2021-700157

特許第６７３９４９０号発明「織地の製造方法および生機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３９４９０号の特許請求の範囲を令和３年８月２６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８－１０〕について訂正することを認める。 特許第６７３９４９０号の請求項２～７に係る特許を維持する。 特許第６７３９４９０号の請求項１、８～１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７３９４９０号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年９月１４日に出願され、令和２年７月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年２月１２日 ： 特許異議申立人山田友則（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年６月３０日付け： 取消理由通知書 令和３年８月２６日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６７３９４９０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「下記関係式（１）および（２）を満たすように製織時の経糸張力を調整する、請求項１に記載の製造方法。 Ｔ＝（Ｗ／Ｓ）×Ｋ （１） ０．５≦Ｋ≦１．５ （２） （式中、Ｔは製織時の経糸張力（Ｎ）を表し、Ｓは経糸全体の英国式綿番手の平均値を表し、Ｗは経糸総数を表し、Ｋは係数を表す）」とあるのを、 「導電糸および非導電糸を経糸として用いて、無杼織機によって織地を製織する、織地の製造方法であって、 該経糸の糊付着量が、２．０質量％ 以下であり、 該非導電糸が、綿繊維を５質量％～９９質量％の含有量で含み、 該非導電糸が、２本以上の単糸を引き揃えて撚った合撚糸を含み、 下記関係式（１）および（２）を満たすように製織時の経糸張力を調整する、製造方法。 Ｔ＝（Ｗ／Ｓ）×Ｋ （１） ０．５≦Ｋ≦１．５ （２） （式中、Ｔは製織時の経糸張力（Ｎ）を表し、Ｓは経糸全体の英国式綿番手の平均値を表し、Ｗは経糸総数を表し、Ｋは係数を表す）」に訂正する。（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～７についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３の「請求項１または２に記載」を、「請求項２に記載」に訂正する。（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４～７についても同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１から３のいずれかに記載」を、「請求項２または３に記載」に訂正する。（請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５～７についても同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１から４のいずれかに記載」を、「請求項２から４のいずれかに記載」に訂正する。（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６～７についても同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１から５のいずれかに記載」を、「請求項２から５のいずれかに記載」に訂正する。（請求項６を引用する請求項７についても同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項１から６のいずれかに記載」を、「請求項２から６のいずれかに記載」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８、請求項９及び請求項１０を削除する。 ２ 訂正の適否 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、また、本件訂正前の請求項８～１０は、請求項９～１０が請求項８を引用しているものであって、訂正事項８によって訂正される請求項８に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項１～７、一群の請求項８～１０について、請求されたものである。 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式へ改める訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～７ 訂正事項３～７は、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１との引用関係を解消する訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８、請求項９及び請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 したがって、訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１－７〕、〔８－１０〕について訂正を認める。 第３ 特許異議の申立てについて １ 本件発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項２～７に係る発明（以下「本件発明２」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～７に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項２】 導電糸および非導電糸を経糸として用いて、無杼織機によって織地を製織する、織地の製造方法であって、 該経糸の糊付着量が、２．０質量％ 以下であり、 該非導電糸が、綿繊維を５質量％～９９質量％の含有量で含み、 該非導電糸が、２本以上の単糸を引き揃えて撚った合撚糸を含み、 下記関係式（１）および（２）を満たすように製織時の経糸張力を調整する、製造方法。 Ｔ＝（Ｗ／Ｓ）×Ｋ （１） ０．５≦Ｋ≦１．５ （２） （式中、Ｔは製織時の経糸張力（Ｎ）を表し、Ｓは経糸全体の英国式綿番手の平均値を表し、Ｗは経糸総数を表し、Ｋは係数を表す） 【請求項３】 前記合撚糸が、双糸または三子である、請求項２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記非導電糸の伸度が、０．５％～２０．０％である、請求項２または３に記載の製造方法。 【請求項５】 前記経糸の筬通し数が、４本～８本である、請求項２から４のいずれかに記載の製造方法。 【請求項６】 前記導電糸が、短繊維を含む鞘糸で導電性を有する芯糸を被覆したコアスパンヤーンである、請求項２から５のいずれかに記載の製造方法。 【請求項７】 前記経糸が、０．２本／２．５４ｃｍ～５．０本／２．５４ｃｍの間隔で配置された前記導電糸を含む、請求項２から６のいずれかに記載の製造方法。」 ２ 取消理由の概要 理由（進歩性） 本件特許の請求項１、３～１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 甲第１号証：特開２０１２－１２７１８号公報（以下「甲１」という。） ３ 取消理由についての判断 訂正後の本件発明２～７は、取消理由を通知していない訂正前の請求項２に係る発明特定事項を全て含むものであるから、甲１に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものではない。 ４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件発明２ ア 甲１の記載及び甲１発明 甲１の織物試料の調製（【００５７】及び【００５８】）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「綿１００重量％紡績糸をリング式の撚糸機を用いて英式番手で４０番双糸（４０／２）を作成し、また、双糸を作る時にポリエステル導電糸を合撚することで導電糸入り紡績糸を作成し、 ４０／２の綿紡績糸と導電糸入り紡績糸を糊付けして整経し、導電糸入り紡績糸を、経糸２４．５本に１本の割合で配列し、４０／２の紡績糸を緯糸に用いてエアージェットルームにて、織物（生機）を製織する方法。」 イ 対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「導電糸および非導電糸を経糸として用いて、無杼織機によって織地を製織する、織地の製造方法であって、 該非導電糸が、綿繊維を含み、 該非導電糸が、２本以上の単糸を引き揃えて撚った合撚糸を含む、製造方法。」 （相違点１） 本件発明２が、経糸の糊付着量が、２．０質量％以下であるのに対し、甲１発明が、綿紡績糸と導電糸入り紡績糸とを糊付けして整経するものの、糊付着量が不明である点。 （相違点２） 本件発明２が、非導電糸が、綿繊維を５質量％～９９質量％の含有量で含むものであるのに対し、甲１発明が、綿１００重量％紡績糸である点。 （相違点３） 本件発明２が、「下記関係式（１）および（２）を満たすように製織時の経糸張力を調整する、製造方法。 Ｔ＝（Ｗ／Ｓ）×Ｋ （１） ０．５≦Ｋ≦１．５ （２） （式中、Ｔは製織時の経糸張力（Ｎ）を表し、Ｓは経糸全体の英国式綿番手の平均値を表し、Ｗは経糸総数を表し、Ｋは係数を表す）」であるのに対し、甲１発明が、当該構成について不明である点。 ウ 判断 事案に鑑み、先ず、相違点３について検討する。 相違点３に係る本件発明２の関係式（１）および（２）を満たすように製織時の経糸張力を調整する事項については、甲１に記載ないし示唆はない。 また、該事項は、他の甲各号証においても記載ないし示唆はないし、当該技術分野において、周知技術であるともいえない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～７ 本件発明３～７は、本件発明２を直接的又は間接的に引用するものであり、本件発明２の発明特定事項の全てを含むものである。 したがって、上記（１）で述べたとおり、本件発明３～７は、甲１発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ むすび 以上のとおりであるから、請求項２～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。他に請求項２～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、８～１０に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除されたため、申立人による請求項１、８～１０に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。