2022-700844

特許第７０２９０３３号発明「ガラスクロス、プリプレグ、及びプリント基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２９０３３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７０２９０３３号の請求項１、２、４～１３に係る特許を維持する。 特許第７０２９０３３号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２９０３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和３年７月１６日（優先権主張令和２年８月１９日）を国際出願日とする出願であって、令和４年２月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年３月２日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ８月３０日 ：特許異議申立人宇佐川ゆり子（以下「申立人 」という。）による本件特許に対する特許異 議の申立て 令和５年 １月 ４日付け：取消理由通知書 令和５年 ３月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ３月１５日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０ 条の５第５項） なお、令和５年３月１５日付けの訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 令和５年３月７日の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により、特許権者が求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍであり、かつ前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、」との記載を、 「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であり、前記ガラスクロスを構成する前記経糸の打ち込み密度が、７０～１０５本／２５ｍｍであり、及び前記緯糸の打ち込み密度が、７０～１１０本／２５ｍｍであり、かつ前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、」と訂正する。 （また、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～１０も同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３） 訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４の「請求項１～３のいずれか１項」を「請求項１又は２」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「請求項１～４のいずれか１項」を「請求項１、２、４のいずれか１項」に訂正する。 （５） 訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～５のいずれか１項」を「請求項１、２、４、５のいずれか１項」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７の「請求項１～６のいずれか１項」を「請求項１、２、４～６のいずれか１項」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８の「請求項１～７のいずれか１項」を「請求項１、２、４～７のいずれか１項」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１の「前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満である、ガラスクロスの製造方法。」との記載を、 「前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であって、 前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、 前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、ガラスクロスの製造方法。」と訂正する。 （請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２及び１３も同様に訂正する。） （９） 訂正事項９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２の「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍであり、かつ前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、」との記載を、 「前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、」と訂正する。 （請求項１２の記載を直接的に引用する請求項１３も同様に訂正する。) （１０） 訂正事項１０ 訂正前の明細書の段落【００７４】の【表１】の「本/25.4mm」（２箇所）との記載を、 「本/25mm」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、また、訂正前の請求項１１～１３は、請求項１２及び１３が、訂正の請求の対象である請求項１１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１０〕、〔１１～１３〕について請求されている。 また、訂正後の請求項１１～１３に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１～１０とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 本件訂正の適否 （１） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１のガラスフィラメントについて、「前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であり」とガラスフィラメントの本数について限定し、さらに、ガラスクロスを構成する経糸及び緯糸の打ち込み密度について、「前記経糸の打ち込み密度が、７０～１０５本／２５ｍｍであり、及び前記緯糸の打ち込み密度が、７０～１１０本／２５ｍｍであり」とさらに限定を行うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３、本件特許明細書の段落【００１９】、【００２１】、【００７４】の【表１】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 また、訂正事項１は、上記のとおり訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 ウ 訂正事項３～７について 訂正事項３～７についての訂正は、訂正事項２により削除する請求項３を引用しない記載へと改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは、明らかである。 エ 訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１のガラスフィラメントについて、「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、」と、平均フィラメント径について特定し、ガラスクロスを構成する経糸及び緯糸として製織することについて、「前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１２、本件特許明細書の段落【００１２】、【００２１】、【００７４】の【表１】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 また、訂正事項８は、上記のとおり訂正前の請求項１１における記載をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 オ 訂正事項９について 訂正事項９は、訂正事項８により、訂正前の特許請求の範囲の請求項１２が引用する請求項１１を訂正したことに伴い、その整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項９は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１２、本件特許明細書の段落【００１２】の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 また、訂正事項９は、上記のとおり訂正前の請求項１２における記載の整合を図るものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 カ 訂正事項１０について 訂正事項１０は、上記訂正事項１及び８に係る特許請求の範囲の請求項１及び１１の記載と明細書の段落【００７４】の【表１】の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１０は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、請求項１２、段落【０００９】、【００１２】、【００２１】に基づき、打ち込み密度の単位の整合を図るための訂正であり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 さらに、訂正事項１０は、一群の請求項の全てについて行なわれたものである。 （２） 小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、２、４～１３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～１３に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であり、前記ガラスクロスを構成する前記経糸の打ち込み密度が、７０～１０５本／２５ｍｍであり、及び前記緯糸の打ち込み密度が、７０～１１０本／２５ｍｍであり、かつ前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、前記ガラスクロスは、下記式： Ｒ＝Ｙ／（２５４００／Ｄ） ｛式中、Ｒ：緯糸被覆比率、Ｙ：平均緯糸幅、Ｄ：緯糸打ち込み密度｝ で表される緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係： ０．５０ ≦ Ｒ ≦０．８３ を満たすガラスクロス。 【請求項２】 前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が１３～２５μｍであり、かつ前記緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係： ０．６５ ≦ Ｒ ≦０．８３ を満たす、請求項１に記載のガラスクロス。」 「【請求項４】 前記ガラスクロスの厚さが、６～１６μｍである、請求項１又は２に記載のガラスクロス。 【請求項５】 前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が２０μｍ以下である、請求項１、２、４のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項６】 前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が１５μｍ以下である、請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項７】 前記ガラスクロスの経糸幅と、前記平均フィラメント径と、前記ガラスフィラメントの本数とから算出される、経糸幅の開繊度が７５％以上である、請求項１、２、４～６のいずれか１項に記載のガラスクロス。 【請求項８】 請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載のガラスクロスと熱硬化性樹脂と無機充填剤を含有することを特徴とする、プリプレグ。 【請求項９】 請求項８に記載のプリプレグを含むことを特徴とする、プリント基板。 【請求項１０】 請求項９に記載のプリント基板が、レーザドリルによる穴加工をされていることを特徴とする、レーザドリル加工プリント基板。 【請求項１１】 複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程、及び、得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含み、かつ 前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であって、 前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、 前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、ガラスクロスの製造方法。 【請求項１２】 前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、前記ガラスクロスは、下記式： Ｒ＝Ｙ／（２５４００／Ｄ） ｛式中、Ｒ：緯糸被覆比率、Ｙ：平均緯糸幅、Ｄ：緯糸打ち込み密度｝ で表される緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係： ０．５０ ≦ Ｒ ≦０．８３ を満たす、請求項１１に記載のガラスクロスの製造方法。 【請求項１３】 前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が１３～２５μｍであり、かつ前記緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係： ０．６５ ≦ Ｒ ≦０．８３ を満たす、請求項１１又は１２に記載のガラスクロスの製造方法。」 第４ 取消理由の概要 当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ （新規性）請求項１、２、５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（甲第１号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ （進歩性）請求項１～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証をそれぞれ主引用例として）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ （サポート要件）請求項１１に係る発明は、単に、「前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満である」と特定するのみで、ガラスクロスのフィラメント径や打ち込み密度については特定されていないため、本件の請求項１１に係る発明の課題を解決しないものを含んでいるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４ （明確性）請求項１～１０、１２、１３に係る発明は、「前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍ」との特許請求の範囲の記載及び本件特許明細書【００２１】の打ち込み密度の単位が「本／２５ｍｍ」との記載と、実施例の表１（【００７４】）中の「本／２５．４ｍｍ」と記載との点で判然とせず、請求項１～１０、１２、１３に係る発明を不明確なものとしている。 記 ●（証拠方法） 甲第１号証:特開２０１１－２４１５１５号公報 甲第２号証:ＩＰＣ、「ＩＰＣ－４４１２Ａ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｆｉｎｉｓｈｅｄ Ｆａｂｒｉｃ Ｗｏｖｅｎ ｆｒｏｍ “Ｅ”Ｇｌａｓｓ ｆｏｒ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｂｏａｒｄｓ」、２００２年６月、ｐ．１－１３ 甲第３号証:特開２０１６－３７０４５号公報 甲第４号証:国際公開第２０１９／１６３１５９号 甲第５号証:特開２０１０－３１４２５号公報 甲第６号証:国際公開第００／６０１５３号 甲第７号証:特開２００１－３２９０８０号公報 甲第８号証:特開２００５－４２２４５号公報 （以下「甲第１号証」～「甲第８号証」をそれぞれ「甲１」～「甲８」という。） 乙第１号証:ＩＰＣ（米国電子回路協会（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ））、「ＩＰＣ－４４１２Ｂ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｆｉｎｉｓｈｅｄ Ｆａｂｒｉｃ Ｗｏｖｅｎ ｆｒｏｍ “Ｅ”Ｇｌａｓｓ ｆｏｒ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｂｏａｒｄｓ」、２０１３年５月、ｐ．５、ｐ．１３－１８ 乙第２号証:日東紡、「スペシャルマテリアル ＮＥガラス」のプリントアウト、２０２３年３月１日（出力日）、＜URL:https://www.nittobo.co.jp/business/glassfiber/sp_material/ne-glass.htm＞ （以下「乙第１号証」、「乙第２号証」をそれぞれ「乙１」、「乙２」という。） 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 甲各号証に記載された事項、発明 （１） 甲１～甲３ ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために、当審が付した（以下同様である）。 「ガラス繊維織物の開繊装置及び開繊方法に関する。」（【０００１】） 「【請求項１】 水系液Ｗ２を貯留する下槽に対して水系液Ｗ１を貯留する上槽の下部を浸漬させ、該下槽の該水系液Ｗ２中であり且つ該上槽に対して下側となる位置に超音波発生装置の振動子を設けた処理槽と、 前記上槽の前記水系液Ｗ１中にガラス繊維織物を搬送させながら浸漬させる搬送手段と、 を備えることを特徴とするガラス繊維織物の開繊装置。」（【特許請求の範囲】） 「プリント配線基板用積層板として主に用いられるガラス繊維織物の樹脂の含浸性及び表面平滑性の向上を目的として、ガラス繊維織物に対して開繊処理を施すことが知られている。」（【０００２】） 「一般的に、開繊処理後のガラス繊維織物を構成するガラス繊維糸束の経糸及び緯糸の糸幅にばらつきがあると、表面平滑性及び樹脂含浸性が低下することが知られている。近年、表面平滑性及び樹脂含浸性がより高いガラス繊維織物が求められていて、開繊処理後のガラス繊維織物を構成するガラス繊維糸束の糸幅のばらつきをより低下させる必要がある。」（【０００４】） 「本発明は上記を鑑みてなされたものであり、処理後のガラス繊維糸束の糸幅のばらつきが小さいガラス繊維織物の開繊装置及び開繊方法を提供することを目的とする。」（【０００５】） 「まず、開繊処理を行う対象であるガラス繊維織物２００は、複数本のガラス繊維（フィラメント）により構成されたガラス繊維束を製織して得られ、例えば、経糸及び緯糸が製織されて形成されたものである。また、本実施形態に係る開繊装置１により開繊を好適に行うためには、ガラス繊維織物２００の厚さが５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ～４５μｍがさらに好ましい。ガラス繊維織物２００の厚さが５０μｍよりも大きい場合には、本実施形態のように超音波を利用した開繊を十分に行うことができない場合がある。また、ガラス繊維織物２００の厚さが１０μｍ未満である場合には、織物の目曲がりが発生しやすいため、取り扱い性が低下する可能性がある。また、本実施形態では、ガラス繊維織物２００の幅は１２８０ｍｍとされている。この幅は特に限定されない。」（【００２２】） 「ガラス繊維織物２００を構成するガラス繊維の材料であるガラスの組成は特に限定されないが、例えば、代表的な無アルカリガラスであるＥガラス、低誘電率ガラス、高弾性率ガラス等が用いられる。また、ガラス繊維の太さは３μｍ～２５μｍの範囲にあることが好ましい。そして、ガラス繊維束は、複数のガラスフィラメントをサイズ剤により集束して作製される。このサイズ剤は、例えば被膜形成剤成分がでんぷん系またはＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ）系のサイズ剤である。」（【００２３】） 「（実施例１） 第１実施形態に記載の開繊装置１（図１参照）を用いてガラス繊維織物の開繊を行った。具体的には、処理槽１００は図１に示すように上槽１０と下槽２０とからなるステンレス製の二重槽を用いた。この処理槽の上槽１０は、ガラス繊維織物２００の幅と同じ方向の幅が１４４０ｍｍ、幅に対して垂直な方向の長さが１７００ｍｍ、深さが２００ｍｍであった。また、開繊前のガラス繊維織物２００としては、厚さが２０μｍのガラス繊維織物（型番：Ａ１０２７、日東紡社製）を用いた。このガラス繊維織物２００の幅は１２８０ｍｍであった。」（【００５９】） 「（実施例６） 水系液Ｗ２の温度を２０℃としたこと以外は実施例１と同様にして開繊処理を行い、実施例４に係るガラス繊維織物を得た。なお、水系液Ｗ２の溶存酸素を溶存酸素測定器により測定したところ、５ｐｐｍであった。」（【００６７】） 「【００７７】 ［図：0001401646000001.jpg］ 」 イ 甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001401646000002.jpg］ 」 ウ 甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００８５】 ［実施例６及び７、比較例４］ （ノルボルネン系共重合体の溶液を含浸してなる繊維強化材の作製） トリエトキシビニルシラン（ＴＥＶＳ）にエタノール加え、５質量％ＴＥＶＳ溶液を調製した。ガラス繊維布（高開繊ガラスクロス Ａ１０２７（Ｅ－ガラス、平織、厚さ０．０２０ｍｍ、質量１９ｇ／ｍ２、密度；縦７４本／２５ｍｍ、横７４本／２５ｍｍ、日東紡績株式会社製））をアセトンで洗浄した後、該ガラス繊維布を、５質量％ＴＥＶＳ溶液に１０分間浸漬した。ガラス繊維布をＴＥＶＳ溶液から取り出した後、１３５℃で３時間加熱処理してＴＥＶＳ処理ガラス繊維布を得た。」 エ 上記ア～ウからわかること。 ・甲１の【００２３】の「ガラス繊維束は、複数のガラスフィラメントをサイズ剤により集束して作製される」と記載され、ガラス糸（束）が、複数のガラスフィラメントからなることが分かる。 ・さらに、甲１の実施例６に着目すると、ガラス繊維織物として、日東紡績株式会社製の型番：Ａ１０２７のガラス繊維織物が用いられ、型番としてＡ１０２７は、当業界で一般にＩＰＣ規格の「１０２７」を意味していると解される。ＩＰＣ規格の「Ａ１０２７」について解説する甲２のＴａｂｌｅ３－２（ｐ．４）、ＴａｂｌｅＩＩ－１の「１０２７」（ｐ．１０）を参酌すると、Ａ１０２７に用いられているガラスフィラメントは、直径が４μｍであり、甲３の【００８５】には、日東紡績株式会社のガラス繊維織物Ａ１０２７が、Ｅ－ガラス、平織、厚さ０．０２０ｍｍ、質量１９ｇ／ｍ２、密度：縦７４本／２５ｍｍ、横７４本／２５ｍｍであることが記載されている。 ・さらに、甲１の実施例１のガラス繊維織物の日東紡社製、型番：Ａ１０２７は、ＩＰＣ－４４１２Ｂ（乙１）によると、型番「１０２７」は、フィラメントが「ＢＣ１５００ １／０×ＢＣ１５００ １／０」のものが用いられ（乙１：ｐ．１６ Ｔａｂｌｅ Ａｌｌ－２の「１０２７」の項）、「ＢＣ１５００ １／０」のフィラメントは直径が３．５０～４．７０（μｍ）で（乙１：ｐ．５ Ｔａｂｌｅ ３－２）、１ｋｇ当たりの長さが「３０２３８５ｍ／ｋｇ」（乙１：ｐ．５ Ｔａｂｌｅ ３－３の「ＢＣ１５００のフィラメント １５００ １／０」の欄）であることがわかる。 ・また、乙２の「スペシャルマテリアル ＮＥガラス」によると、Ｅガラスの密度は「２．６ｇ／ｃｍ３」である。 以上の点から、甲１の日東紡の型番：Ａ１０２７は、フィラメントの直径として、３．５０～４．７０（μｍ）のうち、４．０μ繊維径とした場合に、フィラメント１本（１ｍ）あたりの重量は、３．２６７２６×１０－８（ｋｇ／ｍ）（＝π×（４．０×１０－６／２）２×１×２６００）であり、糸の１ｋｇ当たりの長さが「３０２３８５ｍ」であることから、フィラメント本数は１０１．２本（＝１／（３．２６７２６×１０－８×３０２３８５））となることがわかる。 オ 甲１に記載された発明 以上のア～エの事項を踏まえると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸（束）を経糸及び緯糸として製織して成るガラス繊維織物であって、 前記ガラスフィラメントのフィラメント径が、４．０μｍであり、ガラスフィラメントの本数は１０１．２本であり、前記ガラス繊維織物を構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々７４本／２５ｍｍであり、かつ前記ガラス繊維織物の緯糸幅の標準偏差が１８．９μｍであり、 ガラス繊維織物の厚さは２０μｍである、 ガラス繊維織物。」 さらに、以上のア～エの事項を踏まえると、甲１には、以下の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸（束）を経糸及び緯糸として製織して成るガラス繊維織物の製造方法であって、 水系液Ｗ２を貯留する下槽に対して水系液Ｗ１を貯留する上槽の下部を浸漬させ、該下槽の該水系液Ｗ２中であり且つ該上槽に対して下側となる位置に超音波発生装置の振動子を設けた処理槽と、 前記上槽の前記水系液Ｗ１中にガラス繊維織物を搬送させながら浸漬させる搬送手段と、 を備えるガラス繊維織物の開繊装置を用い、 前記ガラスフィラメントのフィラメント径が、４．０μｍであり、ガラスフィラメントの本数は１０１．２本であり、前記ガラス繊維織物を構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々７４本／２５ｍｍであり、かつ前記ガラス繊維織物の緯糸幅の標準偏差が１８．９μｍであり、 ガラス繊維織物の厚さは２０μｍである、 ガラス繊維織物の製造方法。」 （２） 甲４ ア 甲４には、次の事項が記載されている。 「[0057] 〔実施例１〕 本実施例では、まず、Ｅガラス繊維組成のガラスフィラメントを紡糸して経糸と緯糸とを得た。前記経糸と前記緯糸とは、それぞれフィラメント径３．６μｍのガラスフィラメントが３８本集束されてなり、０．９９ｔｅｘ（ｇ／ｋｍ）の質量を備えていた。 [0058] 次に、エアージェット式織機を用い製織し、前記経糸の織密度を１０５本／２５ｍｍとし、前記緯糸の織密度を１１０本／２５ｍｍとして、平織のガラスクロスを得た。 [0059] 前記ガラスクロスに、脱油処理、表面処理及び開繊処理を施して、本実施例のガラスクロスを得た。 [0060] ここで、脱油処理としては、ガラスクロスを雰囲気温度が３５０℃～４００℃の加熱炉内に６０時間配置し、該ガラスクロスに付着している紡糸用集束剤と製織用集束剤とを加熱分解する処理を採用した。 [0061] また、表面処理としては、ガラスクロスにシランカップリング剤を塗布し、１３０℃の加熱炉内に連続的に通しながら硬化させる処理を採用した。 [0062] また、開繊処理としては、ガラスクロスの経糸に５０Ｎの張力をかけ、水流圧力を１．０ＭＰａに設定した水流圧力による開繊処理を採用した。」 「[0085] ［図：0001401646000003.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 以上の事項を踏まえると、実施例１のガラスクロスの緯糸幅が１８５μｍ、ガラスクロスの厚さが１０．０μｍであることに着目すると、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｅガラス繊維組成のガラスフィラメントを紡糸して経糸と緯糸とを得、前記経糸と前記緯糸とは、それぞれフィラメント径３．６μｍのガラスフィラメントが３８本集束されてなり、０．９９ｔｅｘ（ｇ／ｋｍ）の質量を備え、 次に、エアージェット式織機を用い製織し、前記経糸の織密度を１０５本／２５ｍｍとし、前記緯糸の織密度を１１０本／２５ｍｍとして、平織のガラスクロスを得、 前記ガラスクロスに、脱油処理、表面処理及び開繊処理を施した、 ガラスクロスの緯糸幅が１８５μｍで、 ガラスクロスの厚さが１０．０μｍである、 ガラスクロス。」 さらに、以上のアの事項を踏まえると、甲４には、以下の発明（以下「甲４方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｅガラス繊維組成のガラスフィラメントを紡糸して経糸と緯糸とを得、前記経糸と前記緯糸とは、それぞれフィラメント径３．６μｍのガラスフィラメントが３８本集束されてなり、０．９９ｔｅｘ（ｇ／ｋｍ）の質量を備え、 次に、エアージェット式織機を用い製織し、前記経糸の織密度を１０５本／２５ｍｍとし、前記緯糸の織密度を１１０本／２５ｍｍとして、平織のガラスクロスを得、 前記ガラスクロスに、脱油処理、表面処理及び開繊処理を施し、 前記開繊処理として、ガラスクロスの経糸に５０Ｎの張力をかけ、水流圧力を１．０ＭＰａに設定した水流圧力による開繊処理を採用し、 ガラスクロスの緯糸幅が１８５μｍであり、 ガラスクロスの厚さが１０．０μｍである、 ガラスクロスの製造方法。」 （３） 甲５ ア 甲５には、次の事項が記載されている。 「【００１７】 ガラスフィラメント５０の径は、例えば１０μｍ以下であることが好ましい。ガラスフィラメント５０の径を小さくすることにより、ガラス繊維束１５の径を小さくすることができ、さらに、作製されるガラスクロスの厚さを薄くすることが可能となる。このガラスフィラメント５０の径は、７μｍ以下であることが特に好ましい。ガラスフィラメント５０の径を７μｍ以下とすることにより、十分に薄いガラスクロスを得ることが可能となる。また、ガラスフィラメント５０の径の下限は２μｍ以上であることが好ましい。２μｍより細いガラスフィラメントの製造は困難である。」 「【００２０】 続いて、製織済ガラスクロス１０に開繊処理を行う。開繊処理の方法として、高圧噴射水による開繊処理、バイブロウォッシャーの噴流水による開繊処理、水中での超音波振動による開繊処理、ローラを用いた押圧による開繊処理等を挙げることができる。この開繊処理により、経糸２０及び緯糸３０を構成するガラスフィラメント５０がほぐされ、経糸２０及び緯糸３０は扁平化する。」 「【００３７】 ［製織済ガラスクロスの作製］ 複数のガラスフィラメントから成るガラス繊維束を経糸及び緯糸とし、平織りの製織方法を用いて、製織済ガラスクロスを作製した。ガラスフィラメントは、Ｅガラスからなり、ガラスフィラメントの径は、４μｍである。ガラス繊維束は、５０本のガラスフィラメントからなり、無撚りである。製織の際の経糸及び緯糸の密度は共に、８５本／２５ｍｍであり、製織済ガラスクロスの単位面積あたりの質量は、１１．１ｇ／ｍ２である。 【００３８】 ［開繊処理及び加熱加圧処理］ 作製した製織済ガラスクロスに、表１に示す条件で開繊処理及び加熱加圧処理を行い、実施例１～４及び比較例１～３のガラスクロスを作製した。 ［図：0001401646000004.jpg］ 【００３９】 ［ガラスクロスの評価］ 実施例１～４及び比較例１～３の各々のガラスクロスについて、厚さの測定、目ずれの評価、経糸及び緯糸の糸幅の測定、通気性の測定、引張強度の測定及び腰の強さの測定を行った。 【００４０】 ガラスクロスの厚さは、ＪＩＳ Ｒ ３４２０ ７.１０厚さ の試験方法に準拠して測定した。 【００４１】 目ずれの評価は、ガラスクロス表面を軽く指で擦って、目視にて、経糸及び緯糸の交絡の状態を確認した。目ずれが生じた場合は×、目ずれが生じない場合は○の評価をした。 【００４２】 経糸及び緯糸の糸幅は、ＪＩＳ Ｒ ３４２０ ７.６単繊維直径 の試験方法に準拠して測定した。」 「【００４６】 以上の試験結果を表２に示す。また、図５は、比較例３のガラスクロスの表面を軽く指で擦った後の写真の図である。図６は、実施例４のガラスクロスの表面を軽く指で擦った後の写真の図である。」 ［図：0001401646000005.jpg］ 」 イ 甲５に記載された発明 以上のアの事項を踏まえ、実施例３のガラスクロスの緯糸幅が２０１μｍ、ガラスクロスの厚さが１０μｍであることに着目すると、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「ガラスフィラメントの径は、４μｍであり、 ガラス繊維束は、５０本のガラスフィラメントからなり、無撚りであり、 製織の際の経糸及び緯糸の密度は共に、８５本／２５ｍｍであり、 緯糸幅は２０１μｍであり、 ガラスクロスの厚みは１０μｍである、 ガラスクロス。」 さらに、以上のアの事項を踏まえると、甲５には、以下の発明（以下「甲５方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数のガラスフィラメントから成るガラス繊維束を経糸及び緯糸とし、平織りの製織方法を用いて、製織済ガラスクロスを作製し、 作製した製織済ガラスクロスに、高圧噴射水による開繊処理を行い、 ガラスフィラメントは、Ｅガラスからなり、 ガラスフィラメントの径は、４μｍであり、 ガラス繊維束は、５０本のガラスフィラメントからなり、無撚りであり、 製織の際の経糸及び緯糸の密度は共に、８５本／２５ｍｍであり、 緯糸幅は２０１μｍであり、 ガラスクロスの厚みは１０μｍである、 ガラスクロスの製造方法。」 ２ 取消理由１（新規性）について （１） 本件発明１について そして、本件発明１と甲１発明とを対比するに、甲１発明の「ガラスフィラメント」、「ガラス糸（束）」、「ガラス繊維織物」、「経糸」、「緯糸」、「打ち込み密度」及び「緯糸幅」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「ガラスフィラメント」、「ガラス糸」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」、「打ち込み密度」及び「緯糸幅」に相当する。 甲１発明の「フィラメント径」は、通常、規格に掲載されている「直径」の値が、「平均」での測定値であるということを踏まえたものといえるので、本件発明１の「平均フィラメント径」に相当する。 そうすると、甲１発明の「前記ガラスフィラメントのフィラメント径が、４．０μｍであ」ることは、本件発明１の「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであ」ることに相当する。 甲１発明の「ガラスフィラメントの本数は１０１．２本であ」ることと、本件発明１の「前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であ」ることは、「ガラスフィラメントの本数は複数本である」限りで一致する。 甲１発明の「前記ガラス繊維織物を構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々７４本／２５ｍｍであ」ることは、本件発明１の「前記ガラスクロスを構成する前記経糸の打ち込み密度が、７０～１０５本／２５ｍｍであり、及び前記緯糸の打ち込み密度が、７０～１１０本／２５ｍｍであ」ることに相当する。 甲１発明の「かつ前記ガラス繊維織物の緯糸幅の標準偏差が１８．９μｍである」ことは、甲１発明の「かつ前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であ」ることに相当する。 以上踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、ガラスフィラメントの本数は複数本であり、前記ガラスクロスを構成する前記経糸の打ち込み密度が、７０～１０５本／２５ｍｍであり、及び前記緯糸の打ち込み密度が、７０～１１０本／２５ｍｍであり、かつ前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下である、ガラスクロス。」 ［相違点１－１］ ガラスクロスについて、本件発明１は、「下記式：Ｒ＝Ｙ／（２５４００／Ｄ）｛式中、Ｒ：緯糸被覆比率、Ｙ：平均緯糸幅、Ｄ：緯糸打ち込み密度｝で表される緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係：０．５０ ≦ Ｒ ≦０．８３を満たす」とされているのに対して、甲１発明は、そのような特定をしていない点。 ［相違点１－２］ 「複数本である」ガラスフィラメントの本数について、本件発明１は、「前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であ」るのに対して、甲１発明は、「ガラスフィラメントの本数は１０１．２本であ」る点。 事案に鑑み、先ず、相違点１－２について、検討する。 相違点１－２は、ガラスフィラメントの本数が相違し、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明ではない。 （２） 本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したことと同様に、本件発明２、５は、甲１発明ではない。 ３ 取消理由２（進歩性）について ３－１ 甲１を主引用例とする理由 （１） 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とは、上記「２」で検討したとおり、相違点１－２で実質的に相違しているので、以下に検討する。 甲１発明は、「開繊処理後のガラス繊維織物を構成するガラス繊維糸束の糸幅のばらつきをより低下させ」たもので、そのようなものを得るために、甲１には、「水系液Ｗ２を貯留する下槽に対して水系液Ｗ１を貯留する上槽の下部を浸漬させ、該下槽の該水系液Ｗ２中であり且つ該上槽に対して下側となる位置に超音波発生装置の振動子を設けた処理槽と、 前記上槽の前記水系液Ｗ１中にガラス繊維織物を搬送させながら浸漬させる搬送手段と、 を備えることを特徴とするガラス繊維織物の開繊装置」（請求項１）を用いることが記載されている。 しかしながら、甲１発明及び甲１には、フィラメントの本数に着目するところはなく、ましてや、フィラメント本数を、甲１発明の１００本程度のものから、本件発明１の如く、半分以下の２０～４０本とすることの動機はない。 仮に、フィラメントの本数を、甲４のガラスフィラメントが３８本集束し（[0057]）、開繊処理として、ガラスクロスの経糸に５０Ｎの張力をかけ、水流圧力を１．０ＭＰａに設定した水流圧力による開繊処理を採用している（［0062］）ことを参酌し、甲１発明において、フィラメントの本数を、半分程度の２０～４０本にできたとしても、甲１発明は、超音波を用いた開繊装置を用いることを前提とするものであるから、フィラメントの本数を少なくした場合であっても、甲１発明と同様に「ガラス繊維織物の緯糸幅の標準偏差が１８．９μｍであ」るようにできるとはいえない。むしろ、フィラメント本数が比較的に小さく、織構造が「疎」といえるガラスクロスの場合は、ガラス糸同士の間隔が比較的広いことから、開繊により取り得る緯糸幅の最大値が大きく、開繊力を強めると緯糸幅がばらつき、糸幅の標準偏差が大きくなることが技術的にいえることである。 そうすると、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２、４～１０について 本件発明２、４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したことと同様に、本件発明２、４～１０は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明１１について 本件発明１１と甲１方法発明とを対比するに、甲１方法発明の「ガラスフィラメント」、「ガラス糸（束）」、「ガラス繊維織物」、「経糸」、「緯糸」、「打ち込み密度」及び「緯糸幅」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１１の「ガラスフィラメント」、「ガラス糸」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」、「打ち込み密度」及び「緯糸幅」に相当する。 甲１方法発明の「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸（束）を経糸及び緯糸として製織して成るガラス繊維織物の製造方法」は、本件発明１１の「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程」に相当する。 甲１方法発明の「水系液Ｗ２を貯留する下槽に対して水系液Ｗ１を貯留する上槽の下部を浸漬させ、該下槽の該水系液Ｗ２中であり且つ該上槽に対して下側となる位置に超音波発生装置の振動子を設けた処理槽と、 前記上槽の前記水系液Ｗ１中にガラス繊維織物を搬送させながら浸漬させる搬送手段と、 を備えるガラス繊維織物の開繊装置を用い」ることと、本件発明１１の「得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含み、かつ 前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であ」ることは、「得られたガラスクロスを開繊する開繊工程を含」む限りで一致する。 甲１方法発明の「フィラメント径」は、通常、規格に掲載されている「直径」の値が、「平均」での測定値であるということを踏まえたものといえるので、本件発明１１の「平均フィラメント径」に相当する。 そうすると、甲１方法発明の「前記ガラスフィラメントのフィラメント径が、４．０μｍであ」ることは、本件発明１１の「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであ」ることに相当する。 甲１方法発明の「前記ガラス繊維織物を構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々７４本／２５ｍｍであ」ることは、本件発明１１の「前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである」ことに相当する。 以上踏まえると、本件発明１１と甲１方法発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程、及び、得られたガラスクロスを開繊する開繊工程を含み、かつ 前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、 前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、ガラスクロスの製造方法。」 ［相違点１－３について］ 「得られたガラスクロスを開繊する開繊工程を含」むことについて、本件発明１１は、「スプレー水で開繊する開繊工程を含み、かつ 前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であ」るのに対して、甲１方法発明は、「水系液Ｗ２を貯留する下槽に対して水系液Ｗ１を貯留する上槽の下部を浸漬させ、該下槽の該水系液Ｗ２中であり且つ該上槽に対して下側となる位置に超音波発生装置の振動子を設けた処理槽と、 前記上槽の前記水系液Ｗ１中にガラス繊維織物を搬送させながら浸漬させる搬送手段と、 を備えるガラス繊維織物の開繊装置を用い」る点。 以下に、上記相違点１－３について、検討する。 甲１方法発明は、ガラス繊維織物を開繊するに際し、「水系液Ｗ２を貯留する下槽に対して水系液Ｗ１を貯留する上槽の下部を浸漬させ、該下槽の該水系液Ｗ２中であり且つ該上槽に対して下側となる位置に超音波発生装置の振動子を設けた処理槽」を用いるもので、超音波発生装置を用いることを前提としている。 したがって、甲１方法発明において、本件発明１１のように、「スプレー水で開繊する開繊工程」を採用する動機はなく、さらに、スプレー水を用いることを前提として、「前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満」とすることは、甲１において記載も示唆もない。 よって、甲１方法発明において、上記相違点１－３における本件発明１１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （４） 本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明１１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（３）で検討したことと同様に、本件発明１２、１３は、甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない ３－２ 甲４を主引用例とする理由 （１） 本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比するに、甲４発明の「ガラスフィラメント」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」及び「織密度」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「ガラスフィラメント」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」及び「打ち込み密度」に相当する。 甲４発明の「フィラメント径」は、「平均」での測定値であることは明らかなので、本件発明１の「平均フィラメント径」に相当する。 甲４発明の「ガラスフィラメントが３８本集束されてな」る態様は、本件発明１の「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸」をなす態様及び「前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であ」る態様に相当する。 甲４発明の「それぞれフィラメント径３．６μｍ」であることは、本件発明１の「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであ」ることに相当する。 甲４発明の「エアージェット式織機を用い製織し、前記経糸の織密度を１０５本／２５ｍｍとし、前記緯糸の織密度を１１０本／２５ｍｍとして、平織のガラスクロスを得」ていることは、本件発明１の「前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍであ」ることに相当する。 以上踏まえると、本件発明１と甲４発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、ガラスクロス。」 ［相違点４－１］ ガラスクロスの緯糸について、本件発明１は、「緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であ」ると特定しているのに対して、甲４発明は、そのような特定をしていない点。 ［相違点４－２］ ガラスクロスについて、本件発明１は、「下記式：Ｒ＝Ｙ／（２５４００／Ｄ）｛式中、Ｒ：緯糸被覆比率、Ｙ：平均緯糸幅、Ｄ：緯糸打ち込み密度｝で表される緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係：０．５０ ≦ Ｒ ≦０．８３を満たす」とされているのに対して、甲４発明は、そのような特定をしていない点。 以下に、上記相違点について、検討する。 ［相違点４－１について］ 甲４には、開繊処理について、「ガラスクロスの経糸に５０Ｎの張力をかけ、水力を１．０ＭＰａに設定した水流圧力による開繊処理を採用した。」(段落［0062］)と記載されるように、本件特許明細書において記載されている「５０Ｎ未満」「４５Ｎ以下」（段落【００４８】）であって、「水圧０．２０Ｍｐａ以下」（段落【００４７】）とは、その開繊の条件が大きく異なるものである。 そして、上記３－１（１）で検討したとおり、フィラメント本数が比較的に小さく（甲４発明の３８本）、織構造が「疎」といえるガラスクロスの場合は、ガラス糸同士の間隔が比較的広いことから、開繊により取り得る緯糸幅の最大値が大きく、開繊力を強めると緯糸幅がばらつき、糸幅の標準偏差が大きくなることが技術的にいえることである。 そうすると、甲４発明において、相違点４－１に係る本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、相違点４－２について検討するまでもなく、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２、４～１０について 本件発明２、４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したことと同様に、本件発明２、４～１０は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明１１について 本件発明１１と甲４方法発明とを対比するに、甲４方法発明の「ガラスフィラメント」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」及び「織密度」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１１の「ガラスフィラメント」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」及び「打ち込み密度」に相当する。 甲４方法発明の「フィラメント径」は、「平均」での測定値であることは明らかなので、本件発明１１の「平均フィラメント径」に相当する。 甲４方法発明の「ガラスフィラメントが３８本集束されてな」る態様は、本件発明１１の「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸」をなす態様及び「前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であ」る態様に相当する。 甲４方法発明の「それぞれフィラメント径３．６μｍ」であることは、本件発明１１の「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであ」ることに相当する。 甲４方法発明の「エアージェット式織機を用い製織し、前記経糸の織密度を１０５本／２５ｍｍとし、前記緯糸の織密度を１１０本／２５ｍｍとして、平織のガラスクロスを得」ていることは、本件発明１１の「前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍであ」ることに相当する。 甲４方法発明の「ガラスフィラメントが３８本集束されてなり」、「エアージェット式織機を用い製織」することは、本件発明１１の「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程、に相当する。 甲４方法発明の「前記ガラスクロスに、脱油処理、表面処理及び開繊処理を施し、前記開繊処理として、ガラスクロスの経糸に５０Ｎの張力をかけ、水流圧力を１．０ＭＰａに設定した水流圧力による開繊処理を採用し」ていることと、本件発明１１の「得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含み、かつ 前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であ」ることとは、「得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含」む限りで一致する。 以上踏まえると、本件発明１１と甲４方法発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程、及び、得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含み、 前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、 前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、ガラスクロスの製造方法。」 ［相違点４－３］ 「得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含」むことについて、本件発明１１は、「前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であ」るのに対して、甲４方法発明は、そのような特定をしていない点。 以下に、上記相違点４－３について、検討する。 甲４方法発明の「前記開繊処理として、ガラスクロスの経糸に５０Ｎの張力をかけ、水流圧力を１．０ＭＰａに設定した水流圧力による開繊処理」は、本件発明１１の「前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であ」ることと、スプレー水の圧力において、甲４方法発明の「１．０ＭＰａ」と本件発明１１の「０．２０ＭＰａ以下」とは、その製造条件が大きく異なるものであり、甲４方法発明における「１．０ＭＰａ」を「０．２０ＭＰａ以下」とする動機はない。 そして、本件発明１１は、［相違点４－３］に係る本件発明１１の特定事項を採用することで、本件発明１１で製造することができるガラスクロスについて、「前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、前記ガラスクロスは、下記式： Ｒ＝Ｙ／（２５４００／Ｄ） ｛式中、Ｒ：緯糸被覆比率、Ｙ：平均緯糸幅、Ｄ：緯糸打ち込み密度｝ で表される緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係：０．５０ ≦ Ｒ ≦０．８３」との物を得ることができるから、当業者が適宜なし得るというものでもない。 よって、甲４方法発明において、上記相違点４－３における本件発明１１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 以上のとおりであるから、本件発明１１は、甲４方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明１１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（３）で検討したことと同様に、本件発明１２、１３は、甲４方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３－３ 甲５を主引用例とする理由 （１） 本件発明１について 本件発明１と甲５発明とを対比するに、甲５発明の「ガラスフィラメント」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」及び「密度」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「ガラスフィラメント」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」及び「打ち込み密度」に相当する。 甲５発明の「フィラメント径」は、「平均」での測定値であることは明らかなので、本件発明１の「平均フィラメント径」に相当する。 甲５発明の「ガラス繊維束は、５０本のガラスフィラメントからな」る態様は、本件発明１の「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸」をなす態様及び「前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であ」ることに相当する。 甲５発明の「ガラスフィラメントの径は、４μｍであ」ることは、本件発明１の「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであ」ることに相当する。 甲５発明の「製織の際の経糸及び緯糸の密度は共に、８５本／２５ｍｍであ」ることは、本件発明１の「前記ガラスクロスを構成する前記経糸の打ち込み密度が、７０～１０５本／２５ｍｍであり、及び前記緯糸の打ち込み密度が、７０～１１０本／２５ｍｍであ」ることに相当する。 以上踏まえると、本件発明１と甲５発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織して成るガラスクロスであって、前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、前記ガラスフィラメントの本数が、２０～４０本であり、前記ガラスクロスを構成する前記経糸の打ち込み密度が、７０～１０５本／２５ｍｍであり、及び前記緯糸の打ち込み密度が、７０～１１０本／２５ｍｍであガラスクロス。」 ［相違点５－１］ ガラスクロスの緯糸について、本件発明１は、「緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であ」ると特定しているのに対して、甲５発明は、そのような特定をしていない点。 ［相違点５－２］ ガラスクロスについて、本件発明１は、「ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、前記ガラスクロスは、下記式： Ｒ＝Ｙ／（２５４００／Ｄ） ｛式中、Ｒ：緯糸被覆比率、Ｙ：平均緯糸幅、Ｄ：緯糸打ち込み密度｝ で表される緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係： ０．５０ ≦ Ｒ ≦０．８３ を満たす」とされているのに対して、甲５発明は、そのような特定をしていない点。 以下に、上記相違点について、検討する。 ［相違点５－１について］ 甲５には、開繊処理について、「続いて、製織済ガラスクロス１０に開繊処理を行う。開繊処理の方法として、高圧噴射水による開繊処理、バイブロウォッシャーの噴流水による開繊処理、水中での超音波振動による開繊処理、ローラを用いた押圧による開繊処理等を挙げることができる。この開繊処理により、経糸２０及び緯糸３０を構成するガラスフィラメント５０がほぐされ、経糸２０及び緯糸３０は扁平化する。」（段落【００２０】）との記載はあるものの、開繊処理におけるスプレー水の水圧や経糸の張力など、具体的な数値について記載されていない。 そして、フィラメント本数が比較的に小さく、織構造が「疎」といえるガラスクロスの場合は、ガラス糸同士の間隔が比較的広いことから、開繊により取り得る緯糸幅の最大値が大きく、開繊力を強めると緯糸幅がばらつき、糸幅の標準偏差が大きくなることが技術的にいえることである。 そうすると、甲５において、開繊処理の条件について、開繊処理時における経糸の張力やスプレー水の圧力についてなんら特定がないから、甲５発明に基づいて、上記相違点５－１における本件発明１の特定事項を当業者が容易に想到し得たものではない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、相違点５－２を検討するまでもなく、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２、４～１０について 本件発明２、４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したことと同様に、本件発明２、４～１０は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明１１について 本件発明１１と甲５方法発明とを対比するに、甲５方法発明の「ガラスフィラメント」、「ガラス繊維束」、「ガラス」、「経糸」、「緯糸」、「密度」及び「緯糸幅」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１１の「ガラスフィラメント」、「ガラス糸」、「ガラスクロス」、「経糸」、「緯糸」、「打ち込み密度」及び「緯糸幅」に相当する。 甲５方法発明の「複数のガラスフィラメントから成るガラス繊維束を経糸及び緯糸とし、平織りの製織方法を用いて、製織済ガラスクロスを作製」することは、本件発明１１の「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程」に相当する。 甲５方法発明の「作製した製織済ガラスクロスに、高圧噴射水による開繊処理を行」うこと、本件発明１１の「得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含み、かつ 前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であ」ることとは、「得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含」むことの限りで一致する。 甲５方法発明の「ガラスフィラメントの径」は、通常、規格に掲載されている「直径」の値が、「平均」での測定値であるということを踏まえたものといえるので、本件発明１１の「平均フィラメント径」に相当する。 そうすると、甲５方法発明の「ガラスフィラメントの径が、４μｍであ」ることは、本件発明１１の「前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであ」ることに相当する。 甲５方法発明の「製織の際の経糸及び緯糸の密度は共に、８５本／２５ｍｍであ」ることは、本件発明１１の「前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである」ことに相当する。 以上踏まえると、本件発明１１と甲５方法発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程、及び、得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含み、かつ 前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、 前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、ガラスクロスの製造方法。」 ［相違点５－３について］ ガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程について、本件発明１１は、「開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であ」るのに対して、甲５方法発明は、そのような特定はなされていない点。 以下に、上記相違点５－３について、検討する。 甲５には、開繊処理について、「続いて、製織済ガラスクロス１０に開繊処理を行う。開繊処理の方法として、高圧噴射水による開繊処理、バイブロウォッシャーの噴流水による開繊処理、水中での超音波振動による開繊処理、ローラを用いた押圧による開繊処理等を挙げることができる。この開繊処理により、経糸２０及び緯糸３０を構成するガラスフィラメント５０がほぐされ、経糸２０及び緯糸３０は扁平化する。」（段落【００２０】）との記載はあるものの、開繊処理におけるスプレー水の水圧や経糸の張力など具体的な数値について記載されていない。 そして、フィラメント本数が比較的に小さく、織構造が「疎」といえるガラスクロスの場合は、ガラス糸同士の間隔が比較的広いことから、開繊により取り得る緯糸幅の最大値が大きく、開繊力を強めると緯糸幅がばらつき、糸幅の標準偏差が大きくなることが技術的にいえることである。 そうすると、甲５方法発明において、開繊処理の条件について、開繊処理時における経糸の張力やスプレー水の圧力についてなんら特定がないから、上記相違点５－３に係る本件発明１１の特定事項を当業者が採用する動機はない。 そして、本件発明１１は、［相違点５－３］に係る本件発明１１の特定事項を採用することで、本件発明１１で製造することができるガラスクロスについて、「前記ガラスクロスの緯糸幅の標準偏差が３０μｍ以下であり、前記ガラスクロスは、下記式： Ｒ＝Ｙ／（２５４００／Ｄ） ｛式中、Ｒ：緯糸被覆比率、Ｙ：平均緯糸幅、Ｄ：緯糸打ち込み密度｝ で表される緯糸被覆比率Ｒが、以下に示される関係：０．５０ ≦ Ｒ ≦０．８３」との物を得ることができるから、当業者が適宜なし得るというものでもない。 よって、甲５方法発明において、上記相違点５－３における本件発明１１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 （４） 本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明１１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（３）で検討したことと同様に、本件発明１２、１３は、甲５方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない ４ 取消理由３（サポート要件）について 本件訂正により、訂正後の本件発明１１は、「複数本のガラスフィラメントから成るガラス糸を経糸及び緯糸として製織する製織工程、及び、得られたガラスクロスをスプレー水で開繊する開繊工程を含み、かつ 前記開繊工程における前記スプレー水の圧力が０．２０ＭＰａ以下であり、経糸方向の張力が５０Ｎ未満であって、 前記ガラスフィラメントの平均フィラメント径が、３．０～４．５μｍであり、 前記ガラスクロスを構成する前記経糸及び前記緯糸の打ち込み密度が、各々独立して７０～１３０本／２５ｍｍである、ガラスクロスの製造方法。」とされ、ガラスクロスのフィラメント径や打ち込み密度が特定された。 よって、上記取消理由３は、解消した。 ５ 取消理由４（明確性）について 本件訂正により、訂正前の明細書の段落【００７４】の【表１】の「本/25.4mm」（２箇所）との記載を、「本/25mm」と訂正され、特許請求の範囲の記載、明細書の記載について、整合が図られた。 よって、上記取消理由４は、解消した。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、「本件実施例で製造方法が確認できるのは、本件発明１及び１２に記載された数値範囲のうち、緯糸幅の標準偏差が１３μｍ以上、緯糸被覆比率Ｒが０．６５以上のものです。緯糸幅の標準偏差が０～１３μｍ未満、緯糸被覆比率Ｒが、０．５０≦Ｒ＜０．６５の範囲については、明細書及び本件優先日時の技術常識を参酌したとしても、「当業者がその物を生産できる」、「その方法により物を生産できる」ように記載されていません。」として、本件発明１及びこれらを直接又は間接的に引用する本件発明２～１０、緯糸幅の標準偏差及び緯糸被覆比率Ｒが規定されていない本件発明１１、本件発明１２及びこれを引用する本件発明１３は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する（特許異議申立書４２ページ下から８行～４３ページ５行）。 しかしながら、緯糸幅の標準偏差については、本件特許明細書の【００１５】、【００１６】の記載により調整できることが、緯糸被覆比率Ｒについては、【００２７】、【００２８】により調整できることが、開繊方法については、【００４６】～【００４８】にそれぞれ記載されているから、本件発明は当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。 したがって、申立人のかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項１、２、４～１３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１、２、４～１３に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。