2025-700702

特許第７６１２０８１号発明「顆粒状豆乳粉末の製造方法、及び顆粒状豆乳粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１２０８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第７６１２０８１号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１２０８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）３月２８日を国際出願日とする特願２０２３－５７９７２２号の一部を令和６年２月２９日に新たな特許出願（特願２０２４－２９７６３号）としたものであって、同年１２月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、令和７年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月８日に特許異議申立人 山田 友則（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がされ、同年８月１日に特許異議申立人より手続補正書（方式）が提出され（以下、前記手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書のことを、単に「特許異議申立書」という。）、同年１２月１０日付けで取消理由が通知され（以下、「取消理由通知」という。）、令和８年２月１２日に特許権者 マルサンアイ株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書が提出され、同年同月２７日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年４月２日に特許異議申立人より意見書の提出がされたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であり、賦形剤を含まない、顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むものを除く）」（以下、「訂正前の特許発明１」という。）と記載されているのを、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であり、賦形剤を含まない、顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むもの、及び、カゼインナトリウムを含むものを除く）」（以下、「訂正発明１」という。）に訂正する。請求項１を引用する請求項２についても、同様に訂正する。 （２）一群の請求項について 本件訂正後の請求項１、２に対応する訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１を引用するものであって、訂正事項１の訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。よって、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の「顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むものを除く）」について、さらに「カゼインナトリウム」が含まれるものを除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１において「顆粒状豆乳粉末」をさらに限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１による請求項１の「カゼインナトリウム」を含むものを除く訂正は、本件特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 請求項１の記載を引用する請求項２についても同様である。 （２）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は令和８年４月２日に提出の意見書の第６頁（ウ）において、おおむね以下の点を主張している。 訂正発明１は顆粒状豆乳粉末に関する発明、特公昭６０－５２７８６号公報（後記第４の７に示す甲１）に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）及び特公昭６０－５４０１４号公報（後記第４の７に示す甲７）に記載された発明（以下、「甲７発明」という。）は乾燥豆乳の造粒物に関する発明であるため、訂正発明１、甲１発明、及び甲７発明の技術分野は関連している。また、特許権者も説明しているように、本件明細書の【００６４】には「本発明の顆粒状豆乳粉末には、従来の豆乳粉末に配合され得る任意の成分が含まれていてもよく、含まれていなくてもよい。」との記載がある。このため、訂正発明１で除かれた発明は、訂正前の特許発明１に含まれ、当業者であれば、本願の当初明細書等の全ての記載及び出願時の技術常識に照らして、出願当初から請求項に係る発明において技術的思想として含まれることが想定され、訂正前の特許発明１との間で技術的思想が顕著に異なるとはいえない。すなわち、甲１発明及び甲７発明は、訂正発明１と技術的思想として顕著に異なる発明とはいえない。そうすると、特許請求の範囲の請求項１に、「顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むものを除く）」と記載されているのを、「顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むもの、及び、カゼインナトリウムを含むものを除く）」に訂正したことは、請求項に係る発明と技術的思想として顕著に異なる発明を含まないことを明らかにする補正でないことから、新たな技術的事項を導入するものであり、この訂正は特許法第１２６条第５項の要件を満たさず、新規事項を追加するものであるから、同法第１２０条の５第９項に該当し、認められない。 そこで検討するに、訂正事項１は、甲１発明及び甲７発明との関係において、訂正前の特許発明１に含まれる「カゼインナトリウム」を除外しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正事項１における、訂正前の特許発明１からの上記甲１発明及び甲７発明に係る「カゼインナトリウム」を除外する訂正は、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を追加するものでなく、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 ３ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１、２に対して特許異議の申立てがされているので、上記訂正事項に係る訂正については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であり、賦形剤を含まない、顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むもの、及び、カゼインナトリウムを含むものを除く）。 【請求項２】 粒度分布が以下の全てを満たす、請求項１に記載の顆粒状豆乳粉末。 ・Ｄ１０が５０μｍである。 ・Ｄ５０が２５０μｍである。 ・Ｄ９０が５００μｍである。」 第４ 特許異議申立理由の要旨及び証拠方法 特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の要旨及び証拠方法は次のとおりである。なお、証拠方法として下記７に示す証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従い、甲第１号証～甲第１１号証をそれぞれ順に「甲１」のようにいう。また、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １ 申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由１－２（甲７に基づく新規性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由２－３（甲９に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲９、１０に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由２－４（甲１１に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１１、１０に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 特許異議申立人の提出した証拠方法 甲１：特公昭６０－５２７８６号公報 甲２：Standard Specification for Woven Wire Test Sieve Cloth and Test Sieves、ASTM International、2020年、p.1-12 甲３：株式会社アンディ、“カゼインナトリウム（カゼインNa）とは？その用途や安全性”、[online]、更新日：2019年11月1日、［取得日 2025年5月16日］、取得先＜たべるご、https://taberugo.net/11＞ 甲４：特開２００４－９７１１９号公報 甲５：松村康生、松宮健太郎、小川晃弘 監修、「食品の界面制御技術と応用 －開発現場と研究最前線を繋ぐ－」、第１刷、株式会社シーエムシー出版、2011年7月29日、p.232-233 甲６：公益社団法人日本薬学会、“薬学用語解説「賦形剤」”、[online]、作成日：2023年7月22日、更新日：2024年3月1日、［取得日 2025年5月16日］，取得先＜https://www.pharm.or.jp/words/word00729.html＞ 甲７：特公昭６０－５４０１４号公報 甲８：農林水産省、「JAS1800、日本農林規格、豆乳類」、1981年11月16日制定、2024年3月29日改正 甲９：特公昭５１－２６４９５号公報 甲１０：吉田照男、「最近の食品粉体粒子の設計」、粉体工学会誌、2000年11月10日、第37巻、第11号、p.819-825 甲１１：特公昭６１－１１０３号公報 また、特許異議申立人は、令和８年４月２日に提出した意見書に添付して、次の参考資料を提出している。 参考資料１－１：産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第１９回審査基準専門委員会ワーキンググループ 配布資料、“資料１ 「除くクレーム」とする補正に関する審査基準の改訂について” 、[online]、令和８年３月１８日、特許庁、［取得日 令和８年３月２４日］、 取得先<https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/l9-shiryou/003.pdf> 参考資料１－２：産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第１９回審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧、[online]、令和８年３月１７日、特許庁、［取得日 令和８年３月２５日］、取得先<https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/19-shiryou.html> 参考資料１－３：産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第１９回審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事要旨、[online]、令和８年３月１９日、特許庁、［取得日 令和８年３月２６日］、取得先<https://www.jpo. go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/19-gijiyoushi.html> 参考資料２－１：食品安全委員会、“ファクトシート＜令和６年７月２３日作成＞アレルゲンを含む食品（牛乳）”、［online]、令和６年７月２３日、内閣府、［取得日 令和８年３月２５日］、 取得先<https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/allergen.data/factsheets_Allergy_Milk.pdf> 参考資料２－２：食品安全委員会、“食品安全情報マップ、 アレルゲン”、[online] 、内閣府、［取得日 令和８年３月２５日］、取得先<https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/allergen.html> 参考資料３：“厚生労働科学研究班による食物アレルギー の栄養食事指導の手引き２０１７”、「食物アレルギーの栄養食事指導の手引き２０１７」 検討委員会、平成２９年(２０１７年） 参考資料４：マルサンアイ株式会社、“植物性ミルク”、[online］、［取得日 令和８年４月１日］、 取得先<https://www.marusanai.co.jp/special/shokubutsusei-milk/?utm_source=chatgpt.com> 参考資料５：北原文雄 監修、“分散・凝集の解明と応用技術”、株式会社テクノシステム、１９９２年６月１９日、ｐ．３～９ 第５ 取消理由の要旨 請求項１、２に係る特許に対して、当審が取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 １ 取消理由１－１（甲１に基づく新規性欠如） 本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、その発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。なお、該取消理由は、上記申立理由１－１に包含される。 ２ 取消理由１－２（甲７に基づく新規性欠如） 本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、その発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。なお、該取消理由は、上記申立理由１－２に包含される。 ３ 取消理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。なお、該取消理由は、上記申立理由２－１と同旨である。 ４ 取消理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１、２は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲７に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。なお、該取消理由は、上記申立理由２－２と同旨である。 第６ 取消理由についての当審の判断 取消理由１－１、取消理由２－１、申立理由１－１、申立理由２－１は、主たる証拠が共通するから、以下にまとめて判断を示す。取消理由１－２、取消理由２－２、申立理由１－２、申立理由２－２は同様の理由からまとめて判断を示す。 以下に示すとおり、当審は、特許権者に通知した取消理由通知の理由及び特許異議申立人が申し立てた申立理由１－１、申立理由２－１では、本件特許発明１、２に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 取消理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「豆腐製造用原料組成物およびその製造法ならびに豆腐の製造法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、記載事項の摘記に際し、半角の記号、数字等を全角に改めた部分がある。下線は当審で付したものである。 ・「特許請求の範囲 １ 熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下である加熱処理済の乾燥豆乳からなる豆腐製造用原料組成物。 ２ 乾燥豆乳が３０～１００メッシュを主体とした粒度分布を有するものである特許請求の範囲第１項記載の豆腐製造用原料組成物。 ３ 大豆より得られた豆乳にカゼインナトリウムを添加し、かつｐＨを７．２以上に調整した後噴霧乾燥し、その後造粒すると共に噴霧乾燥前までに豆乳の変性度が２０以下になるような加熱処理を行なうことを特徴とする熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下である加熱処理済の乾燥豆乳からなる豆腐製造用原料組成物の製造法。 ４ カゼインナトリウムを豆乳固形分に対し４％以上添加する特許請求の範囲第３項記載の豆腐製造用原料組成物の製造法。 ５ 乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度となるように造粒する特許請求の範囲第３項記載の豆腐製造用原料組成物の製造法。 ６ 造粒を流動層造粒とする特許請求の範囲第３項または第５項記載の豆腐製造用原料組成物の製造法。 ７ 熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下である加熱処理済の乾燥豆乳と、溶解時間が４秒以上である顆粒状凝固剤とからなる豆腐製造用原料組成物。 ８ 顆粒状凝固剤が凝固剤とバインダーとしてのデキストリンからなる特許請求の範囲第７項記載の豆腐製造用原料組成物。 ９ 凝固剤がウロン酸またはアルドン酸のラクトンである特許請求の範囲第７項または第８項記載の豆腐製造用原料組成物。 １０ 大豆より得られた豆乳にカゼインナトリウムを添加し、かつｐＨを７．２以上に調整した後噴霧乾燥し、その後造粒とすると共に噴霧乾燥前までに豆乳の変性度が２０以下になるような加熱処理を行なつた乾燥豆乳に、凝固剤とデキストリンと共に押出し造粒して顆粒状とした凝固剤を混合することを特徴とする熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下である加熱処理済の乾燥豆乳と、溶解時間が４秒以上である顆粒状凝固剤とからなる豆腐製造用原料組成物の製造法。 １１ 凝固剤に対しデキストリンの添加量が１．５～１２．５％で、加水量が３～１２％である特許請求の範囲第１０項記載の豆腐製造用原料組成物の製造法。 １２ デキストリンがＤＥ１０～２０である特許請求の範囲第１０項または第１１項記載の豆腐製造用原料組成物の製造法。 １３ 熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下である加熱処理済の乾燥豆乳と、溶解時間が４秒以上である顆粒状凝固剤を混合し、これを熱湯中に添加して攪拌溶解せしめた後冷却することを特徴とする豆腐の製造法。」（第１頁第１欄第１行～第２頁第３欄第１６行） ・「発明の詳細な説明 本発明は、豆腐製造用原料組成物およびその製造法ならびに豆腐の製造法に関し、さらに詳細には、熱湯に対する溶解性、分散性が非常に優れ、かつ簡易な方法で品質の安定した豆腐を作ることを可能にした豆腐製造用原料組成物およびその製造法と、該豆腐製造用原料組成物を使用した簡易な豆腐の製造法に関するものである。」（第３頁第３欄第１７行～第２４行） ・「本発明者らは、乾燥豆乳から豆腐を製造するに当り、従来法の如く煩雑な工程を要せずに常に安定した品質の豆腐を得るための技術を開発すべく研究を進めた結果、特定の性状を有する乾燥豆乳を使用することにより、従来の如く乾燥豆乳に水を加えて溶解せしめた後加熱して豆乳を作り、それから豆腐を製造するという技術常識とは異なつた簡単な豆腐の製造法が可能となるとの知見を得た。 すなわち、熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下である性状を有する乾燥豆乳を使用することにより、該乾燥豆乳を単に熱湯に添加、攪拌し凝固剤を添加するだけで豆腐を製造することができる。さらに上記特定された乾燥豆乳と特定された溶解時間の顆粒状凝固剤とを予め混合することにより、該混合物を単に熱湯中に添加し攪拌するだけで豆腐を製造することができる。」（第２頁第４欄第２０行～第３７行） ・「以上述べた各測定法によつて特定される乾燥豆乳、すなわち熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下の性状を有する乾燥豆乳は、熱湯中で速やかに、かつ均一に分散、溶解し、ママコを生ずることはほとんどない。また、該乾燥豆乳の粒度分布を３０～１００メッシュが主体とする乾燥豆乳に特定することによつて、熱湯中での分散、溶解をより改善することができる。」（第３頁第６欄第４行～第１２行） ・「大豆から豆乳を得るための手段は特に限定されるものではなく、常法によればよい。一般的には大豆を浸漬した後、加水磨砕して呉を得、その後加熱するかあるいは加熱せずにおからを分離して豆乳を得る。 このようにして得た豆腐にカゼインナトリウムを添加する。カゼインナトリウムの添加は、最終製品である豆腐製造用原料組成物の熱湯に対する溶解性に影響を与え、カゼインナトリウムの添加量が少なくなりすぎると、豆腐製造用原料組成物の熱湯に対する溶熱性を顕著に向上させることができなくなるので、この点を考慮すれば、カゼインナトリウムの添加量としては豆乳固形分に対し４％以上が好ましい。またカゼインナトリウムの添加量が多くなりすぎると、豆腐製造用原料組成物から得られる豆腐の食感、風味を劣化させることになるので、該添加量を豆乳固形物に対し３０％以下とするのが実際的である。 カゼインナトリウムの添加は豆乳の噴霧乾燥前までに行なわなければならないが、豆乳の噴霧乾燥前であれば特に限定されるものではない。」（第４頁第８欄第１行～第２１行） ・「豆乳の粉末化は噴霧乾燥法による。噴霧乾燥法にも種々の方式があつて、大別すると、水平並流噴霧式、垂直下降並流遠心噴霧式、垂直上昇混流圧力噴霧式、垂直下降混流圧力噴霧式等に分けられる。本発明においては、これらいずれの方式を使用してもよいが、得られる粉末はある程度粒度の大きい方が造粒しやすく、また造粒後の熱湯に対する分散度の改善のためにも好適である。 豆乳を噴霧乾燥して得られた乾燥豆乳は、熱湯に対する分散度を向上させるために造粒されて豆腐製造用原料組成物となる。該造粒に当つては、乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度分布になるように造粒するのが好ましい。そして、造粒方法としては流動層造粒法を採用するのが、本発明の目的を完全に達成するためには好ましく、強固な造粒物を生成する造粒方法は採用し難い。」（第５頁第９欄第１１行～第２７行） ・「比較実験例２ ａ・・・一晩浸漬した大豆を加水して磨砕し、得られた呉からおからを分離して豆乳を得、該豆乳を８０℃３０秒間加熱処理した後、カゼインナトリウムを豆乳固形分に対し８％添加し均一に溶解せしめた後、水酸化ナトリウムを適量添加して該豆乳をＰＨ７．５に調整した。このように処理された豆乳を噴霧乾燥し、その後流動層造粒法によつて、３０～１００メッシュを主体とする粒度になるように造粒して豆腐製造用原料組成物（以下「本発明品」と称する）を得た。 ｂ・・・ａと同様の方法によつて得られた豆乳を８０℃０秒間加熱処理した後、噴霧乾燥して豆腐製造用乾燥豆乳（以降「従来品」と称する）を得た。」（第５頁第１０欄第２７行～第４２行） ・「比較実験例３ ・・・省略・・・ （vii）・・・常法により得られた豆乳を８０℃３０秒間加熱した後、噴霧乾燥して得られた乾燥豆乳３０ｇに（Ｃ）の粉末状グルコノデルタラクトン１．４０ｇを混合して豆腐製造用原料組成物を得た。 以上（v）（vi）（vii）の各試料を各々沸騰水３００ｍ１に添加し加熱攪拌し、該各試料の添加後５０秒して溶器に流し、凝固させて豆腐を作つた。得られた豆腐のカード値、食感、ママコの有無についての結果を第３表に示す。 なお、（v）（vi）（vii）におけるグルコノデルタラクトンとしての添加量は同一である。 ［図：0001439207000001.jpg］ 第３表中、「食感」の項および「ママコ」の項は、５を良、１を不良とする５点採点法による。」（第７頁第１４欄第４３行～第８頁第１５欄第１７行） ・「実施例 １ 大豆１２０ｋｇを冷水に１夜浸漬後、水４５６ｋｇと共に磨砕し、得られた呉からおからを分離して固形分９．５％の豆乳４６０ｋｇを得た。次に該豆乳４６０ｋｇにカゼインナトリウム３．２８ｋｇを添加し均一に混合溶解した後、水酸化ナトリウムを適量添加してｐＨ７．２０に調整し、その後８０℃３０秒間加熱処理を行ない、さらに濃縮、均質化処理を施した後、噴霧乾燥した。よつて得られた乾燥豆乳粉末は１００～２５０メツシユを主体とする粒度であつた。次に該乾燥豆乳粉末３００ｇを流動層造粒機で水を噴霧しながら造粒、乾燥した後、篩別により粒度がおおむね３０～１００メツシユを主体とする乾燥豆乳の造粒物を得、これを豆腐製造用原料組成物とした。該豆腐製造用原料組成物は、熱湯に対する溶解度８８％、熱湯に対する分散度９２％、加熱による変性度４であつた。」（第８頁第１５欄第３２行～第１６欄第４行） イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１の乾燥豆乳及びその製造方法について整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「大豆より得られた豆乳４６０ｋｇにカゼインナトリウム３．２８ｋｇを添加し均一に混合溶解した後、水酸化ナトリウムを適量添加してｐＨ７．２０に調整し、その後８０℃３０秒間加熱処理を行ない、さらに濃縮、均質化処理を施した後、噴霧乾燥し、乾燥豆乳粉末を得、次に該乾燥豆乳粉末３００ｇを流動層造粒機で水を噴霧しながら造粒、乾燥した後、篩別により得られた、粒度がおおむね３０～１００メツシユを主体とする乾燥豆乳の造粒物。」 （２）本件特許発明１について 以下、本件特許発明１と甲１発明とを対比、判断する。 ア 本件特許発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「乾燥豆乳の造粒物」は、噴霧乾燥して得られた乾燥豆乳粉末を流動層造粒機で造粒したものであり、一次粒子が凝集した凝集粒子であるといえるところ、本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００２７】の記載によると「顆粒状粉末」といえるから、本件特許発明１の「顆粒状豆乳粉末」に相当する。また、甲１発明は、「大豆より得られた豆乳４６０ｋｇにカゼインナトリウム３．２８ｋｇを添加し均一に混合溶解した後、水酸化ナトリウムを適量添加してｐＨ７．２０に調整し、その後８０℃３０秒間加熱処理を行ない、さらに濃縮、均質化処理を施した後、噴霧乾燥し、乾燥豆乳粉末を得、次に該乾燥豆乳粉末３００ｇを流動層造粒機で水を噴霧しながら造粒、乾燥した後、篩別により得られた」ものであるから、構成成分として牛乳を含まない。よって、本件特許発明１の「ただし、牛乳を含むものを除く」との特定事項を満たす。 そうすると、両者の間の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むものを除く）。」 ＜相違点１－１＞ 顆粒状豆乳粉末の粒度に関して、本件特許発明１は「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であ」ると特定されるのに対し、甲１発明では、「粒度がおおむね３０～１００メツシユを主体とする」ものと特定される点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は顆粒状豆乳粉末において「賦形剤を含まない」ことが特定されるのに対し、甲１発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１は顆粒状豆乳粉末において「カゼインナトリウムを含むものを除く」ことが特定されるのに対し、甲１発明では「カゼインナトリウム」を含む点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－３について検討する。 甲１には、「熱湯に対する溶解性、分散性が非常に優れ、かつ簡易な方法で品質の安定した豆腐を作ることを可能にした豆腐製造用原料組成物およびその製造法と、該豆腐製造用原料組成物を使用した簡易な豆腐の製造法」の提供を課題とし（第３頁第３欄第１７行～第２４行）、該豆腐製造用原料組成物として、「熱湯に対する溶解度８０％以上、熱湯に対する分散度９０％以上、加熱による変性度２０以下である性状を有する乾燥豆乳」を見出したこと（第２頁第４欄第２０行～第３７行）、該乾燥豆乳は、「大豆より得られた豆乳にカゼインナトリウムを添加し、かつｐＨを７．２以上に調整した後噴霧乾燥し、その後造粒すると共に噴霧乾燥前までに豆乳の変性度が２０以下になるような加熱処理を行なうこと」によって得られること（第１頁第１欄第９行～第１３行）、「カゼインナトリウムの添加は豆乳の噴霧乾燥前までに行わなければならない」こと（第４頁第８欄第１９行～第２１行）、そして、「カゼインナトリウムの添加は最終製品である豆腐製造用原料組成物の熱湯に対する溶解性に影響を与え、カゼインナトリウムの添加量が少なくなりすぎると、豆腐製造用原料組成物の熱湯に対する溶熱性（当審注：「溶解性」の誤記と認められる。）を顕著に向上させることができなくなる」こと（第４頁第８欄第７行～第１２行）、が記載されている。 そうすると、甲１発明において、「カゼインナトリウム」は、熱湯に対する溶解性に影響を与えるものであるから、熱湯に対する溶解性に非常に優れた豆腐製造用原料組成物を提供するという課題を解決するために必須の構成であって、「カゼインナトリウム」を減じると、熱湯に対する溶解性が顕著に向上させることができなくなるのであるから、甲１発明において、「カゼインナトリウム」を除き、相違点１－３に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることには、阻害要因があるといえる。 そして、本件特許発明１は相違点１－３に係る発明特定事項を備えていても「分散性及び溶解性に優れる豆乳粉末」（【００１４】）が得られるという、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）甲１に基づく進歩性欠如について 特許異議申立人は令和８年４月２日に提出の意見書の第７頁～第９頁において、おおむね以下の点を主張している。 カゼインは牛乳の主要なアレルゲンコンポーネントの１つであり、豆乳粉末は牛乳アレルギーと診断された患者が摂取することがあることから、当業者には、カゼインを含まない豆乳粉末を製造する動機付けがあるといえる。 したがって、甲１発明に接した当業者が上記相違点１－３に想到するに至る動機付けがある。 そこで検討するに、甲１発明の解決すべき課題は、「熱湯に対する溶解性、分散性が非常に優れ、かつ簡易な方法で品質の安定した豆腐を作ることを可能にした豆腐製造用原料組成物およびその製造法と、該豆腐製造用原料組成物を使用した簡易な豆腐の製造法」の提供であって（第３頁第３欄第１７行～第２４行）、牛乳アレルギーと診断された患者への摂取を解決すべき課題とするものではないから、甲１に接した当業者が甲１発明の解決すべき課題の「熱湯に対する溶解性」に影響を与える「カゼインナトリウム」を、牛乳アレルギーと診断された患者への摂取を考慮して、乾燥豆乳の造粒物の構成成分から取り除く変更をする動機があるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （イ）甲１に基づく新たな進歩性欠如について また、特許異議申立人は同意見書の第１１頁～第１２頁において、おおむね以下のような甲１に基づく新たな進歩性欠如がある旨を主張している。 甲１の「比較実験例２」の「ｂ」及び「比較実験例３」の「（vii）」に記載の発明を甲１Ａ発明とした場合、本件特許発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、本件特許発明１は「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であり」及び「顆粒状粉末」と特定されるのに対し、甲１Ａ発明では、平均粒子径を特定していない、噴霧乾燥して得られた乾燥豆乳である点で相違するが、甲１には、分散度向上のために乾燥豆乳を造粒すること、及び造粒にあたっては乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度分布になるように造粒するのが好ましいことが記載されているから（第５頁第９欄第１１行～第２３行）、甲１に接した当業者が、甲１Ａ発明から出発して優れた分散度を有する乾燥豆乳を製造するために、乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度分布になるように造粒することに想到する動機付けがある。 そこで検討するに、甲１の「比較実験例２」の「ｂ」には、「豆腐製造用乾燥豆乳（以下「従来品」と称する）」との記載があるように、従来品であり、また、「比較実験例３」の「（vii）」の豆腐製造用原料組成物は、第３表において、得られた豆腐の、「食感」及び「ママコ」の項において、評価がいずれも不良を意味する「１」であることから、甲１Ａ発明は、甲１に記載の「熱湯に対する溶解性、分散性が非常に優れ、かつ簡易な方法で品質の安定した豆腐を作ることを可能にした豆腐製造用原料組成物およびその製造法と、該豆腐製造用原料組成物を使用した簡易な豆腐の製造法」の提供という課題を解決する発明ではないのは明らかであるといえる。そうすると、甲１に接した当業者が甲１Ａ発明に基づいてその製造条件を変更する動機があるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件特許発明１についてのまとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえないし、本件特許発明１は甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 取消理由１－２（甲７に基づく新規性欠如）及び取消理由２－２（甲７に基づく進歩性欠如）について （１）甲７に記載された事項等 ア 甲７に記載された事項 甲７には、「溶解性の良い乾燥豆乳の製造法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、記載事項の摘記に際し、半角の記号、数字等を全角に改めた部分がある。下線は当審で付したものである。 ・「特許請求の範囲 １ 大豆より得られる豆乳にカゼインナトリウムを添加し、均一に混合した後、噴霧乾燥することを特徴とする溶解性の良い乾燥豆乳の製造法。 ２ カゼインナトリウムの添加量が豆乳固形分に対し３％以上である特許請求の範囲第１項記載の溶解性の良い乾燥豆乳の製造法。 ３ 大豆より得られる豆乳にカゼインナトリウムを添加し、均一に混合した後、噴霧乾燥し、さらに造粒することを特徴とする溶解性の良い乾燥豆乳の製造法。 ４ 乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度となるように造粒する特許請求の範囲第３項記載の溶解性の良い乾燥豆乳の製造法。 ５ 造粒を流動層造粒とする特許請求の範囲第３項または第４項記載の溶解性の良い乾燥豆乳の製造法。 ６ 大豆より得られる豆乳にカゼインナトリウムを添加し、かつｐＨを７．２以上に調整した後、噴霧乾燥することを特徴とする溶解性の良い乾燥豆乳の製造法。 ７ 大豆より得られた豆乳にカゼインナトリウムを添加し、かつｐＨを７．２以上に調整した後、噴霧乾燥し、さらに造粒することを特徴とする溶解性の良い乾燥豆乳の製造法。」（第１頁第１欄第１行～第２欄第５行） ・「発明の詳細な説明 本発明は、溶解性の良い乾燥豆乳の製造法に関し、さらに詳細には、水に対する溶解性が非常に優れ、短時間でほゞ完全に溶解する新規な乾燥豆乳の製造法を提供しようとするものである。」（第１頁第２欄第６行～第１０行） ・「本発明者らは、このような点に着目し、従来の乾燥豆乳よりも優れた溶解性能を有する乾燥豆乳を得るべく鋭意研究を行ない、カゼインナトリウムの添加が非常に有益であるという知見を得、それを基に本発明を完成した。 本発明は、大豆より得られる豆乳にカゼインナトリウムを添加し、均一に混合した後、噴霧乾燥することを基本的構成とする溶解性の良い乾燥豆乳の製造法である。」（第２頁第３欄第１４行～第２２行） ・「比較実験例 １ 浸漬大豆を６倍加水で磨砕した後、おからを分離して豆乳を得、該豆乳を９０℃で３秒間加熱した後、カゼインナトリウム無添加区Ａ、豆乳固形分に対しカゼインナトリウム３％添加区Ｂ、豆乳固形分に対しカゼインナトリウム２０％添加区Ｃの三区分に分け、ｐＨ７．０に調整した後、同一条件で噴霧乾燥して乾燥豆乳を得た。 次に上記各々の乾燥豆乳の水に対する溶解度を測定比較して、カゼインナトリウムの添加効果について調べた。なお、前記各々の乾燥豆乳の水に対する溶解度は、以下の方法によつて測定した。 溶解度測定法 （ｉ）軽質ケイ酸アルミニウム０．０５ｇと乾燥豆乳０．４５ｇを混合して０．５０ｇの試料とする。次に該試料０．５０ｇを５℃の蒸留水２０ｍ１に添加し、遠沈管中で上下振盪５回行なつた後、１５０００ｒ.ｐ.ｍ.３０分間遠心分離し、得られた上澄液中の蛋白質をローリー・ホーリン法によつて定量する。 （ｉｉ）これとは別に、上記と同一種の試料０．５０gを０．０５Ｎの水酸化ナトリウム２０ｍ１に添加し、試験管用渦動攪拌機で３０秒間混合した後、さらに８０℃で加熱溶解し、その後冷却して、該溶液中の蛋白質をローリー・ホーリン法によつて定量する。 次に（ｉｉ）の方法によつて定量された蛋白質量に対する（ｉ）の方法によつて定量された蛋白質量を百分率で表わし、これをもつて乾燥豆乳の水に対する溶解度とした。 上記比較実験による各乾燥豆乳の水に対する溶解度の測定結果を第１表に示す。 ［図：0001439207000002.jpg］ 第１表中、「添加量」とは豆乳固形分に対するカゼインナトリウムの添加量を％で表わし、「溶解度」とは上記溶解度測定法により測定された乾燥豆乳の溶解度を％で表わす。 第１表から明らかなように、豆乳にカゼインナトリウムを添加した場合と無添加の場合では、最終製品の乾燥豆乳の水に対する溶解度において後者の方が優れており、カゼインナトリウムの添加量が増えるにしたがつて溶解度も向上している。このような現象は、乾燥豆乳の水に対する溶解性の改善にカゼインナトリウムの添加が非常に有効であるという事実を明確にするものである。」（第２頁第４欄第３行～第３頁第５欄第７行） ・「次に、以上詳述した本発明の構成に基づいて得られる乾燥豆乳を、さらに造粒することによつて水に対する分散溶解性ばかりでなく、熱湯に対する分散溶解性も改善することが可能となる。乾燥豆乳の造粒に当つては、乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度となるように造粒するのが、乾燥豆乳の分散性を向上させるためには好ましい。そして、該造粒方法としては、流動層造粒法を採用するのが本発明の目的を達成するためには好ましく、強固な造粒物を生成する造粒方法は採用し難い。なお、豆乳を噴霧乾燥することによつて、得られる乾燥豆乳の粒度を３０～１００メッシュを主体とする粒度とすることができるならば、上記した乾燥豆乳の造粒をあえて行なう必要はない。」（第４頁第７欄第１１行～第２５行） ・「比較実験例 ３ ａ・・・・・・浸漬大豆を６倍加水で磨砕して得られた呉をおからと豆乳に分離した後、豆乳を８０℃３０秒間加熱し、その後該豆乳にカゼインナトリウムを豆乳固形分に対して６．４％添加し、さらに水酸化ナトリウムでｐＨ７．２１に調整した後、噴霧乾燥して乾燥豆乳ａを得た。 ｂ・・・・・・ａと同一条件で得られた乾燥豆乳を、水をバインダーとして流動層造粒を行ない、造粒後篩別して３０メツシユパス、１００メツシユオンの造粒物ｂを得た。 ｃ・・・・・・浸漬大豆を６倍加水して磨砕して得られた呉をおからと豆乳に分離した後、該豆乳を８０℃３０秒間加熱し、その後、ａと同一条件で噴霧乾燥して乾燥豆乳ｃを得た。 上記ａ，ｂは本発明方法によつて得られた乾燥豆乳およびその造粒物、ｃは従来法によつて得られた乾燥豆乳である。」（第４頁第７欄第３８行～第８欄第１１行） ・「実施例 １ 大豆６ｋｇを冷水に１夜浸漬後、水２２．８ｋｇと共に磨砕し、得られた呉からおからを分離して固形分９．５％の豆乳２３ｋｇを得た。次に、該豆乳２３ｋｇにカゼインナトリウム１６４ｇを添加し均一に混合溶解した後、９０℃３秒間加熱処理を行ない、さらに濃縮、均質化処理を施した後、噴霧乾燥して溶解性のよい乾燥豆乳粉末を得た。」（第４頁第８欄第４４行～第５頁第９欄第７行） イ 甲７に記載された発明 甲７に記載された事項を、特に比較実験例３の乾燥豆乳の造粒物及びその製造方法について整理すると、甲７には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲７発明＞ 「浸漬大豆を６倍加水で磨砕して得られた呉をおからと豆乳に分離した後、豆乳を８０℃３０秒間加熱し、その後該豆乳にカゼインナトリウムを豆乳固形分に対して６．４％添加し、さらに水酸化ナトリウムでｐＨ７．２１に調整した後、噴霧乾燥して得られた乾燥豆乳を、水をバインダーとして流動層造粒を行ない、造粒後篩別して得られた、３０メッシユパス、１００メツシユオンの造粒物ｂ」 （２）本件特許発明１について 以下、本件特許発明１と甲７発明とを対比、判断する。 ア 本件特許発明１と甲７発明との対比 甲７発明の「造粒物ｂ」は、噴霧乾燥して得られた乾燥豆乳を流動層造粒したものであり、一次粒子が凝集した凝集粒子であるといえるところ、本件明細書の【００２７】の記載によると「顆粒状粉末」といえるから、本件特許発明１の「顆粒状豆乳粉末」に相当する。また、甲７発明は、「大豆より得られた豆乳４６０ｋｇにカゼインナトリウム３．２８ｋｇを添加し均一に混合溶解した後、水酸化ナトリウムを適量添加してｐＨ７．２０に調整し、その後８０℃３０秒間加熱処理を行ない、さらに濃縮、均質化処理を施した後、噴霧乾燥し、乾燥豆乳粉末を得、次に該乾燥豆乳粉末３００ｇを流動層造粒機で水を噴霧しながら造粒、乾燥した後、篩別して得られた」ものであるから、構成成分として牛乳を含まない。よって、本件特許発明１の「ただし、牛乳を含むものを除く」との特定事項を満たす。 そうすると、両者の間の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。 ＜一致点７＞ 「顆粒状豆乳粉末（ただし、牛乳を含むものを除く）。」 ＜相違点７－１＞ 顆粒状豆乳粉末の粒度に関して、本件特許発明１は「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であ」ると特定されるのに対し、甲７発明では、「３０メッシユパス、１００メツシユオン」であると特定される点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明１は顆粒状豆乳粉末において「賦形剤を含まない」ことが特定されるのに対し、甲７発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点７－３＞ 本件特許発明１は顆粒状豆乳粉末において「カゼインナトリウムを含むものを除く」ことが特定されるのに対し、甲７発明では「カゼインナトリウム」を含む点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点７－３について検討する。 甲７には、「溶解性の良い乾燥豆乳の製造法に関し、さらに詳細には、水に対する溶解性が非常に優れ、短時間でほゞ完全に溶解する新規な乾燥豆乳の製造法を提供」を課題とし（第１頁第２欄第６行～第１０行）、「従来の乾燥豆乳よりも優れた溶解性能を有する乾燥豆乳を得るべく鋭意研究を行ない、カゼインナトリウムの添加が非常に有益であるという知見を得、それを基に本発明」である「大豆より得られる豆乳にカゼインナトリウムを添加し、均一に混合した後、噴霧乾燥することを基本的構成とする溶解性の良い乾燥豆乳の製造法」を完成したこと（第２頁第３欄第１４行～第２２行）、が記載されている。 そうすると、甲７発明において、「カゼインナトリウム」は、優れた溶解性能に非常に有益であるものであるから、溶解性の良い乾燥豆乳の製造法を提供するという課題を解決するために必須の構成であって、「カゼインナトリウム」を含まないものとすると乾燥豆乳の溶解性能が低下するのであるから、甲７発明において、「カゼインナトリウム」を除き、相違点７－３に係る本件特許発明１の特定事項を満たすものとすることには、阻害要因があるといえる。 そして、本件特許発明１は相違点７－３に係る発明特定事項を備えていても「分散性及び溶解性に優れる豆乳粉末」（【００１４】）が得られるという、甲７発明並びに甲７及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）甲７に基づく進歩性欠如について 特許異議申立人は令和８年４月２日に提出の意見書の第９頁～第１０頁において、おおむね以下の点を主張している。 カゼインは牛乳の主要なアレルゲンコンポーネントの１つであり、豆乳粉末は牛乳アレルギーと診断された患者が摂取することがあることから、当業者には、カゼインを含まない豆乳粉末を製造する動機付けがあるといえる。 したがって、甲７発明に接した当業者が上記相違点７－３に想到するに至る動機付けがある。 そこで検討するに、甲７発明の解決すべき課題は、「溶解性の良い乾燥豆乳の製造法に関し、さらに詳細には、水に対する溶解性が非常に優れ、短時間でほゞ完全に溶解する新規な乾燥豆乳の製造法を提供」であって（第１頁第２欄第６行～第１０行）、牛乳アレルギーと診断された患者への摂取を解決すべき課題とするものではないから、甲７に接した当業者が甲７発明の解決すべき課題の「溶解性」に影響を与える「カゼインナトリウム」を、牛乳アレルギーと診断された患者への摂取を考慮して、造粒物ｂの構成成分から取り除く変更をする動機があるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （イ）甲７に基づく新たな進歩性欠如について また、特許異議申立人は同意見書の第１４頁～第１６頁において、おおむね以下のような甲７に基づく新たな進歩性欠如がある旨を主張している。 甲７の「比較実験例１」に記載の「カゼインナトリウム無添加区Ａ」及び「比較実験例３」の「ｃ」に記載の発明を甲７Ａ発明とした場合、本件特許発明１と甲７Ａ発明とを対比すると、本件特許発明１は「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であり」及び「顆粒状粉末」と特定されるのに対し、甲７Ａ発明では、平均粒子径を特定していない、噴霧乾燥して得られた乾燥豆乳である点で相違するが、甲７には、分散度向上のために乾燥豆乳を造粒すること、及び造粒にあたっては乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度分布になるように造粒するのが好ましいことが記載されているから（第４頁第７欄第１１行～第２５行）、甲７に接した当業者が、甲７Ａ発明から出発して優れた分散度を有する乾燥豆乳を製造するために、乾燥豆乳の粒度が３０～１００メッシュを主体とする粒度分布になるように造粒することに想到する動機付けがある。 そこで検討するに、甲７の「比較実験例１」に記載の「カゼインナトリウム無添加区Ａ」は、第１表の「Ａ」の「溶解度」の結果を受けて、「第１表から明らかなように、豆乳にカゼインナトリウムを添加した場合と無添加の場合では、最終製品の乾燥豆乳の水に対する溶解度において後者の方が優れており、カゼインナトリウムの添加量が増えるにしたがつて溶解度も向上している。このような現象は、乾燥豆乳の水に対する溶解性の改善にカゼインナトリウムの添加が非常に有効であるという事実を明確にするものである。」（第２頁第４欄第４４行～第３頁第５欄第７行）と記載されており、また、「比較実験例３」の「ｃ」は「ｃは従来法によつて得られた乾燥豆乳である。」との記載があるように、従来品であることから、甲７Ａ発明は、甲７に記載の「溶解性の良い乾燥豆乳の製造法に関し、さらに詳細には、水に対する溶解性が非常に優れ、短時間でほゞ完全に溶解する新規な乾燥豆乳の製造法を提供」という課題を解決する発明ではないのは明らかであるといえる。そうすると、甲７に接した当業者が甲７Ａ発明に基づいてその製造条件を変更する動機があるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件特許発明１についてのまとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲７発明であるとはいえないし、本件特許発明１は甲７発明並びに甲７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲７発明並びに甲７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 小括 以上まとめると、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件特許発明１、２は、いずれも同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 よって、本件特許の請求項１、２に係る特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、取消理由によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由は次のとおりである。 ・申立理由１－１（本件特許発明２に対する甲１に基づく新規性欠如） ・申立理由１－２（本件特許発明２に対する甲７に基づく新規性欠如） ・申立理由２－３（甲９に基づく進歩性欠如） ・申立理由２－４（甲１１に基づく進歩性欠如） 以下、順に検討する。 １ 申立理由１－１（本件特許発明２に対する甲１に基づく新規性欠如）について 上記第６ １（３）に記載のとおり、本件特許発明２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえない。 ２ 申立理由１－２（本件特許発明２に対する甲７に基づく新規性欠如）について 上記第６ ２（３）に記載のとおり、本件特許発明２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲７発明であるとはいえない。 ３ 申立理由２－３（甲９に基づく進歩性欠如）について （１）甲９に記載された事項等 ア 甲９に記載された事項 甲９には、「豆乳粉末の製法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、記載事項の摘記に際し、半角の記号、数字等を全角に改めた部分がある。下線は当審で付したものである。 ・「特許請求の範囲 １ 大豆から常法により得た豆乳に対し、１００ｋｇ／ｃｍ２以上の高圧ホモゲナイズ処理と加熱温度９０℃以下、濃縮温度５０℃以下および濃縮時間１０分以下の濃縮処理とを組合せて施したのち噴霧乾燥することを特徴とする豆乳粉末の製法。」（第１頁第１欄第１４行～第１９行） ・「すなわち本発明は、保存性が良好であり、かつ作業時の粘度の低い豆乳粉末を提供することを目的とするもので、大豆から常法によって得た豆乳に対し、高圧ホモゲナイズ処理および特定の条件下における濃縮処理を施したのち噴霧乾燥することを特徴とする。」（第１頁第２欄第３行～第８行） ・「以上の高圧ホモゲナイズ処理および濃縮処理を経た豆乳を次いで噴霧乾燥すれば、目的の豆乳粉末が得られる。この製品は長期間貯蔵しても溶解性の低下がなく良好な保存性を有している。」（第２頁第３欄第３行～第６行） ・「実施例 精選した丸大豆２０ｋｇを水洗後、水に８時間浸漬し４６ｋｇの浸漬大豆を得、これに６０ｋｇの水を加えながら磨砕し、攪拌しながら４０℃で抽出後残渣（オカラ）を分離し豆乳９２ｋｇ（固形分１１．５％）を得た。この豆乳３０ｋｇを２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で高圧ホモゲナイザーにかけながら濃縮器に送入し加熱温度７０℃、濃縮温度４３℃、濃縮時間３分の条件下に固形分１９．８％に濃縮した。 次いで再び２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で高圧ホモゲナイズ処理したのち噴霧乾燥を行ない豆乳粉末３．４ｋｇを得た。」（第２頁第３欄第１３行～第４欄第４行） イ 甲９に記載された発明 甲９に記載された事項を、特に実施例の豆乳粉末及びその製造方法について整理すると、甲９には次の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲９発明＞ 「精選した丸大豆２０ｋｇを水洗後、水に８時間浸漬し４６ｋｇの浸漬大豆を得、これに６０ｋｇの水を加えながら磨砕し、攪拌しながら４０℃で抽出後残渣（オカラ）を分離し豆乳９２ｋｇ（固形分１１．５％）を得、この豆乳３０ｋｇを２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で高圧ホモゲナイザーにかけながら濃縮器に送入し加熱温度７０℃、濃縮温度４３℃、濃縮時間３分の条件下に固形分１９．８％に濃縮し、次いで再び２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で高圧ホモゲナイズ処理したのち噴霧乾燥を行なって得られた、豆乳粉末。」 （２）本件特許発明１について 以下、本件特許発明１と甲９発明とを対比、判断する。 ア 本件特許発明１と甲９発明との対比 甲９発明における「豆乳粉末」は、「精選した丸大豆２０ｋｇを水洗後、水に８時間浸漬し４６ｋｇの浸漬大豆を得、これに６０ｋｇの水を加えながら磨砕し、攪拌しながら４０℃で抽出後残渣（オカラ）を分離し豆乳９２ｋｇ（固形分１１．５％）を得、この豆乳３０ｋｇを２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で高圧ホモゲナイザーにかけながら濃縮器に送入し加熱温度７０℃、濃縮温度４３℃、濃縮時間３分の条件下に固形分１９．８％に濃縮し、次いで再び２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で高圧ホモゲナイズ処理したのち噴霧乾燥を行なって得られた」ものであるから、構成成分として牛乳及びカゼインナトリウムを含まない。よって、本件特許発明１における「豆乳粉末」の「ただし、牛乳を含むもの、及び、カゼインナトリウムを含むものを除く」との特定事項を満たす。 そうすると、両者の間の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。 ＜一致点９＞ 「豆乳粉末（ただし、牛乳を含むもの、及び、カゼインナトリウムを含むものを除く）。」 ＜相違点９－１＞ 本件特許発明１は豆乳粉末において「顆粒状」であること、そして、その粒度に関して、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であ」ると特定されるのに対し、甲９発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点９－２＞ 本件特許発明１は顆粒状豆乳粉末において「賦形剤を含まない」ことが特定されるのに対し、甲９発明ではそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点９－１について検討する。 甲９には、甲９発明の「豆乳粉末」において、「顆粒状」とし、そして、その粒度を、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下」に設定することについては何ら記載されていないから、相違点９－１は実質的な相違点である。 また、他の証拠の記載を参照しても甲９発明において、「顆粒状」とし、そして、その粒度を、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下」に設定する動機となる記載はないから、甲９発明において、相違点９－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「分散性及び溶解性に優れる豆乳粉末」（【００１４】）が得られるという、甲９発明並びに甲９及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）甲９に基づく進歩性欠如について 特許異議申立人は特許異議申立書の第２６頁～第２８頁において、おおむね以下の点を主張している。 甲９発明の課題は「保存性が良好であり、かつ作業時の粘度の低い豆乳粉末を提供することを目的とする」ものであり(第１頁第２欄第３行～第５行）、保存性に関して、「この製品は長期間貯蔵しても溶解性の低下がなく良好な保存性を有している」と記載があり(第２頁第３欄第５行～第６行）、長期間貯蔵しても溶解性が低下しないことを課題としていることが分かる。 一方、甲１０には、「溶解性に重点を置く時、流動造粒法を選択することが多い。・・・溶解性の点で現段階では流動造粒に勝るものはないと考えられる。」と記載されている(第８２０頁左欄下から４行～右欄４行）。 このため、甲９に記載の豆乳粉末の製造方法において、溶解性を向上するために、甲９記載の噴霧乾燥に代えて、甲１０記載の流動造粒法を選択することは当業者が通常に行う行為で、容易に想到し得たものであり、それにより溶解性が向上することも当業者に当然に予測できる効果である。 甲１０にはまた、流動造粒によって得られる製品顆粒は１００～５００μｍであることが記載されており(第８２３頁右欄第１５行）、甲９に記載の豆乳粉末の製造方法において、噴霧乾燥に代えて、流動造粒法を選択すれば、豆乳粉末の造粒物が得られ、その粒径は造粒物の通常の粒径である１００～５００μｍとなるものであり、当該粒径に格別の困難性はない。 以上より、本件特許発明１は、甲９および甲１０発明から当業者が容易に想到できたものである。 そこで検討する。 甲９には、「本発明は、保存性が良好であり、かつ作業時の粘度の低い豆乳粉末を提供することを目的とする」（第１頁第２欄第３行～第５行）との記載、「この製品は長期間貯蔵しても溶解性の低下がなく良好な保存性を有している。」（第２頁第３欄第５行～第６行）との記載を総合して考慮すると、甲９発明は、長期間の溶解性の低下の抑制を課題として含むものであるといえる。他方、甲１０には、粉体食品の溶解性の向上のために流動造粒法を選択できることが記載されるにすぎず、該流動造粒法が、粉体食品の長期間の溶解性の低下の抑制できることについては記載されていない。 そうすると、甲９及び１０に接した当業者が甲９記載の噴霧乾燥に代えて、甲１０記載の流動造粒法を選択する動機があるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件特許発明１についてのまとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲９発明並びに甲９、甲１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲９発明並びに甲９、甲１０及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 申立理由２－４（甲１１に基づく進歩性欠如）について （１）甲１１に記載された事項等 ア 甲１１に記載された事項 甲１１には、「濃縮豆乳の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、記載事項の摘記に際し、半角の記号、数字等を全角に改めた部分がある。下線は当審で付したものである。 ・「特許請求の範囲 １ 大豆を重合リン酸塩溶液と共に７５～８５℃の温度で磨砕し、該磨砕液より粕分を除去して豆乳を得、得られた豆乳のｐＨを７．０～８．０に調整して蛋白分解酵素を作用させたのち濃縮操作を実施することを特徴とする濃縮豆乳の製造方法。 ２ 蛋白分解酵素を作用させた豆乳のｐＨを４．５０に調整した時の可溶区分中の総窒素量が豆乳中の総窒素量の２０．０～５０．０％の範囲内にある特許請求の範囲第１項記載の濃縮豆乳の製造方法。」（第１頁第１欄第１行～第１０行） ・「本発明は、大豆臭がなく、風味良好な低粘性の濃縮豆乳の製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、大豆を重合リン酸溶液と共に７５～８５℃の温度て磨砕し、該磨砕液より粕分を除去して豆乳を得、得られた豆乳のｐＨを７．０～８．０に調整し、中性又はアルカリ性蛋白分解酵素の単独もしくは混合物を作用させたのち濃縮操作を実施することにより大豆臭のない風味良好な低粘性の濃縮豆乳を製造する方法に関するものである。」（第１頁第１欄第１２行～第２０行） ・「上述の理由により風味良好な低粘性濃縮豆乳の出現が切望されていたが、従来の製造技術ではこれを達成することは困難であつた。」（第２頁第３欄第３４行～第３６行） ・「本発明者らは、前記の如き従来技術の問題点を改善せんがため、鋭意研究を重ねた結果、大豆を重合リン酸溶液と共に７５～８５℃の温度で磨砕し、得られた豆乳をアルカリ性とし、蛋白分解酵素を作用させたところ、豆乳の粘度が著しく低下する事実を見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに到つた。」（第２頁第４欄第１０行～第１６行） ・「実施例３ 谷式剥皮機で外皮を除去した剥皮大豆１部（重量部、以下同じ）に対し、重合リン酸塩を０．１％含有した８８℃の抽出液を６部の割合で注ぎながら、湿式ピンミルで粗砕後砥石間隙２５０μとした特殊機化工業マイコロイダーを通過させ、８５℃の大豆磨砕液を得た。得られた磨砕液を３５００Ｇの遠心効果で稼動している横型連続遠心分離機に通し、粕分（おから）の除去してＰＨ６．５、豆乳固形分９．５％の風味良好な豆乳を得た。得られた豆乳５０００ｋｇに１０％の苛性ソーダ溶液を少量づつ加えてＰＨを７．５に調整後品温を４０℃に保持し、天野製薬製プロテアーゼ「アマノ」Ｐ３１６０ｇを添加し、ゆるやかに攪拌しながら４００℃で３時間作用させた。次いで８０℃１０分間の加熱により酵素を失活せしめたのち、品温８０℃、均質化圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化処理を施して処理豆乳を得た。このものの総窒素量に対する可溶性窒素割合は３２％であつた。 次いで上記の処理豆乳を三重効用蒸発装置を用いて豆乳固形分３０％まで減圧濃縮を行ない、品温５０℃で１５００ｃｐの粘度を有する低粘性の風味良好な濃縮豆乳を得た。得られた濃縮豆乳は、噴霧乾燥機（フィルターマットドライヤー、以下同じ）を用いて送風温度１６５℃、排風温度８０℃、再乾燥温度８０℃、冷却温度４０℃の条件で噴霧乾燥し、水分３．０％の豆乳粉末３３０ｋｇを得たが、この工程における所要時間は１．１時間てあつた。」（第５頁第９欄第２８行～第１０欄第１１行） ・「実施例３の方法で得られた濃縮豆乳と対照濃縮豆乳を岩井機械工業製アトマイザー式噴霧乾燥機を用いて噴霧乾燥し、各々水分３．０％の豆乳粉末を得た。得られた各々の豆乳粉末の溶解性と粒度分布を比較した結果を第４表に示す。 ［図：0001439207000003.jpg］ 第４表に示す如く、実施例３の方法による濃縮豆乳から得られた豆乳粉末は、対照濃縮豆乳から得られた豆乳粉末と比較して、溶解時間が短時間であり、加水還元において使用が容易である。なお、第４表における溶解性（溶解時間）とは、２０℃の水１００ｍ１を入れた３００ｍ１容ビーカー中に長さ３．５ｃｍの電磁攪拌棒を投入し、東洋製作所（株）モデルＢ-２マグネチツクスターラ上に設置し、目盛中で回転攪拌しておき、別途秤取した試料２ダを上記ビーカー内に投入し、試料が完全溶解に要する時間（秒数）てあり、また粒度分布とは、８０メッシュと１００メッシュの金属篩を用いてふるい分けを行ない、全粉末量に対する各粒度の粉末量の割合（％）である。」（第６頁第１１欄第１行～第１２欄第１４行） イ 甲１１に記載された発明 甲１１に記載された事項を、特に実施例３の豆乳粉末及びその製造方法について整理すると、甲１１には次の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１１発明＞ 「谷式剥皮機で外皮を除去した剥皮大豆１部（重量部、以下同じ）に対し、重合リン酸塩を０．１％含有した８８℃の抽出液を６部の割合で注ぎながら、湿式ピンミルで粗砕後砥石間隙２５０μとした特殊機化工業マイコロイダーを通過させ、８５℃の大豆磨砕液を得、得られた磨砕液を３５００Ｇの遠心効果で稼動している横型連続遠心分離機に通し、粕分（おから）の除去してＰＨ６．５、豆乳固形分９．５％の風味良好な豆乳を得、得られた豆乳５０００ｋｇに１０％の苛性ソーダ溶液を少量づつ加えてＰＨを７．５に調整後品温を４０℃に保持し、天野製薬製プロテアーゼ「アマノ」Ｐ３１６０ｇを添加し、ゆるやかに攪拌しながら４００℃で３時間作用させ、次いで８０℃１０分間の加熱により酵素を失活せしめたのち、品温８０℃、均質化圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化処理を施して処理豆乳を得、次いで上記の処理豆乳を三重効用蒸発装置を用いて豆乳固形分３０％まで減圧濃縮を行ない、品温５０℃で１５００ｃｐの粘度を有する低粘性の風味良好な濃縮豆乳を得、得られた濃縮豆乳を、噴霧乾燥機（フィルターマットドライヤー、以下同じ）を用いて送風温度１６５℃、排風温度８０℃、再乾燥温度８０℃、冷却温度４０℃の条件で噴霧乾燥して得られた、水分３．０％の豆乳粉末。」 （２）本件特許発明１について 以下、本件特許発明１と甲１１発明とを対比、判断する。 ア 本件特許発明１と甲１１発明との対比 甲１１発明における「豆乳粉末」は、「谷式剥皮機で外皮を除去した剥皮大豆１部（重量部、以下同じ）に対し、重合リン酸塩を０．１％含有した８８℃の抽出液を６部の割合で注ぎながら、湿式ピンミルで粗砕後砥石間隙２５０μとした特殊機化工業マイコロイダーを通過させ、８５℃の大豆磨砕液を得た。得られた磨砕液を３５００Ｇの遠心効果で稼動している横型連続遠心分離機に通し、粕分（おから）の除去してＰＨ６．５、豆乳固形分９．５％の風味良好な豆乳を得、得られた豆乳５０００ｋｇに１０％の苛性ソーダ溶液を少量づつ加えてＰＨを７．５に調整後品温を４０℃に保持し、天野製薬製プロテアーゼ「アマノ」Ｐ３１６０ｇを添加し、ゆるやかに攪拌しながら４００℃で３時間作用させ、次いで８０℃１０分間の加熱により酵素を失活せしめたのち、品温８０℃、均質化圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で均質化処理を施して処理豆乳を得、次いで上記の処理豆乳を三重効用蒸発装置を用いて豆乳固形分３０％まで減圧濃縮を行ない、品温５０℃で１５００ｃｐの粘度を有する低粘性の風味良好な濃縮豆乳を得、得られた濃縮豆乳は、噴霧乾燥機（フィルターマットドライヤー、以下同じ）を用いて送風温度１６５℃、排風温度８０℃、再乾燥温度８０℃、冷却温度４０℃の条件で噴霧乾燥して得られた」ものであるから、構成成分として牛乳及びカゼインナトリウムを含まない。よって、本件特許発明１における「豆乳粉末」の「ただし、牛乳を含むもの、及び、カゼインナトリウムを含むものを除く」との特定事項を満たす。 そうすると、両者の間の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。 ＜一致点１１＞ 「豆乳粉末（ただし、牛乳を含むもの、及び、カゼインナトリウムを含むものを除く）。」 ＜相違点１１－１＞ 本件特許発明１は豆乳粉末において「顆粒状」であること、そして、その粒度に関して、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下であ」ると特定されるのに対し、甲１１発明ではそのようには特定されていない点。 ＜相違点１１－２＞ 本件特許発明１は顆粒状豆乳粉末において「賦形剤を含まない」ことが特定されるのに対し、甲１１発明ではそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点１１－１について検討する。 甲１１には、甲１１発明の「豆乳粉末」において、「顆粒状」とし、そして、その粒度を、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下」に設定することについては何ら記載されていないから、相違点１１－１は実質的な相違点である。 また、他の証拠の記載を参照しても甲１１発明において、「顆粒状」とし、そして、その粒度を、「平均粒子径が２２０μｍ以上５００μｍ以下」に設定する動機となる記載はないから、甲１１発明において、相違点１１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「分散性及び溶解性に優れる豆乳粉末」（【００１４】）が得られるという、甲１１発明並びに甲１１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）甲１１に基づく進歩性欠如について 特許異議申立人は特許異議申立書の第２８頁～第３１頁において、おおむね以下の点を主張している。 甲１１では応用例で得た豆乳粉末の溶解性を検証し、「実施例３の方法による濃縮豆乳から得られた豆乳粉末は、対照濃縮豆乳から得られた豆乳粉末と比較して、溶解時間が短時間であり、加水還元において使用が容易である。」と記載している（第６頁第１２欄第１行～第４行）。 一方、甲１０には、「溶解性に重点を置く時、流動造粒法を選択することが多い。・・・溶解性の点で現段階では流動造粒に勝るものはないと考えられる。」と記載されている(第８２０頁左欄下から４行～右欄４行）。 このため、甲１１に記載の豆乳粉末の製造方法において、より容易に使用できるように溶解性を向上するため、甲１１に記載の噴霧乾燥に代えて、甲１０記載の流動造粒法を選択することは当業者が通常に行う行為で、容易に想到し得たものであり、それにより溶解性が向上することも当業者に当然に予測できる効果である。 甲１０にはまた、流動造粒によって得られる製品顆粒は１００～５００μｍであることが記載されており(第８２３頁右欄第１５行）、甲９に記載の豆乳粉末の製造方法において、噴霧乾燥に代えて、流動造粒法を選択すれば、豆乳粉末の造粒物が得られ、その粒径は造粒物の通常の粒径である１００～５００μｍとなるものであり、当該粒径に格別の困難性はない。 以上より、本件特許発明1は、甲１１および甲１０発明から当業者が容易に想到できたものである。 そこで検討する。 甲１１には、「大豆臭がなく、風味良好な低粘性の濃縮豆乳の製造方法に関するものである。」（第１頁第１欄第１２行～第１３行）との記載、「風味良好な低粘性濃縮豆乳の出現が切望されていたが、従来の製造技術ではこれを達成することは困難であつた。」（第２頁第３欄第３４行～第３６行）との記載、「豆乳の粘度が著しく低下する事実を見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに到つた。」（第２頁第４欄第１４行～第１６行）との記載があり、これらを総合して考慮すると、甲１１発明は、風味良好な低粘性の濃縮豆乳の製造方法を提供することを課題として含むものであるといえる。他方、甲１０には、粉体食品の溶解性の向上のために流動造粒法を選択できることが記載されるにすぎず、該流動造粒法が、大豆臭がなく、風味良好な低粘性の濃縮豆乳を製造できることについては記載されていない。 そうすると、甲１１及び１０に接した当業者が甲１１記載の噴霧乾燥に代えて、甲１０記載の流動造粒法を選択する動機があるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件特許発明１についてのまとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１１発明並びに甲１０、甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は、請求項１の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１１発明並びに甲１０、甲１１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第８ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した申立理由及び令和８年４月２日に提出の意見書に記載した理由によっては、本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。