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特許第７４６２３３８号発明「抗疲労剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６２３３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第７４６２３３８号の請求項２及び３に係る特許を維持する。 特許第７４６２３３８号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６２３３８号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年６月２５日に出願した特願２０１５－１２７８６２号（本稿では「原出願」という。）の一部を、令和１年７月１１日に新たな特許出願としたものである特願２０１９－１２９２７９号の一部を、令和３年１月７日に新たな特許出願としたものである特願２０２１－１１９０号の一部を、令和４年７月４日に新たな特許出願としたものであって、令和６年３月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年４月５日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、同年９月３０日に特許異議申立人 齊藤 恵美子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：全請求項）がされ、同年１０月４日に特許異議申立人 寺澤 佳奈美（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：全請求項）がされ、令和７年１月１５日に特許異議申立人Ｂより特許異議申立書に対する手続補正書が提出され、同年４月２８日付けで取消理由が通知され、同年６月２３日に特許権者 株式会社東洋新薬（以下、「特許権者」という。）から訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるともに意見書が提出され、同年７月９日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったところ、同年８月１２日に特許異議申立人Ａ及びＢからそれぞれ意見書（以下、それぞれ「意見書Ａ」、「意見書Ｂ」という。）が提出されたものである。 第２ 訂正の適否について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７４６２３３８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 令和７年６月２３日にされた訂正請求にいる訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「オルニチン又はその塩と、トレハロースとを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（５）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物」 と記載されているのを、 「オルニチン又はその塩と、トレハロースとを含有し、錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤であることを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」 に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「オルニチン又はその塩と、還元パラチノースとを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）及び（２）の経口組成物を除く）。 （１）オルニチン、クルクミン及び葛の花を含有するサプリメント （２）コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン塩酸塩、ポリフェノール及び食物繊維を含有するダイエット用飲料」 と記載されているのを、 「オルニチン又はその塩と、還元パラチノースとを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（３）の経口組成物を除く）。 （１）オルニチン、クルクミン及び葛の花を含有するサプリメント （２）コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン塩酸塩、ポリフェノール及び食物繊維を含有するダイエット用飲料 （３）コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン又はその塩、及びポリフェノールを含有するタンパク質補給用食品」 に訂正する。 ３ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、食品組成物が「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」ことを特定するとともに、「クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」を除くことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、本件特許の明細書の【００２５】の記載から見て、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、食品組成物において、「コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン又はその塩、及びポリフェノールを含有するタンパク質補給用食品」を除くことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。また、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」を総称し「本件特許発明」ということがある。）は、令和７年６月２３日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 オルニチン又はその塩と、トレハロースとを含有し、錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤であることを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料 【請求項３】 オルニチン又はその塩と、還元パラチノースとを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（３）の経口組成物を除く）。 （１）オルニチン、クルクミン及び葛の花を含有するサプリメント （２）コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン塩酸塩、ポリフェノール及び食物繊維を含有するダイエット用飲料 （３）コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン又はその塩、及びポリフェノールを含有するタンパク質補給用食品」 第４ 特許異議申立理由の要旨 １ 特許異議申立人Ａが申し立てた特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人Ａが申し立てた請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次の（１）ないし（６）のとおりである。 （１） 申立理由Ａ１１（本件特許発明１に対する甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれを主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、甲第Ａ１号証を主たる証拠とする新規性について、「申立理由Ａ１１－１」のようにいう。以下の各理由に関しても同様である。 （２） 申立理由Ａ１２（本件特許発明２に対する甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれを主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ａ１３（本件特許発明３に対する甲第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれを主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ａ２１（本件特許発明１に対する甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ａ２２（本件特許発明２に対する甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ａ２３（本件特許発明３に対する甲第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７） 証拠方法 ・甲第Ａ１号証：特開２０１３－４０１４２号公報 ・甲第Ａ２号証：特開２０１４－１５９３８１号公報 ・甲第Ａ３号証：中国特許出願公開第１０３６２２１２１号明細書 ・甲第Ａ４号証：韓国公開特許第２００４－００７１３５０号公報 ・甲第Ａ５号証：Diet Amino Calpis、MINTEL GNPD、ID#:674482、2007年3月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ６号証：Diet Amino Acids、MINTEL GNPD、ID#:779635、2007年3月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ７号証：Diet Amino Calpis、MINTEL GNPD、ID#:880331、2008年3月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ８号証：Mix、MINTEL GNPD、ID#:1113200、2009年5月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ９号証：Matcha Green Tea Flavoured Weight-Control Mix、MINTEL GNPD、ID#:1262636、2010年1月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１０号証：Melon Flavoured Weight Control Beverage Mix、MINTEL GNPD、ID#:1340193、2010年5月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１１号証：Melon with Aloe Jelly、MINTEL GNPD、ID#:1387026、2010年8月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１２号証：Limited Edition Flavour Multi Pack、MINTEL GNPD、ID#:1398304、2010年9月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１３号証：Premium Protein Diet Set (C)、MINTEL GNPD、ID#:1444545、2010年11月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１４号証：Diet Drink (Milk Tea Flavor)、MINTEL GNPD、ID#:1546152、2011年5月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１５号証：Shake、MINTEL GNPD、ID#:1612438、2011年8月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１６号証：Pineapple Flavoured Protein High-Satiety Beverage Mix、MINTEL GNPD、ID#:1735421、2012年2月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１７号証：Low-calorie Shakes、MINTEL GNPD、ID#:1721082、2012年2月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１８号証：Mango Milk Flavoured Protein Shake Mix、MINTEL GNPD、ID#:1880570、2012年9月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ１９号証：Chestnut Flavoured Diet Drink、MINTEL GNPD、ID#:1950622、2012年12月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ２０号証：Quick-Acting Turmeric Jelly Supplement、MINTEL GNPD、ID#:1950623、2012年12月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ２１号証：Matcha Milk Flavoured Diet Drink、MINTEL GNPD、ID#:2012989、2013年3月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ２２号証：Meal Replacement Drink Limited Edition Set A、MINTEL GNPD、ID#:2130010、2013年7月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ２３号証：Low-Calorie Meal Replacement Shakes、MINTEL GNPD、ID#:2203222、2013年10月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ２４号証：特開２０１０－１０４２８３号公報 ・甲第Ａ２５号証：近藤君夫 ほか、「食肉の遊離アミノ酸」、長野県工業技術総合センター食品技術部門研究報告、２００５年９月、第３３号、第３６頁ないし第４４頁 ・甲第Ａ２６号証：Aquarius Real-Pro Red (Stamina)、MINTEL GNPD、ID#:645453、2007年1月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> ・甲第Ａ２７号証：Spicy Miso Ramen Noodles with Ornithine、MINTEL GNPD、ID#:1693805、2011年12月、[ONLINE]、<URL:https://www.gnpd.com> なお、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書における記載に従った。 ２ 特許異議申立人Ｂが申し立てた特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人Ｂが申し立てた請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次の（１）ないし（６）のとおりである。なお、新規性・進歩性の理由については、主たる証拠ごとに整理したものを示す。 （１） 申立理由Ｂ１１（本件特許発明１に対する甲第Ｂ１号証、甲第Ｂ２号証及び甲第Ｂ７号証それぞれを主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証、甲第Ｂ２号証及び甲第Ｂ７号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、甲第Ｂ１号証を主たる証拠とする新規性について、「申立理由Ｂ１１－１」のようにいう。以下の各理由に関しても同様である。 （２） 申立理由Ｂ１２（本件特許発明２に対する甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３） 申立理由Ｂ２１（本件特許発明１に対する甲第Ｂ１号証ないし甲第Ｂ３号証及び甲第Ｂ７号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証ないし甲第Ｂ３号証及び甲第Ｂ７号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４） 申立理由Ｂ２２（本件特許発明２に対する甲第Ｂ３号証、甲第Ｂ７号証、甲第Ｂ１０号証及び甲第Ｂ２７号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証、甲第Ｂ７号証、甲第Ｂ１０号証及び甲第Ｂ２７号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５） 申立理由Ｂ２３（本件特許発明３に対する甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証に記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６） 申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由Ｂ３の具体的理由は次のとおりである。 ア 申立理由Ｂ３－１（高い疲労軽減効果（その１）） 本件特許発明は食品組成物であり、本件特許の発明の課題は、「疲労軽減効果の高い抗疲労剤を提供すること」（本件特許の明細書０００５段落）である。しかしながら、本件特許発明に含有されるアスパルテーム、トレハロース及び還元パラチノースは経口摂取された際に生体内に吸収される前に分解されることが技術常識であるところ（甲第Ｂ１３号証ないし甲第Ｂ１６号証）、本件特許の明細書の発明の詳細な説明からは、そのように生体内に吸収される前に分解された場合にも上記課題を解決できることが読み取ることができず、また当該事項が技術常識でもないので、本件特許発明で特定している構成を採用することで上記発明の課題を解決して所望の作用効果を奏すると理解することができない。したがって、本件特許発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。 イ 申立理由Ｂ３－２（高い疲労軽減効果（その２）） 本件特許発明は食品組成物であり、本件特許の発明の課題は、「疲労軽減効果の高い抗疲労剤を提供すること」（本件特許の明細書０００５段落）である。しかしながら、本件特許の明細書の実施例においては、何らストレスが加えられていない培養細胞を対象として本件特許発明が含有する成分の効果の評価をしているが、当該評価が疲労軽減効果の評価として妥当であることを本件特許の明細書の発明の詳細な説明からは読み取ることができず、また甲第Ｂ１７号証乃至甲第Ｂ１９号証からもわかるように当該事項が技術常識でもないので、本件特許発明で特定している構成を採用することで上記発明の課題を解決して所望の作用効果を奏すると理解することができない。したがって、本件特許発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。 ウ 申立理由Ｂ３－３（有効成分の含有比率） 本件特許発明においては、オルニチン又はその塩と、アスパルテーム、トレハロース又は還元パラチノースとの比率が何ら特定されていない。しかしながら、本件特許の明細書の実施例においては、特定の比率での評価しか行っていないため、本件特許発明の全範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるものではない。したがって、本件特許発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。 エ 申立理由Ｂ３－４（用法及び用量） 本件特許発明においては、用法及び用量が何ら特定されていない。しかしながら、本件特許の明細書の実施例においては、ｉｎ ｖｉｔｒｏの実験は行っているものの、用法及び用量の検証実験が一切なされていないため、本件特許発明の全範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるものではない。したがって、本件特許発明は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、サポート要件を満たしていない。 （７） 証拠方法 ・甲第Ｂ１号証：特開２０１３－４０１４２号公報 ・甲第Ｂ２号証：特開２０１４－１５９３８１号公報 ・甲第Ｂ３号証：国際公開第２００７／０４０２４４号 ・甲第Ｂ４号証：特開２００３－２３５５１２号公報 ・甲第Ｂ５号証：特開２０１５－１２８１９号公報 ・甲第Ｂ６号証：特開平７－１４３８７６号公報 ・甲第Ｂ７号証：国際公開第２００５／０２３０２１号 ・甲第Ｂ８号証：特表２００６－５２７９８８号公報 ・甲第Ｂ９号証：特開２００８－２５３１４８号公報 ・甲第Ｂ１０号証：菱田幸宏、「機能性研究レポート Ｌ－オルニチンの肝機能改善効果」、Ｆｏｏｄ ｓｔｙｌｅ ２１、食品化学新聞社、２０１２年１１月、第１６巻、第１１号、第８７頁ないし第８９頁 ・甲第Ｂ１１号証：特開平１１－６０４９０号公報 ・甲第Ｂ１２号証：特開２０１４－１２９３２４号公報 ・甲第Ｂ１３号証：Marie S. A. Palmnas, et al., “Low-Dose Aspartame Consumption Differentially Affects Gut Microbiota-Host Metabolic Interactions in the Diet-Induced Obese Rat”, PLOS ONE, 2014, Vol.9, Issue 10, pp.1-10 ・甲第Ｂ１４号証：T Oku and S Nakamura, “Estimation of intestinal trehalase activity from a laxative threshold of trehalose and lactulose on healthy female subject”, European Journal of Clinical Nutrition, October 2000, Vol.54, pp.783-788 ・甲第Ｂ１５号証：山田和彦、「炭水化物の消化・吸収・発酵とその利用」、栄養学雑誌、２００１年８月１日、第５９巻、第４号、第１６９頁ないし第１７６頁 ・甲第Ｂ１６号証：井川佳子、「糖アルコールを用いたハードメレンゲの調製と性質」、応用糖質科学、２０１３年２月、第３巻、第１号、第６８頁ないし第７２頁 ・甲第Ｂ１７号証：Ting-Kai Leung, et al., “A Pilot Study of Ceramic Powder Far-Infrared Ray Irradiation (cFIR) on Physiology: Observation of Cell Cultures and Amphibian Sleletal Muscle”, Chinese Journal of Physiology, 2011, Nol.54, No.4, pp.247-254 ・甲第Ｂ１８号証：Kandikattu Hemanth Kumar, et al., “Celastrus paniculatus Willd. mitigates t-BHP induced oxidative and apoptotic damage in C2C12 murine muscle cells”, Cytotechnology, 2015, Vol.67, pp.955-967 ・甲第Ｂ１９号証：Michela Battistelli, et al., “Skeletal Muscle Cell Behavior After Physical Agent Treatments”, Current Pharmaceutical Design, Bentham Science Publishers, 2015, Vol.21, No.25, pp.3665-3672 ・甲第Ｂ２０号証：特開２００８－１４２０７４号公報 ・甲第Ｂ２１号証：特開２００６－２０４２１０号公報 ・甲第Ｂ２２号証：特開２００２－１７２９６号公報 ・甲第Ｂ２３号証：特開２０１０－３０９７５号公報 ・甲第Ｂ２４号証：国際公開第２０１４／１４４１９８号 ・甲第Ｂ２５号証：Christophe Moinard, et al., “Polyamines: metabolism and implications in human diseases”, Clinical Nutrition, ELSEVIER, 2005, Vol.24, No.2, pp.184-197 ・甲第Ｂ２６号証：五十嵐一衛、「ポリアミンの生理機能解析とその濃度調整機序」、YAKUGAKU ZASSHI、２００６、第１２６巻、第７号、第４５５頁ないし第４７１頁 ・甲第Ｂ２７号証：特開２００６－３１６０５３号公報 なお、甲第Ｂ１号証は甲第Ａ１号証と同じ証拠であり、甲第Ｂ２号証は甲第Ａ２号証と同じ証拠である。 また、証拠の表記は、おおむね特許異議申立書における記載に従った。 さらに、特許異議申立人Ｂは、意見書Ｂに添付して、次の参考資料１ないし４を提出している。 ・参考資料１：抗疲労臨床評価ガイドライン、日本疲労学会、第５版作成平成２３年７月２２日、検索日令和７年８月５日、URL:https://paperzz.com/doc/6127191/%E6%8A%97%E7%96%B2%E5%8A%B4%E8%87%A8%E5%BA%8A%E8%A9%95%E4%BE%Al%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3 ・参考資料２：Enoka RM, et al., “Muscle fatigue: what, why and how it influences muscle function” J Physiol., (2008), 586(1), pp.11-23 ・参考資料３：Allen DG, et al., “Skeletal Muscle Fatigue: Cellular Mechanisms”, Physiol Rev., (2008), 88(1), pp.287-332 ・参考資料４：Ament W, et al., “Exercise and Fatigue”, Sports Med., (2009), 39(5), pp.389-422 参考資料の表記は、おおむね特許異議申立人Ｂの意見書Ｂにおける記載に従った。 第５ 令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由について 令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由は、次のとおりである。 なお、取消理由には、上記第４の特許異議申立理由のうち、申立理由Ａ１１ないし申立理由Ａ２３、申立理由Ｂ１１及び申立理由Ｂ２１のうち甲第Ｂ１号証、甲第Ｂ２号証を根拠とする部分、申立理由Ｂ３－２が包含される。 １ 取消理由１１（本件特許発明１に対する甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれを主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、甲第Ａ１号証を主たる証拠とする新規性について、「取消理由１１－Ａ１」のようにいう。以下の各理由に関しても同様である。 ２ 取消理由１２（本件特許発明２に対する甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれを主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由１３（本件特許発明３に対する甲第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれを主たる証拠とする新規性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由２１（本件特許発明１に対する甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 取消理由２２（本件特許発明２に対する甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 取消理由２３（本件特許発明３に対する甲第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれを主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれに記載された発明に基いて、本件特許の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 取消理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、取消理由３の具体的理由は次のとおりである。 本件特許の発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は「疲労軽減効果の高い抗疲労剤を提供すること」（【０００５】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明を見るに、「本発明者らは、オルニチンの疲労軽減効果について鋭意調査・研究したところ、オルニチンと特定の他の成分とを組み合わせることにより、高い疲労軽減効果が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。具体的には、オルニチンと、疲労軽減能がほとんどないか、その能力が小さい特定の他の成分を組み合わせることにより、疲労軽減能を相乗的に向上させることができることを見いだした。」（【０００６】）との記載があり、実施例において、マウス筋芽細胞株Ｃ２Ｃ１２を用い、各「抗疲労剤」と称するものを適用の上でマウス筋芽細胞株の細胞生存率について調査しており（表３～表６、及び図１～図８）、「オルニチンと、本発明の特定の他成分とを組み合わせることにより、筋細胞が相乗的に活発化した。したがって、本発明の抗疲労剤によれば、疲労をより有効に軽減することができる。」（【００５１】）と結論づけている。 しかしながら、「マウス筋芽細胞株Ｃ２Ｃ１２」を用いた上記実施例はいずれも、疲労状態を再現するような条件下においてなされたものではない（この点で、様々なストレス下で行われている甲第Ｂ１７号証ないし甲第Ｂ１９号証とは異なる。）。 また、本件特許の明細書全体を通じてみても、筋細胞の活発化あるいはマウス筋芽細胞株の細胞生存率と疲労軽減能との関係について明らかにされておらず、また、本件特許の原出願の出願時において、筋細胞の活発化あるいはマウス筋芽細胞株の細胞生存率の上昇が、「疲労軽減能」と直接つながる指標であるとする技術常識もない。 してみると、当業者は、本件特許の明細書全体の記載を見ても、オルニチンといくつかの成分を組み合わせたものが、筋細胞の活発化或いはマウス筋芽細胞株の細胞生存率に影響することは認識できるとしても、発明の課題を解決できるものと認識することはできない。 したがって、本件特許発明１ないし３は、明細書に記載された発明であるということができない。 第６ 当審の判断 以下に検討するとおり、当審は、令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由及び特許異議申立人Ａ及びＢが特許異議申立書においてそれぞれ主張する異議申立理由のいずれにおいても、本件特許発明２及び３に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由についての判断 （１） 取消理由１１及び取消理由２１（本件特許発明１に対する甲第Ａ１号証ないし甲第Ａ２３号証それぞれを主たる証拠とする新規性・進歩性）について 上記第２のとおり、本件特許の請求項１は、本件訂正請求により削除された。 よって、取消理由１１及び取消理由２１は解消した。 （２） 取消理由１２及び取消理由２２（本件特許発明２に対する甲第Ａ２４号証、甲第Ａ２６号証及び甲第Ａ２７号証それぞれを主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第Ａ２４号証を主たる証拠とする新規性・進歩性について （ア） 甲第Ａ２４号証の記載事項等 Ａ 甲第Ａ２４号証の記載事項 甲第Ａ２４号証には、「味付け牛肉、牛のしぐれ煮の製造方法」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 原料肉として牛肉を使用した味付け牛肉。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は牛肉を原料とした味付け牛肉、牛のしぐれ煮、及びその製造方法に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の課題は、冷えても固くならず、パサ付かない、又、直接空気に触れても乾燥しにくい、美味しい味付け牛肉、牛のしぐれ煮を提供することである。」 「【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明では、原料を沸騰させずに脂分を除去する方法を開発し、更に、調理後、乾燥し難い調味料の配合方法を開発した。 【０００６】 原料を調理する時に、たんぱく質が変性しない、かつ脂肪分の融解温度以上の温度帯、例えば摂氏５０度～８５度の温度帯で余分な脂肪分を除去して、その後に、同じ温度帯で調味味付けをすることにより、固くなくふっくらとした味付け肉を製造することができる。 【０００７】 調味料を従来の砂糖、醤油、醗酵調味料、アミノ酸等でなく、例えば糖分を、粗糖とトレハロースを組み合わせることで、保水性が増ししっとりとした食感を得ることができる。」 「【実施例】 【００１０】 請求項１に係る味付けの実施の例を表２に記すと 【表２】 ［図：0001432046000001.jpg］ 」 Ｂ 甲第Ａ２４号証に記載された発明 上記Ａの記載、特に実施例における表２に記された例を中心に整理すると、甲第Ａ２４号証には次の発明が記載されていると認める。 「牛肉、粗糖、醤油、トレハロース、和牛脂を原料として用いた味付け牛肉。」（以下、「甲Ａ２４発明」という。） （イ） 対比・判断 本件特許発明２と甲Ａ２４発明とを対比する。 甲Ａ２４発明の「味付け牛肉」は、本件特許発明２の「食品組成物」に相当する。 また、甲Ａ２４発明は、その組成からみて、本件特許発明２において特定されている（１）～（６）の経口組成物のいずれにも該当しないことは明らかである。 してみると、両者における一致点、一応の相違点は次のとおりである。 （一致点） 「トレハロースとを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」 （相違点） ・相違点Ａ２４－１ 本件特許発明２は「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」と特定するのに対し、甲Ａ２４発明にはそのような特定がない点。 ・相違点Ａ２４－２ 本件特許発明２は「オルニチン又はその塩」を含むことを特定するのに対し、甲Ａ２４発明にはそのような特定がない点。 相違点Ａ２４－１について検討する。 甲Ａ２４発明は「味付け牛肉」であり、「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤」ではないことは明らかである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲Ａ２４発明ではない。 また、甲第Ａ２４号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ａ２４発明において、「味付け牛肉」を「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤」とする動機付けがあるともいえない。 よって、甲Ａ２４発明において、相違点Ａ２４－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲Ａ２４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲第Ａ２６号証を主たる証拠とする新規性・進歩性について （ア） 甲第Ａ２６号証の記載事項等 Ａ 甲第Ａ２６号証の記載事項 甲第Ａ２６号証には、「Aquarius Real-Pro Red(Stamina)」に関し、次の記載がある。 「 ［図：0001432046000002.jpg］ ［図：0001432046000003.jpg］ 」 Ｂ 甲第Ａ２６号証に記載された発明 上記Ａの記載、特に成分に関する記載を中心に整理すると、甲第Ａ２６号証には次の発明が記載されていると認める。 「dextrin(cruster dextrin)、トレハロース、塩、Ｌ－オルニチン、クエン酸（酸性食品添加物）、Ｌ－アルギニン、アスパラギン酸ナトリウム、Ｌ－リシン酸塩、Ｌ－ロイシン、Ｌ－グルタミン、Sodium Citrate、フレーバー、ＤＬ－アラニン、Ｌ－イソロイシン、Ｌ－バリン、塩化カリウム、アセスルファムＫ（甘味料）を含む飲料。」（以下、「甲Ａ２６発明」という。） （イ） 対比・判断 本件特許発明２と甲Ａ２６発明とを対比する。 甲Ａ２６発明の「Ｌ－オルニチン」は、本件特許発明２の「オルニチン又はその塩」に相当し、甲Ａ２６発明の「飲料」は、本件特許発明２の「食品組成物」に相当する。 また、甲Ａ２６発明はパウダータイプであるから、本件特許発明２の「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」との特定事項を満たす。 さらに、甲Ａ２６発明は、その組成からみて、本件特許発明２において特定されている（１）～（５）の経口組成物のいずれにも該当しないことは明らかである。 してみると、両者の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「オルニチン又はその塩と、トレハロースとを含有し、錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤であることを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（５）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物」 （相違点） ・相違点Ａ２６－１ 本件特許発明２は「（６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」の経口組成物を除くことを特定するのに対し、甲Ａ２６発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ａ２６－１について検討する 甲Ａ２６発明は、「dextrin(cruster dextrin)、トレハロース、塩、Ｌ－オルニチン、クエン酸（酸性食品添加物）、Ｌ－アルギニン、アスパラギン酸ナトリウム、Ｌ－リシン酸塩、Ｌ－ロイシン、Ｌ－グルタミン、Sodium Citrate、フレーバー、ＤＬ－アラニン、Ｌ－イソロイシン、Ｌ－バリン、塩化カリウム、アセスルファムＫ（甘味料）を含む飲料」であり、本件特許発明２で除かれている「クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」に該当する。 してみれば、本件特許発明２は、甲Ａ２６発明ではない。 また、甲第Ａ２６号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ａ２６発明において、「クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」ではないものとする動機付けもない。 よって、甲Ａ２６発明において、相違点Ａ２６－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明２は、甲Ａ２６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （特許異議申立人Ａの意見書Ａにおける主張について） 特許異議申立人Ａは、意見書Ａにおいて、本件特許発明２と甲Ａ２６発明はいずれも食品の分野に属するものであり、技術分野が一致していること、同様の技術的課題を有するものであって、オルニチンとトレハロースを含む複数の成分を含有することで技術的課題を解決する点でも類似していることを挙げ、取消理由２２は解消していない旨主張する。 しかしながら、上記検討のとおり、本件特許発明２は訂正により、甲Ａ２６発明の必須成分を含むものを除いているのであって、かつ、甲第Ａ２６号証は上市された製品に含まれる各成分が示されているにすぎないから、甲第Ａ２６号証の記載事項を根拠に認定される甲Ａ２６発明において、その成分・組成を変更する動機があるとまではいえない。 よって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ 甲第Ａ２７号証を主たる証拠とする新規性・進歩性について （ア） 甲第Ａ２７号証の記載事項等 Ａ 甲第Ａ２７号証の記載事項 甲第Ａ２７号証には、「Spicy Miso Ramen Noodles with Ornithine」に関し、次の記載がある。 「 ［図：0001432046000004.jpg］ ［図：0001432046000005.jpg］ ［図：0001432046000006.jpg］ 」 Ｂ 甲第Ａ２７号証に記載された発明 上記Ａの記載、特に成分に関する記載を中心に整理すると、甲第Ａ２７号証には次の発明が記載されていると認める。 「Noodle（揚げ）（小麦粉）、植物油（植物性）、塩、タンパク質（hydrolysed）、醤油」、Soup（豚脂、砂糖ほか炭水化物系甘味料、ポークエキス、ゴマ、みそ、Starches and Dextrins、香辛料、植物油（植物性）、小麦粉、魚エキス、塩、ベジタブルシーズニング（調味料、植物性）、酵母エキス、醤油、Ｌ－オルニチン、エッセンシャルオイル（精油）（芳香性））、toppings（キャベツ、肉および肉加工品（フレーバー入り、ミンチされた）、豆類（スプラウト）、長ネギ（ウェールズ）、キクラゲ）、加工デンプン類、seasonings（アミノ酸（酸性食品添加物））、alkali、炭酸カルシウム、Caramel Colour（着色料）、emulsifler、グアーガム（増粘剤）、セルロース、ハーブエキス、カロテン類（着色料）、antioxidant（Vitamin E、ローズマリーエキス）、トレハロース、フレーバー、リボフラビン、ビタミンＢ１、part of the ingredients（卵、乳製品（チーズを除く）、落花生、鶏肉、ゼラチン）を含む、インスタントヌードル。」（以下、「甲Ａ２７発明」という。） （イ） 対比・判断 本件特許発明２と甲Ａ２７発明とを対比する。 甲Ａ２７発明の「Ｌ－オルニチン」は、本件特許発明２の「オルニチン又はその塩」に相当し、甲Ａ２７発明の「インスタントヌードル」は、本件特許発明２の「食品組成物」に相当する。 さらに、甲Ａ２７発明は、その組成からみて、本件特許発明２において特定されている（１）～（６）の経口組成物のいずれにも該当しないことは明らかである。 してみると、両者の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「オルニチン又はその塩と、トレハロースとを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」 （相違点） ・相違点Ａ２７－１ 本件特許発明２は「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」と特定するのに対し、甲Ａ２７発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ａ２７－１について検討する。 甲Ａ２７発明は「インスタントヌードル」であり、「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤」ではないことは明らかである。 よって、本件特許発明２は、甲Ａ２７発明ではない。 また、甲第Ａ２７号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ａ２７発明において、「インスタントヌードル」を「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤」とする動機付けがあるともいえない。 よって、甲Ａ２７発明において、相違点Ａ２７－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件特許発明２は、甲Ａ２７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 取消理由１２及び取消理由２２についてのまとめ 上記アないしウのとおりであるから、取消理由１２及び取消理由２２では、本件特許発明２に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 取消理由１３及び取消理由２３（本件特許発明３に対する甲第Ａ８号証ないし甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれを主たる証拠とする新規性・進歩性）について ア 甲第Ａ８号証を主たる証拠とする新規性・進歩性について （ア） 甲第Ａ８号証の記載事項等 Ａ 甲第Ａ８号証の記載事項 甲第Ａ８号証には、「Ｍｉｘ」に関し、次の記載がある。 「 ［図：0001432046000007.jpg］ ［図：0001432046000008.jpg］ ［図：0001432046000009.jpg］ ［図：0001432046000010.jpg］ 」 Ｂ 甲第Ａ８号証に記載された発明 上記Ａの記載、特に成分に関する記載を中心に整理すると、甲第Ａ８号証には次の発明が記載されていると認める。 「乳タンパク、耐性デキストリン、大豆蛋白、マルトデキストリン、脱脂粉乳（粉末、脱脂）、食用油脂（粉末）（植物油（植物性）、（白糖、ブドウ糖シロップ）、ドロマイト、塩、パン酵母、大豆ペプチド、Grape Seed Extract、イソマルト、カゼインナトリウム、クエン酸カリウム、フレーバー、Soy Lecithin（乳化剤、大豆由来）、Ｌ－オルニチン塩酸塩、sweetener（アスパルテーム、Ｌ－フェニルアラニン、アセスルファムＫ、スクラロース）、リン酸鉄、ビタミンＣ、コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、グアーガム（増粘剤）、ナイアシン、Vitamin E、パントテン酸Ｃａ、ヘスペリジン、リボフラビン、ビタミンＢ１、ビタミンＢ６、ビタミンＡ、葉酸（酸性食品添加物）、コレカルシフェロール、ビタミンＢ１２、Peach Powder（粉末）（Starches and Dextrins、濃縮ピーチ果汁（Concentrate）、branched oligosaccharides）part of the ingredients（ミルク、大豆、オレンジ、桃）を含む栄養ドリンク。」（以下、「甲Ａ８発明」という。） （イ） 対比・判断 本件特許発明３と甲Ａ８発明とを対比する。 甲Ａ８発明の「Ｌ－オルニチン塩酸塩」は、本件特許発明３の「オルニチン又はその塩」に相当し、甲Ａ８発明の「栄養ドリンク」は、本件特許発明３の「食品組成物」に相当する。 また、甲Ａ８発明の「イソマルト」は「還元パラチノース」にあたるものであるから、本件特許発明３の「還元パラチノース」に相当する。 さらに、甲Ａ８発明は、その組成からみて、本件特許発明３において特定されている（１）及び（２）の経口組成物のいずれにも該当しないことは明らかである。 してみると、両者の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「オルニチン又はその塩と、還元パラチノースとを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）及び（２）の経口組成物を除く）。 （１）オルニチン、クルクミン及び葛の花を含有するサプリメント （２）コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン塩酸塩、ポリフェノール及び食物繊維を含有するダイエット用飲料」 （相違点） ・相違点Ａ８－１ 本件特許発明３は「（３）コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン又はその塩、及びポリフェノールを含有するタンパク質補給用食品」の経口組成物を除くことを特定するのに対し、甲Ａ８発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ａ８－１について検討する。 甲Ａ８発明は「乳タンパク、耐性デキストリン、大豆蛋白、マルトデキストリン、脱脂粉乳（粉末、脱脂）、食用油脂（粉末）（植物油（植物性）、（白糖、ブドウ糖シロップ）、ドロマイト、塩、パン酵母、大豆ペプチド、Grape Seed Extract、イソマルト、カゼインナトリウム、クエン酸カリウム、フレーバー、Soy Lecithin（乳化剤、大豆由来）、Ｌ－オルニチン塩酸塩、sweetener（アスパルテーム、Ｌ－フェニルアラニン、アセスルファムＫ、スクラロース）、リン酸鉄、ビタミンＣ、コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、グアーガム（増粘剤）、ナイアシン、Vitamin E、パントテン酸Ｃａ、ヘスペリジン、リボフラビン、ビタミンＢ１、ビタミンＢ６、ビタミンＡ、葉酸（酸性食品添加物）、コレカルシフェロール、ビタミンＢ１２、Peach Powder（粉末）（Starches and Dextrins、濃縮ピーチ果汁（Concentrate）、branched oligosaccharides）part of the ingredients（ミルク、大豆、オレンジ、桃）を含む栄養ドリンク。」であるから、「コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン又はその塩、及びポリフェノールを含有するタンパク質補給用食品」に該当する。 よって、本件特許発明３は、甲Ａ８発明ではない。 また、甲第Ａ８号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ａ８発明において、「コエンザイムＱ１０、ヒアルロン酸、オルニチン又はその塩、及びポリフェノールを含有するタンパク質補給用食品」を除くものとする動機付けもない。 よって、甲Ａ８発明において、相違点Ａ８－１に係る本件特許発明３に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件特許発明３は、甲Ａ８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （特許異議申立人Ａの意見書Ａにおける主張について） 特許異議申立人Ａは意見書Ａにおいて、本件特許発明３と甲Ａ８発明は、いずれも食品の分野に属するものであり、技術分野が一致していること、本件特許発明３と甲Ａ８発明は、いずれもオルニチン又はその塩を有効成分として含有しており、且つ還元パラチノース（イソマルト）を含有するものであるから、その構成も類似しているものであり、技術思想が顕著に異なる発明ではないので、取消理由２３は解消していない旨主張する。 しかしながら、上記検討のとおり、本件特許発明３は訂正により、甲Ａ８発明の必須成分を含むものを除いているのであって、かつ、甲第Ａ８号証は上市された製品に含まれる各成分が示されているにすぎないから、甲第Ａ８号証の記載事項を根拠に認定される甲Ａ８発明において、その成分・組成を変更する動機があるとまではいえない。 よって、特許異議申立人Ａの上記主張は採用できない。 イ 甲第Ａ９号証、甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証それぞれを主たる証拠とする新規性・進歩性について 甲第Ａ９号証、甲第Ａ１０号証及び甲第Ａ１２号証ないし甲第Ａ１４号証はいずれも、甲第Ａ８号証と同じく、MINTELの商品データベースに登録されている商品情報であるところ、上記１０（１）イと同様に各証拠の成分に関する記載を整理した発明をそれぞれ、「甲Ａ９発明」、「甲Ａ１０発明」及び「甲Ａ１２発明」ないし「甲Ａ２４発明」として認定することができる。 そして、本件特許発明３と甲Ａ９発明、甲Ａ１０発明及び甲Ａ１２発明ないし甲Ａ１４発明とをそれぞれ対比すると、上記ア（イ）と同様に判断される（特許異議申立人Ａが意見書Ａで主張する点についても上記ア（イ）と同様に判断される。）。 したがって、本件特許発明３は、甲Ａ９発明、甲Ａ１０発明及び甲Ａ１２発明ないし甲Ａ１４発明ではなく、甲Ａ９発明、甲Ａ１０発明及び甲Ａ１２発明ないし甲Ａ１４発明それぞれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４） 取消理由３（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載事項 上記第３のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 本件特許発明２及び３の発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「疲労軽減効果の高い抗疲労剤を提供すること」（【０００５】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明者らは、オルニチンの疲労軽減効果について鋭意調査・研究したところ、オルニチンと特定の他の成分とを組み合わせることにより、高い疲労軽減効果が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。具体的には、オルニチンと、疲労軽減能がほとんどないか、その能力が小さい特定の他の成分を組み合わせることにより、疲労軽減能を相乗的に向上させることができることを見いだした」（【０００６】）との記載があり、「本発明は、オルニチン又はその塩と、下記（ａ）～（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする抗疲労剤に関する。 ・・・（略）・・・ （ｂ）アスパルテーム、トレハロース、及び還元パラチノースから選ばれる少なくとも１種の甘味剤」（【０００７】）との記載があり、具体的な実施例において、オルニチン単独、他の成分単独、オルニチンと他成分を添加したものにおけるマウス筋芽細胞の増殖促進作用について確認したものが示されている。 これらの記載に接した当業者であれば、オルニチンと、他の成分としてアスパルテーム、トレハロース、及び還元パラチノースから選ばれる少なくとの１種の甘味料を併せて用いる、との特定事項を満たすことにより、疲労軽減能を相乗的に向上させる、即ち、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明２及び３はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を含みさらに限定するものであるから、当業者は当然、発明の課題を解決できると認識できる。 エ 特許異議申立人Ｂの意見書Ｂにおける主張について 特許異議申立人Ｂは、意見書Ｂとともに参考文献１ないし４を提出した上で、要するに、本件特許の明細書の実験例１は通常の培養系における実験であって酸化ストレスの程度も小さいため、疲労を再現したものとはいえないから、実験例１の結果を疲労における細胞に拡張ないし一般化することはできない旨主張（意見書第5/15頁）する。 確かに、本件特許の明細書の実験例１の実験条件から見ると、実験例１は酸化ストレスが強くかかったものではない。他方、特許異議申立人Ｂが提出した証拠はいずれも、酸化ストレスが強い場合の培養系における実験では酸化ストレスが強くない場合と異なる傾向となることを示すものではなく、可能性を主張するにすぎない。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明と実験例１の結果は、直接的な用語の一致を見るものではないものの、その内容において齟齬するものでもないから、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 オ 取消理由３についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、取消理由３では、本件特許発明２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 令和７年４月２８日付けで特許権者に通知した取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、申立理由Ｂ１１のうち甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする新規性の理由、申立理由Ｂ１２、申立理由Ｂ２１のうち甲第Ｂ３号証及び甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする進歩性の理由、申立理由Ｂ２２、申立理由Ｂ２３、申立理由Ｂ３－１、申立理由Ｂ３－３、申立理由Ｂ３－４である。 以下、順次検討する（但し、第３のとおり、本件特許の請求項１は削除されたため、申立理由Ｂ１１、申立理由Ｂ２１以外の部分を検討する）。なお、新規性・進歩性の申立理由については、主たる証拠毎に以下まとめて検討する。 （１） 甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする進歩性（申立理由Ｂ２２及び申立理由Ｂ２３）について ア 甲第Ｂ３号証の記載事項等 （ア） 甲第Ｂ３号証の記載事項 甲第Ｂ３号証には、「疲労自覚症状改善用組成物」に関し、次の記載がある。 「[0001] 本発明は、オルニチンまたはその塩を有効成分として含有する疲労自覚症状改善用組成物に関する。」 「発明が解決しょうとする課題 [0004] 疲労の自覚症状を有する者に対して、該自覚症状を改善し、充実した生活を創出 させる医薬品、機能性食品等が望まれている。すなわち、本発明の目的は、疲労自 覚症状改善用組成物を提供することにある。」 「[0011] 上記のオルニチンの塩のうち、塩酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、α－ケトグルタル酸塩、アスパラギン酸塩が好ましく用いられるが、他の塩、または２以上の塩を適宜組み合わせて用いてもよい。 本発明の組成物は、オルニチンまたはその塩を有効成分として含有させる他、更にニンニク（Allium sativum L.）またはニンニクの抽出物を含有させてもよい。本発明において用いられるニンニクまたはニンニクの抽出物としては、疲労回復に有効な成分として知られているアリインまたはその分解物であるアリシンが含まれていれば、いずれの形態であってもよい。このようなニンニクの抽出物としては、例えば備前化成株式会社等より購入することもできる。 [0012] 本発明の組成物にニンニクまたはニンニクの抽出物を含有させる場合、オルニチンまたはその塩とアリインまたはアリシンとの組成比は、乾燥重量比で１：１００００～１００００：１、好ましくは１：３０００～３０００：１、特に好ましくは１０００：１～１：１０００である。 本発明の組成物には、オルニチンまたはその塩に加え、適宜、各用途に適した添加剤を含有させることができる。 [0013] 該添加剤としては、例えば、バリン、ロイシン、イソロイシン、アルギニン、リジン、グルタミン、アラニン、セリン、グリシン、システイン、スレオニン等のアミノ酸等があげられる。 本発明の組成物は、医薬または食品添加剤（以下、本発明の医薬または食品添加剤ともいう）として用いることができる。」 「[0021] 本発明の食品添加剤は、必要に応じて他の食品添加剤を混合または溶解し、例えば粉末、顆粒、ペレット、錠剤、各種液剤の形態に加工、製造される。 本発明の食品添加剤を含有する飲食品（以下、本発明の飲食品ともいう）は、飲食品中に本発明の食品添加剤を添加する以外は、一般的な飲食品の製造方法を用いることにより、加工、製造することができる。」 「[0025] 本発明の食品添加剤または飲食品には、一般に飲食品に用いられる添加剤、例えば食品添加物表示ハンドブック（日本食品添加物協会、平成９年１月６日発行）に記載されている甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物等が添加されてもよい。」 「[0031] 以下に、オルニチンの疲労自覚症状改善効果を調べた試験例を示す。 試験例１ 健常な45歳から64歳までの男女14名を7名ずつ2つの群に分け、実施例１の錠剤（オルニチンを含有する錠剤）または比較例１の錠剤（オルニチンを含有しない錠剤）を1日当たり6錠ずつ3週間摂取させる試験を行った。試験開始時および試験終了時における被験者の疲労自覚症状について、線分スケール（VAS）法を用いて評価した。 [0032] すなわち、線分の両端に基準となる表現を記し、被験者に、図１または２に示される質問項目の内容に関して線分のどのあたりに相当するかをチェックしてもらった。疲労の自覚症状のうち、問１～８が「眠気とだるさ」に関する指標を、問９～１５が「注意集中の困難」に関する指標をそれぞれ表す。 線分の左端からチェックした部分までの距離（mm）を測定して、試験前と試験後の差を求めた。この差が試験前の値に占める割合を百分率で表し、群毎の平均値および標準偏差を求めた。さらに、オルニチン群の平均値からプラセボ群の平均値を引いて平均改善率（％）とした。なお、試験開始時に2群間で差がないことを確認している。 [0033] また、試験開始時と試験終了時において7名の被験者について血中アンモニア値を測定しており、各被験者の血中アンモニア値が正常範囲内で変動していないことを確認している。 また、試験は無作為割付とし、二重盲検並行群間比較を行った。2群間の統計学的有意差検定は、試験開始時と試験終了時の差から両側分布のunpaired-t検定を行った。 [0034] 「眠気とだるさ」に関する結果を図３に示す。また、「注意集中の困難」関する結果を図４に示す。全ての項目でオルニチン摂取による改善効果が示され、中でも「考えのまとめ」については、プラセボ群とオルニチン摂取群で有意差が得られた。 以上の結果から、オルニチン摂取による疲労自覚症状の改善効果が明らかとなった。」 「実施例４ [0041] オルニチンを含有する飲料の製造 オルニチン塩酸塩1.28ｋｇ（製品名:L-オルニチン塩酸塩、協和発酵社製）、エリスリトール3ｋｇ（日研化学社製）、クエン酸0.05ｋｇ（協和ハイフーズ社製）、人工甘味料3ｇ、香料0.06ｋｇを液温70℃で水50Ｌに攪拌溶解し、クエン酸でｐＨを3.3に調整後、プレート殺菌を用いて滅菌して瓶に充填後、パストライザー殺菌し、飲料を製造した。 実施例５ [0042] オルニチンおよびニンニク抽出物を含有する飲料の製造 オルニチン塩酸塩0.64ｋｇ、無臭ニンニクエキス0.6ｋｇ、エリスリトール3ｋｇ、クエン酸0.05ｋｇ、人工甘味料3ｇ、香料0.06ｋｇを液温70℃で水50Ｌに攪拌溶解し、クエン酸でｐＨを3.3に調整後、プレート殺菌を用いて滅菌して瓶に充填後、パストライザー殺菌し、飲料を製造する。」 「請求の範囲 [1] オルニチンまたはその塩を有効成分として含有する疲労自覚症状改善用組成物。 [2] 疲労自覚症状が、生理的疲労における自覚症状である請求項１記載の組成物。 [3] 疲労自覚症状が、眠気とだるさ、または注意集中の困難に関する症状である請求項１または２記載の組成物。 [4] ニンニクまたはニンニクの抽出物を含有する請求項１～３のいずれか１項記載の組成物。 [5] オルニチンまたはその塩の有効量を、必要とする対象に投与または摂取させることを含む、疲労自覚症状改善方法。 [6] 疲労自覚症状が、生理的疲労における自覚症状である請求項５記載の方法。 [7] 疲労自覚症状が、眠気とだるさ、または注意集中の困難に関する症状である請求項５または６記載の方法。 [8] ニンニクまたはニンニクの抽出物をさらに投与または摂取させることを含む、請求項５～７のいずれか１項記載の方法。 [9] 疲労自覚症状改善用組成物の製造のための、オルニチンまたはその塩の使用。 [10] 疲労自覚症状が、生理的疲労における自覚症状である請求項９記載の使用。 [11] 疲労自覚症状が、眠気とだるさ、または注意集中の困難に関する症状である請求項９または１０記載の使用。 [12] ニンニクまたはニンニクの抽出物をさらに使用することを含む、請求項９～１１のいずれか１項記載の使用。」 「 ［図：0001432046000011.jpg］ 」 （イ） 甲第Ｂ３号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に実施例４の記載を中心に整理すると、甲第Ｂ３号証には次の発明が記載されているものと認める。 「オルニチン塩酸塩１．２８ｋｇ（製品名：Ｌ－オルニチン塩酸塩、協和発酵社製）、エリスリトール３ｋｇ（日研化学社製）、クエン酸０．０５ｋｇ（協和ハイフーズ社製）、人工甘味料３ｇ、香料０．０６ｋｇを液温７０℃で水５０Ｌに攪拌溶解し、クエン酸でｐＨを３．３に調整後、プレート殺菌を用いて滅菌して瓶に充填後、パストライザー殺菌し、製造された飲料。」（以下、「甲Ｂ３発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲Ｂ３発明とを対比する。 甲Ｂ３発明の「オルニチン塩酸塩」は、本件特許発明２の「オルニチン又はその塩」に相当する。 また、甲Ｂ３発明の「飲料」は、本件特許発明２の「食品組成物」に相当する。 さらに、甲Ｂ３発明の組成から見て、本件特許発明２において除かれている（１）～（６）のいずれの傾向組成物にもあたらないことは明らかである。 してみると、両者の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「オルニチン又はその塩とを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」 （相違点） ・相違点Ｂ３－１ 本件特許発明２は「トレハロースとを含有し、」と特定するのに対し、甲Ｂ３発明にはそのような特定がない点。 ・相違点Ｂ３－２ 本件特許発明２は「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」と特定するのに対し、甲Ｂ３発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ３－１について検討する。 甲Ｂ３発明は「人工甘味料」を含むものではあるものの、甲第Ｂ３号証にはトレハロースを用いうる点についての記載はなく、また、他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｂ３発明において、トレハロースを用いるものとする動機付けがあるとまではいえない。 よって、甲Ｂ３発明において、相違点Ｂ３－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ） 本件特許発明３について 本件特許発明３と甲Ｂ３発明とを対比すると、上記（ア）と同様の相当関係がいえるから、両者は少なくとも次の点で相違する。 ・相違点Ｂ３－３ 本件特許発明３は「還元パラチノースとを含有し、」と特定するのに対し、甲Ｂ３発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ３－３について検討する。 甲Ｂ３発明は「人工甘味料」を含むものではあるものの、甲第Ｂ３号証には還元パラチノースを用いうる点についての記載はなく、また、他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｂ３発明において、還元パラチノースを用いるものとする動機付けがあるとまではいえない。 よって、甲Ｂ３発明において、相違点Ｂ３－３に係る本件特許発明３の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件特許発明３は、甲Ｂ３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、甲第Ｂ３号証の実施例５から発明を認定した場合、あるいは、特許異議申立人Ｂの特許異議申立書の第２６頁において記載する、「オルニチン又はその塩を含有する飲食品。」との発明を認定した場合のいずれにおいても、上記（ア）及び（イ）と同様に判断される。 ウ 甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする進歩性（申立理由Ｂ２２及び申立理由Ｂ２３）についてのまとめ 上記イのとおりであるから、甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする申立理由Ｂ２２及び申立理由Ｂ２３では、本件特許発明２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする新規性・進歩性（申立理由Ｂ１２及び申立理由Ｂ２２）について ア 甲第Ｂ７号証の記載事項等 （ア） 甲第Ｂ７号証の記載事項 甲第Ｂ７号証には、「ダイエット食品」に関し、次の記載がある。 「技術分野 [0001] 本発明は、肥満の軽減効果、及び成人病の防止改善効果を有するダイエット食品に関するものである。」 「[0011] 本発明の目的は、人体に対する安全性が高く、極めて効果的な体脂肪代謝と燃焼エネルギーの活用機能を備えたダイエット食品を提供することである。」 「[0051] また、Ｌ－オルニチンは、効果的な免疫機能の発現と肝臓機能に有効な役割を果たし、下垂体による成長ホルモンの合成と放出に関わる。従って、細胞代謝を高め、脂肪を減らすので、ダイエット成分としても有用である。オルニチンはアルギニンと組み合わせることで、より効果的に成長ホルモンの分泌を促進する。」 「[0076] また、味覚、食感を整えるためには、グラニュー糖、砂糖、トレハロース、アスパルテームなど他の天然もしくは合成糖類をも配合することが好ましい。」 「[0107] －作用－ 本発明では、上記Ｌ－アルギニンは、成長ホルモンの分泌を促し、新陳代謝を活発化するのみならず、脂肪分解酵素であるリパーゼの活性を高める作用を有する。Ｌ－アルギニンによって活性が高められたリパーゼは、血液中や体内の脂肪組織に蓄積されているトリグリセリドを効率よく加水分解し、脂肪酸とグリセリンを遊離させる。一方、Ｌ－オルニチンは、下垂体による成長ホルモンの合成と放出に関わっている。従って、Ｌ－オルニチンの摂取により、成長ホルモンの合成及び放出が活性化され、体細胞の代謝が高まり、物質合成が促進され体脂肪の分解・消費を促す。」 「[0154] 一方、本実施形態において、Ｌ－オルニチンまたはＬ－オルニチン前駆体が添加された場合、該Ｌ－オルニチン等は、摂取者の下垂体に作用して成長ホルモンの合成及び放出を活性化し、体細胞の代謝を高めて体脂肪の分解・消費を促す。」 「[0190] また、味覚を整えるために、アスパルチルフェニルアラニンメチルエステル（商品名：アスパルテーム）等低カロリー甘味料を添加することも可能である。」 「請求の範囲 [1] ω－３多価不飽和脂肪酸と、Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つとを含むことを特徴とするダイエット食品。 [2] ω－６多価不飽和脂肪酸を含むことを特徴とする請求項１記載のダイエット食品。 [3] 上記ω－３多価不飽和脂肪酸の全部もしくは一部を魚油として含むことを特徴とする請求項１に記載のダイエット食品。 [4] 上記ω－３多価不飽和脂肪酸と上記ω－６多価不飽和脂肪酸の全部もしくは一部を魚油として含むことを特徴とする請求項２に記載のダイエット食品。 [5] 一食あたりの摂取量として、ω－３多価不飽和脂肪酸が０．１ｇ以上で且つ３．５ｇ以下であり、Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つが０．６ｇ以上で且つ１５ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のダイエット食品。 [6] 上記魚油がカプセル化されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のダイエット食品。 [7] ジアシルグリセロール、中短鎖脂肪酸及び植物ステロールのうち少なくとも１つと、Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つとを含むことを特徴とするダイエット食品。 [8] ヌクレオ塩基類、ヌクレオシド及び核酸類のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [9] 上記ヌクレオ塩基類は、アデニン、グアシン、ヒポキサンチン、キサンチン、シトシン、ウラシル、チミンのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のダイエット食品。 [10] 上記ヌクレオシドは、ウリジン、アデノシン、グアノシン、シチジン、リポチミジン、デオキシアデノシン、デオキシグアノシン、デオキシウリジン、デオキシシチジン、チミジン、イノシン、キサントシン、のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のダイエット食品。 [11] 上記核酸類は、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ヌクレオチドが重合したポリヌクレオチドのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のダイエット食品。 [12] 一食あたりの摂取量として、上記核酸類、ヌクレオ塩基類及びヌクレオシドの少なくとも１つが０．１ｇ以上で且つ１．５ｇ以下であることを特徴とする請求項８に記載のダイエット食品。 [13] マルトデキストリン、クラスターデキストリン、難消化デキストリン、オリゴ糖のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [14] ムコ多糖類、ウロン酸含有多糖類のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [15] 糖質または脂質の吸収抑制作用を有する成分を含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [16] 一食あたりの摂取量として、４００Ｋｃａｌ以下の低カロリー食品を構成することを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [17] ヨーグルトまたはヨーグルト由来のプロバイオティクス素材を含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [18] 吸水性繊維成分を含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [19] 食欲抑制成分、循環刺激成分、脂質分解消費促進成分、抗酸化成分のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [20]グルタミン、分岐鎖アミノ酸、ビタミンＡ、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、ビタミンＤ群、ビタミンＥ、β－カロチン、リノレン酸、リノレン酸トリグリセリド、エイコサペンタエン酸、エイコサペンタエン酸トリグリセリド、ドコサヘキサエン酸、ドコサヘキサエン酸トリグリセリドのうち少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [21] 有効成分が天然物由来の物質であることを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [22] 肥満者または成人病素因保有者または成人病発症者における健康維持または体質改善用であることを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [23]家畜、家禽、または愛玩動物における健康維持または体質改善用であることを特徴とする請求項１又は７に記載のダイエット食品。 [24] （Ａ）Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つを０．１～６重量％、（Ｂ）ω－３多価不飽和脂肪酸を０．０２～１．２重量％、及び（Ｃ）核酸類を０．０２～２重量％含むことを特徴とするダイエット飲食品組成物。 [25] （Ａ）Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つを０．１～６重量％、（Ｂ）ω－３多価不飽和脂肪酸を０．０２～１．２重量％、（Ｃ）核酸類を０．０２～２重量％、（Ｄ）蛋白又はペプチド１～７を重量％、（Ｆ）糖質を１～１０重量％、及び（Ｇ）脂質を０．５～５重量％含み、水を溶媒とすることを特徴とする液状ダイエット食品用組成物。 [26] （Ａ）Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つを０．１～６重量％、（Ｂ）ω－３多価不飽和脂肪酸を０．０２～１．２重量％、（Ｃ）核酸類を０．０２～２重量％、（Ｄ）蛋白又はペプチドを１～７重量％、（Ｅ）糖質を１～１０重量％、（Ｆ）脂質を０．５～５重量％、（Ｇ）ショウガ汁を０．０１～２重量％、及び（Ｈ）天然果汁又は果汁様成分を０．３～１０重量％含み、水を溶媒とすることを特徴とする液状ダイエット食品用組成物。」 （イ） 甲第Ｂ７号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に請求の範囲第１項について整理すると、甲第Ｂ７号証には次の発明が記載されていると認める。 「ω－３多価不飽和脂肪酸と、Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つとを含むことを特徴とするダイエット食品。」（以下、「甲Ｂ７発明」という。） なお、甲第Ｂ７号証の記載から、特許異議申立人Ｂが特許異議申立書の第５０頁ないし第５１頁で主張するような甲７－２発明を認定することは、甲第Ｂ７号証の記載を都合よく部分的に取り上げ、組み合わせるものであるから、採用できない。 イ 対比・判断 本件特許発明２と甲Ｂ７発明とを対比する。 甲Ｂ７発明の「ダイエット食品」は、本件特許発明２の「食品組成物」に相当する。 また、甲Ｂ７発明が、本件特許発明２において除外している（１）～（６）の経口組成物のいずれにも相当しないことは明らかである。 してみると、両者の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」 （相違点） ・相違点Ｂ７－１ 本件特許発明２は「オルニチン又はその塩」を含有することを特定するのに対し、甲Ｂ７発明には「Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つとを含む」ものである点。 ・相違点Ｂ７－２ 本件特許発明２は「トレハロースとを含有し」と特定するのに対し、甲Ｂ７発明にはそのような特定がない点。 ・相違点Ｂ７－３ 本件特許発明２は「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」と特定するのに対し、甲Ｂ７発明にはそのような特定がない点。 相違点Ｂ７－１及び相違点Ｂ７－２について検討する。 甲Ｂ７発明は「Ｌ－アルギニン、Ｌ－オルニチン、Ｌ－アルギニン前駆体及びＬ－オルニチン前駆体のうち少なくとも１つとを含む」ものであるものの、甲第Ｂ７号証には、Ｌ－オルニチンあるいはＬ－オルニチン前駆体を用いた具体的な実施例等の記載はない。また、甲第Ｂ７号証には「味覚、食感を整えるためには、グラニュー糖、砂糖、トレハロース、アスパルテームなど他の天然もしくは合成糖類をも配合することが好ましい」([0076]）との記載はあるものの、「トレハロース」を用いた具体的な記載もない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲Ｂ７発明ではない。 さらに検討を進めるに、甲Ｂ７発明は、「肥満の軽減効果、及び成人病の防止改善効果を有するダイエット食品に関するもの」（[0001]）であり、甲第Ｂ７号証の全ての記載を見ても、「抗疲労効果」を窺わせる記載もない。 そして、本件特許発明２は、相違点Ｂ７－１及び相違点Ｂ７－２に係る発明特定事項を満たすことにより、「抗疲労効果」を奏するという、甲第Ｂ７号証及び他の全ての証拠の記載から見て、格別の効果を奏するものであるといえる。 よって、甲Ｂ７発明において、相違点Ｂ７－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲Ｂ７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする新規性・進歩性（申立理由Ｂ１２及び申立理由Ｂ２２）についてのまとめ 上記イのとおりであるから、甲第Ｂ７号証を主たる証拠とする申立理由Ｂ１２及び申立理由Ｂ２２では、本件特許発明２に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 甲第Ｂ１０号証を主たる証拠とする進歩性（申立理由Ｂ２２）について ア 甲第Ｂ１０号証の記載事項等 （ア） 甲第Ｂ１０号証の記載事項 甲第Ｂ１０号証には、「Ｌ－オルニチンの肝機能改善効果」に関し、次の記載がある。なお、摘記にあたっては半角の記号・数字等を全角に改めた部分がある。 「Ｌ－オルニチン（図１）はタンパク質を構成しない遊離アミノ酸で、生体内の幅広い組織に分布している。一方で、Ｌ－オルニチンの接種については、日本では食品として、欧州では肝臓のアンモニア解毒不良に伴う症状、特に肝性脳症を適用とした医薬品成分として、それぞれ使用実績がある。」（第８７頁左欄「１．Ｌ－オルニチンとは」の項） 「Ｌ－オルニチンも、肝臓におけるオルニチン回路の構成成分として作用し（図２）、その代謝促進効果よりアンモニア解毒という肝機能を回復させる効果があることが報告されている7）。実際、ヒトを対象とした試験で、Ｌ－オルニチン塩酸塩やＬ－オルニチンＬ－アスパラギン酸塩の摂取による、血中アンモニア濃度の低下が確認されている8,9)」（第８７頁右欄第８行ないし第１４行） 「肝機能障害の指標として一般に用いられる血清ＡＬＴ、γ－ＧＴＰ、並びに、ＡＳＴの値に対するＬ－オルニチンの摂取効果を検討した。本試験では、脂肪肝で初期に上昇するとされるＡＬＴが４２ＩＵ／Ｌ以上１００ＩＵ／Ｌ未満であり、かつ超音波検査において脂肪肝の所見が認められた肝機能障害者１１名（平均年齢４４．２歳）を対象とした。対象とした被験者は慢性肝炎ウイルス非保有者（ＨＢｓ抗原とＨＣＶ抗体が陰性）である。それら被経（ママ）者に、１日あたり２．０ｇのＬ－オルニチン塩酸塩（６名、平均年齢４４．５歳）、もしくはプラセボ食品（５名、平均年齢４３．８歳）を３週間にわたり継続的に摂取させた。試験開始前と試験終了後に採血を行い、各種血液生化学指標を測定した。血清ＡＬＴ、γ－ＧＴＰ、並びに、ＡＳＴにおいて、試験開始後の値と試験開始前の値との差、すなわち変化量をそれぞれ算出したところ、Ｌ－オルニチン塩酸塩摂取群の方が試験開始前の値から改善した被検者が多いことが明らかとなった（図３、４、５）。さらに、γ－ＧＴＰの変化量（Δγ－ＧＴＰ）について各群の平均値を比較したところ、両群間に有意差が確認された（ｐ＝０．０２）（図３）。また、ＡＬＴについては、試験前後の変化量（ΔＡＬＴ）について、各群の平均値を比較したところ、有意差は認められなかったものの、群間差の傾向が認められた（ｐ＝０．０６）（図４）。一方で、前述の通りオルニチン摂取群の方が試験前後でＡＳＴ値が改善した被検者が多かったが、ＡＳＴの変化量（ΔＡＳＴ）の各群の平均値に群 ［図：0001432046000012.jpg］ ［図：0001432046000013.jpg］ ［図：0001432046000014.jpg］ 間差は認められなかった（図５）。これらの結果から、肝機能障害者において、オルニチン摂取が肝機能を改善する可能性が示唆された。」（第８８頁左欄第９行ないし同頁右欄第３行） （イ） 甲第Ｂ１０号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に「１．Ｌ－オルニチンとは」の項における記載を中心に整理すると、甲第Ｂ１０号証には、次の発明が記載されていると認める。 「Ｌ－オルニチン又はＬ－オルニチン塩酸塩を含有する、食品。」（以下、「甲Ｂ１０発明」という。） イ 対比・判断 本件特許発明２と甲Ｂ１０発明とを対比する。 甲Ｂ１０発明の「Ｌ－オルニチン又はＬ－オルニチン塩酸塩」は、本件特許発明２の「オルニチン又はその塩」に相当する。 また、甲Ｂ１０発明の「食品」は、本件特許発明２の「食品組成物」に相当する。 さらに、甲第Ｂ１０号証には、本件特許発明２において除外されている（１）～（６）の経口組成物に当たるものの開示がないから、甲Ｂ１０発明は本件特許発明２において除外されている（１）～（６）の経口組成物のいずれにも該当しない。 してみると、両者の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「オルニチン又はその塩とを含有することを特徴とする食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」 （相違点） ・相違点Ｂ１０－１ 本件特許発明２は「トレハロースとを含有し、」と特定するのに対し、甲Ｂ１０発明にはそのような特定がない点。 ・相違点Ｂ１０－２ 本件特許発明２は「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」と特定するのに対し、甲Ｂ１０発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ１０－１について検討する。 甲Ｂ１０発明は、オルニチンの肝機能改善の可能性について検討したものであり、トレハロースをあわせて用いることを示唆するものではない。 なお、この点について、特許異議申立人Ｂは特許異議申立書の第７１頁ないし第７２頁において、甲第Ｂ１１号証、甲第Ｂ１２号証を引用しつつ、トレハロースやマルチトールは肝機能を改善する方向に働くことが示唆されているから、肝機能改善の可能性を検討している甲第Ｂ１０号証のオルニチンを含む食品において、トレハロースを組み合わせることは当業者が容易になし得たことである旨主張する。 しかしながら、上述のとおり、甲第Ｂ１０号証は、あくまでオルニチンの肝機能改善の可能性について検討したものにすぎず、別の成分との組み合わせを検討するものではない。 また、仮に甲第Ｂ１０号証ないし甲第Ｂ１２号証の記載からオルニチンとトレハロースの組み合わせができるものであるとしても、予期される効果はあくまで肝機能の改善であり、「抗疲労効果」ではない。 そして、本件特許発明２は、相違点Ｂ１０－１に係る発明特定事項を満たすことにより、「抗疲労効果」を奏するという、甲第Ｂ１０号証及び他の全ての証拠の記載から見て、格別の効果を奏するものであるといえる。 よって、甲Ｂ１０発明において、相違点Ｂ１０－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲Ｂ１０発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲第Ｂ１０号証を主たる証拠とする進歩性（申立理由Ｂ２２）についてのまとめ 上記イのとおりであるから、甲第Ｂ１０号証を主たる証拠とする申立理由Ｂ２２では、本件特許発明２に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 甲第Ｂ２７号証を主たる証拠とする進歩性（申立理由Ｂ２２）について ア 甲第Ｂ２７号証の記載事項等 （ア） 甲第Ｂ２７号証の記載事項 甲第Ｂ２７号証には、「細胞障害抑制剤とその用途」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 有効成分としてα，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体を含んでなる細胞障害抑制剤。 【請求項２】 細胞障害が煙に含まれる物質に起因する細胞障害であることを特徴とする請求項１記載の細胞障害抑制剤。 【請求項３】 細胞が口腔内、鼻腔内、喉、気管、気道及び／又は肺の上皮細胞であることを特徴とする請求項１又は２に記載の細胞障害抑制剤。 【請求項４】 α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体と共に、飲食品、特別用途食品、保健機能食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、飼料、餌料、ペットフード、雑貨、肥料、栄養液の分野の何れかにおいて使用可能な１種又は２種以上の他の成分を含んでなる請求項１乃至３の何れかに記載の細胞障害抑制剤。 【請求項５】 他の成分が、増粘剤、糖類、糖アルコール類、ビタミン類、抗酸化剤及びローヤルゼリーから選ばれる何れか１種又は２種以上であることを特徴とする請求項４に記載の細胞障害抑制剤。 【請求項６】 増粘剤がコラーゲン、ヒアルロン酸及びヒアルロン酸の塩類から選ばれる何れか１種又は２種以上であることを特徴とする請求項５記載の細胞障害抑制剤。 【請求項７】 ビタミン類が、Ｌ－アスコルビン酸２－グルコシド、糖転移ルチン、糖転移ヘスペリジン、糖転移ナリンジンから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項５に記載の細胞障害抑制剤。 【請求項８】 α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体を、無水物換算で、合計０．１質量％以上含有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の細胞障害抑制剤。 【請求項９】 請求項１乃至８の何れかに記載の細胞障害抑制剤を含有する細胞障害抑制用の組成物。 【請求項１０】 飲食品、特別用途食品、保健機能食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、飼料、餌料、ペットフード、雑貨、肥料、栄養液の何れかであることを特徴とする請求項９記載の組成物。 【請求項１１】 細胞障害を抑制する旨を表示を付して細胞障害の抑制に使用することを特徴とする請求項９又は１０に記載の組成物。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、新規な細胞障害抑制剤及び細胞障害抑制用の組成物、詳細には、α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体を含んでなる、煙などに含まれる物質によって引き起こされる、ヒトを含む動物や植物の細胞障害の抑制剤（以下、「細胞障害抑制剤」という。）及び当該細胞障害抑制剤を含有する細胞障害抑制用の組成物に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、細胞障害性物質による、ヒトを含む動物や植物の細胞に対する細胞障害を効果的に抑制する手段を提供することを課題とする。」 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題を解決するために、食品素材として汎用されている糖質に着目して、鋭意研究を重ねた結果、α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体が、極めて効率よく、細胞障害性物質による、ヒトを含む動物や植物の細胞に対する細胞障害を抑制するという予想外の知見を見出し、本発明を完成した。」 「【発明の効果】 【０００８】 本発明は、α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体が、細胞障害性物質による、ヒトを含む動物や植物の細胞に対する細胞障害を抑制する作用を示すという知見に基づくものである。また、α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体は、安定で、かつ、副作用の懸念もないので、安全で快適に、長期間、継続的に、細胞障害性物質による、ヒトを含む動物や植物の細胞に対する細胞障害抑制のために利用することができる。」 「【０００９】 本発明でいう細胞障害性物質とは、ヒトを含む動物や植物が、その生体内に吸引或いは摂取するなどした場合に、この物質に接触した部位で、細胞が障害を受け、細胞の機能に障害がでたり、さらには、細胞が死滅してしまう作用を有する物質をいう。具体的には、タバコの煙、自動車の排気ガス、工場、焼却炉などなから排出される煙などの煙に含まれる物質で、タール類、アルデヒド類をはじめとするカルボニル類、フェノール類、ジエン類、ニトロソアミン類、シアン、ダイオキシン、窒素酸化物、硫黄酸化物などを含むいわゆる大気の汚染物質をいう。また、本発明の細胞障害性物質は、アスコルビン酸や酢酸をはじめとする酸の類やアルコール類などのように、通常は、飲食品として摂取しているような物質であっても、高濃度のものを摂取した場合には、喉や口腔内などの細胞に障害を与えたり、細胞を死滅させてしまう作用を有する物質も含む。また、乾燥や放射線のように皮膚や粘膜細胞などに対して細胞障害を引き起こす物理的な要因を含む。」 「【００２３】 本発明の細胞障害抑制剤は、上記で述べたようにそれ自体で有用である一方、他の成分に配合してなる組成物の形態としても有利に利用できる。本発明の細胞障害抑制剤を含有する組成物を製造するには、対象とする動植物の種類やその摂取方法又は投与方法などに応じて選ばれる適宜の組成にしたがって、α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体と、以上に示したような飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、飼料、餌料、ペットフードの分野の何れかにおいて使用することのできる１種又は２種以上の成分とを、個々の含量に基づいて、目的に応じて混合するなどの工程を適宜実施し、α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体を含有する組成物を調製し、必要に応じて所望の形状に成形すればよい。」 「【００２６】 本発明の細胞障害抑制剤を配合した組成物の形態には特に制限はない。望ましい皮膚外用剤の形態としては、例えば、ローション、乳液、クリーム、固形、粉末、ジェル、ムース、パック、フェイスマスク、マウスウオッシュ、口中清涼剤、口中清涼フィルム、歯磨きなどの形態の基礎化粧品、洗浄用化粧品、入浴用化粧品、口腔化粧品、日焼け・日焼け止め化粧品、メークアップ化粧品、頭髪化粧品（発毛剤、育毛剤など）、浴用剤、石鹸や、台所用洗剤のように肌に直接影響を及ぼす雑貨類などが挙げられる。また、医薬品としては、皮内、皮下、血管内投与用の注射液、腹腔や胸腔内灌流液・洗浄液、点鼻剤、外用剤、トローチ、シラップ、錠剤、散剤、顆粒剤、ハップ剤、軟膏剤などを挙げることができる。食品の場合は、例えば、細胞障害の抑制のために用いられるものである旨の表示をしたアイスクリーム、アイスキャンディ、シャーベットなどの氷菓、氷蜜などのシロップ、バタークリーム、カスタードクリーム、フラワーペースト、ピーナッツペースト、フルーツペーストなどのスプレッド及びペースト、チョコレート、ゼリー、のど飴をはじめとするキャンディ、グミゼリー、キャラメル、チューインガム、プリン、シュークリーム・スポンジケーキをはじめとする焼き菓子などの洋菓子、ジャム、マーマレード、シロップ漬、糖菓などの加工果実ないしは加工野菜、まんじゅう、ういろう、あん、羊羮、水羊羮、カステラ、飴玉、米菓などの和菓子、麺類、求肥、米飯、総菜、乾燥食品、レトルト食品、冷凍食品、醤油、粉末醤油、味噌、粉末味噌、マヨネーズ、ドレッシング、食酢、三杯酢、みりん、テーブルシュガー、コーヒーシュガーなどの調味料などが挙げられる。望ましい飲料の形態としては、例えば、合成酒・醸造酒・ビール・発泡酒・果実酒・洋酒などの酒類、ジュース・ミネラル飲料・ペプチド飲料・炭酸飲料・乳酸飲料・乳酸菌飲料・スポーツドリンク・栄養ドリンク剤、緑茶・紅茶・ウーロン茶などの茶飲料・コーヒー・ココアなどの清涼飲料などとすることができる。また、植物の根、茎、葉、花、果実などに直接使用する肥料、散布液、水耕栽培の栄養液、農薬などの組成物の形態とすることも随意である。以上のような本発明の組成物は、本発明の細胞障害抑制剤を、製品質量あたり、通常、０．０１質量％以上、望ましくは、０．５質量％以上含有する。なお、本発明の細胞障害抑制剤の組成物へのα，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体の合計の配合量の上限は、通常、無水物換算で、１０質量％未満の配合量で、十分な細胞障害の抑制効果が得られるものの、風味、物性などの面で好ましくない場合や本発明の作用効果を妨げる場合以外は、特に制限はない。また、上記皮膚外用剤において、α，α－トレハロースの糖質誘導体の配合により、べた付き感が認められる場合には、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリグルタミン酸ナトリウムなどの増粘剤やエタノールの１種又は２種以上を併用するか、ブチレングリコールとグリセロールとを１：１０乃至１０：１の配合比率で併用することにより、このべた付き感を低減することができる。」 「【００２８】 ＜実験１＞ ＜タバコ煙エキス及びフェノールによる細胞障害に及ぼすα，α－トレハロース及びその糖質誘導体の影響の検討＞ タバコ煙エキス及びタバコ煙エキスに含まれる細胞障害性物質の一つであるフェノールによる細胞障害に及ぼすα，α－トレハロース及びその糖質誘導体の影響を調べる実験を、正常ヒト気管支／気管上皮細胞（Ｃａｍｂｒｅｘ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社販売、以下、「ＮＨＢＥ細胞」と略記する。）を使用して、以下のような方法で行った。なお、以下の実験では、α，α－トレハロースの糖質誘導体として、α－マルトシルα，α－トレハロース（株式会社林原生物化学研究所製造、純度９８質量％）を使用した。 ＜タバコ煙エキス及びフェノール溶液の調製＞ 市販のタバコ（日本たばこ産業株式会社販売、商品名「マイルドセブン１０」）に着火し、フィルターの直前まで燃焼させ、その間、吸引ポンプ（イワキ株式会社販売、型式ＡＰ－１１５）を用いてタバコの煙を吸引し、６ｍｌのダルベッコのリン酸緩衝液（ｐＨ７．３５、日本製薬株式会社販売）に通気して、煙に含まれる成分をリン酸緩衝液に溶解させた。この操作を５本のタバコを使用して行い、タバコの煙を通気したリン酸緩衝液を回収して、タバコ煙エキスとした。また、上記ダルベッコのリン酸緩衝液に、フェノール（片山化学工業株式会社販売、試薬級）を１２０ｍＭとなるように溶解したフェノール溶液を調製した。 ＜糖質含有溶液＞ １０容量％牛胎児血清及び抗生物質を含むダルベッコのＭＥＭ培地（以下、「Ｄ－ＭＥＭ培地」と略記する。）に、α，α－トレハロース（株式会社林原生物化学研究所販売、試薬級）、α－マルトシルα，α－トレハロース或いはマルトース（株式会社林原生物化学研究所販売、試薬級）を、各々、無水物換算で、１００ｍｇ／ｍｌとなるように溶解して糖質含有溶液を調製した。 ＜試験液＞ 糖質の濃度が、２５ｍｇ／ｍｌとなるように試験液を調製した。すなわち、Ｄ－ＭＥＭ培地２容量部と上記糖質含有溶液１容量部とを混合し、これに、タバコ煙エキス、或いは、フェノール溶液１容量部を加え、試験液を調製した。また、Ｄ－ＭＥＭ培地３容量部にタバコ煙エキス或いはフェノールの何れかを１容量部を加えた試験液を調製した。 ＜ＮＨＢＥ細胞に対する細胞障害の測定方法＞ ＢＥＧＭ培地キット（Ｃａｍｂｒｅｘ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社販売、以下、「ＢＥＧＭ培地」と略記する。）を用いて継代培養したＮＨＢＥ細胞を回収し、ＢＥＧＭ培地に再懸濁し、９６ウエルマイクロプレートに、１．６×１０４細胞／２００μｌ／ウエルで播種して一晩培養して、細胞がウエルの７０％を占める状態とした。その後、培養液を吸引除去し、上記試験液の何れか１種を２００μｌ／ウエル添加して、３時間培養を行った。対照として、Ｄ－ＭＥＭ培地３容量部とリン酸緩衝液１容量部とを混合した溶液を２００μｌ／ウエル添加して３時間培養を行った。その後、培養液を吸引除去し、セル カウンティング キット－８（ＣＥＬＬ ＣＯＵＮＴＩＮＧ ＫＩＴ－８、株式会社同人化学研究所販売）を、Ｄ－ＭＥＭ培地で４０倍希釈した溶液を２００μｌ／ウエルで加えて、３７℃で培養して、呈色反応を行った。なお、添加したタバコ煙エキス、或いは、フェノールの添加量は、予備実験により、これらを無添加の場合に比して、ＮＨＢＥ細胞の生存率を約６０％減じる濃度とした。結果は、リン酸緩衝液とＤ－ＭＥＭ培地とを混合した溶液を添加して培養した対照のＮＨＢＥ細胞の呈色量を１００とする相対値を求め細胞の生存率（％）として、タバコ煙エキスを添加して培養した場合を表１に、フェノールを添加した場合を表２に示す。また、本実験及び以下の実験では、細胞の培養は何れの場合も、３７℃、５容量％炭酸ガス培養装置を使用し、試験は１種類の試験液について３ウエルを使用した。 【００２９】 【表１】 ［図：0001432046000015.jpg］ 【００３０】 【表２】 ［図：0001432046000016.jpg］ 【００３１】 表１から明らかなように、糖質を含まないタバコ煙エキスのみを添加した試験液で培養したＮＨＢＥ細胞は、培地とリン酸緩衝液のみを添加して培養した対照の細胞に比べて、その生存率が約３８％にまで減少した。また、タバコ煙エキスとマルトースとを添加した試験液で培養した場合の生存率は４３％となり、タバコ煙エキスのみを加えた試験液で培養した場合とほぼ同じ生存率であった。これに対して、タバコ煙エキスとα，α－トレハロースとを添加した試験液で培養した場合には、生存率が５５％となり、タバコ煙エキスとα－マルトシルα，α－トレハロースとを添加した試験液で培養した場合には生存率が４８％となって、何れも、タバコ煙エキスのみを加えた試験液で培養した場合に比して、細胞の生存率の有意（ｐ＜０．０５）な上昇が認められた。また、表２から明らかなように、糖質を含まないフェノールのみを添加した試験液で培養したＮＨＢＥ細胞は、培地とリン酸緩衝液のみを添加して培養した対照の細胞に比べて、その生存率が約４０％にまで減少した。これに対して、フェノールとα，α－トレハロースとを添加した試験液で培養した場合、フェノールとα－マルトシルα，α－トレハロースを添加した試験液で培養した場合、或いは、フェノールとマルトースとを添加した試験液では、生存率が、各々７２％、６９％、或いは、６８％となって、フェノールのみを加えた試験液で培養した場合に比して、何れも、細胞の生存率の有意（ｐ＜０．０５）な上昇が認められ、α，α－トレハロース及びα，α－トレハロースの糖質誘導体が、タバコの煙の中に含まれているフェノール及びそれ以外の細胞障害性物質による細胞障害を抑制することが確認された。」 （イ） 甲第Ｂ２７号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に、請求項１、９、１０の記載を中心に整理すると、甲第Ｂ２７号証には次の発明が記載されていると認める。 「有効成分としてα，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体を含んでなる細胞障害抑制剤を含有する細胞障害抑制用の飲食品組成物。」（以下、「甲Ｂ２７発明」という。） イ 対比・判断 本件特許発明２と甲Ｂ２７発明とを対比する。 甲Ｂ２７発明の「α，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体」は、本件特許発明２の「トレハロース」に相当する。 また、甲Ｂ２７発明の「飲食品組成物」は、本件特許発明２の「食品組成物」に相当する。 さらに、甲第Ｂ２７号証における記載を見ても、甲Ｂ２７発明が、本件特許発明２において除外している（１）～（６）の経口組成物のいずれにも該当しないことは明らかである。 してみると両者の一致点・相違点は次のとおりである。 （一致点） 「トレハロースを含有する食品組成物（ただし、以下の（１）～（６）の経口組成物を除く）。 （１）アスタキサンチン、システインペプチド、ビタミンＣ及びセラミドを含有する美容用飲料 （２）オルニチンを含有するチーズ （３）分岐鎖アミノ酸又はその塩と、オルニチン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、トレハロースとを含有するヘモグロビン尿症又はミオグロビン尿症の予防又は治療用経口組成物 （４）ナメコを含有する食品組成物 （５）ブナシメジを含有する食品組成物 （６）クラスターデキストリンと、分岐鎖アミノ酸又はその塩と、アルギニン又はその塩と、アスパラギン酸又はその塩と、リジン又はその塩と、グルタミン又はその塩と、アラニン又はその塩とを含有する粉末飲料」 （相違点） ・相違点Ｂ２７－１ 本件特許発明２は「オルニチン又はその塩」を含有すること特定するのに対し、甲Ｂ２７発明にはそのような特定がない点。 ・相違点Ｂ２７－２ 本件特許発明２は「錠剤、カプセル剤、粉末剤又は顆粒剤である」と特定するのに対し、甲Ｂ２７発明にはそのような特定がない点。 上記相違点Ｂ２７－１について検討する。 甲Ｂ２７発明は有効成分としてα，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体を含有させることで細胞障害抑制を図るものであり、オルニチン又はその塩をあわせて用いることを示唆するものではないし、甲第Ｂ２７号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲Ｂ２７発明において、オルニチンを含むものとする動機付けはない。 なお、この点について、特許異議申立人Ｂは特許異議申立書の第９０頁ないし第９１頁において、甲第Ｂ２４号証ないし甲第Ｂ２６号証を引用しつつ、オルニチンは細胞の生存率を向上させる効果及び細胞増殖を促進する効果を有することは技術常識であるから、甲Ｂ２７発明の「細胞障害抑制効果」を高めるために、甲Ｂ２７発明においてオルニチンを配合する動機付けはある旨主張する。 しかしながら、上述のとおり、甲第Ｂ２７号証は、あくまでα，α－トレハロース及び／又はα，α－トレハロースの糖質誘導体における細胞障害抑制の可能性について検討したものにすぎず、別の成分との組み合わせを検討するものではない。 また、仮に甲第Ｂ２４号証ないし甲第Ｂ２６号証の記載をあわせることによりオルニチンとトレハロースの組み合わせができるものであるとしても、予期される効果はあくまで細胞障害抑制能であり、「抗疲労効果」ではない。 そして、本件特許発明２は、相違点Ｂ２７－１に係る発明特定事項を満たすことにより、「抗疲労効果」を奏するという、甲第Ｂ２７号証及び他の全ての証拠の記載から見て、格別の効果を奏するものであるといえる。 よって、甲Ｂ２７発明において、相違点Ｂ２７－１に係る本件特許発明２の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲Ｂ２７発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲第Ｂ２７号証を主たる証拠とする進歩性（申立理由Ｂ２２）についてのまとめ 上記イのとおりであるから、甲第Ｂ２７号証を主たる証拠とする申立理由Ｂ２２では、本件特許発明２に係る特許を取り消すことはできない。 （５） 申立理由Ｂ３（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 上記１（４）アのとおりである。 イ 特許請求の範囲の記載事項 上記第３のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 上記１（４）ウのとおりである。 エ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、アスパルテーム、トレハロース及び還元パラチノースは経口摂取された際に生体内に吸収される前に分解されるものであるから、これらの成分をオルニチンと併せて用いることによる作用効果を理解できない（申立理由Ｂ３－１）旨主張するとともに、本件特許発明２及び３において、各成分の含有比率の特定がないこと（申立理由Ｂ３－３）、用法・用量の特定がないこと（申立理由Ｂ３－４）を併せて主張するが、いずれも、本件特許発明２及び３の特定事項を満たすものにおいて、具体的に発明の課題を解決し得ないことを示すものではない。 よって、特許異議申立人Ｂのいずれの主張も採用することはできない。 オ 申立理由Ｂ３についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由Ｂ３では、本件特許発明２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。