2024-700859

特許第７４４８６４０号発明「撥水性布帛および繊維製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４８６４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７４４８６４０号の請求項１～１０に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４８６４０号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）４月１４日（優先権主張 令和２年４月２１日）を国際出願日とする出願であって、令和６年３月４日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月１２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ９月１０日 ：特許異議申立人村上兄（以下「申立人１」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ９月１２日 ：特許異議申立人中村絵美（以下「申立人２」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年１１月１５日付け：取消理由通知 令和６年１２月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 １月２２日 ：申立人２による意見書の提出 令和７年 １月２３日 ：申立人１による意見書の提出 令和７年 ４月１５日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和７年 ６月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ６月２３日 ：特許権者による訂正請求書を対象とする手続補正書の提出（以下、手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和７年 ７月３１日 ：申立人１による意見書の提出 令和７年 ８月 ５日 ：申立人２による意見書の提出 なお、令和６年１２月１３日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み」を、 「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み」に訂正し、 同じく、「前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり」を、 「前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８、１０も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２を独立形式に改めたうえで、 本件訂正前の請求項１に記載された「撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み」を、 「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み」に訂正し、 本件訂正前の請求項２に記載された「布帛が、カバーファクターＣＦが１０００以上の織物である」を、 「布帛が、カバーファクターＣＦが１０００以上の織物であり、前記極細繊維が非捲縮繊維であり、前記複合糸が経糸および緯糸に配されてなる」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８、１０も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項９に、「請求項１～７のいずれかに記載の撥水性布帛」とあるうち、請求項１、２、５～７を引用するものを独立形式に改めたうえで、 本件訂正前の請求項１に記載された「撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み」を、 「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み」に訂正し、 本件訂正前の請求項９に記載された「ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１７ Ｄ法により測定した、経方向または緯方向の引裂強度が７Ｎ以上である」を、 「かつＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１７ Ｄ法により測定した、経方向または緯方向の引裂強度が７Ｎ以上である」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１０〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１について、「撥水性布帛」に施される「撥水加工」、及び「伸縮性繊維」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１のうち、「撥水性布帛」に施される「撥水加工」を限定する点は、本件特許の明細書の【００４１】、【００５６】、【００６１】、【００６６】の記載に基づくものであり、「伸縮性繊維」を限定する点は、本件特許の明細書の【００２２】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２について、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改めた上で、「撥水性布帛」に施される「撥水加工」、「極細繊維」及び「複合糸」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 訂正事項２のうち、「撥水性布帛」に施される「撥水加工」を限定する点は、本件特許の明細書の【００４１】、【００５６】、【００６１】、【００６６】の記載に基づくものであり、「極細繊維」について限定する点は、本件特許の明細書の【００１２】の記載に基づくものであり、「複合糸」について限定する点は、本件特許の明細書の【００５５】、【００６０】、【００６５】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項２は、請求項の引用を解消しつつ、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項９について、請求項１、２、５～７を引用するものに限定し、独立形式に改めた上で、「撥水性布帛」に施される「撥水加工」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 訂正事項３のうち、「撥水性布帛」に施される「撥水加工」を限定する点は、本件特許の明細書の【００４１】、【００５６】、【００６１】、【００６６】の記載に基づくものである。 訂正事項３は、請求項の引用を解消しつつ、本件訂正前の請求項９に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１０を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～１０の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）であることを特徴とする撥水性布帛。 【請求項２】 非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）であり、 布帛が、カバーファクターＣＦが１０００以上の織物であり、前記極細繊維が非捲縮繊維であり、前記複合糸が経糸および緯糸に配されてなることを特徴とする撥水性布帛。 ただし、カバーファクターＣＦは下記式により定義される。 ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ ［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］ 【請求項３】 前記極細繊維からなる微細繊維ループが布帛表面に形成されている、請求項１または請求項２に記載の撥水性布帛。 【請求項４】 布帛表面の撥水ころがり角度が１５度以下である、請求項１～３のいずれかに記載の撥水性布帛。 【請求項５】 ＪＩＳ Ｌ１０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が４級以上である、請求項１～４のいずれかに記載の撥水性布帛。 【請求項６】 ＪＩＳ Ｌ０２１７－１９９５に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が３級以上である、請求項１～５のいずれかに記載の撥水性布帛。 【請求項７】 ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１６ Ｂ法により測定した、経方向または緯方向のストレッチ性が１０％以上である、請求項１～６のいずれかに記載の撥水性布帛。 【請求項８】 ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１６ Ｂ－１法により測定した、経方向または緯方向のストレッチ性回復率が８５％以上である、請求項１～７のいずれかに記載の撥水性布帛。 【請求項９】 非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）であり、 布帛が、カバーファクターＣＦが１０００以上の織物であり、 ＪＩＳ Ｌ１０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が４級以上であり、 ＪＩＳ Ｌ０２１７－１９９５に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が３級以上であり、 ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１６ Ｂ法により測定した、経方向または緯方向のストレッチ性が１０％以上であり、 かつＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１７ Ｄ法により測定した、経方向または緯方向の引裂強度が７Ｎ以上であることを特徴とする撥水性布帛。 ただし、カバーファクターＣＦは下記式により定義される。 ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ ［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］ 【請求項１０】 請求項１～９のいずれかに記載の撥水性布帛を用いてなる繊維製品。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 当審において令和７年４月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項９、１０に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、下記引用文献８に記載された発明及び引用文献８に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１ 特開２００８－５０７１７号公報（申立人１が提出した甲第１号証） 引用文献２ 特開平５－２４７７５７号公報（申立人１が提出した甲第２号証） 引用文献３ 特開２００８－１５６７６２号公報（申立人２が提出した甲第３号証） 引用文献４ 特開２０１４－２４０５３２号公報（申立人２が提出した甲第９号証） 引用文献５ 特開２００４－１３１９２１号公報（当審において発見した文献） 引用文献６ 特開２０１７－１７２１０１号公報（申立人２が提出した甲第１４号証） 引用文献７ 特開２０１８－１７２８１３号公報（申立人２が提出した甲第１５号証） 引用文献８ 特開２００３－２４７１３６号公報（申立人２が提出した甲第１３号証） 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載等 （１）引用文献１ ア 引用文献１の記載 引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付与し、「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ポリエステル潜在捲縮糸と他のポリエステル糸とを複合混繊してなるポリエステル複合加工糸に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来から、潜在捲縮糸と他糸との複合加工糸が多数提案されている。 【０００３】 潜在捲縮糸には、様々なタイプのものがあるが、いずれも製織編後に行う染色加工により捲縮を発現し、ストレッチ性やストレッチバック性などの特性を織編物に付与しうるものである。潜在捲縮糸の中でも特に溶融粘度の異なる２つのポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせたタイプのものが、捲縮発現が容易である観点から最も多く用いられている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、単純に単糸繊度を細くしただけでは、織編物におけるストレッチ性やストレッチバック性などの伸縮特性が低減するという問題が発生する。 ・・・ 【０００８】 本発明は、上記のような従来技術の欠点を解消するものであり、織編物に優れたストレッチ性と良好な品位とを付与できるポリエステル複合加工糸を提供することを技術的な課題とするものである。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明の要旨は、下記の通りである。 （１）単糸繊度が０．８～１．５ｄｔｅｘで、沸水３０分処理後の伸縮伸長率が３０～５０％であるポリエステル潜在捲縮糸を用いて複合混繊してなることを特徴とするポリエステル複合加工糸。 ・・・ 【発明の効果】 【００１２】 本発明のポリエステル複合加工糸は、単糸繊度が細いと共に特定の捲縮性能を有するポリエステル潜在捲縮糸を用いて得られているので、混繊性に優れると共に織編物に優れた伸縮特性と良好な品位とを付与することが可能となる。」 「【００３６】 本発明における潜在捲縮糸は、通常の複合紡糸装置を用いて製造できる。製法の一例としては、まず、紡糸口金の背面で、２つのポリエステル成分をサイドバイサイド型になるように合流させ、同一紡糸孔から吐出し紡糸する。紡糸温度としては、通常、２８０℃～３１０℃の範囲が好ましい。その後、紡出された糸条に冷却風を吹き付けることで冷却固化し、紡糸油剤を付与して一旦引き取り、延伸機で熱延伸するか、あるいは引き取った糸条を紡糸に連続して熱延伸することにより、潜在捲縮糸を得ることができる。 【００３７】 本発明のポリエステル複合加工糸は、上記のポリエステル潜在捲縮糸を用いて複合混繊してなるものである。つまり、ポリエステル潜在捲縮糸と、それ以外のポリエステル糸条とを混繊することで得られる複合加工糸である。この場合、上記ポリエステル糸条として、複数の糸条を用いてもよいが、通常は一種類のみ用いることが好ましい。 【００３８】 本発明に用いる潜在捲縮糸以外のポリエステル糸条としては、特に限定されるものでなく、複数のフィラメントからなる、所謂ポリエステルマルチフィラメント糸条でありさえすればよい。」 「【００４６】 （実施例１） ＰＥＴに２，２－ビス｛４－（Β－ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン（ＢＰ－Ａ／ＥＯと略記する）を４．５モル％、イソフタル酸（ＩＰＡと略記する）を４．０モル％共重合したものであって、極限粘度が０．７３のポリエステルを高溶融粘度ポリエステル成分とした。また、極限粘度が０．６１のＰＥＴを低溶融粘度ポリエステル成分とした。 【００４７】 上記の高溶融粘度ポリエステル成分と低溶融粘度ポリエステル成分とを、複合紡糸型溶融押出機に等量供給し、紡糸温度２９５℃で溶融し、紡糸孔を４８個有する紡糸口金の背面で両成分を合流させ、サイドバイサイド型に接合して紡出した。紡出した糸条を冷却固化した後、油剤を付与しながら糸条を集束し、表面速度が３０００ｍ／分の引取ローラを介して捲取機で捲取った。次いで、得られた繊維を延伸機に供給し、表面温度８５℃のローラと１７０℃のホットプレートを介して延伸倍率１．６倍で延伸して、５６ｄｔｅｘ４８ｆ（単糸繊度１．２ｄｔｅｘ）のポリエステル潜在捲縮糸を得た。この潜在捲縮糸の特性を表１に示す。 【００４８】 一方、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、紡糸速度３０００ｍ／分により６０ｄｔｅｘ１４４ｆのポリエステル糸条を得た。 次に、上記で得られた２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレース圧が４．５ｋｇ／ｃｍ２に設定されたインターレースノズルへ２糸条を同時に糸速６００ｍ／分で導入して、本発明のポリエステル複合加工糸を得た。 【００４９】 次に、ダブルツイスターを使用して、得られたポリエステル複合加工糸をＳ方向に６５０Ｔ／Ｍ加撚し、８０℃で３０分間撚り止めセットして加撚糸条を得た。 【００５０】 緯糸としてこの加撚糸条を用い、経糸としてポリエステル非捲縮糸４４ｄｔｅｘ２４ｆを無撚りで用いて、経糸密度２２０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２０本／２．５４ｃｍのサテン織物を製織した。このサテン織物を液流染色機にて苛性ソーダ１ｇ／Ｌ、界面活性剤１ｇ／Ｌを併用した水溶液を用いて１００℃×２０分の条件で精練し、１３０℃×２０分の条件でリラックス処理した後、乾燥した。その後、１８０℃×２０秒の条件で中間セットし、次いで液流染色機で下記処方にて１３０℃×３０分間染色加工し、乾燥後、１７０℃×２０秒間仕上げセットすることにより、織物を得た。」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アにより、引用文献１には、次の発明が記載されている。ただし、括弧書は理解のため記載したものである。 「高溶融粘度ポリエステル成分と低溶融粘度ポリエステル成分とを、複合紡糸型溶融押出機に等量供給し、溶融し、紡糸口金の背面で両成分を合流させ、サイドバイサイド型に接合して紡出し、紡出した糸条を冷却固化した後、糸条を集束し、捲取り、次いで、得られた繊維を延伸して、５６ｄｔｅｘ４８ｆ（単糸繊度１．２ｄｔｅｘ）のポリエステル潜在捲縮糸を得て（【００４７】）、 一方、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、６０ｄｔｅｘ１４４ｆのポリエステル糸条を得て、 次に、上記で得られた２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレースノズルへ２糸条を同時に導入して、ポリエステル複合加工糸を得て（【００４８】）、 次いで、得られたポリエステル複合加工糸を撚り止めセットして加撚糸条を得て（【００４９】）、 緯糸としてこの加撚糸条を用い、経糸としてポリエステル非捲縮糸４４ｄｔｅｘ２４ｆを無撚りで用いて、経糸密度２２０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２０本／２．５４ｃｍのサテン織物を製織し、このサテン織物を精練し、リラックス処理した後、乾燥し、その後、中間セットし、次いで染色加工し、乾燥後、仕上げセットすることにより得た、織物（【００５０】）。」（以下「引用発明１」という。） （２）引用文献２ ア 引用文献２の記載 引用文献２には、次の記載がある。 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の従来の問題を解決し、非常にソフトでふくらみがあり、縫製性に優れ、腰・ハリとドレープ性のある織物に縫製での仕立て映えが向上し、着用時に快適な着心地を与える適度な伸縮性（ストレッチ性）を有する織物を提供することのできる複合糸およびその織物の製造方法を提供することを目的とする。」 「【００４０】 次に本発明の織物の製造方法について説明する。本発明の織物の製造方法は、製織に用いる複合加工糸の巻縮発現力として伸縮復元率（ＣＲ）と、荷重下での熱処理による捲縮発現伸長率（ＴＲ）が重要である。すなわち、撚係数αが６，７００～１５，２００の範囲の加撚のもとで、ＣＲ１０％以上、ＴＲ５％以上有する複合糸を、経糸および／または緯糸に用い製織するによって得ることができる。本発明の方法により、ソフトでふくらみ感があり、ドレープ性かつ適度な伸縮性を有する可縫性と縫製品の仕立て映えに優れた織物を得ることができる。」 「【００４２】 【実施例】 実施例１ ポリエチレンテレフタレート１００％からなる低粘度成分の極限粘度（ＩＶ）が０．４７５で、高粘度成分の極限粘度（ＩＶ）が０．７８０である成分のポリマーを、重量複合比５０：５０で並列型複合紡糸したＵＹ（未延伸糸）を熱延伸して得たコンジュゲート糸７５Ｄ－１８Ｆを、通常の仮撚機（東レエンジニアリング（株）製ＴＦＴ－６Ｍ）を用いて仮撚加工した。加工条件は、仮撚数３，５００Ｔ／Ｍ（撚係数３０，３１０）、１ｓｔヒーター温度２１０℃、供給フィード率＋２％、スピンドル回転数２５万ｒｐｍ（加撚方向Ｓ）で、ウーリー加工糸を得た。得られた加工糸の物性は、ＣＲ３２．１％、ＴＲ３５％、またＳ方向の１，０００Ｔ／Ｍの追撚をダブルツイスターで実施した時の糸は、ＣＲ２７．３％、ＴＲ３１％であった。前記コンジュゲート糸の仮撚糸と、通常のポリエステルマルチフィラメント糸５０Ｄ－７２Ｆの仮撚加工糸（ＣＲ３２％）とを、通常の混繊機（愛機製作所（株）製エアー混繊機ＡＴ－５１０型）にて、コンジュゲート糸の仮撚糸（７５Ｄ－１８Ｆ）に対してマルチフィラメント糸の仮撚糸（５０Ｄ－９６Ｆ）を５％のオーバーフィードで供給し、圧空２．５ｋｇ／ｃｍ２、ノズル１．６ｍｍφ×１穴で交絡処理しつつ、糸速５００ｍ／分で複合加工を実施した。得られた複合加工糸は、１２８デニール、沸収率５．０％、ＣＲ３０．７％、ＴＲ２１．４％であった。また、この複合加工糸にＳ方向の追撚１，０００Ｔ／Ｍ（撚係数１１，３１４）を実施した糸は、ＣＲ２０．８％、ＴＲ５．８％であり、加撚糸の荷重下での熱処理でも伸縮性の得られる複合糸であった。 【００４３】一方、複合加工糸を１，０００Ｔ／Ｍ（撚係数１１，３１４）を追撚したものを経糸として使用し、緯糸には複合加工糸２本を４００Ｔ／Ｍ（撚係数６，４００）で合撚し、生機密度を９０×７０本／２５．４ｍｍの平織をＷＪＬ（ウォータージェットルーム）で製織した。そして通常の染色仕上加工により、密度１０２×８２本／２５．４ｍｍに仕上げた。得られた織物は、経方向６％、緯方向に８％の適度なストレッチ性を有する加撚織物であるため、風合面でも従来の無撚複合加工糸織物にないハリ・腰と反発性を有し、タッチもきわめてソフトでよいものであった。」 イ 引用文献２に記載された発明 上記アにより、引用文献２には、次の発明が記載されている。 「ポリエチレンテレフタレート１００％からなる低粘度成分の極限粘度（ＩＶ）が０．４７５で、高粘度成分の極限粘度（ＩＶ）が０．７８０である成分のポリマーを、重量複合比５０：５０で並列型複合紡糸したＵＹ（未延伸糸）を熱延伸して得たコンジュゲート糸７５Ｄ－１８Ｆを、仮撚機（東レエンジニアリング（株）製ＴＦＴ－６Ｍ）を用いて仮撚加工し、伸縮復元率（ＣＲ）３２．１％、捲縮発現伸長率（ＴＲ）３５％のウーリー加工糸を得て、前記コンジュゲート糸の仮撚糸と、通常のポリエステルマルチフィラメント糸５０Ｄ－７２Ｆの仮撚加工糸（ＣＲ３２％）とを、通常の混繊機（愛機製作所（株）製エアー混繊機ＡＴ－５１０型）にて、コンジュゲート糸の仮撚糸（７５Ｄ－１８Ｆ）に対してマルチフィラメント糸の仮撚糸（５０Ｄ－９６Ｆ）を５％のオーバーフィードで供給し、圧空２．５ｋｇ／ｃｍ２ 、ノズル１．６ｍｍφ×１穴で交絡処理しつつ、糸速５００ｍ／分で複合加工を実施して、１２８デニール、沸収率５．０％、ＣＲ３０．７％、ＴＲ２１．４％の複合加工糸を得て（【００４２】）、 複合加工糸を１，０００Ｔ／Ｍ（撚係数１１，３１４）を追撚したものを経糸として使用し、緯糸には複合加工糸２本を４００Ｔ／Ｍ（撚係数６，４００）で合撚し、生機密度を９０×７０本／２５．４ｍｍの平織を製織し、そして通常の染色仕上加工により、密度１０２×８２本／２５．４ｍｍに仕上げて得た織物であって、得られた織物は、経方向６％、緯方向に８％の適度なストレッチ性を有する加撚織物である織物（【００４３】）。」（以下「引用発明２」という。） （３）引用文献３ 引用文献３には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、衣服などに使用することにより、フラットな表面感、ハリコシ感とソフトな風合いを有し、さらにはストレッチ性に優れた布帛を得られる複合加工糸およびその製造方法に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明の目的は、高次加工して、衣服などに使用する際、従来の技術では得られなかったフラットな表面感、ハリコシ感とソフトな風合いを併せもち、さらにはストレッチ性に優れた布帛を得ることができる複合加工糸およびその製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明の複合加工糸は、次の構成を有する。 【０００６】 すなわち、一方の構成成分がポリエチレンテレフタレートを主成分とし、他方の構成成分がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするサイドバイサイド型または偏芯芯鞘型であるポリエステル複合長繊維と、他のポリエステル長繊維との複合加工糸であって、以下の（１）から（４）を満足することを特徴とする複合加工糸である。 （１）ポリエステル複合長繊維におけるポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレートの重量比率が３０／７０～７０／３０ （２）ポリエステル長繊維の単繊維繊度が０．３デシテックス以上１．２デシテックス以下 （３）トルクヨリ数が４０Ｔ／ｍ未満 （４）交絡数が３０個／ｍ以上２００個／ｍ以下 また、本発明の複合加工糸の製造方法は、次の構成を有する。 【０００７】 すなわち、一方の構成成分がポリエチレンテレフタレートを主成分とし、他方の構成成分がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするサイドバイサイド型または偏芯芯鞘型であるポリエステル複合長繊維と、他のポリエステル長繊維とを混繊し、仮ヨリした後、弛緩熱処理することを特徴とする複合加工糸の製造方法である。 【発明の効果】 【０００８】 本発明の複合加工糸を用いることにより、フラットな表面感、ハリコシ感とソフトな風合いを併せもち、さらにはストレッチ性に優れた布帛を得ることができる。」 （４）引用文献４ 引用文献４には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、難燃性だけでなく優れた伸縮性をも有する伸縮性難燃布帛、および該伸縮性難燃布帛を用いてなる繊維製品に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、難燃性だけでなく優れた伸縮性をも有する伸縮性難燃布帛、および該伸縮性難燃布帛を用いてなる繊維製品を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、難燃性繊維を含む紡績糸と、２成分がサイドバイサイド型または偏心芯鞘型に貼り合わされた複合繊維とを含む複合糸を用いて布帛を構成し、前記難燃性繊維および前記複合繊維の重量比率を特定の範囲とすると、難燃性だけでなく優れた伸縮性をも有する伸縮性難燃布帛が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。 【０００８】 かくして、本発明によれば「ＪＩＳ Ｋ７２０１により測定される限界酸素指数が２５以上の難燃性繊維を含む紡績糸と、２成分がサイドバイサイド型または偏心芯鞘型に貼り合わされた複合繊維とを含む複合糸を用いてなる布帛であり、前記難燃性繊維の重量比率が布帛重量に対して７５重量％以上であり、かつ前記複合繊維の重量比率が布帛重量に対して５～１５重量％の範囲内であることを特徴とする伸縮性難燃布帛。」が提供される。 【０００９】 ・・・また、前記複合繊維を構成する２成分が、ポリトリメチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートの群から選ばれたいずれかの組合せであることが好ましい。・・・ また、本発明によれば、前記の布帛を用いてなる繊維製品が提供される。 【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、難燃性だけでなく優れた伸縮性をも有する伸縮性難燃布帛、および該伸縮性難燃布帛を用いてなる繊維製品が得られる。」 「【００２５】 かくして得られた布帛は、前記の複合糸を含んでいるので、難燃性だけでなく優れた伸縮性をも有する。 ここで、布帛の伸縮性としては、経方向および／または緯方向の伸長率が３～５０％の範囲内であることが好ましい。また、布帛の伸長回復率としては、経方向および／または緯方向の伸長回復率が７０％以上（より好ましくは７３～９９％）であることが好ましい。・・・」 「【実施例】 【００２７】 次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。 ・・・ （２）伸縮性 ＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１１（Ｂ法、定荷重法）にしたがって、伸長率及び伸長回復率を測定した。 ・・・」 （５）引用文献５ 引用文献５には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、優れた捲縮発現能力により布帛にソフトストレッチ性を与えることのできるソフトストレッチ糸および製造方法ならびに布帛に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、従来のサイドバイサイド複合糸で問題となっていた締め付け感の強さや布帛粗硬化の問題、糸斑による問題を解決し、従来よりソフトストレッチ性、均一染色性に優れた布帛を提供できるソフトストレッチ糸および製造方法ならびに布帛を提供するものである。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、 （１）２種のポリエステル（２種ともにポリプロピレンテレフタレートであることを除く）からなるサイドバイサイド複合糸または偏心芯鞘複合糸であって、ウースター斑が２．０％以下、糸の５０％伸長に対する応力が３０×１０－３ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、回復率が６０％以上を同時に満たすことを特徴とするソフトストレッチ糸。 ・・・ （１１）前記（１）～（６）および前記（１０）のいずれかに記載のソフトストレッチ糸を少なくとも用いてなることを特徴とする布帛。 ・・・ 【発明の効果】 【０００９】 本発明により、従来問題となっていた締め付け感の強さや布帛の粗硬化の問題を解決し、従来よりソフトストレッチ性に優れた布帛を提供できるソフトストレッチ糸および製造方法ならびに布帛を提供するものである。」 「【００４１】 実施例１ 溶融粘度４００ｐｏｉｓｅの酸化チタンを含まないホモＰＰＴと溶融粘度３７０ｐｏｉｓｅの酸化チタンを０．０３重量％含むホモＰＥＴをそれぞれ２６０℃、２８５℃で別々に溶融し、絶対濾過径１５μｍのステンレス製不織布フィルターを用い別々に濾過を行った後、孔数１２の平行合流複合紡糸口金（図２（ａ））から複合比１：１のサイドバイサイド複合糸（図３（ｂ））として紡糸温度２７５℃で吐出した。この時の溶融粘度比は１．０８であった。紡糸速度１５００ｍ／分で１６８ｄｔｅｘ、１２フィラメントの未延糸を巻き取り、その後ホットーローラーを有する延伸機を用い、第１ホットーローラーの温度７０℃、第２ホットローラーの温度を１３０℃、延伸倍率３．００として延伸を行った。紡糸、延伸とも製糸性は良好であり糸切れはなかった。製糸条件は表１に糸物性は表２に示すが、ＰＰＴが捲縮の内側に入り優れた捲縮発現能力を示した。また、Ｅ０の測定のための熱処理により発現する捲縮径が２００μｍと非常に細かく、また位相が揃っており非常に高品位のものとなった。さらに、これの初期引っ張り抵抗度は４２ｃＮ／ｄｔｅｘと充分ソフトであり、乾熱収縮率も１１％と充分低収縮性であった。また、収縮応力の極大を示す温度が１２８℃と充分高温であった。 ・・・ 【００４３】 ・・・ 実施例２ 溶融粘度２９００ｐｏｉｓｅの酸化チタンを含まないホモＰＰＴと溶融粘度３７０ｐｏｉｓｅの酸化チタンを０．０３重量％含むホモＰＥＴをそれぞれ２８０℃、２８５℃で別々に溶融し、絶対濾過径１５μｍのステンレス製不織布フィルターを用い別々に濾過を行った後、孔数１２の特開平９－１５７９４１号公報記載の挿入タイプ複合紡糸口金（図２（ｂ））から複合比１：１のサイドバイサイド複合糸（図３（ｂ））として紡糸温度２７５℃で吐出した。紡糸速度１３５０ｍ／分で１９０ｄｔｅｘ、１２フィラメントの未延糸を巻き取り、その後ホットーローラーを有する延伸機を用い、第１ホットーローラーの温度８０℃、第２ホットローラーの温度を１３５℃、延伸倍率３．４０として延伸を行った。紡糸、延伸とも製糸性は良好であり糸切れはなかった。製糸条件は表１に糸物性は表２に示すが、高粘度ＰＰＴが捲縮の内側に入り優れた捲縮発現能力を示した。また、Ｅ０の測定のための熱処理により発現する捲縮径が１７５μｍと非常に細かく、また位相が揃っており非常に高品位のものとなった。さらに、これの初期引っ張り抵抗度は４６ｃＮ／ｄｔｅｘと充分ソフトであり、乾熱収縮率も９％と充分低収縮性であった。また、収縮応力の極大を示す温度が１３０℃と充分高温であった。 ・・・ 【００４６】 実施例５ 紡糸速度を７０００ｍ／分に変更した以外は実施例１と同様の条件で溶融紡糸を行った。これは延伸を施すことなく、巻き取った状態で使用可能であった。これの物性値を表１に示すが、優れた捲縮発現能力を示した。また、Ｅ０の測定のための熱処理により発現する捲縮径が１２０μｍと非常に細かく、また位相が揃っており非常に高品位のものとなった。さらに、乾熱収縮率は５％と充分低収縮性の糸であった。 ・・・ 【００４９】 実施例８ 実施例２において、ＰＰＴを溶融粘度１０５０ｐｏｉｓｅの酸化チタンを含まないＰＢＴとした以外は実施例２と同様に製糸を行い、ソフトストレッチ糸を得た。製糸条件は表１に糸物性は表２に示すが、良好な捲縮発現能力を示した。ただし、５０％伸長に対する回復率が７０％未満であったため、ストレッチ性は実施例２に一歩譲るものであった。さらに、Ｅ０の測定のための熱処理により発現する捲縮径は２８０μｍであり、また、捲縮の位相も実施例２に比較すると揃っておらず、捲縮の品位としては実施例２に一歩譲るものであった。さらに、これの初期引っ張り抵抗度は５５ｃＮ／ｄｔｅｘとソフトさは実施例２に一歩譲るが、乾熱収縮率は１２％と充分低収縮性であった。また、収縮応力の極大を示す温度が１２８℃と充分高温であった。 【００５０】 実施例９ 実施例５において、ＰＰＴを溶融粘度３９０ｐｏｉｓｅの酸化チタンを含まないＰＢＴとし、紡糸速度を６０００ｍ／分とした以外は実施例５と同様に紡糸を行い、未延伸糸を得た。これを延伸倍率１．１０とした以外は実施例１と同様に延伸を行い、ソフトストレッチ糸を得た。製糸条件は表１に糸物性は表２に示すが、良好な捲縮発現能力を示した。ただし、５０％伸長に対する回復率が７０％未満であったため、ストレッチ性は実施例５に一歩譲るものであった。さらに、Ｅ０の測定のための熱処理により発現する捲縮径は２６０μｍであった。」 （６）引用文献６ 引用文献６には、次の記載がある。 「【００１７】 １．混繊交絡糸 本発明の混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成されている。本発明の混繊交絡糸においては、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの繊度を、それぞれこのような特定の範囲に設定することにより、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとを十分に絡めさせることができる。この絡まりにより、本発明の混繊交絡糸の表面部分において、相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されやすくなる。なお、本発明において、ポリエステル繊維Ａによる突出部とは、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａのループ、たるみなどによって、ポリエステル繊維Ａが外側に突出した部分をいう。 【００１８】 ここで、図１は、本発明の混繊交絡糸の一例の光学顕微鏡写真である。図１を参照しながら、本発明の混繊交絡糸の表面構造について説明する。本発明の混繊交絡糸の表面部分は、ポリエステル繊維Ｂに比して相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている。混繊交絡糸の表面部分における微細な突出部は、相対的に細いポリエステル繊維Ａにより形成されているため、突出部の上に水滴がのった場合に、水滴が混繊交絡糸の内側に移行しにくい。したがって、本発明の混繊交絡糸１を用いて織編物とすることにより、当該凸部において所謂ロータス効果を生じ、当該織編物に優れた撥水性能を発揮させることが可能となる。また、後述の通り、本発明の混繊交絡糸においては、特定の単糸繊度を有する２種類のポリエステル繊維Ａ、Ｂを特定の質量比で混繊したものであるため、当該混繊交絡糸の表面部分には、相対的に細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合った部分が形成されている。そして、この細い繊維が絡み合った部分は、空気を保持しやすい層（空気保持層）を形成する。本発明の突出部は、ポリエステル繊維Ａが絡み合ったこの部分から突出している。すなわち、ポリエステル繊維Ａの突出部の内側（混繊交絡糸の内側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された上記の空気保持層が形成されているため、本発明の混繊交絡糸の内側に水分が移行しにくい。なお、本発明の混繊交絡糸において、当該空気保持層のさらに内側では、ポリエステル繊維Ａ、Ｂとが絡み合っている。」 「【００５８】 ３．織編物 本発明の織編物は、上記混繊交絡糸を用いた織編物であり、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用することにより、織編物の構造を特段工夫せずとも、高い撥水性能を発揮することができる。以下、本発明の好ましい織編物について詳述する。 ・・・ 【００６１】 上述の通り、本発明の織編物においては、織編物を構成する混繊交絡糸の表面構造を特定のものとすることにより、織編物の撥水性能を高めることを特徴としており、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用することによっても、優れた撥水性能を発揮することができる。したがって、本発明の織編物において、撥水加工に使用される撥水剤の組成は特に制限されない。」 （７）引用文献７ 引用文献７には、次の記載がある。 「【００１７】 ［混繊交絡糸］ 本発明の混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０～１２０本、かつ総繊度２０～４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８～２０本、且つ総繊度が２０～７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂから構成される。本発明の混繊交絡糸の総繊度は、４０～１１０ｄｔｅｘであり、より好ましくは５０～８０ｄｔｅｘである。 本発明の混繊交絡糸においては、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの繊度を、それぞれこのような特定の範囲に設定することにより、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとを十分に絡めさせることができる。この絡まりにより、本発明の混繊交絡糸の表面部分において、相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されやすくなる。なお、本発明において、ポリエステル繊維Ａによる突出部とは、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａのループ、たるみなどによって、ポリエステル繊維Ａが外側に突出した部分をいう。 【００１８】 図１は、本発明の混繊交絡糸の一例の表面部分の光学顕微鏡写真である（倍率２００倍にて撮影）。図１を参照しながら、本発明の混繊交絡糸の表面構造について説明する。本発明の混繊交絡糸の表面部分は、ポリエステル繊維Ｂに比して相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている。混繊交絡糸の断面部分における微細な突出部は、相対的に細いポリエステル繊維Ａが鞘部で芯部を包み込むことにより形成されているため、突出部の上に水滴がのった場合に、水滴が混繊交絡糸の内側に移行しにくい。したがって、本発明の混繊交絡糸を用いて織編物とすることにより、当該凸部において所謂ロータス効果を生じ、当該織編物に優れた撥水性能を発揮させることが可能となる。また、後述の通り、本発明の混繊交絡糸においては、特定の単糸繊度を有する２種類のポリエステル繊維Ａ、Ｂを特定の質量比で混繊したものであるため、当該混繊交絡糸の表面部分には、相対的に細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合った部分が形成されている。そして、この細い繊維が絡み合った部分は、空気を保持しやすい層（空気保持層）を形成する。本発明の突出部は、ポリエステル繊維Ａが絡み合ったこの部分から突出している。すなわち、ポリエステル繊維Ａの突出部の内側（混繊交絡糸の内側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された上記の空気保持層が形成されているため、本発明の混繊交絡糸の内側に水分が移行しにくい。なお、本発明の混繊交絡糸において、当該空気保持層のさらに内側では、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡み合っている。」 「【００６３】 ［織編物］ 本発明の織編物は、しなやかで柔らかい風合い、清涼感、軽量性の向上を目的として上記のように総繊度の細い混繊交絡糸を用いた織編物である。通常、構成繊維を細繊度とした織編物は、撥水性に劣るものであるが、本発明においては、特定構成を有する混繊交絡糸を用いているために、構成繊維を細繊度のものとした場合であっても、従来公知の安価な撥水剤などを使用することにより、又は撥水剤を使用せずとも、織編物の構造を特段工夫せずとも（例えば、構成密度を高くせずとも）、実用上十分な撥水性能を発揮することができる。こうした織編物は、しなやかで柔らかい風合い、清涼感、軽量性に優れ、さらに撥水性が維持されているために、例えば春夏用衣料用途の布帛に、好ましく用途展開することができる。なお、本発明の織編物においては、５５質量％以上の混率で上記混繊交絡糸を含むことが好ましい。以下、本発明の好ましい織編物について詳述する。 ・・・ 【００６６】 上述の通り、本発明の織編物においては、織編物を構成する混繊交絡糸の表面構造を特定のものとすることにより、構成繊維として細繊度のものを使用しても、構成密度等を大きくすることなく織編物の撥水性能を高めることを特徴としている。そのため、従来公知の安価な撥水剤などを使用することにより、又は撥水剤を使用せずとも、優れた撥水性能を発揮することができる。したがって、本発明の織編物において、撥水加工に使用される撥水剤の組成は特に制限されない。」 （８）引用文献８ ア 引用文献８の記載 引用文献８には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ポリトリメチレンテレフタレートを含む潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を用いた混繊糸及び編織物に関する。より詳細には、ポリトリメチレンテレフタレートの、繊維としての特性と、混繊する相手素材の特徴を十分に生かした、ストレッチ性に優れた混繊糸及び編織物に関する。」 「【００１９】潜在捲縮発現性ポリエステル繊維マルチフィラメント糸と混繊する相手素材としては、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維マルチフィラメント糸以外の他のマルチフィラメント糸であればよく、例えば、絹、キュプラレーヨン、ビスコースレーヨン、ポリノジック繊維、精製セルロース繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維（６０００ｍ／分以上の巻取り速度で紡糸されたいわゆるスピンテイクアップ糸、５０００ｍ／分以上の巻取り速度で紡糸されたいわゆるスピンドローテイクアップ糸を含む）、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）があり、又、その繊維形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。 【００２０】繊維の断面形態は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３～４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。糸条の形態としては、マルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、仮撚加工糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、空気噴射加工糸、押し込み加工糸、ニットデニット加工糸等がある。」 「【００２６】織物の組織については、平、綾、朱子及びこれら変化組織がある。生機及び仕上げのカバファクター（ＣＦ）は、生機においては、経糸ＣＦ＝８００～３０００、緯糸ＣＦ＝６００～２５００、仕上げにおいては、経糸ＣＦ＝９００～３０００、緯糸ＣＦ＝７００～２５００である。 経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄａ０．５ 緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄｂ０．５ Ｄａ：経糸の総繊度（ｄｔｅｘ） Ｄｂ：緯糸の総繊度（ｄｔｅｘ） 本発明の編織物を染色加工するに際しては、編織物を構成する繊維素材の種類に応じて常法にしたがって行えばよく、例えば、精練、漂白、減量、染色、仕上げ加工（撥水加工や柔軟加工等）が施される。」 「【００３１】 【参考例１】潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造 固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１～４により製造した。 （製造例１）通常のサイドバイサイド型複合繊維紡糸用口金を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。」 「【００３５】 【実施例１～３、比較例１】キュプラマルチフィラメント糸８４ｄｔｅｘ／４５ｆと、各製造例で得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して混繊糸を得た。経糸及び緯糸にこの混繊糸を用いて平織物を製織（経糸ＣＦ＝１３００、緯糸ＣＦ＝９４０）した後、オープンソーパーで拡布精練し、染色、仕上げ加工した（経糸ＣＦ＝１８９０、緯糸ＣＦ＝１０６０）。 【００３６】実施例１には製造例１の複合フィラメント糸、・・・をそれぞれ用いた。実施例１～３で得られた平織物は、緯方向の織物伸長率１５％以上であり、キュプラ繊維特有の風合い（５級）があったが、比較例１で得られた平織物は、緯方向の織物伸長率１０％程度であり、キュプラ繊維特有の風合い（２．５級）も実施例１に比べて劣ったものであった。 ・・・ 【００３８】 【実施例４】実施例１において、キュプラマルチフィラメント糸の代わりにジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆを用いて混繊糸を作製した以外は、実施例１同様に、製織、仕上げを行った。得られた平織物は、緯方向の織物伸長率１５％以上であり、ジアセテート特有の風合い（５級）であった。」 イ 引用文献８に記載された発明 上記アにより、引用文献８には、実施例４に着目すると次の発明が記載されている。 「通常のサイドバイサイド型複合繊維紡糸用口金を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得て、次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメント糸を得て（【００３１】）、 ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して混繊糸を得て、経糸及び緯糸にこの混繊糸を用いて平織物を製織（経糸ＣＦ＝１３００、緯糸ＣＦ＝９４０）した後、オープンソーパーで拡布精練し、染色、仕上げ加工して（経糸ＣＦ＝１８９０、緯糸ＣＦ＝１０６０）得られた平織物（【００３５】、【００３８】）。 ただし、経糸ＣＦ、緯糸ＣＦは下記式により定義される（【００２６】）。 経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄａ０．５ 緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄｂ０．５ Ｄａ：経糸の総繊度（ｄｔｅｘ） Ｄｂ：緯糸の総繊度（ｄｔｅｘ）」（以下「引用発明８」という。） （９）特開２０１９－１８３３０７号公報（申立人２が提出した甲第２５号証。以下「引用文献９」という。） 引用文献９には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、環境に配慮した撥水性織物であって優れた撥水性を有する撥水性織物、および該撥水性織物を用いてなる衣料に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、スポーツ衣料、カジュアル衣料、傘地などの分野で撥水性を有する布帛が求められており、フッ素系撥水剤などの撥水剤を布帛に付着させることが行われている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。 【０００３】 また、近年では、環境に配慮するため、生物に影響を及ぼす可能性のある化合物（例えば、パーフルオロオクタン酸やパーフルオロオクタンスルホン酸など）を使用しない非フッ素系撥水剤を使用した布帛が提案されている。（例えば、特許文献３参照） ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、環境に配慮した撥水性織物であって優れた撥水性を有する撥水性織物、および該撥水性織物を用いてなる衣料を提供することにある。」 「【０００８】 ・・・また、織物の撥水ころがり角度が２２度以下であることが好ましい。また、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が４級以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ Ｌ０２１７法に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が３級以上であることが好ましい。 また、本発明によれば、前記の撥水性織物を用いてなる衣料が提供される。」 「【００３２】 その際、撥水性としては、織物の撥水ころがり角度が２５度以下（より好ましくは２２度以下、特に好ましくは５～２２度）であることが好ましい。」 「【実施例】 【００３６】 次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。 ・・・ （９）撥水性（撥水ころがり角度） 水平版上に取りつけた平面状の被測定試料に０．２ｃｃの水を静かに滴下し、この平板を等速度で静かに傾斜させ、水滴がころがりはじめるときの角度を撥水ころがり角度とした。なお、撥水ころがり角度が小さいほど撥水性が良好であり、２５度以下を合格とする。 （１０）撥水度 ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により撥水度（級）を測定した。 ・・・ 【００３７】 ［実施例１］ ポリエチレンテレフタレートを用いて通常の紡糸装置から２８０℃で溶融紡糸し、２８００ｍ／分の速度で引取り、延伸することなく巻取り、半延伸されたポリエチレンテレフタレート糸条５６ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌを得た。次いで、該ポリエチレンテレフタレート糸条を用いて、延伸倍率１．６倍、仮撚数２５００Ｔ／ｍ（Ｓ方向）、ヒーター温度１８０℃、糸速３５０ｍ／分の条件で同時延伸仮撚捲縮加工を行った。また、前記ポリエチレンテレフタレート糸条を用いて延伸倍率１．６倍、仮撚数２５００Ｔ／ｍ（Ｚ方向）、ヒーター温度１８０℃、糸速３５０ｍ／分の条件で同時延伸仮撚捲縮加工を行った。 【００３８】 次いで、これらＳ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向の仮撚捲縮加工糸とを合糸してインターレース加工（交絡処理）を行い、複合糸（６６ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ、捲縮率１６％、トルク０Ｔ／ｍ）を得た。インターレース加工は、インターレースノズルを用い、オーバーフィード率１．０％、圧空圧０．３ＭＰａ（３ｋｇｆ／ｃｍ２）で５０個／ｍのインターレース（交絡）を付与した。 【００３９】 次いで、該複合糸を経糸および緯糸に配して、通常のウオータージェットルーム織機を使用して平組織の織物（前記複合糸だけで構成される織物）を織成した。 【００４０】 次いで、Ｕ型ソフサーを用いて９５℃で前記織物を拡布精練した後、液流染色機を用いて温度１２０℃でリラックス処理した。次いで、テンターを用いて温度１９０℃で該織物を中間セットした。次いで、液流染色機を用いて温度１３０℃で分散染料による染色加工を行った後、下記の撥水加工を施した。撥水加工は下記の加工剤を使用し、ピックアップ率８０％で搾液し、１３０℃で３分間乾燥後１７０℃で４５秒間熱処理を行った。 ＜加工剤組成＞ ・非フッ素撥水剤 ５．０ｗｔ％ （日華化学（株）製、ＮｅｏｓｅｅｄＮＲ－７０８０、炭化水素系化合物） ・メラミン樹脂 ０．３ｗｔ％ （住友化学（株）製、スミテックスレジンＭ－３） ・触媒 ０．３ｗｔ％ （住友化学（株）製、スミテックスアクセレレータＡＣＸ） ・水 ９４．４ｗｔ％ 次いで、テンターを用いて温度１７０℃で該織物をファイナルセットした。そして、ロール温度１５０℃、線圧３００Ｎ／ｃｍで該織物にカレンダー加工を行い、撥水性織物を得た。 【００４１】 かくして得られた撥水性織物において、厚さ０．１４ｍｍ、目付け９０ｇ／ｍ２、嵩高性１．６５、経密度１３１本／２．５４ｃｍ、緯密度１１１／２．５４ｃｍ、カバーファクターは１８７４、緯ストレッチ性７％、ころがり角度１７度であった。該撥水性織物の表面に蓮の葉状の微細な凹凸が形成されており、該撥水性織物は撥水度４級、ＪＩＳ Ｌ０２１７法に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において撥水度が３級であった。また、該撥水性織物には前記の撥水剤が付着しているので、該撥水性織物は環境に配慮した織物であった。かかる撥水性織物を用いてウインドブレーカー（スポーツ衣料）を縫製し、試験者が該ウインドブレーカーを着用したところ、該ウインドブレーカーは撥水性に優れていた。」 （１０）特開２０１７－２０１３３号公報（当審において発見した文献。以下「引用文献１０」という。） 引用文献１０には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、高密度に織ることによって適度な防風性がありながら、織物表面に隙間が視覚的に見え、その隙間により部分的に通気性を持たせた軽量高密度織物、及びこれを使用した繊維製品に関する。本発明の織物は、特にアウトドアウェア、スポーツウェア、カジュアルウェア、または寝袋に使用するのに好適なものである。 【背景技術】 【０００２】 活動して発汗し易い衣料用途には、スポーツウェア；ウォーキング、ハイキング、トレッキング、登山等のアウトドアウェアがあり、これらほどの発汗は少ない衣料用途として、シャツ、パンツ、ブルゾン等のカジュアルウェアがある。 【０００３】 一般にスポーツウェア、アウトドアウェアの用途には、強く、軽く、防風性、撥水防水性、保温性、吸水速乾性、伸縮性等の機能性のある織物が求められる。さらに、耐磨耗性、滑脱抵抗力、撥水性、防水性、透湿性等に関しては、繰返しの着用や洗濯でも容易に劣化しない耐久性に富む、品質の安定した織物が求められる。このため、強力や染色堅牢性に優れたナイロンやポリエステルのフィラメント糸が一般的に用いられる。」 「【００７２】 本発明の織物では、染色後に撥水加工を行うことが好ましい。撥水仕上げ剤は、製品の着用や洗濯による滑脱防止のため、洗濯耐久性のあるものが好ましく、これに併用する硬め仕上げ剤としてコロイダルシリカ（日華化学製）、ポリエステル系高分子樹脂（高松油脂製）、変性シリコーンエマルジョン（吉村油化学製）などの市販品が好適に用いられる。撥水剤としては、例えばフッ素系撥水剤、シリコーン系撥水剤、パラフィン系撥水剤、ステアリン系撥水剤などの非フッ素系撥水剤などが用いられる。環境配慮の点からは、フッ素系撥水剤はＣ６タイプのものが望ましい。また、洗濯耐久性等を目的に、撥水仕上げ剤に、メラミン系樹脂、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤等を加えてもかまわない。加工手段としては、パディング法、コーティング法、グラビア法、スプレー法などが適用できる。本発明においては、撥水仕上げした織物をスポーツウェア（アウトドアウェアを含む）用、特にストレッチ性を要求される用途に好適に用いられる。」 「【００８０】 引裂き強力：ＪＩＳ Ｌ１０９６ Ｄ法（ペンジュラム法）」 「【０１０４】 【表１】 ［図：0001432041000001.jpg］ 【０１０５】 【表２】 ［図：0001432041000002.jpg］ 」 （１１）周知技術 ア 周知技術１ 引用文献３～５（上記（３）～（５））に示されるように、布帛にストレッチ性を与えるための複合糸に用いる繊維として、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維は周知技術である（以下「周知技術１」という。）。 イ 周知技術２ 引用文献６、７（上記（６）、（７））に示されるように、極細繊維と単繊維繊度が比較的大きい繊維とを交絡して得られる複合糸は、表面部分においてループ、たるみなどの突出部が形成されており、当該複合糸を布帛に用いた場合には、織編物の撥水性が高まることは周知技術である（以下「周知技術２」という。）。 ウ 周知技術３ 引用文献９、１０（上記（９）、（１０））に示されるように、ストレッチ性を有する織物をスポーツ用の衣類等に用い、そのような用途において、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施すことは周知技術である（以下「周知技術３」という。）。 ２ 取消理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「高溶融粘度ポリエステル成分と低溶融粘度ポリエステル成分とを、複合紡糸型溶融押出機に等量供給し、溶融し、紡糸口金の背面で両成分を合流させ、サイドバイサイド型に接合して紡出し、紡出した糸条を冷却固化した後、糸条を集束し、捲取り、次いで、得られた繊維を延伸して」得た「ポリエステル潜在捲縮糸」は、その構造上、伸縮性を有することは明らかである。そうすると、本件発明１の「伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維」とは、その択一的な記載も考慮すれば、「伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され」た「複合繊維」である限りで一致する。 引用発明１の「６０ｄｔｅｘ１４４ｆのポリエステル糸条」は、６０／１４４＝約０．４２ｄｔｅｘの単繊維であるから、本件発明１の「単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維」に相当する。 引用発明１の「上記で得られた２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレースノズルへ２糸条を同時に導入して、ポリエステル複合加工糸を得て、次いで、得られたポリエステル複合加工糸を撚り止めセットして」得られた「加撚糸条」は、本件発明１の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸」であるとともに、「複合糸が空気混繊糸」であることに相当する。 引用発明１の「緯糸としてこの加撚糸条を用い、経糸としてポリエステル非捲縮糸４４ｄｔｅｘ２４ｆを無撚りで用いて、経糸密度２２０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２０本／２．５４ｃｍのサテン織物を製織し、このサテン織物を精練し、リラックス処理した後、乾燥し、その後、中間セットし、次いで染色加工し、乾燥後、仕上げセットすることにより得た、織物」は、撥水性の有無はさておき、本件発明１の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含」む「布帛」にひとまず相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１－１］ 「布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型にもしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸である布帛。」 ［相違点１－１］ 布帛に関して、本件発明１は、「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛」であるのに対して、引用発明１の「織物」は、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施していない点。 ［相違点１－２］ 伸縮性繊維の成分に関して、本件発明１は、「少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であ」るのに対して、引用発明１は、「高溶融粘度ポリエステル成分と低溶融粘度ポリエステル成分」によるものであり、ポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートを用いているか不明である点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は、「空気混繊糸」が「（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）」ものであるのに対して、引用発明１は、「２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレースノズルへ２糸条を同時に導入して、ポリエステル複合加工糸を得」たものであるが、同時仮撚及び空気混繊の両方を施していない糸であるか不明な点。 イ 判断 （ア）相違点１－１について 引用発明１の織物は、優れたストレッチ性やストレッチバック性を付与するものであると認められる（引用文献１の【０００６】～【０００８】）ところ、ストレッチ性を有する織物をスポーツ用の衣類等に用い、そのような用途において、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施すことは周知技術３として示したとおり周知技術であり、引用発明１において、周知技術３を参考にして、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることに格別の困難性はない。 （イ）相違点１－２について 周知技術１として示したとおり、布帛にストレッチ性を与えるための複合糸に用いる繊維として、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維は周知技術である。 引用文献１に記載されたポリエステル複合加工糸は、「ポリエステル潜在捲縮糸と他のポリエステル糸とを複合混繊」（【０００１】）したものであるところ、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートの繊維は、ポリエステル潜在捲縮糸であるから、引用発明１における「ポリエステル潜在捲縮糸」として、周知技術１の複合繊維を用いて、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 （ウ）相違点１－３について 引用発明１の「ポリエステル複合加工糸」は、「ポリエステル潜在捲縮糸」と「ポリエステル糸条」の「２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレースノズルへ２糸条を同時に導入して」得たものであるところ、その製造過程からみて、「ポリエステル潜在捲縮糸」と「ポリエステル糸条」は同時仮撚を施したものではない。 そうすると、相違点１－３は実質的な相違点ではない。 仮に相違点１－３が実質的なものであるとしても、同時仮撚を施したものとしないことに格別の困難性はない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「高溶融粘度ポリエステル成分と低溶融粘度ポリエステル成分とを、複合紡糸型溶融押出機に等量供給し、溶融し、紡糸口金の背面で両成分を合流させ、サイドバイサイド型に接合して紡出し、紡出した糸条を冷却固化した後、糸条を集束し、捲取り、次いで、得られた繊維を延伸して」得た「ポリエステル潜在捲縮糸」は、上述（１）アと同様、本件発明２の「伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維」に相当する。 引用発明１の「６０ｄｔｅｘ１４４ｆのポリエステル糸条」は、６０／１４４＝約０．４２ｄｔｅｘの単繊維であるから、本件発明２の「単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維」に相当する。 引用発明１の「上記で得られた２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレースノズルへ２糸条を同時に導入して、ポリエステル複合加工糸を得て、次いで、得られたポリエステル複合加工糸を撚り止めセットして」得られた「加撚糸条」は、本件発明２の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸」であるとともに、「複合糸が空気混繊糸」であることに相当する。 引用発明１の「緯糸としてこの加撚糸条を用い、経糸としてポリエステル非捲縮糸４４ｄｔｅｘ２４ｆを無撚りで用いて、経糸密度２２０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２０本／２．５４ｃｍのサテン織物を製織し、このサテン織物を精練し、リラックス処理した後、乾燥し、その後、中間セットし、次いで染色加工し、乾燥後、仕上げセットすることにより得た、織物」は、撥水性の有無及び複合糸が経糸と緯糸に配されているか否かはさておき、本件発明２の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含」む「布帛」にひとまず相当する。 そうすると、本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１－２］ 「布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸である布帛。」 ［相違点１－４］ 布帛に関して、本件発明２は、「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛」であるのに対して、引用発明１の「織物」は、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施していない点。 ［相違点１－５］ 本件発明２は、「空気混繊糸」が「（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）」ものであるのに対して、引用発明１は、「２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレースノズルへ２糸条を同時に導入して、ポリエステル複合加工糸を得」たものであるが、同時仮撚及び空気混繊の両方を施していない糸であるか不明な点。 ［相違点１－６］ 本件発明２の「布帛」は、「ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１） １／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１） １／２×ＭＷｆ［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］」という式で定義される「カバーファクターＣＦが１０００以上」であるのに対して、引用発明１のカバーファクターＣＦは不明である点。 ［相違点１－７］ 本件発明２は、「前記極細繊維が非捲縮繊維であ」るのに対して、引用発明１は、「６０ｄｔｅｘ１４４ｆのポリエステル糸条」が非捲縮繊維であるか不明な点。 ［相違点１－８］ 本件発明２は、「前記複合糸が経糸および緯糸に配されてなる」のに対して、引用発明１は、「加撚糸条」が経糸に配されていない点。 イ 判断 （ア）相違点１－４、相違点１－５について 相違点１－４、相違点１－５は、相違点１－１、相違点１－３と同様であり、その判断は、上記（１）イ（ア）、（ウ）で説示したとおりである。 （イ）相違点１－６について 引用発明１のカバーファクターＣＦは次のとおり計算される。 ＤＷｐ＝４４（ｄｔｅｘ） ＭＷｐ＝２２０（本／２．５４ｃｍ） ＤＷｆ＝１２０（ｄｔｅｘ）（＝（５６＋６０）×（１＋０．０３５）） ＭＷｆ＝１２０（本／２．５４ｃｍ） ＣＦ＝（４４／１．１）１／２×２２０＋（１２０／１．１）１／２×１２０ ＝２６４５ そうすると、引用発明１のカバーファクターＣＦは１０００以上であり、相違点１－６は実質的な相違点ではない。 仮に相違点１－６が実質的なものであるとしても、布帛においてカバーファクターをどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、引用発明１において相違点１－６に係る本件発明２の構成とすることに格別の困難性はない。 （ウ）相違点１－７について 引用発明１では、「高溶融粘度ポリエステル成分と低溶融粘度ポリエステル成分」から「ポリエステル潜在捲縮糸」を作成していること、また、引用文献１には、「潜在捲縮糸以外のポリエステル糸条」として、「特に限定されるものでなく、複数のフィラメントからなる、所謂ポリエステルマルチフィラメント糸条でありさえすればよい。」（【００３８】）と記載されていることからみて、あえて潜在捲縮糸とされていない「６０ｄｔｅｘ１４４ｆのポリエステル糸条」は、非捲縮繊維であると解釈することが整合的である。 また、仮にそうではないとしても、引用文献１の当該記載を参考にして、引用発明１における「６０ｄｔｅｘ１４４ｆのポリエステル糸条」を非捲縮繊維とすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 （エ）相違点１－８について 引用発明１の「加撚糸条」を経緯の両方に用いるかいずれか一方に用いるかは、織物に求められる伸縮性に応じて当業者が適宜決め得ることであり、引用発明１の「加撚糸条」を織物の経糸にも用いることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。 ウ 小括 よって、本件発明２は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と引用発明１とを対比すると、両者は、上記相違点１－１～相違点１－８に加えて、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点１－９］ 本件発明３は、「前記極細繊維からなる微細繊維ループが布帛表面に形成されている」のに対して、引用発明１はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 相違点１－１～相違点１－８についての判断は上記（１）イ（ア）～（ウ）、（２）イ（ア）～（エ）で説示したとおりである。 相違点１－９について検討する。 引用発明１に係る織物は、製織したサテン織物を、精練し、リラックス処理した後、乾燥し、その後、中間セットし、次いで染色加工し、乾燥後、仕上げセットすることにより得たものであるから、これら工程における熱処理により、ポリエステル潜在捲縮糸とポリエステル糸条に糸長差が生じ、ポリエステル糸条のループが織物表面に形成されている蓋然性が高く、周知技術２も踏まえれば、相違点１－９は実質的な相違点ではない。 仮に相違点１－９が実質的なものであるとしても、引用発明１において、ポリエステル糸条のループが織物表面に形成されるようにし、相違点１－９に係る本件発明３の構成とすることに格別の困難性はない。 ウ 小括 よって、本件発明３は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 布帛において、撥水性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、撥水ころがり角度が小さいほうが撥水性が良好であること（引用文献９の【００３６】）、また、撥水ころがり角度として１５度以下のものが特別なものでもないこと（引用文献９の【００３２】）から、引用発明１において、本件発明４で特定された程度の撥水性を付与することは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明４は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５、６について 布帛において、撥水性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が４級以上であることが好ましく、また、ＪＩＳ Ｌ０２１７法に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が３級以上であることが好ましいこと（引用文献９の【０００８】）が知られていることから、引用発明１において、本件発明５、６で特定された程度の撥水性を付与することは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明５、６は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明７について 引用発明１は、織編物に優れたストレッチ性を付与するものである（引用文献１の【０００８】）ところ、布帛において、ストレッチ性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ストレッチ性（伸長性）をＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１１（Ｂ法、定荷重法）により測定することが知られていること（引用文献４の【００２７】）、ストレッチ性（伸長率）として１０％以上のものが特別なものでもないこと（引用文献４の【００２５】）から、引用発明１において、本件発明７で特定された程度のストレッチ性とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明７は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明８について 引用発明１は、織編物にストレッチバック性を含めた優れたストレッチ性を付与するものである（引用文献１の【０００６】、【０００８】）ところ、布帛において、ストレッチ性回復率をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ストレッチ性回復率（伸長回復率）をＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１１（Ｂ法、定荷重法）により測定することが知られていること（引用文献４の【００２７】）、ストレッチ性回復率（伸長回復率）として８５％以上のものが特別なものでもないこと（引用文献４の【００２５】）から、引用発明１において、本件発明８で特定された程度のストレッチ性回復率とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明８は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明９について ア 対比 上記（２）アの相当関係を踏まえると、本件発明９と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１－３］ 「布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸である布帛。」 ［相違点１－１０］ 布帛に関して、本件発明９は、「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる」「撥水性布帛」であるのに対して、引用発明１の「織物」は、撥水加工を施していない点。 ［相違点１－１１］ 本件発明９は、「空気混繊糸」が「（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）」ものであるのに対して、引用発明１は、「２糸条にそれぞれ３．５％のオーバーフィードを掛けながら、インターレースノズルへ２糸条を同時に導入して、ポリエステル複合加工糸を得」たものであるが、同時仮撚及び空気混繊の両方を施していない糸であるか不明な点。 ［相違点１－１２］ 本件発明９の「布帛」は、「ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１） １／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１） １／２×ＭＷｆ［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］」という式で定義される「カバーファクターＣＦが１０００以上」であるのに対して、引用発明１のカバーファクターＣＦは不明である点。 ［相違点１－１３］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が４級以上であり、ＪＩＳ Ｌ０２１７－１９９５に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が３級以上であ」るのに対して、引用発明１は、撥水性が不明な点。 ［相違点１－１４］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１６ Ｂ法により測定した、経方向または緯方向のストレッチ性が１０％以上であ」るのに対して、引用発明１は、ストレッチ性が不明な点。 ［相違点１－１５］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１７ Ｄ法により測定した、経方向または緯方向の引裂強度が７Ｎ以上であ」るのに対して、引用発明１は、引裂強度が不明な点。 イ 判断 （ア）相違点１－１０～相違点１－１２について 相違点１－１０～相違点１－１２は、相違点１－１、相違点１－３、相違点１－６と同様であり、その判断は、上記（１）イ（ア）、（ウ）、（２）イ（イ）で説示したとおりである。 （イ）相違点１－１３について 相違点１－１３についての判断は、上記（５）で説示したものと同様である。 （ウ）相違点１－１４について 相違点１－１４についての判断は、上記（６）で説示したものと同様である。 （エ）相違点１－１５について 布帛において、引裂強度をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、引裂強度（引裂き強力）をＪＩＳ Ｌ１０９６ Ｄ法（ペンジュラム法）により測定することが知られていること（引用文献１０の【００８０】）、経方向または緯方向の引裂強度（引裂き強力）として７Ｎ以上のものが特別なものでもないこと（引用文献１０の【０１０４】【表１】の実施例１～３、【０１０５】【表２】の実施例４、５）から、引用発明１において、本件発明９で特定された程度の引裂強度とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ウ 小括 よって、本件発明９は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明１０について 引用発明１における「織物」は本件発明１０の「繊維製品」にも相当する。 そうすると、本件発明１０は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）取消理由１のまとめ 本件発明１～１０は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 取消理由２（進歩性）について （１）本件発明９について ア 対比 本件発明９と引用発明２とを対比する。 引用発明２の「コンジュゲート糸」は、「並列型複合紡糸したＵＹ（未延伸糸）を熱延伸して得た」ものであるから、その構造からみて２成分がサイドバイサイド型に接合された複合繊維であると理解でき、また、「コンジュゲート糸の仮撚糸」は、「伸縮復元率（ＣＲ）３２．１％」、「捲縮発現伸長率（ＴＲ）３５％」であって伸縮性を有するものであるから、当該「コンジュゲート糸の仮撚糸」は、本件発明９の「２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であ」る「伸縮性繊維」に相当する。 引用発明２の「ポリエステルマルチフィラメント糸５０Ｄ－７２Ｆの仮撚加工糸」は、５０／７２＝約０．６９単繊維度であるから、本件発明９の「単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維」に相当する。 引用発明２の「前記コンジュゲート糸の仮撚糸と、通常のポリエステルマルチフィラメント糸５０Ｄ－７２Ｆの仮撚加工糸（ＣＲ３２％）とを、通常の混繊機（愛機製作所（株）製エアー混繊機ＡＴ－５１０型）にて、コンジュゲート糸の仮撚糸（７５Ｄ－１８Ｆ）に対してマルチフィラメント糸の仮撚糸（５０Ｄ－９６Ｆ）を５％のオーバーフィードで供給し、圧空２．５ｋｇ／ｃｍ２ 、ノズル１．６ｍｍφ×１穴で交絡処理しつつ、糸速５００ｍ／分で複合加工を実施して」得た「複合加工糸」は、本件発明９の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸」であるとともに、「複合糸が空気混繊糸」であるということに相当する。 引用発明２の「複合加工糸を１，０００Ｔ／Ｍ（撚係数１１，３１４）を追撚したものを経糸として使用し、緯糸には複合加工糸２本を４００Ｔ／Ｍ（撚係数６，４００）で合撚し、生機密度を９０×７０本／２５．４ｍｍの平織を製織し、そして通常の染色仕上加工により、密度１０２×８２本／２５．４ｍｍに仕上げて得た」「織物」は、撥水加工の有無はさておき、本件発明９の「布帛」にひとまず相当する。また、引用発明２の「織物」は、複合加工糸を用いたものであるから、本件発明９の「該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み」に相当する。 そうすると、本件発明９と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸である布帛。」 ［相違点２－１］ 布帛に関して、本件発明１は、「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる撥水性布帛」であるのに対して、引用発明２の「織物」は、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施していない点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は、「空気混繊糸」が「（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）」ものであるのに対して、引用発明２は、「前記コンジュゲート糸の仮撚糸と、通常のポリエステルマルチフィラメント糸５０Ｄ－７２Ｆの仮撚加工糸（ＣＲ３２％）とを、通常の混繊機（愛機製作所（株）製エアー混繊機ＡＴ－５１０型）にて、コンジュゲート糸の仮撚糸（７５Ｄ－１８Ｆ）に対してマルチフィラメント糸の仮撚糸（５０Ｄ－９６Ｆ）を５％のオーバーフィードで供給し、圧空２．５ｋｇ／ｃｍ２ 、ノズル１．６ｍｍφ×１穴で交絡処理しつつ、糸速５００ｍ／分で複合加工を実施して」得たものではあるが、同時仮撚及び空気混繊の両方を施していない糸であるか不明な点。 ［相違点２－３］ 本件発明９の「布帛」は、「ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１） １／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１） １／２×ＭＷｆ［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］」という式で定義される「カバーファクターＣＦが１０００以上」であるのに対して、引用発明２のカバーファクターＣＦは不明である点。 ［相違点２－４］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が４級以上であり、ＪＩＳ Ｌ０２１７－１９９５に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が３級以上であ」るのに対して、引用発明２は、撥水度が不明な点。 ［相違点２－５］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１６ Ｂ法により測定した、経方向または緯方向のストレッチ性が１０％以上であ」るのに対して、引用発明２は、ストレッチ性が不明な点。 ［相違点２－６］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１７ Ｄ法により測定した、経方向または緯方向の引裂強度が７Ｎ以上であ」るのに対して、引用発明２は、引裂強度が不明な点。 イ 判断 （ア）相違点２－１について 引用文献２の【０００２】、【０００３】の記載に鑑みれば、引用発明２における織物の用途として、アウターウエアーやスポーツ衣料に用いることを想定していることが理解できる。そして、用途に応じて布帛に撥水処理を施すか否かは、当業者が適宜決め得ることであるところ、ストレッチ性を有する織物をスポーツ用の衣類等に用い、そのような用途において、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施すことは周知技術３として示したとおり周知技術であり、引用発明２において、周知技術３を参考にして、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることに格別の困難性はない。 （イ）相違点２－２について 引用発明２の「複合加工糸」は、「前記コンジュゲート糸の仮撚糸と、通常のポリエステルマルチフィラメント糸５０Ｄ－７２Ｆの仮撚加工糸（ＣＲ３２％）とを、通常の混繊機（愛機製作所（株）製エアー混繊機ＡＴ－５１０型）にて、コンジュゲート糸の仮撚糸（７５Ｄ－１８Ｆ）に対してマルチフィラメント糸の仮撚糸（５０Ｄ－９６Ｆ）を５％のオーバーフィードで供給し、圧空２．５ｋｇ／ｃｍ２ 、ノズル１．６ｍｍφ×１穴で交絡処理しつつ、糸速５００ｍ／分で複合加工を実施して」得たものであるところ、その製造過程からみて、「コンジュゲート糸の仮撚糸」と「通常のポリエステルマルチフィラメント糸５０Ｄ－７２Ｆの仮撚加工糸」は同時仮撚を施したものではない。 そうすると、相違点２－２は実質的な相違点ではない。 仮に相違点２－２が実質的なものであるとしても、同時仮撚を施したものとしないことに格別の困難性はない。 （ウ）相違点２－３について 引用発明２の「織物」は、「密度１０２×８２本／２５．４ｍｍ」であるが、経緯の方向が記載されていないため、引用発明２のカバーファクターＣＦについて、経緯の方向を場合分けして計算する。 ａ 「密度１０２×８２本／２５．４ｍｍ」が経方向×緯方向の場合 ＤＷｐ＝１４２（ｄｔｅｘ）（＝１２８デニール×１．１１） ＭＷｐ＝１０２（本／２．５４ｃｍ） ＤＷｆ＝２８４（ｄｔｅｘ）（＝１２８デニール×１．１１×２本合撚） ＭＷｆ＝８２（本／２．５４ｃｍ） ＣＦ＝（１４２／１．１）１／２×１０２＋（２８４／１．１）１／２×８２ ＝２４７６ ｂ 「密度１０２×８２本／２５．４ｍｍ」が緯方向×経方向の場合 ＤＷｐ＝１４２（ｄｔｅｘ）（＝１２８デニール×１．１１） ＭＷｐ＝８２（本／２．５４ｃｍ） ＤＷｆ＝２８４（ｄｔｅｘ）（＝１２８デニール×１．１１×２本合撚） ＭＷｆ＝１０２（本／２．５４ｃｍ） ＣＦ＝（１４２／１．１）１／２×８２＋（２８４／１．１）１／２×１０２ ＝２５７１ そうすると、「密度１０２×８２本／２５．４ｍｍ」の経緯の方向がいずれであったとしても、引用発明２のカバーファクターＣＦは１０００以上であり、相違点２－３は実質的な相違点ではない。 仮に相違点２－３が実質的なものであるとしても、布帛においてカバーファクターをどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、引用発明２において相違点２－３に係る本件発明９の構成とすることに格別の困難性はない。 （エ）相違点２－４について 布帛において、撥水性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が４級以上であることが好ましく、また、ＪＩＳ Ｌ０２１７法に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が３級以上であることが好ましいこと（引用文献９の【０００８】）が知られていることから、引用発明２において、本件発明９で特定された程度の撥水性を付与することは、当業者が適宜なし得たことである。 （オ）相違点２－５について 引用発明２は、着用時に快適な着心地を与える適度な伸縮性（ストレッチ性）を有する織物を提供するものである（引用文献２の【０００６】）ところ、布帛において、ストレッチ性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ストレッチ性（伸長性）をＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１１（Ｂ法、定荷重法）により測定することが知られていること（引用文献４の【００２７】）、ストレッチ性（伸長率）として１０％以上のものが特別なものでもないこと（引用文献４の【００２５】）から、引用発明２において、本件発明９で特定された程度のストレッチ性とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 （カ）相違点２－６について 布帛において、引裂強度をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、引裂強度（引裂き強力）をＪＩＳ Ｌ１０９６ Ｄ法（ペンジュラム法）により測定することが知られていること（引用文献１０の【００８０】）、経方向または緯方向の引裂強度（引裂き強力）として７Ｎ以上のものが特別なものでもないこと（引用文献１０の【０１０４】【表１】の実施例１～３、【０１０５】【表２】の実施例４、５）から、引用発明２において、本件発明９で特定された程度の引裂強度とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ウ 小括 よって、本件発明９は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明１０について 引用発明２における「織物」は本件発明１０の「繊維製品」にも相当する。 そうすると、本件発明１０は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）取消理由２のまとめ 本件発明９、１０は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 取消理由３（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明８とを対比する。 引用発明８の「固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得て、次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し」て得られた「５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメント糸」は、その構造上、伸縮性を有することは明らかである。そうすると、本件発明１の「２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であ」る「伸縮性繊維」に相当する。 引用発明８の「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆ」は、本件発明１の「単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維」に相当する。 引用発明８の「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して」得た「混繊糸」は、本件発明１の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸」であるとともに、「複合糸が空気混繊糸」であることに相当する。 引用発明８の「経糸及び緯糸にこの混繊糸を用いて平織物を製織（経糸ＣＦ＝１３００、緯糸ＣＦ＝９４０）した後、オープンソーパーで拡布精練し、染色、仕上げ加工して（経糸ＣＦ＝１８９０、緯糸ＣＦ＝１０６０）得られた」「平織物」は、本件発明１の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含」む「布帛」に相当する。 引用発明８の「平織物」と本件発明１の「撥水加工を施してなる」「撥水性布帛」とは、布帛の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と引用発明８との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３－１］ 「布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸である布帛。」 ［相違点３－１］ 布帛に関して、本件発明１は「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる」「撥水性布帛」であるのに対して、引用発明８の「平織物」は、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施していない点。 ［相違点３－２］ 空気混繊糸である複合糸に関して、本件発明１は、「空気混繊糸」が「（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）」ものであるのに対して、引用発明８は、「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して」得た「混繊糸」であって、同時仮撚及び空気混繊の両方を施していない糸であるか不明な点。 イ 判断 （ア）相違点３－１について 引用文献８の【００２６】には、仕上げ加工として撥水加工が例示されている。そして、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施すことは周知技術３として示したとおり周知技術であり、引用発明８において、周知技術３を参考にして、相違点３－１に係る本件発明１の構成とすることに格別の困難性はない。 （イ）相違点３－２について 引用発明８の「混繊糸」は、「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して」得たものであるところ、その製造過程からみて、「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆ」と「複合フィラメント糸」は同時仮撚を施したものではない。 そうすると、相違点３－２は実質的な相違点ではない。 仮に相違点３－２が実質的なものであるとしても、同時仮撚を施したものとしないことに格別の困難性はない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明８とを対比する。 引用発明８の「固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得て、次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し」て得られた「５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメント糸」は、本件発明２の「２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合された複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であ」る「伸縮性繊維」に相当する。 引用発明８の「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆ」は、本件発明２の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維」に相当する。 引用発明８の「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して」得た「混繊糸」は、本件発明１の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸」であるとともに、「複合糸が空気混繊糸」であることに相当する。 引用発明８の「経糸及び緯糸にこの混繊糸を用いて平織物を製織（経糸ＣＦ＝１３００、緯糸ＣＦ＝９４０）した後、オープンソーパーで拡布精練し、染色、仕上げ加工して（経糸ＣＦ＝１８９０、緯糸ＣＦ＝１０６０）得られた」「平織物」は、本件発明２の「伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含」み、「前記複合糸が経糸及び緯糸に配されてなる」「布帛」に相当する。 引用発明８の「平織物」と本件発明２の「撥水加工を施してなる」「撥水性布帛」とは、布帛の限りで一致する。 引用発明８の「平織物」について、本件発明２で定義された「カバーファクターＣＦ」を計算すると、「２８１２」（＝１８９０／（１．１）１／２＋１０６０／（１．１）１／２）と計算されるから、引用発明８の「平織物」が「経糸ＣＦ＝１８９０、緯糸ＣＦ＝１０６０」であることは、本件発明２の「布帛が、カバーファクターＣＦが１０００以上の織物であ」ることに相当する。 そうすると、本件発明２と引用発明８との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３－２］ 「布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）であり、 布帛が、カバーファクターＣＦが１０００以上の織物であり、前記複合糸が経糸及び緯糸に配されてなる布帛。 ただし、カバーファクターＣＦは下記式により定義される。 ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ ［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］」 ［相違点３－３］ 布帛に関して、本件発明２は「非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施してなる」「撥水性布帛」であるのに対して、引用発明８の「平織物」は、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施していない点。 ［相違点３－４］ 空気混繊糸である複合糸に関して、本件発明２は、「空気混繊糸」が「（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）」ものであるのに対して、引用発明８は、「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して」得た「混繊糸」であって、同時仮撚及び空気混繊の両方を施していない糸であるか不明な点。 ［相違点３－５］ 本件発明２は、「前記極細繊維が非捲縮繊維であ」るのに対して、引用発明８の「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆ」が非捲縮繊維であるか不明である点。 イ 判断 （ア）相違点３－３、相違点３－４について 相違点３－３、相違点３－４は、それぞれ相違点３－１、相違点３－２と同様であり、その判断は、それぞれ上記（１）イ（ア）、（イ）で説示したとおりである。 （イ）相違点３－５について 引用文献８の【００１９】、【００２０】には、「潜在捲縮発現性ポリエステル繊維マルチフィラメント糸と混繊する相手素材」として、「糸条の形態としては、マルチフィラメント原糸（極細糸を含む）」と記載されていることから、引用発明８の「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆ」は「原糸」、すなわち非捲縮繊維であり、相違点３－５は実質的な相違点ではない。 仮に相違点３－５が実質的なものであるとしても、引用文献８の上記記載を参考にして、引用発明８の「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆ」を非捲縮繊維のものとすることに格別の困難性はない。 ウ 小括 よって、本件発明２は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について 引用発明８に係る平織物に用いられる「混繊糸」は、「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して」得られたものであるから、周知技術２も踏まえれば、当該交絡によって、ジアセテートマルチフィラメント糸のループが「混繊糸」に形成され、それにより極細繊維であるジアセテートマルチフィラメント糸のループが平織物表面に形成されている蓋然性が高い。 仮にそうでないとしても、引用発明８において、ジアセテートマルチフィラメント糸のループが織物表面に形成される構成とすることに格別の困難性はない。 よって、本件発明３は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 布帛において、撥水性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、撥水ころがり角度が小さいほうが撥水性が良好であること（引用文献９の【００３６】）、また、撥水ころがり角度として１５度以下のものが特別なものでもないこと（引用文献９の【００３２】）から、引用発明８において、本件発明４で特定された程度の撥水性を付与することは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明８は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５、６について 布帛において、撥水性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が４級以上であることが好ましく、また、ＪＩＳ Ｌ０２１７法に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２ スプレー法により測定した、撥水度が３級以上であることが好ましいこと（引用文献９の【０００８】）が知られていることから、引用発明８において、本件発明５、６で特定された程度の撥水性を付与することは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明５、６は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明７について 引用発明８は、ストレッチ性に優れた編織物に関するものである（引用文献８の【０００１】）ところ、布帛において、ストレッチ性をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ストレッチ性（伸長性）をＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１１（Ｂ法、定荷重法）により測定することが知られていること（引用文献４の【００２７】）、ストレッチ性（伸長率）として１０％以上のものが特別なものでもないこと（引用文献４の【００２５】）から、引用発明８において、本件発明７で特定された程度のストレッチ性とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明７は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明８について 引用発明８は、ストレッチ性に優れた編織物に関するものである（引用文献８の【０００１】）ところ、布帛において、ストレッチ性回復率をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、ストレッチ性回復率（伸長回復率）をＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１１（Ｂ法、定荷重法）により測定することが知られていること（引用文献４の【００２７】）、ストレッチ性回復率（伸長回復率）として８５％以上のものが特別なものでもないこと（引用文献４の【００２５】）から、引用発明８において、本件発明８で特定された程度のストレッチ性回復率とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 よって、本件発明８は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明９について ア 対比 上記（２）アの相当関係を踏まえると、本件発明９と引用発明８との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３－３］ 「布帛であって、該布帛が、伸縮性繊維と単繊維繊度１ｄｔｅｘ以下の極細繊維とを含む複合糸を含み、 前記伸縮性繊維が、２成分がサイドバイサイド型もしくは偏心芯鞘型に接合され、少なくとも１成分がポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである複合繊維、またはポリトリメチレンテレフタレート繊維であり、 前記複合糸が空気混繊糸（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）であり、 布帛が、カバーファクターＣＦが１０００以上の織物である布帛。 ただし、カバーファクターＣＦは下記式により定義される。 ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ ［ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］」 ［相違点３－６］ 布帛に関して、本件発明９は「撥水加工を施してなる」「撥水性布帛」であるのに対して、引用発明８の「平織物」は、非フッ素撥水剤を用いた撥水加工を施していない点。 ［相違点３－７］ 空気混繊糸である複合糸に関して、本件発明９は、「空気混繊糸」が「（ただし、同時仮撚及び空気混繊の両方を施した糸を除く。）」ものであるのに対して、引用発明８は、「ジアセテートマルチフィラメント糸５５ｄ／５５ｆと、得られた複合フィラメント糸（２％オーバーフィード）をインターレース混繊により８０ケ／ｍの交絡を付与して」得た「混繊糸」であって、同時仮撚及び空気混繊の両方を施していない糸であるか不明な点。 ［相違点３－８］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が４級以上であり、ＪＩＳ Ｌ０２１７－１９９５に規定された洗濯（但し、ＪＡＦＥＴ標準配合洗剤を使用）を１０回行った後において、ＪＩＳ Ｌ １０９２－２００９ ７．２ はっ水度試験（スプレー法）により測定した、撥水度が３級以上であ」るのに対して、引用発明８は、撥水性が不明な点。 ［相違点３－９］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１６ Ｂ法により測定した、経方向または緯方向のストレッチ性が１０％以上であ」るのに対して、引用発明８は、ストレッチ性が不明な点。 ［相違点３－１０］ 本件発明９は、「ＪＩＳ Ｌ１０９６－２０１０ ８．１７ Ｄ法により測定した、経方向または緯方向の引裂強度が７Ｎ以上であ」るのに対して、引用発明８は、引裂強度が不明な点。 イ 判断 （ア）相違点３－６、相違点３－７について 相違点３－６、相違点３－７は、それぞれ相違点３－１、相違点３－２と同様であり、その判断は、それぞれ上記（１）イ（ア）、（イ）で説示したとおりである。 （イ）相違点３－８について 相違点３－８についての判断は、上記（５）で説示したものと同様である。 （ウ）相違点３－９について 相違点３－９についての判断は、上記（６）で説示したものと同様である。 （エ）相違点３－１０について 布帛において、引裂強度をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、引裂強度（引裂き強力）をＪＩＳ Ｌ１０９６ Ｄ法（ペンジュラム法）により測定することが知られていること（引用文献１０の【００８０】）、経方向または緯方向の引裂強度（引裂き強力）として７Ｎ以上のものが特別なものでもないこと（引用文献１０の【０１０４】【表１】の実施例１～３、【０１０５】【表２】の実施例４、５）から、引用発明８において、本件発明９で特定された程度の引裂強度とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ウ 小括 よって、本件発明９は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件発明１０について 引用発明８における「平織物」は本件発明１０の「繊維製品」にも相当する。 そうすると、本件発明１０は、引用発明８、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）取消理由３のまとめ 本件発明１～１０は、引用文献８に記載された発明、引用文献８に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。