項を備えたものとするために、主要中間体であるｐ－フェニレンジアミンの含有量を減らすこと、相違点１―甲２－３に係る技術的事項を備えたものとするために、甲２発明において、「１，５－ジヒドロキシナフタレン」に代えて、甲２に、１，５－ジヒドロキシナフタレンと選択的に含有することが記載されている（摘記甲２ａ）、「５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール」を用いることが考えられる。 しかし、仮に上記各技術的事項がそれぞれ独立に当業者が容易になし得た事項であるといえたとしても、甲２には、上記一致点を保持したまま、相違点１―甲２－２に係る、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」とすること、相違点１―甲２－３に係る「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上」とすることを同時に備えたものとすることは記載も示唆もされていないから、当業者が、甲２に記載された採用し得る多くの選択肢の中から、上記２つの技術的事項を同時に備えたものとする動機があるとはいえない。 したがって、甲２発明において、相違点１－甲２－２及び相違点１－甲２－３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｄ）以上のとおりであるから、相違点１―甲２－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ｃ 甲３発明について （ａ）本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明は、甲１発明において「２８質量％アンモニア水」が５．０質量％であるのが、４．０質量％であり、甲１発明が含有する「炭酸水素アンモニウム４．０質量％」を含有せず、甲１発明の第１剤が含有しない「７０質量％モノエタノールアミン」を第１剤に１０．０質量％含有し、それら成分の含有量に応じて第１剤の精製水の量が甲１発明よりも５．０質量％少なく、甲１発明が含有する「マーコート１００ ０．５質量％」を含有しない一方で「ポリクオタニウム－６」を０．５質量％含有するほかは甲１発明と組成が同じ組成物である。 （ｂ）してみると、本件発明１と甲３発明とは、 「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内であり、 使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含む酸化染毛剤組成物。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１―甲３－１＞ 本件発明１は「使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内」であるのに対し、甲３発明は、使用時の総アルカリ度が明らかではない点。 ＜相違点１－甲３－２＞ 本件発明１は「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」であるのに対し、甲３発明は、約０．６７である点。 （甲３発明は、酸化染料である「ｐ－フェニレンジアミン」（主要中間体）、「レゾルシン」（カプラー）及び「ｍ－アミノフェノール」（カプラー）を第１剤の原液全量１００．０質量％に対して、それぞれ、０．１質量％、０．０５質量％及び０．１質量％含有するから、カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比は約０．６７（０．１／（０．０５＋０．１））である。） ＜相違点１－甲３－３＞ 本件発明１は「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上である」のに対し、甲３発明は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である点。 （甲３発明におけるカプラーは、「レゾルシン」及び「ｍ－アミノフェノール」であり、第１剤におけるそれらの合計含有量は、０．１５質量％（０．０５＋０．１）であるから、レゾルシンの割合は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である。） （ｃ）上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点１―甲３－２及び相違点１―甲３－３について検討する。 （ｉ）相違点１―甲３－２について検討するに、甲３発明において相違点１―甲３－２に係る技術的事項を備えたものとするには、カプラーであるレゾルシンの含有量を増加させることが考えられる。 甲３には、レゾルシンの配合量の上限が０．１５質量％以下であること（摘記甲３ａ）、好ましくは０．１質量％以下であること（摘記甲３ｃ）が記載されているところ、実施例６には、レゾルシンを０．１５質量％配合した具体例が記載されている（摘記甲３ｆ、【００７９】）。 したがって、甲３発明において、レゾルシンを、０．１５質量％以下である、例えば０．１質量％含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項であり、その際の「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」は０．５（０．１／（０．１＋０．１））であるから、相違点１－甲３－２に係る技術的事項を備えたものとすることは当業者が容易になし得た事項であると、一応いうことができる。 しかし、上記ａ（ｃ）（ｉ）で述べたのと同様の理由により、上記一致点を変えないように、相違点１－甲３－２に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｉｉ）次に、相違点１－甲３－３について検討するに、甲３発明において相違点１―甲３－３に係る技術的事項を備えたものとするには、カプラーであるレゾルシンの含有量を増加させることが考えられるが、上記ａ（ｃ）（ｉｉ）で述べたのと同様の理由により、レゾルシンの含有量を増加させることによって、相違点１－甲３－３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｉｉｉ）さらに、甲３発明において、相違点１―甲３－２に係る技術的事項を備えたものとするために、主要中間体であるｐ－フェニレンジアミンの含有量を減らすこと、相違点１―甲３－３に係る技術的事項を備えたものとするために、甲３発明において、「ｍ－アミノフェノール」に代えて、甲３に、ｍ－アミノフェノールと選択的に含有することが記載されている（摘記甲３ａ）、「５－アミノ－ｏ－クレゾール」、「αーナフトール」、「２，４－ジアミノフェノキシエタノール」又は「５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール」を用いることが考えられる。 しかし、仮に上記各技術的事項がそれぞれ独立に当業者が容易になし得た事項であるといえたとしても、甲３には、上記一致点を保持したまま、相違点１―甲３－２に係る、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」とすること、相違点１―甲３－３に係る「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上」とすることを同時に備えたものとすることは記載も示唆もされていないから、当業者が、甲３に記載された採用し得る多くの選択肢の中から、上記２つの技術的事項を同時に備えたものとする動機があるとはいえない。 したがって、甲３発明において、相違点１－甲３－２及び相違点１－甲３－３に係る技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 （ｄ）以上のとおりであるから、相違点１―甲３－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （イ）本件発明３について 本件発明３は、 「請求項１に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。」 であるところ、上記（ア）で述べたとおり、本件発明１が甲１～甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、本件発明１の酸化染毛剤組成物を用いる方法の発明である本件発明３は、甲１～甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和７年１１月１４日付けの意見書５～１１頁において、甲１～甲３発明におけるレゾルシンの含有量を０．０５質量％から０．１質量％に変更して、令和７年９月５日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１及び３に係る発明とすることは当業者が容易に想到することが可能であること、同請求項１及び３に係る発明は甲１～甲３発明と比較して、有利な効果を奏するとも認められないこと等を指摘して、同請求項１及び３に係る発明は、甲１～甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、上記エで述べたとおり、甲１～甲３発明においてレゾルシンの含有量を０．０５質量％から０．１質量％に変更することによって本件発明１及び３とすることは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、本件発明１及び３の効果について検討するまでもなく、上記主張を採用することはできない。 オ 小括 以上のとおりであるから、取消理由２は理由がない。 （２）取消理由４について 取消理由４は、令和７年９月５日に提出された訂正請求書により訂正された請求項２の「（レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」との記載によってどのような範囲の「酸化染毛剤組成物」が除かれるのかが明確でなく、その結果、請求項２に係る発明の酸化染毛剤に含まれる物質の範囲が不明確であるから、請求項２に記載された特許を受けようとする発明は明確でないというものであるところ、本件訂正によって、上記請求項２の記載は存在しないものとなり、対応する記載が「（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」との記載に訂正された。 そして、当該本件請求項２の記載に不明確な点はない。 したがって、取消理由４は理由がない。 ２ 特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第１号について ア 本件明細書の記載 本件明細書には、以下の記載がある。 本１）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 従来より、酸化染毛剤を用いた染毛を繰返し行うと、毛髪のうち染料重合物の残留が多い既染部（毛先側の部分）が過染色によって想定の明度よりも暗くなる「沈み込み」を起こし、毛髪の根本側である新生部とは明度差が生じるという不具合があった。一般的には、この不具合を解消するため、脱色・脱染剤を使用して、残留した染料重合物を分解させた後に染毛を行ったり、脱色剤等の染料を配合していない薬剤を既染部に使用して沈み込みの対応をしている。 しかし、脱染剤や脱色剤を使用した場合、複数の工程となるため長い施術時間を要したり、毛髪の既染部と新生部の明度は揃うが彩度の高い色表現ができなかったりするという課題が依然としてあった。 一方、染毛剤に対する一般的要求として染毛の堅牢性（色持ち）が求められるが、「永久染毛剤」とも呼ばれる酸化染毛剤では、この色持ちが特に強く求められる。 【０００８】 そこで本発明は、酸化染毛剤を用いて繰返し染毛を行う際に、毛髪脱染剤や毛髪脱色剤に依存することなく、毛髪の既染部における過染色による沈み込みを抑制すると同時に彩度の高い色表現が可能であり、更に色持ちも良い酸化染毛剤を提供することを、解決すべき技術的課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 （第１発明の構成） 上記課題を解決するための本願第１発明は、 酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であり、 使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内であり、使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有する、酸化染毛剤組成物である。 ・・・ 【発明の効果】 【００１４】 （第１発明の効果） 第１発明の酸化染毛剤組成物は、第１剤においてアルカリ剤としてアンモニアを用い、使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内とされている点、及び、第２剤において酸化剤として過酸化水素を用い、使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内とされている点から、染毛の沈み込み（毛髪の明度低下）が起こり難い染毛環境が提供される。この点に加えて、酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％とすることにより、毛髪脱染剤や毛髪脱色剤を使用しなくても毛髪の過染色が有効に回避される。 【００１５】 次に、上記の酸化染料の内、カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１にすることにより上記のように染毛の沈み込みを防止したもとで、彩度の高い色表現が可能である。 【００１６】 更に、本願発明者は、以上のような構成の複数剤式酸化染毛剤組成物におけるいずれかの剤に植物油を配合すると、上記の染毛の沈み込み防止、彩度の高い色表現を確保したままで、色持ちも向上することを見出した。」 本２）「【００２４】 〔酸化染毛剤組成物の必須成分〕 （酸化染料） 必須成分である酸化染料は主要中間体とカプラーに分類される。 【００２５】 主要中間体の具体例として、まず本発明の（Ｃ）成分であるパラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩が好ましい。 その他にも、公知の各種の主要中間体、例えば、Ｎ－フェニル－パラ－フェニレンジアミン、４，４’－ジアミノジフェニルアミン、オルト－アミノフェノール、パラメチルアミノフェノール、２－ヒドロキシエチル－パラ－フェニレンジアミン、オルト－クロル－パラ－フェニレンジアミン、４－アミノ－ｍ－クレゾール、２－アミノ－４－ヒドロキシエチルアミノアニソール、２，４－ジアミノフェノール及びそれらの塩などが挙げられる。 【００２６】 カプラーの具体例として、まず、本発明の（Ｄ）成分である２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール、レゾルシン及びそれらの塩が好ましい。これらの内、２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びそれらの塩が彩度の効果の観点から特に好ましい。 その他にも、公知の各種のカプラー、例えばｍ－アミノフェノール、カテコール、ピロガロール、フロログルシン、没食子酸、ハイドロキノン、ｍ－フェニレンジアミン、トルエン－３，４－ジアミン、ジフェニルアミン、３，３’－イミノジフェニール、１，５－ジヒドロキシナフタレン、タンニン酸、パラニトロオルトフェニレンジアミン、パラメチルアミノフェノール、ニトロパラフェニレンジアミン及びそれらの塩などが挙げられる。 【００２７】 酸化染料である主要中間体とカプラーはそれぞれ１種以上が使用されるが、それらの合計含有量は、酸化染毛剤組成物の使用時（複数剤の混合時）に純分換算で０．０１～０．１５質量％の範囲内であるが、０．０３～０．１４質量％の範囲内であることがより好ましく、０．０４～０．１３質量％の範囲内であることが特に好ましく、０．０５～０．１２の範囲内であることが更に好ましい。主要中間体とカプラーの使用時の合計量が０．０１質量％以上となることで彩度の効果が得られ、０．１５質量％以下となることで沈み込み抑制の効果が得られる。またカプラーの合計含有量に対する主要中間体の合計含有量の質量比（主要中間体／カプラー）は、彩度の効果の観点から、純分換算で０．０１～１の範囲内であるが、０．１～０．９質量％の範囲内であることがより好ましく、０．１５～０．８質量％の範囲内であることが特に好ましく、０．２～０．６であることが更に好ましい。更に、彩度の効果の観点から、カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合は純分換算で５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましく、８０質量％以上であることが一層好ましく、９０質量％以上であることがより一層好ましく、１００％であることが非常に好ましい。 主要中間体の含有量は、純分換算で０．００１～０．０７質量％であることが好ましく、０．００２～０．０６質量％であることがより好ましく、０．００５～０．０５であることが特に好ましい。カプラーの含有量は、０．００５～０．１５質量％であることが好ましく、０．０１～０．１質量％であることがより好ましく、０．０２～０．０８質量％であることが特に好ましい。 【００２８】 （アンモニア） ・・・ 第１剤は、これらのアルカリ剤の配合により、使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内となるように調整されているが、使用時の総アルカリ度が４．５～１４ｍｌ／ｇの範囲内となるように調整することがより好ましく、５．０～１３．８ｍｌ／ｇの範囲内となるように調整することが特に好ましい。第１剤におけるアンモニアの含有量は、第１剤の総アルカリ度が上記の範囲内である限りにおいて限定されないが、例えば第１剤中に２８質量％アンモニア水として２～１０質量％程度配合されることが好ましく、４～８質量％程度配合されることがより好ましく、５～７質量％程度配合されることが特に好ましいい。 ・・・ 【００３０】 （過酸化水素） ・・・ 【００３１】 第２剤における過酸化水素の含有量は、酸化染毛剤組成物の使用時（各剤の混合時）における過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内となるように調整されているが、より好ましくは１．６～４．５質量％の範囲内、特に好ましくは１．８～４．３質量％の範囲内、更に好ましくは２．０～４．１質量％の範囲内となるように調整される。 【００３２】 （植物油） 植物油としては、アボカド油、オリブ油（オリーブ油）、メドウフォーム油、ヒマワリ油、ローズヒップ油、アルモンド油、サフラワー油、ツバキ油、大豆油、ゴマ油、落花生油、ナタネ油、コメヌカ油、コメ胚芽油、小麦胚芽油、マカデミアナッツ油、ヒマシ油、アマニ油、ヤシ油、メドウフォーム油、ホホバ油、茶実油、サザンカ油、ハトムギ油、ブドウ種子油、カロット油、アルガニアスピノサ核油、アンズ油綿実油、トウモロコシ油、月見草油、マンゴー種子油、植物性スクワラン、ククイナッツ油、ナズナ種子油、ヘーゼルナッツ油、杏仁油、パーシック油、桃仁油、パーム油等が例示される。 好ましい植物油は彩度の観点からアボカド油、オリブ油（オリーブ油）、メドウフォーム油、ヒマワリ油、ローズヒップ油である。特に好ましい植物油は、アボカド油、オリブ油である。 植物油の配合量は、０．０５～７質量％であることが好ましく、０．０７～６質量％であることがさらに好ましく、０．１～５質量％であることが特に好ましい。 使用時の植物油の含有量に対する主要中間体とカプラーの合計含有量の質量比は、色持ちの観点から０．０１～０．１５であることが好ましく、０．０３～０．１４であることがより好ましく、０．０４～０．１３であることが特に好ましい。 使用時の植物油の含有量に対するカプラーの含有量の質量比は、色持ちの観点から０．００５～０．２であることが好ましく、０．００８～０．１７であることがより好ましく、０．０１～０．１６であることが特に好ましい。」 本３）「【実施例】 【００５７】 以下に本発明の実施例及び比較例を説明する。本発明の技術的範囲はこれらの実施例及び比較例によって限定されない。なお、以下、実施例１１は、参考例１１に置き換えるものとする。 【００５８】 〔２剤式酸化染毛剤の構成〕 本発明の２剤式酸化染毛剤における、末尾の表１～表３に示す組成の実施例１～２２、比較例１～８に係る第１剤を常法に従って調製した。これらの各実施例及び比較例に係る第１剤は、いずれも同一組成の第２剤と組合わせて使用するものであり、その第２剤の組成を末尾の表４に示した。第１剤はクリーム状、第２剤は乳液状である。 【００５９】 表１～４において、本発明の（Ａ）～（Ｅ）成分には成分名の隣にそれぞれ（Ａ）～（Ｅ）と付記した。また、表１～４において成分の含有量を示す数値は質量％単位である。但し、表１～３に示す酸化染料の塩類、即ち硫酸パラトルエンジアミン、硫酸２，２’－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール及び塩酸２，４－ジアミノフェノキシエタノールについては、実際の配合量ではなく、純分換算した配合量を質量％単位で示している。 【００６０】 各実施例及び比較例において組合わせて使用する第１剤及び第２剤の質量単位の混合比はいずれも第１剤：第２剤＝１：１である。表１～３中の「染料総量 混合中」は、この混合比に基づく酸化染料の合計含有量の計算値である。表４に示す第２剤中の過酸化水素濃度は６質量％であるが、この混合比に従って第１剤と第２剤を混合した後の使用時濃度は、各実施例及び比較例において３質量％である。 【００６１】 更に表１～３において「中間体／カプラー」とは「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」であり、「総アルカリ度（ｍｌ／ｇ）」とは使用時の総アルカリ度であり、「（Ｄ／全カプラー総量）」とはカプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合のパーセンテージである。 【００６２】 〔酸化染毛剤の評価〕 （沈み込みの抑制） １）酸化染毛の履歴を与える前処理 ホーユー株式会社製の酸化染毛剤の第１剤（ホーユー株式会社製のプロステップ グレイカラーＧＳ－６）と、第２剤（ホーユー株式会社製のクリームオキシダン（６％）とを質量比１：１で混合し、その混合物をビューラックス社製の黒色毛束に塗布して酸化染毛処理を行った。この処理の後、２度のシャンプー（ホーユー株式会社製のビゲントリートメントシャンプー）と１度のリンス（ホーユー株式会社製のビゲントリートメントリンス）とのセットの処理を７回繰返し、その後にドライヤーで乾燥させた。以上の一連の処理を３度繰返すことにより、同一の酸化染毛履歴を持つ「既染部毛束」を所定数作成した。 【００６３】 ２）本発明の酸化染毛剤の評価 本発明の実施例１～２２、比較例１～８に係る酸化染毛剤の第１剤及び第２剤を上記のように第１剤：第２剤＝１：１の質量比で混合して得た混合物（以下、これを「酸化染毛剤混合物」と呼ぶ）をそれぞれ既染部毛束１ｇ当たり３ｇの割合になるように均一に塗布し、３０℃にて３０分放置した。その後、２度のシャンプー（ホーユー株式会社製のビゲントリートメントシャンプー）及び１度のリンス（ホーユー株式会社製のビゲントリートメントリンス）を行い、ドライヤーで乾燥させて、標準光源下で目視にて、沈み込みの抑制効果を評価した。 【００６４】 評価は１０名のパネラーが行い、各パネラーが、効果が非常に優れる場合に５ポイント、効果が優れる場合に４ポイント、効果が良好である場合に３ポイント、効果が劣る場合に２ポイント、効果が非常に劣る場合に１ポイントの評価点を与えた。そして各実施例、各比較例ごとに全パネラーの評価ポイントの平均値を算出し、その平均値が４．６以上なら評価ランク「５」、３．６～４．５なら評価ランク「４」、２．６～３．５なら評価ランク「３」、１．６～２．５なら評価ランク「２」、１．５以下なら評価ランク「１」とした。これらの評価ランクを表１～３の「沈み込み抑制」の欄に記入した。 【００６５】 （彩度） 本発明の実施例１～２２、比較例１～８に係る酸化染毛剤混合物をそれぞれビューラックス社製の白色毛束１ｇ当たり３ｇの割合になるように均一に塗布し３０℃にて３０分放置した。その後、ホーユー株式会社製のビゲントリートメントシャンプーで２回シャンプーし、次いでホーユー株式会社製のビゲントリートメントリンスで１回リンスを行い、ドライヤーで乾燥させて、標準光源下で目視にて彩度を評価した。 【００６６】 評価は１０名のパネラーが行い、各パネラーが効果が非常に優れる（非常に高い）場合に５ポイント、効果が優れる場合に４ポイント、効果が良好である場合に３ポイント、効果が劣る場合に２ポイント、効果が非常に劣る場合に１ポイントの評価点を与えた。そして各実施例、各比較例ごとに全パネラーの評価ポイントの平均値を算出し、その平均値が４．６以上なら評価ランク「５」、３．６～４．５なら評価ランク「４」、２．６～３．５なら評価ランク「３」、１．６～２．５なら評価ランク「２」、１．５以下なら評価ランク「１」とした。これらの評価ランクを表１～３の「彩度」の欄に記入した。 【００６７】 （色持ち） 本発明の実施例１～２２、比較例１～８の内、表３に示す各実施例、各比較例に係る酸化染毛剤混合物をビューラックス社製の白色毛束１ｇ当たり３ｇの割合になるように均一に塗布し、３０℃にて３０分放置した。その後、ホーユー株式会社製のビゲントリートメントシャンプーで２回シャンプーし、次いでホーユー株式会社製のビゲントリートメントリンスで１回リンスを行い、ドライヤーで乾燥させた。そしてこれらの毛束を５０℃のラウリル硫酸ナトリウム１％水溶液に１０分間浸漬して褪色処理を行った。次いでしっかりと水洗してからドライヤーで乾燥させ、標準光源下で目視にて色持ちを評価した。 【００６８】 評価は１０名のパネラーが行い、各パネラーが色持ちが非常に優れる場合に５ポイント、色持ちが優れる場合に４ポイント、色持ちが良好である場合に３ポイント、色持ちが劣る場合に２ポイント、色持ちが非常に劣る場合に１ポイントの評価点を与えた。そして各実施例、各比較例ごとに全パネラーの評価ポイントの平均値を算出し、その平均値が３．０以上なら評価「○」、２．９以下なら評価「×」とした。これらの評価結果を表３の「色持ち」の欄に記入した。 なお、表３の実施例３、７における「色持ち」の評価欄以外の記載は、表１の実施例３、７の記載のコピーである。 【００６９】 【表１】 ［図：0001439180000014.jpg］ 【００７０】 【表２】 ［図：0001439180000015.jpg］ 【００７１】 【表３】 ［図：0001439180000016.jpg］ 【００７２】 【表４】 ［図：0001439180000017.jpg］ 」 イ 本件発明の課題 本件明細書の記載事項の全体、特に【０００８】の記載からみて、本件発明の解決しようとする課題は、「酸化染毛剤を用いて繰返し染毛を行う際に、毛髪脱染剤や毛髪脱色剤に依存することなく、毛髪の既染部における過染色による沈み込みを抑制すると同時に彩度の高い色表現が可能であり、更に色持ちも良い酸化染毛剤を提供すること、及び該染毛剤を毛髪の既染部に適用する染毛方法を提供すること」であると認める。 ウ 判断 本件明細書には、上記課題を解決するための手段が記載されている（摘記本１、【０００９】）ところ、本件発明は、当該手段を備えたものである。 また、本件明細書には、本件発明の酸化染毛剤が含有する各成分の具体例、含有量等について記載されている（摘記本２）。 そして、実施例として、本件発明に相当する二剤式酸化染毛剤について、沈み込みの抑制、彩度及び色持ちを評価した結果が記載され、いずれの項目についても、優れる又は良好である評価が得られたことが記載されている（摘記本３）。 してみると、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 エ 申立人の主張について 申立人の主張する具体的な理由は次のとおりである。 ａ 「パラフェニレンジアミン、硫酸パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、硫酸２，２’－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール」及びこれらの類似化合物に加えて、それら以外のあらゆる主要中間体をも包含する本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 ｂ アボカド油、オリブ油、メドウフォーム油、ヒマワリ油、ローズヒップ油、アルモンド油、サフラワー油、ツバキ油、及びシュガースクワランに加えて、それら以外のあらゆる植物油をも包含する本件特許発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 ｃ 植物油の配合量が１．００質量％よりも十分に小さいときでさえ、色持ちの評価ポイントの平均値が確実に３．０以上となり、よって本件特許発明の課題を解決できるのか否か明らかではない。 上記ａ～ｃの主張について検討する。 （ア）ａについて 申立人は、甲４も提示して、本件発明１では、「主要中間体」について何ら具体的には特定されていないから、本件明細書に記載された主要中間体に加えて、甲第４号証に記載される非常に多くの化合物をも包含し得るが、本件明細書の実施例では、「主要中間体」として、「パラフェニレンジアミン、硫酸パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、及び硫酸２，２［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノールを使用した場合についてしか具体的には開示されておらず、それら具体的に開示された主要中間体以外の主要中間体を使用した場合に同様の効果を奏することについても示されていないこと、本件明細書には、いかなる「主要中間体」を使用した場合であっても、本件発明の課題を解決できるであろうと当業者が認識できるような作用機序についても何ら記載されていないこと等を指摘して、主要中間体について、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨を主張する。 しかしながら、本件明細書には、本件発明の課題を解決するための構成は、本件発明が該当する「第１発明の構成」であることが記載され（摘記本１、【０００９】）、主要中間体の好ましい具体例が記載されるとともに、用いることができる公知の各種の主要中間体の具体例が記載され（摘記本２、【００２５】）、実施例において、申立人が指摘する４種の主要中間体を使用した酸化染毛剤が、沈み込みの抑制、彩度及び色持ちにおいて、優れる又は良好である評価が得られたことが記載されている（摘記本３）。 そして、上記「第１発明の構成」とは、主要中間体及び植物油の種類ではなく、主要中間体とカプラーを含有すること、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有すること、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有すること、酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内であること、カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であること、使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内であること、使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であること、（Ｅ）植物油を含有することに特徴を有するものであるということができる。 また、本件明細書には、それらの構成を採用することで、染毛の沈み込み（毛髪の明度低下）が起こり難い染毛環境が提供され、毛髪脱染剤や毛髪脱色剤を使用しなくても毛髪の過染色が有効に回避され、染毛の沈み込みを防止したもとで、彩度の高い色表現が可能であり、染毛の沈み込み防止、彩度の高い色表現を確保したままで、色持ちも向上することを見出したことが記載されている（摘記本１、【００１４】～【００１６】）。 さらに、甲４に「かかる酸化毛髪着色系及び組成物において、多種多様な主要中間体及びカプラーが利用されてきた。」（【０００２】）と記載されるとおり、本件特許の出願時において、多種多様な化合物が「主要中間体」という共通した概念で酸化染毛剤に用いられることは周知の技術的事項であるから、酸化染毛剤に配合する酸化染料を「主要中間体」としてひとつのまとまりのある物質として捉えることは合理的である。 したがって、主要中間体の種類によって、彩度等が異なることがあるとしても、本件明細書の記載を参酌すれば、当業者は、実施例に記載された主要中間体以外の主要中間体であっても本願発明の上記課題を解決できると認識できるといえる。 よって、上記ａの主張は採用できない。 （イ）ｂについて 申立人は、甲６及び甲７も提示して、本件発明１では、「（Ｅ）植物油」について何ら具体的には特定されていないから、本件特許明細書に記載される植物油に加えて、甲６に記載される非常に多くの材料をも包含し得るが、本件明細書の実施例では、「（Ｅ）植物油」として、「アボカド油、オリブ油、メドウフォーム油、ヒマワリ油、ローズヒップ油、アルモンド油、サフラワー油、ツバキ油、及びシュガースクワラン」を使用した場合についてしか具体的には開示されておらず、それら以外の植物油を使用した場合に、これらの植物油を使用した場合と同様の効果を奏することについても示されていないこと、オリブ油及びヤシ油についての甲７の記載を示して、同じ植物油であっても、物性や組成は全く異なる場合があること、本件明細書には、いかなる「（Ｅ）植物油」を使用した場合であっても、本件発明の課題を解決できるであろうと当業者が認識できるような作用機序についても何ら記載されていないこと等を指摘して、「（Ｅ）植物油」について、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨を主張する。 しかしながら、本件明細書には、本件発明の課題を解決するための構成は、本件発明が該当する「第１発明の構成」であることが記載され（摘記本１、【０００９】）、植物油の具体例が記載され（摘記本２、【００３２】）、実施例において、申立人が指摘する９種の植物油を使用した酸化染毛剤が、沈み込みの抑制、彩度及び色持ちにおいて、優れる又は良好である評価が得られたことが記載されている（摘記本３）。 そして、上記「第１発明の構成」についての解釈は、上記（ア）に示したとおりであり、さらに、本件特許の出願時において、多種多様な植物油が「植物油」という共通した概念で用いられることは酸化染毛剤の分野を含めて（特開２０１２－５６９２４号公報、特許第５１４０３１８号公報、特許第４２７７７３８号公報参照。）周知の技術的事項であるから、酸化染毛剤に配合される植物油を「植物油」としてひとつのまとまりのある物質として捉えることは合理的である。 したがって、植物油の種類によって、彩度等が異なることがあるとしても、本件明細書の記載を参酌すれば、当業者は、実施例に記載された植物油以外の植物油であっても本願発明の上記課題を解決できると認識できるといえる。 よって、上記ｂの主張は採用できない。 （ウ）ｃについて 申立人は、本件明細書の【００１６】及び【００３２】の記載から、植物油の配合量が少ない場合には、色持ちの効果が小さく、配合量を多くするにつれて、色持ちの効果が大きくなると認められること、本件明細書の実施例３、７、及び１４～２２の全てにおいて植物油の配合量は１．００質量％であり、一方で各実施例及び比較例の具体的な評価ポイントの平均値は開示されていないから、植物油の配合量が１．００質量％よりも十分に小さいときでさえ、色持ちの評価ポイントの平均値が確実に３．０以上となり、本件発明の課題を解決できるのか否か明らかではないこと、本件明細書では、実施例で具体的に開示された特定の植物油を１．００質量％等の特定の配合量において使用した場合に、本件発明の課題を解決できることが示されているにすぎないこと等を指摘して、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになるか、又は本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨を主張する。 しかしながら、本件明細書には、本件発明の課題を解決するための構成は、本件発明が該当する「第１発明の構成」であることが記載され（摘記本１、【０００９】）、植物油の配合量の好ましい範囲が記載され（摘記本２、【００３２】）、実施例において、各種植物油を第１剤中に１．００質量％配合した酸化染毛剤が、沈み込みの抑制、彩度及び色持ちにおいて、優れる又は良好である評価が得られたことが記載されている（摘記本３）。 そして、本件明細書の「植物油を配合すると、上記の染毛の沈み込み防止、彩度の高い色表現を確保したままで、色持ちも向上することを見出した。」との記載（摘記本１、【００１６】）からみて、植物油の配合量が色持ちに影響するといえるものの、本件明細書には、「使用時の植物油の含有量に対する主要中間体とカプラーの合計含有量の質量比は、色持ちの観点から０．０１～０．１５であることが好ましく、０．０３～０．１４であることがより好ましく、０．０４～０．１３であることが特に好ましい。使用時の植物油の含有量に対するカプラーの含有量の質量比は、色持ちの観点から０．００５～０．２であることが好ましく、０．００８～０．１７であることがより好ましく、０．０１～０．１６であることが特に好ましい。」と記載されている（摘記本１、【００３２】）から、当業者は、必ずしも植物油の配合量だけではなく、主要中間体及びカプラーの含有量との関係において色持ちが変化することを理解するといえる。 したがって、植物油の配合量によって、色持ちが異なることがあるとしても、本件明細書の記載を参酌すれば、当業者は、植物油の配合量について、実施例に記載された以外の配合量であっても本願発明の上記課題を解決できると認識できるといえる。 したがって、上記ｃの主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、（１）特許法第３６条第６項第１号についての特許異議申立理由は理由がない。 （２）特許法第３６条第６項第２号について 本件請求項１～４の記載に不明確な点はない。 ア 申立人の主張について 申立人の主張する具体的な理由の概要は次のとおりである。 ａ 本件特許発明１の「主要中間体」の用語は明確ではない。 ｂ 本件特許発明１の「植物油」の用語は明確ではない。 （ア）ａについて 申立人は、本件発明１では、「主要中間体」については何ら具体的には規定されていない一方で、甲４において、本件明細書で示される化合物とは異なる化合物が記載されており、「主要中間体」の意味するところは当業者にとって明確ではないこと、例えば、主要中間体について、甲５の【００４１】ではジアミノピリジン類、２，５－ジアミノピリジンが主要中間体の例示として記載されている一方で、本件明細書の【００１７】では、カプラーとして、２，６－ジアミノピリジンと記載されており、ジアミノピリジン類が主要中間体ではなく、カプラーとして記載されていること等を指摘して、具体的な化合物等が特定されていない本件発明１の「主要中間体」の意味内容を当業者は理解することができず、よって本件発明１は明確ではない旨主張する。 しかしながら、例えば、甲４に、「かかる酸化毛髪着色系及び組成物において、多種多様な主要中間体及びカプラーが利用されてきた。」（【０００２】）と記載され、甲５に、「酸化染毛剤組成物は、一般的に、使用時に混合して毛髪に塗布される２剤式である。その第１剤（染毛剤組成物）は、主要中間体及びカプラーからなる酸化染料中間体と、その毛髪への浸透性を向上させるためのアルカリ剤とを、主成分として含有している。」（【０００２】）と記載されるとおり、当該技術分野において、「主要中間体」と「カプラー」は通常使用される用語であって、甲４の【００１５】及び【００１７】、並びに甲５の【００４１】～【００４３】には、それぞれ、「主要中間体」及び「カプラー」の具体例も記載されているから、当業者は、「主要中間体」がどのようなものであるかを理解することができるといえる。 したがって、甲４に本件明細書で示される化合物とは異なる化合物が記載されていても、そのことによって、「主要中間体」が明確でないとすることはできず、また、本件明細書に、甲５に主要中間体として記載されている具体的な物質がカプラーとして記載されているわけでもないから、甲５の記載を根拠として、「主要中間体」が明確でないとすることはできない。仮に、本件明細書に、甲５に主要中間体として記載されている具体的な物質がカプラーとして記載されていたとしても、当業者は、本件発明においては、そのような物質は主要中間体ではなく、カプラーであると認識するから、本件発明が明確でないということはできない。 したがって、ａの主張は採用できない。 （イ）ｂについて ｂは、本件の特許時の明細書の【００３２】に、植物油の例示として「卵黄油」が記載されていたことに基づく主張であるところ、本件訂正によって、【００３２】の植物油の例示の記載から、卵黄油が削除された。 したがって、ｂの主張は採用できない。 イ 小括 以上のとおりであるから、（２）特許法第３６条第６項第２号についての特許異議申立理由は理由がない。 （３）特許法第２９条第２項について この理由のうち、請求項１及び請求項３に係る特許に対する理由は、上記第４の６で示した、第２予告で通知した取消理由２と同趣旨である。 したがって、以下、本件請求項２及び本件請求項４に係る特許に対する理由について検討する。 ただし、申立人は、甲１の実施例６の記載並びに甲２の実施例８及び９の記載に基づく進歩性欠如の主張もしているので、この点は別途判断する。 ア 引用文献、その記載事項及び引用発明 引用文献、その記載事項及び引用発明は、上記１（１）ア～ウに記載したとおりである。 イ 対比・判断 （ア）本件発明２について ａ 甲１発明について （ａ）上記１（１）エ（ア）ａ（ａ）で述べたことを踏まえて、本件発明２と甲１発明を対比する。 本件発明２は本件発明１と比較すると、 (i) 本件発明１は、「前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内」とされているが、 本件発明２は、「前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内」とされている点、 (ii) 本件発明１は、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～０．６の範囲内」とされているが、 本件発明２は、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内」とされている点、 (iii) 本件発明２は、「前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含む」とされ、かつ、「（Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩」とされているのに対し、本件発明１はかかる特定がされていない点、 (iv) 本件発明２は、「（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」とされているのに対し、本件発明１はかかる特定がされていない点 において相違する。 (i)について、甲１発明は、本件発明１の「酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１３質量％の範囲内」であるとの要件を満たすから、本件発明２の「前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内」であるとの要件も満たす。 (ii)について、甲１発明は、「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比」が約０．６７であるから、本件発明２の「カプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内」であるとの要件を満たす。 (iii)について、甲１発明は、「ｐ－フェニレンジアミン」（主要中間体）を含有するから、本件発明２の「前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含む」とされ、かつ、「（Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩」との要件を満たす。 （ｂ）してみると、本件発明２と甲１発明とは、 「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であり、 使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み、前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする酸化染毛剤組成物。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。 （Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－甲１－１＞ 本件発明２は「使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内」であるのに対し、甲１発明は、使用時の総アルカリ度が明らかではない点。 ＜相違点２－甲１－２＞ 本件発明２は「（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」とされているのに対し、甲１発明は、レゾルシンを含む酸化染毛剤組成物である点。 ＜相違点２－甲１－３＞ 本件発明１は「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上」であるのに対し、甲１発明は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である点。 （ｃ）上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点２―甲１－２及び相違点２－甲１－３について検討する。 甲１には、発明の目的が、酸化染毛剤第１剤中に炭酸塩を含む構成において、染料の安定性を向上することができる酸化染毛剤第１剤及び酸化染毛剤組成物の色調安定化方法を提供することにあり、その解決手段が、レゾルシン等を併用することにより、染料の安定性を向上できることを見出したことに基づくものであることが記載されており、請求項１には、（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を必須の成分とする酸化染毛剤第１剤が記載されている（摘記甲１ａ、甲１ｂ）。 したがって、当業者は、甲１発明のレゾルシンを他の成分に変更する場合、レゾルシンの塩又はレゾルシン誘導体若しくはその塩に変更するといえるが、甲１発明のレゾルシンを、甲１に記載された、レゾルシンの塩、又はアルキル化レゾルシン若しくはハロゲン化レゾルシン又はそれらの塩に変更した場合には、依然として相違点２―甲１－２が相違点のままである。また、レゾルシン誘導体若しくはその塩に変更した場合には、一致点である、「前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み」及び「（Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」との点が一致点ではないことになる。 そして、甲１の記載を参酌しても、甲１発明において、「前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み」及び「（Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」とし、かつレゾルシンに関する相違点である相違点２－甲１－２及びカプラーに関する相違点である相違点２－甲１－３の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 （ｄ）以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ｂ 甲２発明について （ａ）本件発明２と甲２発明を対比する。 甲２発明は甲１発明の「ｍ－アミノフェノール」が「１，５－ジヒドロキシナフタレン」に置き換わったほかは甲１発明と組成が同じ組成物であり、本件明細書において、１，５－ジヒドロキシナフタレンはｍ－アミノフェノールと同様にカプラーであることが記載されている（【００２６】）。 （ｂ）してみると、本件発明２と甲２発明とは、 「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であり、 使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み、前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする酸化染毛剤組成物。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。 （Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－甲２－１＞ 本件発明２は「使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内」であるのに対し、甲２発明は、使用時の総アルカリ度が明らかではない点。 ＜相違点２－甲２－２＞ 本件発明２は「（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」とされているのに対し、甲２発明は、レゾルシンを含む酸化染毛剤組成物である点。 ＜相違点２－甲２－３＞ 本件発明１は「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上」であるのに対し、甲１発明は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である点。 （ｃ）上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点２―甲２－２及び相違点２－甲２－３について検討する。 甲２には、発明の目的が、染毛剤組成物中に炭酸塩を含む構成において、染料の安定性を向上することができる染毛剤組成物及び染毛剤組成物の色調安定化方法を提供することにあり、その解決手段が、レゾルシン等を併用することにより、染料の安定性を向上できることを見出したことに基づくものであることが記載されており、請求項１には、（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を必須の成分とする染毛剤組成物が記載されている（摘記甲２ａ、甲２ｂ）。 したがって、当業者は、甲２発明のレゾルシンを他の成分に変更する場合、レゾルシンの塩又はレゾルシン誘導体若しくはその塩に変更するといえるが、甲２発明のレゾルシンを、甲２に記載された、レゾルシンの塩、又はアルキル化レゾルシン若しくはハロゲン化レゾルシン又はそれらの塩に変更した場合には、依然として相違点２―甲２－２が相違点のままである。また、レゾルシン誘導体若しくはその塩に変更した場合には、一致点である、「前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み」及び「（Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」との点が一致点ではないことになる。 そして、甲２の記載を参酌しても、甲２発明において、「前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み」及び「（Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」とし、かつレゾルシンに関する相違点である相違点２－甲２－２及びカプラーに関する相違点である相違点２－甲２－３の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 （ｄ）以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ｃ 甲３発明について （ａ）本件発明２と甲３発明を対比する。 甲３発明は、甲１発明において「２８質量％アンモニア水」が５．０質量％であるのが、４．０質量％であり、甲１発明が含有する「炭酸水素アンモニウム４．０質量％」を含有せず、甲１発明が含有しない「７０質量％モノエタノールアミン」を１０．０質量％含有し、それら成分の含有量に応じて第１剤の精製水の量が甲１発明よりも５．０質量％少なく、甲１発明が含有する「マーコート１００ ０．５質量％」を含有しない一方で「ポリクオタニウム－６」を０．５質量％含有するほかは甲１発明と組成が同じ組成物である。 （ｂ）してみると、本件発明２と甲３発明とは、 「酸化染料として主要中間体及びカプラーを含有すると共に、第１剤が（Ａ）アンモニアを含有し、第２剤が（Ｂ）過酸化水素を含有する複数剤式の酸化染毛剤組成物であって、 前記酸化染料の純分換算の合計含有量が使用時に０．０１～０．１５質量％の範囲内であり、かつカプラーの含有量に対する主要中間体の含有量の純分換算の質量比が０．０１～１の範囲内であり、 使用時の過酸化水素濃度が１．５～５．０質量％の範囲内であり、 更に（Ｅ）植物油を含有し、 前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み、前記主要中間体が下記（Ｃ）成分から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする酸化染毛剤組成物。 （Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。 （Ｃ）パラフェニレンジアミン、パラトルエンジアミン、パラアミノフェノール、２，２'－［（４－アミノフェニル）イミノ］ビスエタノール、及びこれらの塩。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－甲３－１＞ 本件発明２は「使用時の総アルカリ度が４～１４ｍｌ／ｇの範囲内」であるのに対し、甲３発明は、使用時の総アルカリ度が明らかではない点。 ＜相違点２－甲３－２＞ 本件発明２は「（レゾルシン、アルキル化レゾルシン、ハロゲン化レゾルシン、及びそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含む酸化染毛剤組成物を除く）」とされているのに対し、甲３発明は、レゾルシンを含む酸化染毛剤組成物である点。 ＜相違点２－甲３－３＞ 本件発明１は「カプラーの合計含有量に占める（Ｄ）成分の含有量の割合が純分換算で５０質量％以上」であるのに対し、甲３発明は、約３３質量％（０．０５×１００／０．１５）である点。 （ｃ）上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点２―甲３－２及び相違点２－甲３－３について検討する。 甲３には、発明の目的が、酸化染毛剤第１剤中にアルカノールアミンを含む構成において、染料の安定性を向上することができる酸化染毛剤第１剤及び酸化染毛剤組成物の色調安定化方法を提供することにあり、その解決手段が、レゾルシン等を併用することにより、染料の安定性を向上できることを見出したことに基づくものであることが記載されており、請求項１には、（Ａ）レゾルシン及びその誘導体、並びにそれらの塩から選ばれる少なくとも１種を必須の成分とする酸化染毛剤第１剤が記載されている（摘記甲３ａ、甲３ｂ）。 したがって、当業者は、甲３発明のレゾルシンを他の成分に変更する場合、レゾルシンの塩又はレゾルシン誘導体若しくはその塩に変更するといえるが、甲３発明のレゾルシンを、甲３に記載された、レゾルシンの塩、又はアルキル化レゾルシン若しくはハロゲン化レゾルシン又はそれらの塩に変更した場合には、依然として相違点２―甲３－２が相違点のままである。また、レゾルシン誘導体若しくはその塩に変更した場合には、一致点である、「前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み」及び「（Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」との点が一致点ではないことになる。 そして、甲３の記載を参酌しても、甲３発明において、「前記カプラーが下記（Ｄ）成分から選ばれる１種以上を含み」及び「（Ｄ）２，４－ジアミノフェノキシエタノール、α－ナフトール、２，６－ジアミノピリジン、５－アミノオルトクレゾール、５－（２－ヒドロキシエチルアミノ）－２－メチルフェノール及びレゾルシン、及びこれらの塩。」とし、かつレゾルシンに関する相違点である相違点２－甲３－２及びカプラーに関する相違点である相違点２－甲３－３の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 （ｄ）以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （イ）本件発明４について 本件発明４は、 「請求項２に記載の酸化染毛剤組成物を毛髪の既染部に適用することを特徴とする染毛方法。」 であるところ、上記（ア）で述べたとおり、本件発明２が甲１～甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、本件発明２の酸化染毛剤組成物を用いる方法の発明である本件発明４は、甲１～甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （ウ）甲１の実施例６の記載並びに甲２の実施例８及び９の記載に基づく理由について 甲１の実施例６に係る酸化染毛剤組成物並びに甲２の実施例８及び９に係る酸化染毛剤組成物はいずれも「植物油」を含有しないから、本件発明１～４と対比すると、酸化染毛剤組成物が、本件発明１～４は植物油を含有するのに対して甲１（実施例６）及び甲２（実施例８及び９）に記載された発明は、植物油を含有しない点において相違する。 当該相違点について、甲１及び甲２には、第１剤に植物油に相当する油脂を配合し得ることが記載されているものの（摘記甲１ｄ、特に【００４３】、摘記甲２ｄ、特に【００４３】）、甲１及び甲２には、第１剤に配合し得る成分として、多様な成分が記載されており、その中から、特に植物油に着目して甲１の実施例６に係る酸化染毛剤組成物並びに甲２実施例８及び９に係る酸化染毛剤組成物に植物油を配合する動機があるとはいえない。 また、仮に甲１の実施例６に係る酸化染毛剤組成物並びに甲２の実施例８及び９に係る酸化染毛剤組成物に植物油を配合することが、当業者が容易になし得た事項であるといえたとしても、本件明細書の【００１６】に記載されるとおりの、「染毛の沈み込み防止、彩度の高い色表現を確保したままで、色持ちも向上する」という効果を奏することは、甲１及び甲２の記載並びに出願時の技術常識から予測し得る範囲内であるということはできない。 したがって、他の点について検討するまでもなく、本件発明１～４は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、（３）特許法第２９条第２項についての特許異議申立理由は理由がない。 ３ 申立人が、令和７年５月１６日提出の意見書において主張する新たな取消理由について この理由は、令和７年３月３１日に提出された訂正請求書により訂正された、「（レゾルシン、ｐ－フェニレンジアミン０．１質量％、２８％アンモニア水５．０質量％又は２８質量％アンモニア水４．０質量％、炭酸水素アンモニウム４．０質量％又は７０質量％モノエタノールアミン１０．０質量％、オリーブ油３．０質量％を含む酸化染毛剤第１剤と、３５％過酸化水素１５．０質量％又は３５質量％過酸化水素１５．０質量％を含む酸化染毛剤第２剤を１：１で混合する酸化染毛剤組成物の構成を除く。）」との記載についての理由であるが、上記訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなされたので、この理由は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできず、ほかに請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。