2024-700488

特許第７３９２２４１号発明「燃料電池車用着色冷却液組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９２２４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７３９２２４１号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第７３９２２４１号の請求項２～４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許に係る出願は、２０２１年（令和３年）５月１１日（優先権主張 令和２年１２月４日）の出願であって、令和５年１１月２８日に請求項１～４に係る特許の設定登録がされ、同年１２月６日に特許掲載公報が発行されたところ、令和６年５月２４日に特許異議申立人 山田 友則（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 ２ その後の手続きは以下のとおりである。 令和６年１０月１０日付け 当審において取消理由通知 同年１１月２２日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１２月２３日 訂正請求書の手続補正書（方式）の提出（特許権者） 令和７年 １月３０日付け 当審において訂正請求があった旨の通知 同年 ３月 ４日 意見書の提出（申立人） 同年 ５月２７日付け 当審において取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月 １日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１０月 ６日 訂正請求書の手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年１０月２９日付け 当審において訂正請求があった旨の通知 令和８年 １月２１日付け 当審において取消理由通知（決定の予告） 同年 ３月２７日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） その後、当審において令和８年４月８日付けで、申立人に対して意見書提出の期間を指定して、同年３月２７日の訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 また、令和６年１２月２３日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「第１の訂正」という。）及び令和７年８月１日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「第２の訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正内容 令和８年３月２７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～訂正事項６からなる。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に記載の「水溶性高分子染料」を、「ポリエチレングリコール鎖にトリアリールメタン系染料が結合してなる水溶性高分子染料」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に記載の「酸化防止剤である硫黄原子含有化合物及び／又は窒素原子含有化合物」を、「チオジグリコール」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１に記載の「燃料電池車用着色冷却液組成物」を、「水及びエチレングリコール」を含有するものに訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、訂正前の請求項２～４はそれぞれ訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される訂正後の請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正事項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項についてなされたものである。 ３ 本件訂正についての検討 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「水溶性高分子染料」を、「ポリエチレングリコール鎖にトリアリールメタン系染料が結合してなる」との限定を付加したものに減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。また、願書に添付した明細書には、「本発明の燃料電池車用着色冷却液組成物に含有される着色剤は、水溶性高分子鎖に染料を反応し結合させてなる、水溶性の高分子染料である。水溶性高分子鎖としては・・・なかでも、ポリエチレングリコール鎖及びポリプロピレングリコール鎖が好ましい。染料としては・・・なかでも、トリアリールメタン系染料やキノン系染料を採用することが好ましい。」（段落００１２）との記載があるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「酸化防止剤である硫黄原子含有化合物及び／又は窒素原子含有化合物」を、「チオジグリコール」に限定し減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。また、願書に添付した明細書には、「本発明の燃料電池車用着色冷却液組成物に含有しても良い酸化防止剤としては、硫黄原子含有化合物及び／又は窒素原子含有化合物を使用する。・・・なかでも、チオジグリコールやキノリンが好ましい。」（段落００１４）との記載があるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載の「燃料電池車用着色冷却液組成物」を、「水及びエチレングリコール」を含有するものに限定し減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。また、願書に添付した明細書には、「本発明の燃料電池車用着色冷却液組成物の基材としては、低導電率であって、不凍性を有するものが望ましい。具体的には、水、グリコール類、アルコール類及びグリコールエーテル類の中から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物からなるものが好ましい。」（段落０００７）、「グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール・・・等から１種以上が挙げられる。」（段落０００８）との記載があるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４～６ 訂正事項４～６は、それぞれ、訂正前の請求項２～４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～４について特許異議申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （６）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の適否についてのまとめ したがって、本件特許の特許請求の範囲を令和８年３月２７日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり、本件訂正の請求は認められたので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本件訂正発明」ともいう。）。 「【請求項１】 水及びエチレングリコール、及び、ポリエチレングリコール鎖にトリアリールメタン系染料が結合してなる水溶性高分子染料、及び、チオジグリコールを含有する燃料電池車用着色冷却液組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除）」 第４ 特許異議申立ての理由及び当審が通知した取消理由の概要 １ 申立人が申し立てた理由の要旨は、次のとおりである。 （１）新規性、進歩性の欠如 ア 甲第１号証を主引用例とする新規性欠如 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ウ 甲第２号証を主引用例とする進歩性欠如 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）サポート要件違反 本件訂正前の請求項１～４は、「酸化防止剤」として「硫黄原子含有化合物及び／又は窒素原子含有化合物」が包括的に記載されているが、当該化合物の酸化防止効果の多寡にかかわらず、硫黄原子及び／又は窒素原子を含有する化合物であれば所望する本件特許発明の効果が得られるとはいえず、本件特許の出願当時の技術常識に照らしても、請求項１～４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （３）明確性要件違反 本件訂正前の請求項１～４の記載は、「酸化防止剤である硫黄原子含有化合物及び／又は窒素原子含有化合物」なる記載について、用語の外縁が不明確であり、本件特許の出願当時の技術常識を考慮しても理解できないから、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 当審において令和６年１０月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （甲第２号証を主引用例とする進歩性の欠如） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、文献Ａ及び文献Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 当審において令和７年５月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （甲第２号証を主引用例とする進歩性の欠如） 第１の訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、文献Ｂ及び文献Ｃに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 当審において令和８年１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （甲第２号証を主引用例とする進歩性の欠如） 第２の訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項並びに周知技術（要すれば甲第５号証、文献Ｃ～文献Ｅ等参照）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 証拠方法等の一覧 １ 特許異議申立書とともに申立人が提出した証拠 甲第１号証：米国特許第５７２５７９４号明細書 甲第２号証：欧州特許第１８０９７１８号明細書 甲第３号証：国際公開第２００６／０９２８５７号 甲第４号証：巴工業株式会社ホームページ、化学品事業ＴＯＰ、商品情報、化成品、アミン類、［2024年4月19日印刷］、＜ＵＲＬ：https://www.tomoe.co.jp/chemical/products/detail.php?id=25QU050＞ 甲第５号証：ミリケン・ケミカル社ホームページ、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）の紹介ページ、［2024年4月22日印刷］、＜ＵＲＬ：https://www.milliken.com/en-us/businesses/chemical/product/liquitint---home-and-laundry-care/＞ 甲第６号証：国際公開第２００５／１０３１９３号 甲第７号証：エバーライト・ケミカル社ホームページ、Ｅｖｅｒｔｉｎｔ（登録商標）の紹介ページ、［2024年4月22日印刷］、＜ＵＲＬ：https://jp.everlight-uva.com/product/polymeric-colorants/evertint-for-polyurethane/＞ 以下、「甲第１号証」～「甲第７号証」を、それぞれ「甲１」～「甲７」ともいう。 ２ 当審において新たに引用した文献 文献Ａ：韓国登録特許第１０－１４２０７４６号公報（令和５年７月２５日付け拒絶理由通知書において示した引用文献３） 文献Ｂ：特開平５－１９４８６５号公報（令和６年１０月１０日付け取消理由通知書で新たに引用した文献） 文献Ｃ：特開平９－２３５４８３号公報（令和７年５月２７日付け取消理由通知書（決定の予告）で新たに引用した文献） 文献Ｄ：米国特許出願公開第２００６／００６３０５０号明細書（令和８年１月２１日付け取消理由通知書（決定の予告）で新たに引用した文献） 文献Ｅ：欧州特許第０７８９９８７号明細書（令和８年１月２１日付け取消理由通知書（決定の予告）で新たに引用した文献） 第６ 取消理由についての判断 １ 文献等に記載された事項 以下、下線は合議体による。 （１）甲２ 甲２には以下の事項が記載されている。なお、甲２は外国語によるものであるから、合議体による日本語訳にて記載する。 （１－ア）「［０００４］・・・新たな動力源(パワーソース)技術が継続的に開発され、特にエネルギー効率の改善を提供するものである。開発された代替動力源の例としては、・・・燃料電池・・・および/または同様なものなどの凝縮によって電力供給される。このような代替動力源は、単独で、または組み合わせて使用することができる、ハイブリッド自動車に用いられる。・・・ ［０００６］しかしながら、残念なことに、代替動力源、特に、電気や電荷をチャージするものでの使用には、従来の伝熱システムおよび伝熱流体は適さない(又は最適化されていない)。例えば、伝統的な従来技術の伝熱流体は、典型的には、非常に高い導電率を特徴とし、しばしば３０００Ｓ・ｃｍ以上の範囲内である。代替動力源、特に電気に基づく代替動力源での高導電率の伝熱流体の使用は、は、電気衝撃、腐食、および／または電流の短絡をもたらす可能性がある。 ・・・ ［００１３］例えば、十分な動力を生成するために、燃料電池ベースの自動車エンジンは、燃料電池スタックを形成するように互いに直列に接続された多くの燃料電池を有し得る。・・・自動車用燃料電池スタックの両端間のＤＣ電圧は非常に高く、典型的には１２５～４５０Ｖ ＤＣの範囲であり得る。 ［００１４］これらの同等の電圧が、自動車用燃料電池スタックにおいて使用される個々の燃料電池の伝熱流体システムにおいて経験される。電気ショックの危険を防止又は最小化するために、伝熱流体は非常に低い伝導率を有していなければならない。また、燃料電池伝熱流体の導電率が低いことは、伝熱流体システム内のシャント電流を低減し、システム効率の低下を最小限に抑えるために望ましい。 ［００１５］したがって、代替動力源と熱連通している伝熱システムで使用することを意図した「低導電率」の伝熱流体を提供する必要がある。 （１－イ）「［００１９］最後に、自動車エンジンで使用される伝熱流体又は不凍剤のような伝熱流体は、ほとんど常に染料の添加により着色されており、それによって、特徴を付与し、他にはない伝熱流体技術と他の自動車用の機能性流体との混同を防止する。このような着色は、伝熱流体の濃度に関する情報を提供することを意図し、冷却システムでの使用中および使用後に伝熱流体を認識できるようにする。 ［００２０］しかしながら、内燃エンジンで使用する伝熱流体に使用される染料及び着色剤は、典型的には、導電率の高いイオン種である。・・・このような染料は、燃料電池伝熱流体としては、非常に低い導電率を要するため、用いることができない。 ［００２１］このように、着色され、それでも非常に低い導電性を有し、燃料電池のような代替動力源と共に使用するのに好適な伝熱流体が必要とされている。」 （１－ウ）「［００３６］一実施形態では、開示の着色伝熱流体に使用される非導電性着色剤は、少なくとも１種のアルコールまたはアルコールと水との混合物に、伝熱流体を着色するために必要な着色剤の使用濃度で、可溶であるかまたは分散性である非イオン性または弱イオン性種である。 ・・・ ［００３８］一実施形態では、非導電性着色剤は、水性アルコール又はグリコール溶液中での加水分解に起因してイオン種を形成するであろう官能基を実質的に含まない。本明細書で使用する「実質的に含まない（Ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ ｆｒｅｅ）」は、着色された伝熱流体の導電率が１０μＳ／ｃｍ以上となる量を超えない量を意味する。・・・ ［００３９］一実施形態では、非導電性着色剤は、少なくとも一つの次の発色団を含む：アントラキノン・・・トリアリールメタン・・・ ［００４０］別の実施形態では、非導電性着色剤は、アルキレンオキシ基またはアルコキシ基、および上述のような少なくとも一つの発色団を含有するであろう。一実施形態では、着色剤に含まれる発色団は、アントラキノン・・・トリアリールメタン・・・からなる群から選択される。 ［００４１］あるいは、好適な非導電性着色剤は、以下の式の着色剤として記載され得る。 Ｒ｛Ａｋ［（Ｂ）ｎＲ１］ｍ｝ｘ 式中、Ｒは、アントラキノン・・・トリアリールメタン・・・からなる群から選択される有機発色団であり；Ａは、前記発色団中の連結部分であり、Ｏ、Ｎ及びＳからなる群から選択され；ｋは、０又は１であり；Ｂは、１～８個の炭素原子を含有する１つ以上のアルキレンオキシ又はアルコキシ基からなる群から選択され；ｎは、１～１００の整数であり；ｍは、１又は２であり；ｘは、１～５の整数であり；Ｒ１は、Ｈ、１～８個の炭素原子を含有するＣ１～Ｃ６アルキル基又はアルコキシ基、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。 ［００４２］例示的な一実施形態では、好適な非導電性は、上記式の着色剤であり、式中、ＡはＮ又はＯ、Ｂは２～４個の炭素原子を含有する１つ以上のアルキレンオキシ構成要素の群から選択され、ｎは１～３０であり、ｍは１又は２であり、Ｘは好ましくは１又は２であり、Ｒ１は好ましくはＨ又は１～６個の炭素原子を含有するＣ１～Ｃ４アルキル若しくはアルコキシ基である）の着色剤である。 ［００４３］例示的な一実施形態では、非導電性着色剤は、種々の公知の方法で調製でき、例えば、米国特許第４２８４７２９号、米国特許第６５２８５６４Ｂ１又はＵ．Ｓ．Ｍｉｌｌｉｋｅｎ＆Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ，ＵＳＡに対して発行された他の特許に記載されている。例えば、好適な着色剤は、第一級アミノ基を含有する染料中間体を対応するポリマー化合物に変換し、得られた化合物を使用して、分子中に発色団を有する化合物を生成することによって調製することができる。アゾ染料の場合、これは、公知の手順に従って、第一級芳香族アミンを適切な量のアルキレンオキシドまたはアルキレンオキシドの混合物（例えば、エチレンオキシドなど）と反応させ、次いで、得られた化合物を芳香族アミンのジアゾニウム塩とカップリングさせることによって達成することができる。トリアリールメタン系液体着色剤を調製するために、芳香族アミンを上記のようにアルキレンオキシドと反応させ、それを芳香族アルデヒドと縮合させ、得られた縮合生成物を酸化して、トリアリールメタン液体着色剤を形成する。他の好適な着色剤もまた、これらおよび他の公知の手順によって調製され得る。 ・・・ ［００４５］一実施形態において、開示される着色熱伝達流体及び方法において使用するための好適な非導電性着色剤の市販の例としては、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ，ＵＳＡ）製のＬｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｒｅｄ若しくは他の同様のポリマー着色剤、又はＣｈｒｏｍａｔｅｃｈ（Ｃａｎｔｏｎ，ＭＩ，ＵＳＡ）製の着色剤が挙げられる。他の例示的な着色剤としては、以下が挙げられる：・・・Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ・・・Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＨＰ・・・。」 （１－エ）「［００８９］室温で脱イオン水中の着色剤濃度の相関として導電率を表１ａごとに評価した。下記に示す様々な着色剤の溶液は室温下、単純に撹拌しながら、脱イオン水中で混合された。導電率は、Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｆｒｉｅｎｄｓｗｏｏｄ，Ｔｘ，ＵＳＡ．製Ｔｒａｃｅｂｌｅ（Ｒ）（当審合議体注：「（Ｒ）」は丸で囲んだＲを意味する。）卓上導電率計によって測定した。・・・ ［００９１］５０重量％エチレングリコール＋５０％ＤＩ水溶液中の一連の着色剤５０ｐｐｍの室温での導電率も表１ｂに従って評価した。 ［図：0001439171000001.jpg］ ・・・ 実施例 ［００９８］開示された伝熱流体における使用に最も好ましい発色団を決定するために分析を行った。以下の表の結果は、トリアリールメタンおよびトリフェニルメタンが望ましい結果を提供することを示す。 ［００９９］前述の実施例において提供された試験結果は、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ・・・が、本質的に非導電性ポリマー着色剤であるため、燃料電池に使用される伝熱流体用の染料として使用できることを示す。ＦＴＩＲ、ＧＣ－ＭＳを使用して、着色剤中の発色団の種類を以下のように決定した：Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ－トリアリールメタン・・・」 （２）甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 （２－ア）「発明が解決しょうとする課題 ［０００６］しかし、従来の燃料電池用冷却液組成物にあっては、燃料電池作動中に冷却液中において基剤として使用されているグリコール類やアルコール類が酸化し、僅かではあるがイオン性物質を生成する。このため、長期に渡って使用することにより、冷却液中のイオン性物質の量が増加し、この結果、低導電率が維持できなくなるという事態を招く恐れがあった。 ［０００７］このような不具合の発生を解消するため、燃料電池の冷却系統の経路にイオン交換樹脂を配置し、冷却液中のイオン性物質を除去して、冷却液の導電率の上昇を抑えることも考えられる。 ［０００８］しかし、この場合、イオン交換樹脂は、基剤の酸化により生成されるイオン性物質の除去に費やされ、当該イオン交換樹脂のイオン交換量は速やかに低下し、交換寿命が著しく低下するという不具合が発生する恐れがあった。 ［０００９］本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、基剤の酸化による導電率の上昇が小さく、長期に渡って低導電率を維持することができる燃料電池用冷却液組成物を提供することを目的とするものである。」 （２－イ）「［００１６］上記基剤中に分子内に少なくとも１個の硫黄原子を持つ含硫アルコール又は含硫フェノールが含まれているのである。これら含硫アルコール又は含硫フェノールは、 基剤の酸化を抑制する機能に優れたものである。これら含硫アルコール又は含硫フェノールを含有することで、当該組成物を水で希釈して所定の濃度となるように調整したとき、基剤の酸化による冷却液の導電率の上昇が抑えられ、燃料電池における発電力を低下させない低導電率、具体的には１０μＳ／ｃｍ以下の導電率が維持され、長期に渡って使用した場合でも、当該冷却液の導電率の変動が０～１０μＳ／ｃｍの範囲内に維持されるようになっている。 ・・・ ［００１８］含硫アルコール又は含硫フェノールの好ましい具体的としては・・ ・チオジグリコール・・・を挙げることができる。」 （２－ウ）「［００３５］以下、本発明の組成物の好ましい実施例を挙げ、比較例と対比しつつ、その性能を評価する。表１には実施例１～６並びに比較例１～４の組成物を挙げた。実施例１～６並びに比較例１～４の各組成物は、いずれもイオン交換水及びエチレングリコールを基剤としており、この基剤中に・・・チオジグリコールを添加したものを実施例５・・・とした。 ・・・ ［００３７］［表１］ ［図：0001439171000002.jpg］ ［００３８］表１に示す実施例１～６並びに比較例１～４の各組成物について、酸化劣化後の酸の生成量並びに導電率（μＳ／ｃｍ）を測定した。その結果を表２に示した。尚、各組成物の酸化劣化は、１００℃で５００時間の条件で実施した。 ［００３９］［表２］ ［図：0001439171000003.jpg］ ［００４０］表２から、酸化劣化後の酸の生成量並びに導電率を見たとき、分子内に硫黄原子を持たないアルコールやフェールを含まない比較例１の酸の生成量が２２、導電率が１１１μＳ／ｃｍとなっているのに対し、比較例２～４の酸の生成量は２２～２７であり、導電率は１０３～１１５μＳ／ｃｍとなっており、実質上、比較例１の組成物と比較例２～４の各組成物の性能はほとんど同じであると考えられるが、実施例１～６の各組成物の場合、酸の生成量は微量で測定困難な量であり、導電率も３．０～８．３μＳ／ｃｍと低くなっており、含硫アルコール又は含硫フェールを含有することで、基剤の酸化による導電率の上昇が抑えられることが確認された。」 （３）甲５ 甲５には、以下の事項が記載されている。なお、甲５は外国語によるものであるところ、特許異議申立書の日本語訳を付記した。 （３－ア）「 ［図：0001439171000004.jpg］ 」 ［図：0001439171000005.jpg］ （４）文献Ｃ 文献Ｃには、以下の事項が記載されている。 （４－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 有機硫黄系化合物、有機りん系化合物、フェノール系化合物からなる群より選ばれた少なくとも一種を有効成分として含有することを特徴とする染料の耐熱性向上剤。 ・・・ 【請求項３】 染料がトリフェニルメタン系染料である請求項１または請求項２のいずれかに記載の染料の耐熱性向上剤。 ・・・ 【請求項７】 有機硫黄系化合物、有機りん系化合物、フェノール系化合物からなる群より選ばれた少なくとも一種を有効成分として含有する染料の耐熱性向上剤と染料とからなる耐熱性染料を用いて基材を着色することを特徴とする着色物の製造方法。」 （４－イ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】ところが、色相の優れた染料を使用したい場合であっても、この染料が耐熱性に劣るときには、この染料を高温下にさらされる箇所には使用できないことになる。たとえば、トリフェニルメタン系染料は、色相が非常に優れた青色染料として知られているが、約１５０～１８０℃以上になると退色するものがあり、このため高温化では使用できないことがある。この場合、色相は劣るが耐熱性のあるアントラキノン系染料を使用せざるを得ないことになる。 【０００４】したがって、この発明は、使用したい色相の染料に耐熱性を付与する耐熱性向上剤を提供することを目的としている。また、この発明は、耐熱性を有する染料を提供することを目的としている。さらに、この発明は、耐熱性を有する着色物の製造方法を提供することを目的としている。 ・・・ 【０００９】有機硫黄系化合物、有機りん系化合物、フェノール系化合物は、染料の耐熱性を向上させる機能を有する。・・・ 【００１０】有機硫黄系化合物としては、たとえば、β－チオジグリコール、・ ・・などが挙げられる。」 （５）文献Ｄ 文献Ｄには、以下の事項が記載されている。なお、文献Ｄは外国語によるものであるから、合議体による日本語訳にて記載する。 （５－ア）「実施例６ ［０１２３］Ｈ＋型カチオン樹脂及びＯＨ－型陰イオン樹脂の混床イオン交換樹脂と低導電率を有する様々な処理/伝熱流体着色剤の適合性を評価した。 ［０１２４］５０重量％エチレングリコール＋５０重量%ＤＩ水中の５０ｍｇ／ｌ着色剤溶液を調製した。この溶液１００ｇをビーカーに加えた。この溶液にＭＴＯ Ｄｏｗｅｘ ＭＲ－３ＬＣ ＮＧ混合床樹脂２ｇを加えた。溶液を室温で清浄なテフロン被覆マグネットバーを使用して攪拌を維持した。溶液中の着色剤の濃度をＵＶ－Ｖｉｓ分光測定により測定した。試験中に使用した着色剤は・・・Ｌ８５０７１ Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥであった。・・・６３２ｎｍの最大吸収ピークを、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ Ｒｅ染料の濃度を決定するために使用した。以下の結果が得られた。 ［０１２５］・・・Ｌ８５０７１ Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥの濃度は変化が少なく、つまり、初期濃度５０ｐｐｍに対して２１．５時間で４８ｐｐｍであり、非導電性伝熱流体着色剤として使用できることが示唆される。」 （６）文献Ｅ 文献Ｅには、以下の事項が記載されている。なお、文献Ｅは外国語によるものであるから、合議体による日本語訳にて記載する。 （６－ア）「 「ポリ（オキシアルキレン）置換着色剤は、繊維用の褪色防止剤（Ｋｕｈｎ、ＵＳ３，１５７，６３３）、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂用の着色剤（Ｃｒｏｓｓ ｅｔ ａｌ．、ＵＳ４，２８４，７２９、Ｂａｕｍｇａｒｔｎｅｒ ｅｔ ａｌ．、ＵＳ４，６４０，６９０）、スプレーパターンインジケーター（Ｂｒｅｎｄｌｅ、ＵＳ５，３８７，７４５）、及び柔軟剤用の着色剤（ＷＯ９４／１０２８５）や、サウスカロライナ州スパルタンバーグのＭｉｌｌｉｋｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＬｉｑｕｉｔｉｎｔ製品ラインの消費者製品としての用途が開示されている。」（第２頁第２欄第４～１２行） ２ 甲２に記載された発明 前記１（１）の甲２には、摘記事項（１－エ）のとおり、実施例１として、エチレングリコール５０重量％とＤＩ水５０重量％に、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ等の着色剤５０ｍｇ／ｌを加えて導電率を評価したこと（００９１）及びその結果からみて、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ等は、本質的に非導電性ポリマー着色剤であるため、燃料電池で使用する伝熱流体として好適であること（段落００９８～００９９）が記載されている。 そうすると、甲２には、「エチレングリコール５０重量％とＤＩ水５０重量％に、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥを５０ｐｐｍ加えた燃料電池用着色伝熱流体」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ３ 取消理由（甲２を主引用例とする進歩性欠如）について（前記第４ ２～４の取消理由及び前記第４ １（１）ウの特許異議申立ての理由に相当） （１）対比 本件訂正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「エチレングリコール５０重量％とＤＩ水５０重量％」は、本件訂正発明の「水及びエチレングリコール」に相当する。 引用発明の「Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ」は、甲２（摘記事項（１－エ））に記載のとおり、本質的に非導電性ポリマー着色剤であり、前記１（３）の甲５（摘記事項（３－ア））に記載のとおり、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ着色剤は水溶性であるから、本件訂正発明の「水溶性高分子染料」に相当する。 また、甲２には、摘記事項（１－ア）のとおり、自動車用燃料電池スタックにおいて使用される個々の燃料電池の伝熱流体システムにおいて、「低導電率」の伝熱流体を提供することが課題であること（段落００１３～００１５）が記載されており、当該伝熱流体が冷却媒体として機能することも自明であるから、引用発明の「燃料電池用着色伝熱流体」は、本件訂正発明の「燃料電池車用着色冷却液組成物」に相当する。 そうすると、本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「水及びエチレングリコール、及び、水溶性高分子染料を含有する燃料電池車用着色冷却液組成物」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明は、水溶性高分子染料が「ポリエチレングリコール鎖にトリアリールメタン系染料が結合してなる」のに対して、引用発明は、そのように特定されていない点 ＜相違点２＞ 本件訂正発明は、「チオジグリコール」を含有するのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点 （２）相違点についての判断 ア 相違点１について （ア）甲２（摘記事項（１－ア））に記載のとおり、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ着色剤中の発色団の種類はトリアリールメタンであり、また、前記１（６）の文献Ｅ（摘記事項（６－ア））に記載のとおり、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ製品ラインは、ポリアルキレンオキシ置換の着色剤であることが知られている。そうすると、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥは、トリアリールメタンのポリアルキレンオキシ置換の着色剤であることは当業者に自明であるし、特にポリエチレンオキシ（ポリエチレングリコール鎖）による置換体、すなわち、ポリエチレングリコール鎖にトリアリールメタン発色団が結合してなるものである蓋然性が高い。 （イ）ここで、仮にポリアルキレンオキシがポリエチレンオキシ（ポリエチレングリコール鎖）とまではいえないとしても、甲２には、摘記事項（１－ウ）のとおり、非導電性着色剤は、アルキレンオキシ基またはアルコキシ基、およびアントラキノン、トリアリールメタン等の発色団を含有し（段落００４０）、好適には次の式：Ｒ｛Ａｋ［（Ｂ）ｎＲ１］ｍ｝ｘで記載できるものであり、式中、Ｒは、アントラキノン、トリアリールメタン等から選択される有機発色団、Ｂは２～４個の炭素原子を含有する１つ以上のアルキレンオキシ構成要素の群から選択され、ｎは１～３０であること（段落００４１、００４２）、例えば、トリアリールメタン系液体着色剤を調製するために、芳香族アミンを適切な量のアルキレンオキシドまたはアルキレンオキシドの混合物（例えば、エチレンオキシドなど）と反応させ、それを芳香族アルデヒドと縮合させ、得られた縮合生成物を酸化して、トリアリールメタン液体着色剤を形成すること（段落００４３）が記載されているところ、引用発明において、着色剤として、トリアリールメタン発色団のポリアルキレンオキシ置換が、ポリエチレンオキシ（ポリエチレングリコール鎖）置換であるものを用いることは、当業者が容易に想到できたことである。 （ウ）また、本件特許明細書には、「実施例１～６によれば、染料として水溶性高分子染料を採用し、かつ特定の酸化防止剤を含有させることにより、長期でのイオン交換樹脂適合性、耐酸化劣化性に優れ・・・また、染料として水溶性高分子染料を採用するものの、酸化防止剤を含有させない実施例７及び９～１１・・・によれば、イオン交換樹脂適合性は優れ・・・これに対して、高分子染料ではない従来の染料を用いた比較例１及び２によれば、イオン交換樹脂適合性に劣っていた。」（段落００２５）と記載されており、すなわち、本件訂正発明の水溶性高分子染料を採用することにより、イオン交換樹脂適合性に優れることが記載されているところ、その点についても検討する。 （エ）前記１（５）の文献Ｄには、摘記事項（５－ア）のとおり、イオン交換樹脂と低導電率を有する伝熱流体着色剤の適合性評価において、５０重量％エチレングリコール＋５０重量％ＤＩ水中の５０ｍｇ／ｌ着色剤（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥ）溶液、すなわち、引用発明と同等の組成物を用いた試験の結果から、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＲＥの濃度の変化は少なく、非導電性伝熱流体の着色剤として使用できることが示唆される（段落０１２３～０１２５）と記載されている。そうすると、引用発明の着色剤が、同様にイオン交換樹脂適合性に優れることは、当業者が予測できた範囲内のことである。 イ 相違点２について （ア）前記１（２）の甲３には、摘記事項（２－ア）～（２－ウ）のとおり、燃料電池作動中に冷却液中において基剤として使用されているグリコール類やアルコール類が酸化し、僅かではあるがイオン性物質を生成し、この結果低導電率が維持できなくなる、燃料電池の冷却系統の経路にイオン交換樹脂を配置し、冷却液中のイオン性物質を除去して、冷却液の導電率の上昇を抑えることも考えられるが、この場合、イオン交換樹脂は、基剤の酸化により生成されるイオン性物質の除去に費やされ、当該イオン交換樹脂のイオン交換量は速やかに低下し、交換寿命が著しく低下するという課題に対し、含硫アルコール又は含硫フェノールを含有することで、基剤の酸化による冷却液の導電率の上昇を抑えられ、具体的には１０μＳ／ｃｍ以下の導電率が維持され、長期に渡って使用した場合でも、当該冷却液の導電率の変動が０～１０μＳ／ｃｍの範囲内に維持されること（段落０００６～０００９、００１６）、含硫アルコール又は含硫フェノールの好ましい具体例としてチオジグリコールを挙げられ（段落００１８）、イオン交換水及びエチレングリコールを基剤とし、チオジグリコールを添加した実施例５では、基剤の酸化による導電率の上昇が抑えられたこと（段落００３５～００４０）が記載されている。 （イ）一方、甲２には、摘記事項（１－ア）のとおり、燃料電池等の代替動力源と熱連通している伝熱システムで使用することを意図した「低導電率」の伝熱流体を提供する必要がある（段落００１５）と記載されているとおり、引用発明も伝熱流体の低導電率という課題を有する点において共通するものであるところ、引用発明において、基剤の酸化による導電率の上昇を抑制し、特に長期に渡って使用した場合でも導電率を１０μＳ／ｃｍ以下に維持するために、基剤にチオジグリコールを添加してみることは、当業者が容易に想到できたことである。 （ウ）また、本件特許明細書には、「実施例１～６および１３、１４では・・・特定の酸化防止剤を使用することにより、１００℃で５０４時間という長期間の負荷をかけた後にも着色剤が残存し導電率の変化、劣化生成物量も少なく抑えられており、耐酸化劣化性にも優れ、より好ましい。」（段落００２５）と記載されており、すなわち、本件訂正発明の特定の酸化防止剤を使用することにより、水溶性高分子染料の耐酸化劣化性にも優れることが記載されているところ、その点についても検討する。 （エ）甲３に記載のとおり、チオジグリコール等の含硫アルコールが酸化防止剤として機能することを踏まえれば、引用発明において、チオジグリコールを添加することにより、水溶性高分子染料の酸化に起因する色褪せや劣化を抑制し得ることはある程度予測できたものといえる。しかしながら、本件特許明細書には、本件訂正発明に相当する実施態様（実施例１、４）において、試験開始５０４ｈ経過後吸光度残存率は９８％、９９％（段落００２１、表１）であることが記載されており、すなわち、水溶性高分子染料の耐酸化劣化性が顕著に優れることが記載されており、前記甲３の記載をもって、このような顕著な効果までを当業者が予測できたとはいえない。また、前記１（４）の文献Ｃには、摘記事項（４－ア）、（４－イ）のとおり、チオジグリコール等の有機硫黄系化合物が、約１５０～１８０℃以上で退色するトリフェニルメタン系染料の耐熱性を改善すること（特許請求の範囲、段落０００３、０００４、０００９、００１０）が記載されており、チオジグリコール等の添加により、トリフェニルメタン系染料の高温下での劣化を改善し得ることは公知である。しかしながら、文献Ｃでは、「染料の耐熱性向上剤と染料とからなる耐熱性染料を用いて基材を着色」（請求項７）した場合に、着色物の高温下（約１５０～１８０℃以上）での劣化を改善し得ることが示唆されているのみであるから、この示唆をもって、本件訂正発明のように、トリアリールメタン系染料が水及びエチレングリコールからなる基剤と共存し、１００℃の加熱でも酸化劣化を生じる態様においても、チオジグリコール等の添加により、染料の耐酸化劣化性が十分に改善し得ること、特に、本件訂正発明に相当する実施態様と同等の顕著に優れた耐酸化劣化性の効果までを当業者が予測できたとはいえない。 （３）小括 したがって、本件訂正発明は、甲２に記載された発明、甲２及び甲３に記載された事項並びに周知技術（要すれば甲５、文献Ｃ～文献Ｅ等参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、前記第４ ２～４の取消理由及び前記第４ １（１）ウの特許異議申立ての理由によって取り消すべきものではない。 第７ 取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について １ 甲１を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如について（前記第４ １（１）ア及びイの特許異議申立ての理由に相当） ア 申立人は、特許異議申立書において、甲１から以下の甲１－１発明～甲１－３発明（以下、まとめて「甲１発明」ともいう。）を認定し、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、新規性がないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものであり、進歩性がない旨主張する。 ＜甲１－１発明＞ Ａ’ 水溶性高分子染料、及び、 Ｂ’ 腐食防止剤であるメルカプトベンゾチアゾール及び／又はモノエタノールアミンを含有する、 Ｃ’ 動力用着色冷却液組成物。 ＜甲１－２発明＞ Ｄ’ 甲１－１発明に対し、さらに水、エチレングリコール及び多価アルコールを含有する、 （Ｃ’）動力用着色冷却液組成物。 ＜甲１－３発明＞ Ｄ１’ 甲１－２発明において、エチレングリコールを含有する、 （Ｃ’）動力用着色冷却液組成物。 イ そこで、本件訂正発明と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の相違点２’で相違する。 ＜相違点２’＞ 本件訂正発明は、「チオジグリコール」を含有するのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点 ウ 前記相違点２’について検討する。 申立人は、特許異議申立書において、甲１発明は、腐食防止剤であるメルカプトベンゾチアゾール及び／又はモノエタノールアミンを含有し、ここで、腐食防止剤とは酸化防止剤の一態様とみることができるし、モノエタノールアミンは、本件特許明細書の段落００１４に酸化防止剤として例示されているアミノアルコール類に該当し、甲１発明においても、モノエタノールアミンは酸化防止剤として機能している旨主張している。しかしながら、甲１には、腐食防止剤として、メルカプトベンゾチアゾールに加え、多数の化合物が挙げられているものの（第３欄第１４～３３行）、チオジグリコールは記載も示唆もされていないし、甲１の記載全体を参酌しても、モノエタノールアミンをチオジグリコールで転換し得るとの記載や示唆も見当たらない。 エ したがって、前記アの申立人の主張は採用できず、本件訂正発明は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ なお、前記第６ ３（２）イ（ア）のとおり、甲３には、燃料電池作動中に冷却液中において基剤として使用されているグリコール類やアルコール類が酸化し、僅かではあるがイオン性物質を生成し、この結果低導電率が維持できなくなること、含硫アルコール又は含硫フェノールを含有することで、基剤の酸化による冷却液の導電率の上昇を抑えられること、含硫アルコール又は含硫フェノールの好ましい具体例としてチオジグリコールを挙げられることが記載されている。一方で、甲１発明は、動力用着色冷却液組成物であるものの、甲１の記載によれば、内燃エンジンにおける冷却液としての使用に適するものであり（第２欄第６３～６６行）、甲１の記載全体を参酌しても、燃料電池の冷却液としての使用が示唆されるものではない。そうすると、甲１発明において、前記甲３に記載された技術、すなわち、冷却液にチオジグリコール等を含有させて導電率の上昇を抑える技術を適用する動機付けがあるとはいえない。 カ よって、本件訂正発明は、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものではないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、前記第４ １（１）ア及びイの特許異議申立ての理由によって取り消すべきものではない。 ２ サポート要件違反について（前記第４ １（２）の特許異議申立ての理由に相当） 本件訂正発明は、訂正事項１のとおり、水溶性高分子染料を「ポリエチレングリコール鎖にトリアリールメタン系染料が結合してなる水溶性高分子染料」に特定し、訂正事項２のとおり、酸化防止剤を「チオジグリコール」に特定している。 一方、本件特許明細書には、本件訂正発明の実施態様に相当する実施例１、４について、「染料として水溶性高分子染料を採用し、かつ特定の酸化防止剤を含有させることにより、長期でのイオン交換樹脂適合性、耐酸化劣化性に優れ・・・中でも、酸化防止剤としてチオジグリコールを採用した実施例１～５は全ての結果が優れていた」（段落００２５）との記載とともに、段落００２１の表１に具体的な評価結果が記載されており、これらの記載により、前記特定の水溶性高分子染料及び酸化防止剤を含有する本件訂正発明は、段落０００４に記載された課題を解決できるものであるから、本件訂正発明は発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、この発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、前記第４ １（２）の特許異議申立ての理由によって取り消されるべきものではない。 ３ 明確性要件違反について（前記第４ １（３）の特許異議申立ての理由に相当） 本件訂正発明は、訂正事項２のとおり、酸化防止剤を「チオジグリコール」に特定しており、その用語の外縁は明確であるから、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、この発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、前記第４ １（３）の特許異議申立ての理由によって取り消すべきものではない。 第８ むすび 前記第６及び第７のとおり、本件訂正発明に係る特許は、前記第４ １（１）～（３）の特許異議申立ての理由、前記第４ ２～４の取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２～４は削除され、請求項２～４に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。