2024-700312

特許第７３５６４５６号発明「歯科用接着性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５６４５６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７３５６４５６号の請求項１～７に係る特許を維持する。 特許第７３５６４５６号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５６４５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和１年１２月２０日（優先権主張 平成３０年１２月２１日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２０－５６１５４９号）であって、令和５年９月２６日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１０月４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年４月４日に、特許異議申立人である中丸 剛（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～８）がされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月２４日付け 取消理由通知 同年 ９月２６日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１１月１３日 意見書の提出（申立人） 令和７年 １月２３日付け 取消理由通知（決定の予告）及び審尋 同年 ３月３１日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） なお、令和６年９月２６日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、申立人に対し、令和７年４月１１日付け通知書により、令和７年３月３１日に訂正の請求があった旨を通知し、意見を述べる機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年３月３１日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）、および一般式（２）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）を含み、 前記リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）の含有量が、前記リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）１００質量部に対して、０．０５～５．０質量部である、歯科用接着性組成物。 【化１】 ［図：0001427928000001.jpg］ （１） 【化２】 ［図：0001427928000002.jpg］ （２） （式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、直鎖状または分岐鎖状の置換基を有していてもよい炭素数８～１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、スルフィド基（－Ｓ－）、およびフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。）」とあるうち、 「Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、直鎖状または分岐鎖状の置換基を有していてもよい炭素数８～１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、スルフィド基（－Ｓ－）、およびフェニレン基からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。」との記載を、 「Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。」に訂正し、 「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）、および一般式（２）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）を含み、」との記載を、 「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）、および一般式（２）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）を含み、 水を含まず、」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～７においても、同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、Ｘ１およびＸ２を、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基に減縮し、前記アルキレン基がフェニレン基を含まないように減縮し、また、「水を含まず」という事項を特定して、歯科用接着性組成物を、水を含まないものに減縮するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１のうち、「Ｘ１およびＸ２」が「直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基」であって、前記アルキレン基がフェニレン基を含まないようにする減縮は、本件特許の明細書の段落【００２１】の「Ｘ１は、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基であってもよい。」との記載、段落【００３０】の「Ｘ２は、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基であってもよい。」との記載、及び、段落【０１３５】～【０１５９】の実施例１及び実施例２の記載に基づくものである。 また、訂正事項１のうち、「水を含まず」という事項を特定して、歯科用接着性組成物を、水を含まないものにする減縮は、下記（ア）～（ウ）に基づくものである。 （ア）本件特許に係る訂正前の請求項８に「水を含まない」という記載があること。 （イ）本件特許の明細書の段落【０１２４】の「〔溶媒（Ｇ）〕本発明の歯科用接着性組成物は、その具体的な実施形態によっては、溶媒（Ｇ）を含むことが好ましい。溶媒（Ｇ）としては、水、有機溶媒、およびこれらの混合溶媒等が挙げられる。」、及び「【０１２５】本発明の歯科用接着性組成物が水を含む場合には、・・・含むことが好ましい。」という記載から、訂正前の請求項１に係る歯科用接着性組成物には、水を含む実施形態と、水を含まない実施形態の両方があると解されること。 （ウ）本件特許の明細書の段落【０１５２】【表１】及び段落【０１５８】【表２】には、実施例・比較例で用いられた歯科用接着性組成物の成分組成が記載されているところ、実施例・比較例の歯科用接着性組成物は、すべて水を含まない組成物であること。 したがって、訂正事項１は、本件特許の明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。 また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１により、訂正後の請求項１において「水を含まず」という事項が特定されたことに伴って、請求項８を削除したものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、請求項８を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正事項２によって請求項８は削除された。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （４）独立特許要件について 訂正前の請求項１～８の全てについて特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ３ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、順に、「訂正発明１」～「訂正発明８」といい、「訂正発明１」～「訂正発明７」を合わせて「訂正発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）、および一般式（２）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）を含み、 水を含まず、 前記リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）の含有量が、前記リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）１００質量部に対して、０．０５～５．０質量部である、歯科用接着性組成物。 【化１】 ［図：0001427928000003.jpg］ （１） 【化２】 ［図：0001427928000004.jpg］ （２） （式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。） 【請求項２】 リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）と共重合可能な重合性単量体（Ｃ）を含む、請求項１に記載の歯科用接着性組成物。 【請求項３】 重合開始剤（Ｄ）をさらに含む、請求項１または２に記載の歯科用接着性組成物。 【請求項４】 前記一般式（１）中のＸ1および前記一般式（２）中のＸ2が同一である、請求項１～３のいずれか１項に記載の歯科用接着性組成物。 【請求項５】 前記リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）の含有量が、前記リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）１００質量部に対して、０．２～１．０質量部である、請求項１～４のいずれか１項に記載の歯科用接着性組成物。 【請求項６】 Ｘ1およびＸ2が、それぞれ独立して、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基である、請求項１～５のいずれか１項に記載の歯科用接着性組成物。 【請求項７】 リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）と共重合可能な重合性単量体（Ｃ）を含み、前記重合性単量体（Ｃ）が、酸性基を有しない疎水性重合性単量体（Ｃ－１）を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の歯科用接着性組成物。 【請求項８】 （削除）」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（サポート要件違反） ・対象請求項１～８ 本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立書１９～２８頁の項目「（６）」）。 （２）申立理由２（実施可能要件違反） ・対象請求項１～８ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（申立書２８～３１頁の項目「（７）」（項目「（７）」において引用する項目「（６）」を含む。））。 申立理由１及び２について、具体的理由の概要は以下のとおり。 本件特許発明は、水の存在の有無が特定されていない点、「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」がメタクリロイル基を有する化合物であることが特定されていない点、酸性基含有重合性単量体（Ｃ－３）の有無が特定されていない点、「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」及び「リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）」の構造的関係が特定されていない点、並びに、「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」及び「リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）」の量的関係が特定されていない点で、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において本件課題が解決されると当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものであり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された内容は、本件特許発明の範囲まで、拡張ないし一般化できるものではない。よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないし、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 （３）申立理由３（明確性要件違反） ・対象請求項１～８ 本件特許発明１における「成分（Ａ）」１００質部に対する「成分（Ｂ）」の量が０．０５～５．０質量部であることの特定が、各成分を混合後の歯科用接着性組成物におけるものであるのか、あるいは「外部添加」の量であるのかを明確に把握することができないから、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２～８に係る発明は明確ではない（申立書３１～３２頁の項目「（８）」）。 （４）申立理由４（甲第１号証に基づく新規性欠如、進歩性欠如） ・対象請求項１～４、６、７（新規性欠如） ・対象請求項１～８（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４、６、７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書３２～５７頁の項目「（９）」のうち、甲第１号証についての部分。）。 （５）申立理由５（甲第２号証に基づく新規性欠如、進歩性欠如） ・対象請求項１～４、６、７（新規性欠如） ・対象請求項１～８（進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４、６、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書３２～５７頁の項目「（９）」のうち、甲第２号証についての部分。）。 （６）申立理由６（甲第１号証又は甲第２号証に基づく進歩性欠如） ・対象請求項５、８ 本件特許の請求項５、８に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項５、８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書５８頁の項目「（１０）オ」）。 ２ 証拠方法 （１）申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：Operative Dentistry, 2009, No.34, Vol.4, pp472-480 甲第２号証：特開２００５－１７９２８３号公報 甲第３号証：“歯科接着剤の化学”、坂本猛ら、日本接着学会誌、２０１６年、Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．５、１５２～１６５頁 甲第４号証：Journal of American Chemical Society, 1971, Vol.93, No.11, pp.2779-2781 甲第５号証：Journal of American Chemical Society, 1977, Vol.99, No.16, pp.5450-5452 （以下、甲第１号証～甲第５号証をそれぞれ「甲１」～「甲５」という。） （２）特許権者が、令和７年３月３１日提出の意見書に添付した証拠は、以下のとおりである。 乙第１号証：Journal of Dental Research, 2010, Vol.89, No.11, pp.1281-1286 乙第２号証：有機化学のためのスペクトル解析法－ＵＶ，ＩＲ，ＮＭＲ，ＭＳの解説と演習－、（株）化学同人、２００４年、８０、８１、１６２、１６３、１６６、１６７頁 乙第３号証：有機化合物のスペクトルによる同定法（第６版）－ＭＳ，ＩＲ，ＮＭＲの併用－、株式会社東京化学同人、２０００年、２１４－２１９、２３４－２３７頁 （以下、乙第１号証～乙第３号証をそれぞれ「乙１」～「乙３」という。） ３ 当審において通知した取消理由 令和６年７月２４日付け取消理由通知書において通知した取消理由１～３の概要は下記（１）のとおりであり、令和７年１月２３日付け取消理由通知（決定の予告）において通知した取消理由１～４の概要は下記（２）のとおりである。 なお、下記（１）及び（２）の取消理由１．（サポート要件）は申立理由１（サポート要件違反）と、下記（１）及び（２）の取消理由２．（実施可能要件）は申立理由２（実施可能要件違反）と、下記（１）の取消理由３．（進歩性）（ア）及び下記（２）の取消理由３．（甲１に基づく新規性欠如、進歩性欠如）は申立理由４及び申立理由６のうち甲第１号証（主引用発明）に基づくものと、下記（２）の取消理由３．（進歩性）（イ）及び下記（２）の取消理由４．（甲２に基づく新規性欠如、進歩性欠如）は申立理由５及び申立理由６のうち甲第２号証（主引用発明）に基づくものと、おおむね同旨である。 （１）令和６年７月２４日付け取消理由通知書において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、下記取消理由１～３における「請求項」は、本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項を意味する。 ア 取消理由１．（サポート要件） ・対象請求項１～８ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記（ア）、（イ）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ 取消理由２．（実施可能要件） ・対象請求項１～８ 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記（ア）、（イ）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）歯科用接着性組成物が水を含む場合について ・対象請求項１～７ ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジヒドロジェンホスフェート）は、接着材成分としての機能はないＨＤＰ（１０－ヒドロキシデシルジヒドロジェンホスフェート）とメタクリル酸に加水分解されることは、当業者に知られた技術的事項であるから、水を含む場合を包含する請求項１～７に係る発明の歯科用接着性組成物は、加水分解により接着材成分としての機能はないＨＤＰとメタクリル酸を含むことによって、水を含まない場合と異なり、高い初期接着力及び高い接着耐久性を示す歯科用接着性組成物を提供するという請求項１～７に係る発明の課題を解決できるとはいえないし、発明の詳細な説明の記載から、請求項１～７に係る発明が歯科用接着性組成物として使用できることを、当業者が理解できない。 （イ）一般式（１）及び一般式（２）におけるＸ１及びＸ２について ・対象請求項１～５、７、８ 請求項１～５、７、８に係る発明の一般式（１）及び（２）におけるＸ１及びＸ２が直鎖状の無置換のアルキレン基ではない場合であっても、本件特許の明細書の実施例における（Ａ）及び（Ｂ）を用いた場合と同様に、高い初期接着力及び高い接着耐久性を示す組成物が得られ、請求項１～５、７、８に係る発明の課題を解決できると推認することはできず、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、請求項１～５、７、８に係る発明の課題を解決できると推認することはできないし、発明の詳細な説明の記載から、請求項１～５、７、８に係る発明が歯科用接着性組成物として使用できることを、当業者が理解できない。 ウ 取消理由３．（進歩性） ・対象請求項１～７ 本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ア）甲１を主引用文献とする進歩性欠如 請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１及び甲３に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）甲２を主引用文献とする進歩性欠如 請求項１～７に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲２及び甲３に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）令和７年１月２３日付け取消理由通知（決定の予告）において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、下記取消理由１～３における「請求項」は、令和６年９月２６に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された請求項を意味する。 ア 取消理由１．（サポート要件） ・対象請求項１～７ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記（ア）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ 取消理由２．（実施可能要件） ・対象請求項１～７ 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記（ア）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）歯科用接着性組成物が水を含む場合について ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジヒドロジェンホスフェート）は、接着材成分としての機能はないＨＤＰ（１０－ヒドロキシデシルジヒドロジェンホスフェート）とメタクリル酸に加水分解されることは、当業者に知られた技術的事項であるから、水を含む場合を包含する請求項１～７に係る発明の歯科用接着性組成物は、加水分解により接着材成分としての機能はないＨＤＰとメタクリル酸を含むことによって、水を含まない場合と異なり、高い初期接着力及び高い接着耐久性を示す歯科用接着性組成物を提供するという請求項１～７に係る発明の課題を解決できるとはいえないし、発明の詳細な説明の記載から、請求項１～７に係る発明が歯科用接着性組成物として使用できることを、当業者が理解できない。 （当審注：上記（ア）は、上記（１）ア及びイにおける（ア）と同一内容である。令和６年９月２６に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲において、上記（１）ア及びイにおける（イ）の点は解消されていたため、取消理由通知（決定の予告）において、請求項８は取消理由１及び２の対象外になった。） ウ 取消理由３．（甲１に基づく新規性欠如、進歩性欠如） ・対象請求項１～７ 本件発明１～７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 エ 取消理由４．（甲２に基づく新規性欠如、進歩性欠如） ・対象請求項１～７ 本件発明１～７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 取消理由についての当審の判断 （当審注：第５における「請求項」は、本件訂正（上記第２）により訂正された請求項を意味する。） １ 令和６年７月２４日付けで通知した取消理由通知における取消理由１～３（第４の３（１））について 上記第４の３（１）ア、イの（ア）についての取消理由１（サポート要件）及び取消理由２（実施可能要件）は、本件訂正により、請求項１、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～７において、取消理由の対象とされていなかった請求項８の発明特定事項に対応する「水を含まず」という事項が特定されたことによって、解消された。 上記第４の３（１）ア、イの（イ）についての取消理由１（サポート要件）及び取消理由２（実施可能要件）は、本件訂正により、請求項１、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～５、７において、「Ｘ１およびＸ２」が直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基に減縮され、前記アルキレン基がフェニレン基を含まないように減縮され、さらに請求項８が削除されたことによって、解消された。 上記第４の３（１）ウについての取消理由３（進歩性）は、本件訂正により、請求項１、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～７において、取消理由の対象とされていなかった請求項８の発明特定事項に対応する「水を含まず」という事項が特定されたことによって、解消された。 ２ 令和７年１月２３日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）における取消理由１～４（第４の３（２））について 上記第４の３（２）ア、イの（ア）についての取消理由１（サポート要件）及び取消理由２（実施可能要件）は、本件訂正により、請求項１、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～７において、取消理由の対象とされていなかった請求項８の発明特定事項に対応する「水を含まず」という事項が特定されたことによって、解消された。 上記第４の３（２）ウ、エについての取消理由３（甲１に基づく新規性欠如、進歩性欠如）及び取消理由４（甲２に基づく新規性欠如、進歩性欠如）は、本件訂正により、請求項１、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～７において、取消理由の対象とされていなかった請求項８の発明特定事項に対応する「水を含まず」という事項が特定されたことによって、解消された。 第６ 取消理由通知において採用しなかった申立理由についての当審の判断 （当審注：請求項８に対する申立理由４及び５の判断は、上記第５の１の取消理由３の判断、並びに上記第５の２の取消理由３及び４の判断と実質的に同一であるため、当該判断の記載を省略した。また、第６における「請求項」は、本件訂正（上記第２）により訂正された請求項を意味する。） １ 申立理由３（明確性要件違反）について(上記第４の１（３）） 上記第２のとおり、本件訂正により請求項８は削除されたため、以下では、請求項１～７を対象とする申立理由３の判断を記載する。 （１）特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否か、すなわち、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の特許出願時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 上記（１）を踏まえて、以下、判断を記載する。 （２）上記第４の１（３）のとおり、申立理由３の概要は、本件特許発明１における「成分（Ａ）」１００質部に対する「成分（Ｂ）」の量が０．０５～５．０質量部であることの特定が、各成分を混合後の歯科用接着性組成物におけるものであるのか、あるいは「外部添加」の量であるのかを明確に把握することができないから、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２～８に係る発明は明確ではない、というものである。 ここで、申立書２０頁の「（６－１－２）」の項目に記載されているように、リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）であるＭＤＰが、水の存在下で、リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）であるＨＤＰに加水分解されることは、本件特許の出願時の技術常識である。 そして、申立書３１頁下から２行～最下行の「水とを含む場合、組成物中には、ＭＤＰの加水分解に由来するＨＤＰと、ＨＤＰの外部添加に由来するＨＤＰとが混在するものとなるところ、両者は完全に同一物質である。」という記載から、申立理由３における「外部添加」の量とは、成分（Ａ）の加水分解によって生じたものではない、成分（Ｂ）の量を意味するものと解される。 これに対し、請求項１では「水を含まず」という事項が特定されているから（上記第３参照）、訂正発明１の歯科用接着性組成物に含まれるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）が、水の存在を前提とするリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）の加水分解によって生じたものではないことは明らかである。 （３）さらに、申立書３２頁２～４行には、「水を含まない場合には、ＭＤＰの製造時の不純物に由来するＨＤＰと、ＨＤＰの外部添加に由来するＨＤＰとが混在するものとなるところ、両者もまた完全に同一物質である。」という記載もある。 しかし、そもそも、ＭＤＰの製造時の不純物に由来するＨＤＰと、「外部添加」に由来するＨＤＰとは同一物質であるから、請求項１における「前記リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）の含有量が、前記リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）１００重量部に対して、０，０５～５．０質量部である」という記載から、ＨＤＰ（当審注：成分（Ｂ）に相当する。）が「不純物」由来であるか、あるいは「外部添加」由来であるかには関係なく、請求項１において特定された、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合比は明確であることは明らかである。 （４）以上のとおりであるから、請求項１の記載は明確である。 請求項１を直接又は間接的に引用して記載する請求項２～７についても同様である。 よって、訂正発明１～７は、明確である。 ２ 申立理由１（サポート要件）及び申立理由２（実施可能要件）について(上記第４の１（１）及び（２）のうち、申立書の２２～２８頁の（６－２）～（６－５）、２９～３１頁の（７－２）～（７－５）） （１）訂正発明における成分（Ａ）について 訂正発明における成分（Ａ）は、下記一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体である。 「 ［図：0001427928000005.jpg］ （１） （式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘ１は、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。）」 これに対し、本件特許の明細書の実施例で用いられている成分（Ａ）は、ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジヒドロジェンホスフェート）、又はＭＯＰ（８－メタクリロイルオキシオクチルジヒドロジェンホスフェート）のみである。 しかし、「Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘ１は直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。」という記載で定義される一般式（１）の化合物は、アクリロイル基又はメタクリロイル基という類似の構造を有するものであって、ＭＤＰ又はＭＯＰと類似の構造を有することから、当業者は、成分（Ａ）としてＭＤＰ及びＭＯＰ以外の一般式（１）の化合物を用いた場合でも、本件課題をが解決されると認識でき、また、当業者は過度の試行錯誤を要することなく訂正発明を実施できるといえる。 （２）訂正発明における成分（Ｂ）について 訂正発明における成分（Ｂ）は、一般式（２）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）である。 「 ［図：0001427928000006.jpg］ （２） （式中、Ｘ２は直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。）」 これに対し、本件特許の明細書の実施例で用いられている成分（Ｂ）は、ＨＤＰ（１０－ヒドロキシデシルジヒドロジェンホスフェート）、又はＨＯＰ（８－ヒドロキシオキシオクチルジヒドロジェンホスフェート）のみである。 しかし、「Ｘ２は直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。」と定義される一般式（２）の化合物は、いずれもＨＤＰ又はＨＯＰと類似の構造を有することから、当業者は、成分（Ｂ）としてＨＤＰ及びＨＯＰ以外の一般式（２）の化合物を用いた場合でも、本件課題をが解決されると認識でき、また、当業者は過度の試行錯誤を要することなく訂正発明を実施できるといえる。 なお、訂正発明における成分（Ｂ）が、成分（Ａ）の加水分解によって生じたものではないことは、上記１（２）で説示したとおりである。 （３）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の関係について 上記（１）及び（２）で説示したように、本件特許の明細書の実施例で用いられている成分（Ａ）は、ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジヒドロジェンホスフェート）、又はＭＯＰ（８－メタクリロイルオキシオクチルジヒドロジェンホスフェート）のみであり、本件特許の明細書の実施例で用いられている成分（Ｂ）は、ＨＤＰ（１０－ヒドロキシデシルジヒドロジェンホスフェート）、又はＨＯＰ（８－ヒドロキシオキシオクチルジヒドロジェンホスフェート）のみである。 一方、訂正発明における成分（Ａ）及び成分（Ｂ）における「Ｘ１」及び「Ｘ２」は、いずれも「直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基」であるから、両者の分子量が顕著に異なるとはいえないし、また、訂正発明は、水を含まないものであるから、加水分解によって成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合比が混合の前後で変わるものではない。 そうすると、当業者は、訂正発明において、成分（Ａ）としてＭＤＰ及びＭＯＰ以外の一般式（１）の化合物を用い、成分（Ｂ）としてＨＤＰ及びＨＯＰ以外の一般式（２）の化合物を用いた場合でも、本件課題が解決されると認識でき、また、当業者は過度の試行錯誤を要することなく訂正発明を実施できるといえる。 （４）酸性基含有単量体成分（Ｃ－３）について 訂正発明は、酸性基含有単量体成分（Ｃ－３）を含むことが特定されていないし、本件特許の明細書をみても、訂正発明が酸性基含有単量体成分（Ｃ－３）を必須の成分として含むと解すべき特段の事情は見あたらない。 そうすると、訂正発明は、酸性基含有単量体成分（Ｃ－３）を必須の成分として含むとはいえないから、本件課題を解決できると当業者が認識でき、また、当業者は過度の試行錯誤を要することなく訂正発明を実施できるといえる。 ３ 申立理由６（甲第１号証又は甲第２号証に基づく進歩性欠如：対象請求項５及び８）について(上記第４の１（４）～（６）） （１）本件訂正（上記第２）の訂正事項１により請求項１において特定された「水を含まず」という事項は、請求項８における「水を含まない」という特定事項と同義である。そして、訂正事項２により請求項８は削除された。 そこで、以下においては、本件訂正による訂正後の請求項１に係る発明（すなわち訂正発明１）、及び訂正後の請求項１を引用する訂正発明５に対する、申立理由６の判断を記載する。 （２）各号証に記載された事項 ア 甲号証及び乙号証に記載された事項 ア－１ 甲号証に記載された事項 甲１～甲３には、以下の記載がある。外国語で記載されたものについては、当審合議体による訳文を記載する。下線は当審で付したものもある。 （ア） 甲１に記載された事項 （甲１ａ）４７３頁右欄「METHODS AND MATERIALS」の項 「Clearfil Tri-S Bond （ＴＳＢ、クラレメディカル、大阪、日本）は、オールインワン接着剤システムの１ステップ接着剤として用いられた。Clearfil Mega Bond Primer（ＭＢＰ、クラレメディカル）は、２ステップ接着剤システムのセルフエッチングプライマーとして用いられた。ＴＳＢとＭＢＰは、両方とも製造後２日以内に受け取った。２ステップ接着システムの結合剤として、Clearfil Mega Bond（クラレメディカル）を用いた。化学組成とロット番号を表１に示す。」 （甲１ｂ）４７４頁の表１ 「表１：本研究に用いた１ステップ又は２ステップ接着剤及び結合剤の組成とロット番号 接着剤 ｐＨ 組成 ロット番号 ［図：0001427928000007.jpg］ 結合剤 ［図：0001427928000008.jpg］ 」 （甲１ｃ）４７３頁右欄「METHODS AND MATERIALS」の項 「２．方法 １３ＣＮＭＲ技術を用いたＨＥＭＡ及びＭＤＰの加水分解量の定量的な量の決定 いずれも製造後２日以内に受領したＴＳＢ及びＭＢＰを、直ちに８℃（冷蔵庫）、２０℃（恒温槽）又は４０℃（保温器）にてそれぞれ１、３、７及び１４週間保存した。各保存期間の終了時に、保存したＴＳＢ又はＭＢＰの１３ＣＮＭＲ観察をＥＸ－２７０分光計（ＪＥＯＬ、東京、日本）によって実行し、メタクリルオキシエステル部分が加水分解されたＨＥＭＡ及びＭＤＰの定量的な量を決定した。」 （甲１ｄ）４７７頁頁左欄１～６行 「表２に示すように、ＴＳＢの変化段階は、ＨＥＭＡで２．０％及びＭＤＰで０％（保存期間：０日、対照）、ＨＥＭＡで４．３％及びＭＤＰで３．６％（保存：８℃、１４週間）、ＨＥＭＡで５．１％及びＭＤＰで２．６％（保存：２０℃、１４週間）、又はＨＥＭＡで１９．１％及びＭＤＰで８．２％（保存：４０℃、１４週間）であった。」 （甲１ｅ）４７７頁の表２ 「 ［図：0001427928000009.jpg］ （合議体注：表２の「ＴＳＢ」又は「ＭＢＰ」の下の欄に記載された「８」、「２０」、「４０」は、温度の「８℃」、「２０℃」、「４０℃」を意味する。）」 （甲１ｆ）４８０頁左欄「結論」の段落の１８～２８行 「メーカーがより長い保存期限を掲げているとしても、歯に対するレジンの予想される接着強度を得るために、１ステップ及び２ステップのセルフエッチング接着剤は、使用しないときは冷蔵保存することを推奨する。同様に重要なことであるが、セルフエッチング接着剤の使用期限に関する関連する履歴情報は、いつプライマーが製造されたか、どれくらいの期間保管されていたのか、及び、いかなる温度でプライマーが保管されていたのか、を含めて、通常明確にわかっていないため、セルフエッチング接着剤は受け取ったらできるだけ早く使用する必要がある。」 （イ） 甲２に記載された事項 （甲２ａ） 「【請求項１】 酸性基含有重合性単量体（ａ）と、水溶性の（メタ）アクリルアミド化合物（ｂ）と、水（ｃ）と、硬化剤（ｄ）と、架橋性重合性単量体（ｅ）とを含有する１液型の歯科用接着剤組成物。」 （甲２ｂ） 「【０００１】 本発明は、１液型の歯科用接着剤組成物に係わり、詳しくは、歯牙の硬質組織（歯質）と歯科用コンポジットレジン、歯科用コンポマー、歯科用レジンセメント等の歯科用修復材料とを接着するために用いる１液型の歯科用接着剤組成物に関する。」 （甲２ｃ） 「【実施例】 【００６１】 実施例により本発明を更に詳細に説明する。本発明は下記の実施例に限定されるものではない。以下で用いる略記号は次の通りである。 【００６２】 〔酸性基含有重合性単量体（ａ）〕 ＭＤＰ：１０－メタクリロリルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート ＰＤＰ：ピロリン酸ビス（１０－メタクリロイルオキシデシル） ４－ＭＥＴ：４－メタクリロキシエチルトリメリット酸 【００６３】 〔水溶性重合性単量体〕 ＨＥＭＡ：２－ヒドロキシエチルメタクリレート（下記化１０で表される水溶性重合性単量体） 【００６４】 【化１０】 ［図：0001427928000010.jpg］ 【００６５】 ＤＡＡＡ：下記化１１で表される水溶性アクリルアミド化合物（ｂ） 【化１１】 ［図：0001427928000011.jpg］ 【００６６】 ＤＥＭＡ：下記化１２で表される水溶性メタクリルアミド化合物（ｂ） 【００６７】 【化１２】 ［図：0001427928000012.jpg］ 【００６８】 ＴＨＭＡ：下記化１３で表される水溶性メタクリルアミド化合物（ｂ） 【００６９】 【化１３】 ［図：0001427928000013.jpg］ 【００７０】 〔硬化剤（ｄ）〕 ＣＱ：ｄｌ－カンファーキノン ＴＭＤＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド ＤＡＢＥ：４－Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノ安息香酸エチル 【００７１】 〔架橋性重合性単量体（ｅ）〕 ＵＤＭＡ：〔２，２，４－トリメチルヘキサメチレンビス（２－カルバモイルオキシエチル）〕ジメタクリレート Ｂｉｓ－ＧＭＡ：ビスフェノールＡジグリシジルメタクリレート Ｂｉｓ－Ｍ４：下記化１４で表される架橋性重合性単量体（ｅ） 【００７２】 【化１４】 ［図：0001427928000014.jpg］ 【００７３】 Ｕ４ＴＨ：下記化１５で表される架橋性重合性単量体（ｅ） 【００７４】 【化１５】 ［図：0001427928000015.jpg］ 【００７５】 〔フィラー（ｇ）〕 Ｒ９７２：アエロジル社製の微粒子シリカ 【００７６】 〔その他〕 ＢＨＴ：２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール（安定剤（重合禁止剤））」 （甲２ｄ） 「 【００７７】 （実施例１） ＭＤＰ（１０重量部）と、ＤＡＡＡ（４５重量部）と、蒸留水（１０重量部）と、Ｂｉｓ－ＧＭＡ（３５重量部）と、ＴＭＤＰＯ（２重量部）と、ＣＱ（１重量部）と、ＤＡＢＥ（１重量部）と、ＢＨＴ（０．０５重量部）とを混合して、歯科用接着剤組成物を調製した。また、同様に調製した歯科用接着剤組成物を５０°Ｃの恒温器に１５日間貯蔵した。次いで、これらの調製直後の歯科用接着剤組成物（非貯蔵品）及び５０°Ｃの恒温器に１５日間貯蔵した歯科用接着剤組成物（貯蔵品）について、下記の接着力試験方法及び貯蔵安定性試験方法により、接着力及び貯蔵安定性を調べた。以下の実施例及び比較例で調べた接着力及び貯蔵安定性も、下記の接着力試験方法及び貯蔵安定性試験方法により調べたものである。表１に、この歯科用接着剤組成物の配合比（重量部）及び試験結果を示す。表１に示す接着強度の数値は、いずれも８個の試験片についての測定値の平均値である。」 （甲２ｅ） 「 【００８０】 （実施例２～６及び比較例１） 表１に示す６種の歯科用接着剤組成物を調製し、それぞれの接着力及び貯蔵安定性を調べた。表１に、各歯科用接着剤組成物の配合比（重量部）及び試験結果を示す。 【００８１】 【表１】 ［図：0001427928000016.jpg］ 」 （ウ） 甲３に記載された事項 （甲３ａ）１５４頁左欄、表１ 「 ［図：0001427928000017.jpg］ 」 「 ［図：0001427928000018.jpg］ 」 （甲３ｂ）１５４頁右欄～１５５頁左欄 「 ［図：0001427928000019.jpg］ ［図：0001427928000020.jpg］ 」 （甲３ｃ）１５５頁 「 ［図：0001427928000021.jpg］ 」 （甲３ｄ）１６１頁左欄 「 ［図：0001427928000022.jpg］ 」 （甲３ｅ）１６１頁のスキーム２ 「 ［図：0001427928000023.jpg］ 」 甲３ａ～甲３ｅ、特に甲３ｅのスキーム２によれば、甲３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「１ステップ１液型接着材（１－ＳＥＡ）に含まれる接着性モノマーである１０－ＭＤＰ（１０－メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート）は、接着材成分としての機能はないメタクリル酸と１０－ヒドロキシデシルジヒドロジェンホスフェートに加水分解される。」（以下「甲３事項」という。） ア－２ 乙号証に記載された事項 乙１には、以下の記載がある。乙１は外国語で記載されているため、当審合議体による訳文を記載する。下線は当審で付したものもある。 （ア） 乙１に記載された事項 （乙１ａ）１２８３頁 Figure. 2 ［図：0001427928000024.jpg］ 「図2. 異なる期間保存したMDP-NMGlyプライマーのカルボニル及びメチレン領域の典型的な13C NMRスペクトルと、MDP、NMGIy、及びMDPとNMGlyの加水分解によって生成された分解生成物MA、HDP、グリシンに起因する炭素のNMRピーク割り当て。」 （乙１ｂ）１２８４頁 Figure. 3 ［図：0001427928000025.jpg］ 「図３. 異なる期間保存したMDP-HEMAプライマーのカルボニル及びメチレン領域の典型的な13C NMRスペクトルと、MDP、HEMA、及びMDPとHEMAの加水分解によって生成された分解生成物MA、HDP、HDMA、EGに起因する炭素のNMRピークの割り当て。」 （３）訂正発明１に対する申立理由６（甲１に基づく進歩性欠如）について ア 甲１に記載された発明 甲１の「ＴＳＢ」は、「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ及びコロイダルシリカ」を含む１ステップセルフエッチング接着剤（甲１ａ、表１）である。 甲１の表２には、ＴＳＢを「２０℃で１４週間」保存したときの「ＭＤＰの加水分解量」が「２．６％」であることが記載されている（甲１ｅ）。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、２０℃で１４週間保存後のＭＤＰの加水分解量が２．６％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明１」という。） また、甲１の表２には、同様に、「８℃で７週間」保存したときのＭＤＰの加水分解量が「２．９％」であり、「２０℃で７週間」保存したときのＭＤＰの加水分解量が「３．４％」であり、「８℃で１４週間」保存したときのＭＤＰの加水分解量が「３．６％」であり、「４０℃で１週間」保存したときのＭＤＰの加水分解量が「３．８％」であり、「４０℃で３週間」保存したときのＭＤＰの加水分解量が「５．０％」であったことが記載されている（甲１ｅ）。 そうすると、甲１には、以下の発明も記載されていると認められる。 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、８℃で７週間保存後のＭＤＰの加水分解量が２．９％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明２」という。） 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、２０℃で７週間保存後のＭＤＰの加水分解量が３．４％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明３」という。） 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、８℃で１４週間保存後のＭＤＰの加水分解量が３．６％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明４」という。） 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、４０℃で１週間保存後のＭＤＰの加水分解量が３．８％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明５」という。） 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、４０℃で３週間保存後のＭＤＰの加水分解量が５．０％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明６」という。） 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、４０℃で７週間保存後のＭＤＰの加水分解量が６．５％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明７」という。） また、甲１発明１～甲１発明７を総合すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「水、ＭＤＰ、Ｂｉｓ－ＧＭＡ、ＨＥＭＡ、エタノール、疎水性ＤＭＡ、ＣＱ、シラン化コロイダルシリカを含み、２０℃で１４週間保存後の、８℃で７週間保存後の、２０℃で７週間保存後の、８℃で１４週間保存後の、４０℃で１週間保存後の、４０℃で３週間保存後、又は、４０℃で７週間保存後のＭＤＰの加水分解量が２．６％、２．９％、３．４％、３．６％、３．８％、５．０％又は６．５％である、１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ。」（以下「甲１発明」 という。） イ 訂正発明１について （ア）対比 訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＭＤＰ」は、訂正発明１の「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」に相当する。 甲１発明の「１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢ」は、訂正発明１の「歯科用接着性組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）を含む、歯科用接着性組成物。 【化１】 ［図：0001427928000026.jpg］ （式中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。）」 ＜相違点＞ 相違点１ 訂正発明１は、更に「一般式（２）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）」を含み、「前記リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）の含有量が、前記リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）１００質量部に対して、０．０５～５．０質量部である」のに対し、甲１発明は、「２０℃で１４週間保存後の、８℃で７週間保存後の、２０℃で７週間保存後の、８℃で１４週間保存後の、４０℃で１週間保存後の、４０℃で３週間保存後、又は、４０℃で７週間保存後のＭＤＰの加水分解量が２．６％、２．９％、３．４％、３．６％、３．８％、５．０％又は６．５％である」点。 相違点２ 訂正発明１は、歯科用接着性組成物が水を含まないことが特定されているのに対し、甲１発明は、水を含むものである点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず、相違点２から検討する。 甲１には、リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体と水を必須成分として含む１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢが記載されているが、甲１の１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢから水を除いた態様について記載も示唆もない。 また、甲３には、酸性水溶液である１－ＳＥＡでは、モノマーが安定に保存できなければならず、１０－ＭＤＰでは加水分解が起こり、接着材成分としての機能はない分解生成物が生じることが記載されている（甲３ｄ）が、酸性水溶液である１－ＳＥＡは「水」が必須である（甲３ａ）から、酸性水溶液である１－ＳＥＡから水を除くことが示唆されているとはいえない。 さらに、甲２、４、５をみても、甲１の１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢから水を除くことが示唆されているとはいえない。 そうすると、甲１発明において、甲１に記載された１ステップセルフエッチング接着剤であるＴＳＢから、必須成分である水を除くことによって、相違点２の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）訂正発明１の効果について 本件特許の明細書には、ＭＤＰ又はＭＯＰ（訂正発明１の成分（Ａ））と、ＨＤＰ又はＨＯＰ（訂正発明１の成分（Ｂ））を含み、水を含まない歯科用プライマー組成物又は歯科用セメントが、訂正発明１の成分（Ｂ）を含まない場合と比較して接着耐久性が優れることが記載されている（表１、表２）。 そして、甲１～５をみても、水を含まない歯科用プライマー組成物又は歯科用セメントが、本件特許の明細書に記載された効果を奏することは記載も示唆もされていない。 したがって、訂正発明１の効果は、甲１～５に記載された事項から、当業者が予測できたものとはいえない。 ウ まとめ よって、訂正発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）訂正発明１に対する申立理由６（甲２に基づく進歩性欠如）について ア 甲２に記載された発明 甲２ａ～甲２ｅ、特に甲２ｅの表１の実施例１によれば、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「１０重量部のＭＤＰ、４５重量部のＤＡＡＡ、１０重量部の蒸留水、３５重量部のＢｉｓ－ＧＭＡ、２重量部のＴＭＤＰＯ、１重量部のＣＱ、１重量部のＤＡＢＥ、０．０５重量部のＢＨＴを含み、５０℃で１５日間貯蔵後の、１液型の歯科用接着剤組成物。」（以下「甲２発明」という。） イ 訂正発明１について （ア）対比 訂正発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ＭＤＰ」は、訂正発明１の「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」に相当する。 甲２発明の「１液型の歯科用接着剤組成物」は、訂正発明１の「歯科用接着性組成物」に相当する。 そうすると、訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ） を含む、歯科用接着性組成物。 【化１】 ［図：0001427928000027.jpg］ （式中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表す。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、直鎖状の無置換の炭素数８～１６のアルキレン基を表し、前記アルキレン基は、炭化水素鎖中にオキシ基（－Ｏ－）、およびスルフィド基（－Ｓ－）からなる群から選ばれる１種以上の基を有していてもよい。）」 ＜相違点＞ 相違点３ 訂正発明１は、更に「一般式（２）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）」を含み、「前記リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）の含有量が、前記リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）１００質量部に対して、０．０５～５．０質量部である」のに対し、甲２発明は、対応する事項が特定されていない点。 相違点４ 訂正発明１は、歯科用接着性組成物が水を含まないことが特定されているのに対し、甲２発明は、水を含むものである点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず、相違点４から検討する。 甲２には、リン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体と水を必須成分として含む１液型の歯科用接着剤組成物が記載されているが、甲２の１液型の歯科用接着剤組成物から水を除いた態様について記載も示唆もない。 また、甲３には、酸性水溶液である１－ＳＥＡでは、モノマーが安定に保存できなければならず、１０－ＭＤＰでは加水分解が起こり、接着材成分としての機能はない分解生成物が生じることが記載されている（甲３ｄ）が、酸性水溶液である１－ＳＥＡは「水」が必須である（甲３ａ）から、酸性水溶液である１－ＳＥＡから水を除くことが示唆されているとはいえない。 さらに、甲１、４、５をみても、甲２の１液型の歯科用接着剤組成物から水を除くことが示唆されているとはいえない。 そうすると、甲２発明において、甲２に記載された１液型の歯科用接着剤組成物から、必須成分である水を除くことによって、相違点４の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）訂正発明１の効果について 本件特許の明細書には、ＭＤＰ又はＭＯＰ（訂正発明１の成分（Ａ））と、ＨＤＰ又はＨＯＰ（訂正発明１の成分（Ｂ））を含み、水を含まない歯科用プライマー組成物又は歯科用セメントが、訂正発明１の成分（Ｂ）を含まない場合と比較して接着耐久性が優れることが記載されている（表１、表２）。 そして、甲１～５をみても、水を含まない歯科用プライマー組成物又は歯科用セメントが、本件特許の明細書に記載された効果を奏することは記載も示唆もされていない。 したがって、訂正発明１の効果は、甲１～５に記載された事項から、当業者が予測できたものとはいえない。 ウ まとめ よって、訂正発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）訂正発明５に対する申立理由６について 訂正発明５は、訂正発明１の「前記リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）の含有量が、前記リン酸二水素モノエステル含有重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０５～５．０質量部である」という記載における「０．０５～５．０質量部」を、より狭い範囲である「０．２～１．０質量部」に特定したものである。 そして、上記（４）イ（イ）と同様の理由により、甲１発明又は甲２発明を、訂正発明５の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、上記（４）イ（ウ）と同様の理由により、訂正発明５の効果は、当業者が予測し得た程度のものではない。 ４ 申立人の主張について （１）申立理由３（明確性要件違反）について 申立人は、申立書において、本件特許発明１における「成分（Ａ）」１００質部に対する「成分（Ｂ）」の量が０．０５～５．０質量部であることの特定が、各成分を混合後の歯科用接着性組成物におけるものであるのか、あるいは「外部添加」の量であるのかを明確に把握することができないから、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２～８に係る発明は明確ではない（申立書３１～３２頁の項目「（８）」）旨、主張する（上記第４の１（３）の再掲）。 しかし、上記１（２）及び（３）で説示したように、訂正発明１は「水を含まず」という事項が特定されているから、訂正発明１の歯科用接着性組成物に含まれるリン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）が、水の存在を前提とするリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）の加水分解によって生じたものではないことは明らかであるし、そもそも、ＭＤＰの製造時の不純物に由来するＨＤＰ（当審注：成分（Ｂ）に相当する。）と、「外部添加」に由来するＨＤＰとは同一物質であるから、ＨＤＰが「不純物」由来であるか、あるいは「外部添加」由来であるかには関係なく、訂正発明１の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合比は明確であることは明らかである。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （２）申立理由１（サポート要件）及び申立理由２（実施可能要件）について 申立人は、申立書において、本件特許発明は、水の存在の有無が特定されていない点、「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」がメタクリロイル基を有する化合物であることが特定されていない点、酸性基含有重合性単量体（Ｃ－３）の有無が特定されていない点、「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」及び「リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）」の構造的関係が特定されていない点、並びに、「一般式（１）で表されるリン酸二水素モノエステル基含有重合性単量体（Ａ）」及び「リン酸二水素モノエステル基含有化合物（Ｂ）」の量的関係が特定されていない点で、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において本件課題が解決されると当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものであり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された内容は、本件特許発明の範囲まで、拡張ないし一般化できるものではない。よって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないし、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない（申立書１９～２８頁の項目「（６）」及び申立書２８～３１頁の項目「（７）」）旨、主張する（上記第４の１（１）及び（２）の再掲）。 一方、申立人は、成分（Ａ）としてアクリロイル基（式（１）のＲ１が水素原子の場合）を有する化合物を用いた場合、リン酸基以外の酸性基含有重合性単量体（Ｃ－３）をある程度含む場合、実施例で用いられた化合物以外の成分(Ａ）及び成分（Ｂ）の組合せを用いた場合、のいずれについても、訂正発明の効果にどのような影響が生じるのかについて確認できる実験結果等は提示していない。 そして、上記２（１）～（４）で説示したように、訂正発明は、本件課題を解決できると当業者が認識でき、また、当業者は過度の試行錯誤を要することなく訂正発明を実施できるといえるものである。 よって、申立人の主張は採用することができない。 （３）申立理由６（甲１又は甲２に基づく進歩性欠如）について 申立人は、申立書において、甲１発明又は甲２発明は、水を含む点で訂正発明１と相違するものの、本件特許の明細書には、水を含まない場合に、そうでない場合と比較して当業者が予測できない顕著な効果を発揮することについての記載はなく、また実施例においてもそのような効果は示されていないから、甲１発明又は甲２発明において、水を含まないものとすることは当業者が容易に想到できた事項であるか、単なる設計変更に過ぎない旨、主張する（４９～５０頁の「（９）申立ての理由４（特許法第２９条第１項第３号）及び申立ての理由５（特許法第２９条第２項）」の項目イ（ク））。 しかし、上記３（３）イ（イ）及び３（４）イ（イ）で説示したように、甲１発明又は甲２発明において、甲１又は甲２に記載された歯科用接着性組成物から、必須成分である水を除くことは、当業者が容易に想到し得たことではないから、訂正発明の効果について、本件特許の明細書において水を含まない場合との比較がなされてないとしても、上記３（３）イ（イ）及び３（４）イ（イ）で説示した結論を左右するものではない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 第７ むすび 本件特許の請求項１～７に係る特許は、令和６年７月２４日付け取消理由通知書において通知した取消理由１～３、令和７年１月２３日付け取消理由通知（決定の予告）において通知した取消理由１～４、及び取消理由通知において採用しなかった申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項８に係る発明の特許は、訂正により削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。