2024-700100

特許第７３２１８７９号発明「プリプレグ、及びプリント配線基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２１８７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７３２１８７９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２１８７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和元年１０月１６日に出願され、令和５年７月２８日に特許権の設定登録がされ、令和５年８月７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月 ７日 ：特許異議申立人河原田隆（以下「申立人」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ７月 １日付け：取消理由通知書 令和６年 ８月２６日 ：特許権者による意見書の提出 令和７年 ３月 ７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ３月３１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ５月 ２日 ：訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 令和７年 ６月１３日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ８月２９日付け：訂正拒絶理由通知書 令和７年 ９月２６日 ：令和７年５月２日提出の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書に対する手続補正書の提出 なお、令和７年１０月２１日付けで申立人に対して、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったものであるが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 訂正の請求について １ 令和７年９月２６日に提出された手続補正書による手続補正について 上記手続補正は、令和７年５月２日提出の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書における訂正事項１の「プリプレグ得る工程」を「プリプレグを得る工程」とし、訂正事項３の「請求項１又は請求項２に記載のプリプレグ」を「請求項１又は請求項２に記載のプリプレグの製造方法により製造されたプリプレグ」とするいずれも軽微な瑕疵の補正であるから、上記手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、上記手続補正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合するものであるから、上記手続補正を認める。 以下、この手続補正書によって補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７３２１８７９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。また、「・・・」は文章の省略を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「加熱処理シリカガラスクロスと、前記加熱処理シリカガラスクロスに含浸された硬化性樹脂とからなるプリプレグであって、 前記加熱処理シリカガラスクロスが、ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントからなる加熱処理シリカガラスクロスであって、 前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下であり、 前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下であり、 前記誘電正接は、誘電体共振器周波数９ＧＨｚで測定した、シリカガラスクロスを、シリカガラスと空気の複合体としてシリカガラスのみの誘電正接値を算出したものであることを特徴とするプリプレグ。」と記載されているのを、 「加熱処理シリカガラスクロスと、前記加熱処理シリカガラスクロスに含浸された硬化性樹脂とからなるプリプレグの製造方法であって、 前記加熱処理シリカガラスクロスが、ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織してなるものであり、 ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程と、 前記非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程と、 前記加熱処理シリカガラスクロスを硬化性樹脂に含侵してプリプレグを得る工程を含み、 前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となり、 前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下となるように前記非加熱処理シリカガラスクロスを加熱処理する（ただし、前記誘電正接は、誘電体共振器周波数９ＧＨｚで測定した、シリカガラスクロスを、シリカガラスと空気の複合体としてシリカガラスのみの誘電正接値を算出したものである）ことを特徴とするプリプレグの製造方法。」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記加熱処理シリカガラスクロスが、」「製織してなるものであることを特徴とする請求項１に記載のプリプレグ。」と記載されているのを、 「前記加熱処理シリカガラスクロスとして、」「製織したものを用いることを特徴とする請求項１に記載のプリプレグの製造方法。」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１又は請求項２に記載のプリプレグを備えるものであることを特徴とするプリント配線基板。」と記載されているのを、 「請求項１又は請求項２に記載のプリプレグの製造方法により製造されたプリプレグを用いることを特徴とするプリプレグを備えたプリント配線基板の製造方法。」に訂正する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、以下の４つの訂正からなるものであると認められる。 ・訂正前の請求項１の 「加熱処理シリカガラスクロスと、前記加熱処理シリカガラスクロスに含浸された硬化性樹脂とからなるプリプレグ」 と記載されているのを、 「加熱処理シリカガラスクロスと、前記加熱処理シリカガラスクロスに含浸された硬化性樹脂とからなるプリプレグの製造方法」 とする訂正（以下「訂正事項１－１」という。）。 ・訂正前の請求項１の 「前記加熱処理シリカガラスクロスが、ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントからなる加熱処理シリカガラスクロスであって、」 と記載されているのを、 「前記加熱処理シリカガラスクロスが、ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織してなるものであり、 ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程と、 前記非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程と、 前記加熱処理シリカガラスクロスを硬化性樹脂に含侵してプリプレグを得る工程を含み、」 とする訂正（以下「訂正事項１－２」という。）。 ・訂正前の請求項１の 「前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下であり、 前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下であり、 前記誘電正接は、誘電体共振器周波数９ＧＨｚで測定した、シリカガラスクロスを、シリカガラスと空気の複合体としてシリカガラスのみの誘電正接値を算出したものであること」 と記載されているのを、 「前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となり、 前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下となるように前記非加熱処理シリカガラスクロスを加熱処理する（ただし、前記誘電正接は、誘電体共振器周波数９ＧＨｚで測定した、シリカガラスクロスを、シリカガラスと空気の複合体としてシリカガラスのみの誘電正接値を算出したものである）こと」 とする訂正（以下「訂正事項１－３」という。）。 ・訂正前の請求項１の 「プリプレグ。」 と記載されているのを、 「プリプレグの製造方法。」 とする訂正（以下「訂正事項１－４」という。）。 ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１について、「プリプレグ」である「物の発明」としていたところを訂正事項１－１、訂正事項１－４により、その「製造方法」の発明であると特定し、加熱処理シリカガラスクロスの態様を訂正事項１－２により、「ガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織してなるもの」と特定するとともに、上記プリプレグの製造方法について、「非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程」、「加熱処理シリカガラスクロスを得る工程」及び「プリプレグを得る工程」を含むことを特定し、訂正事項１－３により、加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、加熱処理を行う前と後のシリカガラスクロス単体の物性値（誘電正接）を測定して比較する工程を含むことを明らかにしたものである。 ここで、訂正前の請求項１の記載は、「加熱処理シリカガラスクロスと、前記加熱処理シリカガラスクロスに含浸された硬化性樹脂とからなるプリプレグ」、「プリプレグ。」であるから、訂正前の請求項１に係る発明の対象は、「プリプレグ」という「物」であることは明らかである。 一方、訂正前の請求項１には、「前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下」であると特定されているところ、加熱処理を行う前と後のシリカガラスクロス単体の物性値（誘電正接）を測定して比較するという工程を含むものであるから、その物の製造方法が記載されている。 この点、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている。 そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前の請求項１には加熱処理を行う前と後のシリカガラスクロス単体の物性値（誘電正接）を測定して比較するという工程を含む「プリプレグ」の製造方法が記載されており、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある。 そして、訂正事項１は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項１を、上記の「プリプレグの製造方法」として、加熱処理を行う前と後のシリカガラスクロス単体の物性値（誘電正接）を測定して比較することを特定する訂正後の請求項１に訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。 すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、プリプレグの製造方法として上記各工程を追加しているので、同法同条同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としているものでもある。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１－１及び訂正事項１－４は本件特許明細書の【００５７】、訂正事項１－２は本件特許明細書の【００５０】、【００５４】及び【００５７】、訂正事項１－３は本件特許明細書の【００６６】～【００６９】及び【００７２】【表１】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当しない。 ウ 訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて （ア）発明が解決しようとする課題とその解決手段について 特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。 また、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２には、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものか否かにより、訂正後の請求項１に係る発明の技術的意義が、訂正前の請求項１に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更されたものであるか否かについて検討する。 本件特許明細書の【００１０】～【００１２】、【００６６】～【００６９】及び【００７２】【表１】の記載から、訂正前の請求項１に係る発明の課題は、「誘電正接が低く、伝送損失が小さい基板（「基板」とは、プリプレグ、プリント配線板、又はこれらの積層板等を含む概念である）を作製することのできるシリカガラスクロス、前記シリカガラスクロスを用いたプリプレグ、及びプリント配線板を提供する」ことであり、その解決手段は、加熱処理シリカガラスクロスであって、前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚ以上で０．００１０以下であり、前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロスの周波数９ＧＨｚ以上での誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下にすることである。 一方、本件特許明細書の【００１０】～【００１２】、【００５４】、【００６６】～【００６９】及び【００７２】【表１】の記載から、訂正後の請求項１に係る発明の課題は、「誘電正接が低く、伝送損失が小さい基板（「基板」とは、プリプレグ、プリント配線板、又はこれらの積層板等を含む概念である）を作製することのできるシリカガラスクロス、前記シリカガラスクロスを用いたプリプレグ、及びプリント配線板を提供する」ことであり、その解決手段は 「前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となり、前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下となるように前記非加熱処理シリカガラスクロスを加熱処理」することである。 してみると、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明における課題解決手段も、実質的な変更はない。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正による第三者の不測の不利益について 特許請求の範囲は、「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。 また、特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。 以上を踏まえ、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為が、訂正前請求項１発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前の請求項１に係る発明）及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後の請求項１に係る発明）の実施について比較する。 「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 すると、「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 そして、訂正前の請求項１に係る発明は、 「誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下」である「加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ ２が０．４７ 以下」との、加熱処理を行う前と後のシリカガラスクロス単体の物性値（誘電正接）を測定して比較するという工程を含むという製造方法（以下「特定の製造方法」という。）により「プリプレグ」という物が特定された「物の発明」であるから、特定の構造を有する「プリプレグ」を前記特定の製造方法により生産することに加え、前記特定の製造方法以外の製造方法により生産することも特許発明の実施に含むものである。 一方、訂正後の請求項１に係る発明は、上記特定の製造方法により「プリプレグの製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法により「プリプレグ」を生産することを、特許発明の実施に含むものである。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 エ 小括 以上より、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とするものに該当し、また、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、以下の２つの訂正からなるものであると認められる。 ・訂正前の請求項２の 「前記加熱処理シリカガラスクロスが、・・・ガラスヤーンを製織してなるものである」 との記載を、 「前記加熱処理シリカガラスクロスとして、・・・ガラスヤーンを製織したものを用いる」 とする訂正（以下「訂正事項２－１」という）。 ・訂正前の請求項２の 「プリプレグ。」 との記載を、 「プリプレグの製造方法。」 とする訂正（以下「訂正事項２－２」という）。 訂正事項２は、訂正後の請求項１の記載と請求項２の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正後の請求項１又は請求項２の記載と請求項３の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書の【００１７】、【００５９】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、また、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 加熱処理シリカガラスクロスと、前記加熱処理シリカガラスクロスに含浸された硬化性樹脂とからなるプリプレグの製造方法であって、 前記加熱処理シリカガラスクロスが、ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織してなるものであり、 ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程と、 前記非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程と、 前記加熱処理シリカガラスクロスを硬化性樹脂に含侵してプリプレグを得る工程を含み、 前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となり、 前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下となるように前記非加熱処理シリカガラスクロスを加熱処理する（ただし、前記誘電正接は、誘電体共振器周波数９ＧＨｚで測定した、シリカガラスクロスを、シリカガラスと空気の複合体としてシリカガラスのみの誘電正接値を算出したものである）ことを特徴とするプリプレグの製造方法。 【請求項２】 前記加熱処理シリカガラスクロスとして、平均フィラメント径が３μｍ～２０μｍのガラスフィラメントを１０本～４００本の本数で束ねたガラスストランドに対して、１ｍ当たり４回～４０回の撚りを掛けて、番手の大きさが０．５～４０ｔｅｘとしたガラスヤーンを製織したものを用いることを特徴とする請求項１に記載のプリプレグの製造方法。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載のプリプレグの製造方法により製造されたプリプレグを用いることを特徴とするプリプレグを備えたプリント配線基板の製造方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の本件発明１～３に対して、当審において特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 取消理由３（明確性要件） 本件の請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１の対象となる物は、加熱処理後のシリカガラスクロスを含むプリプレグである。 しかしながら、請求項１には「加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下」と記載されているところ、当業者が、第三者のシリカガラスクロスが上記の構成要件を充足しているか否かを確認しようとしても、加熱処理後のシリカガラスクロスを加熱処理前の過去の状態に戻すことはできず、加熱処理前の状態における誘電正接を測定することはできないから、その充足性を判断することは不可能であり、また、加熱処理後のシリカガラスクロスから加熱処理前のシリカガラスクロスの誘電正接を測定又は推定することができるという技術常識も認められないため、請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといわざるを得ない。 そして、請求項１を引用する請求項２、３にも、同様の事項が指摘される。 また、請求項１に係る発明は、物の発明であるが、当該請求項には、「加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下」と記載されており、これは、加熱処理を行う前と後のシリカガラスクロス単体の物性値（誘電正接）を測定して比較するという工程を含むものであるから、その物の製造方法が記載されているともいうことができる。 物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当であるが、本件特許については、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等の記載を考慮しても認められない。 したがって、請求項１及びこれを引用する請求項２、３に係る発明は明確でない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断 上記取消理由通知（決定の予告）についての当審の判断は以下のとおりである。 請求項１における、訂正前の物の発明である「プリプレグ」について、「前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下」という記載では、加熱処理後のシリカガラスクロスを加熱処理前の過去の状態に戻すことはできず、加熱処理前の状態における誘電正接を測定することはできないから、その充足性を判断することが不可能であったものが、訂正後の物の製造方法の発明である「プリプレグの製造方法」について、「前記非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程と、」「前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となり」と記載され、プリプレグを製造する工程において、加熱処理後の誘電正接ｔａｎδ１が加熱処理前の誘電正接ｔａｎδ２の０．４７以下となるような加熱処理をすることが明らかになったため、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえなくなった。 また、請求項１に係る発明は、訂正前の物の発明である「プリプレグ」から、訂正後は、物の製造方法の発明である「プリプレグの製造方法」になったため、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合における要件は課せられなくなった。 よって、訂正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３は、取消理由（決定の予告）で通知した取消理由３（明確性要件）は解消した。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和７年６月１３日提出の意見書において、訂正後の請求項１に記載の「非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程」について、この条件を満たす、５００℃ で０．１７時間（１０分）加熱した参考例１及び、本件拒絶査定不服審判の審判請求書において記載の追加参考例、５００℃で５時間加熱した追加比較例１においては、「加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１の前記非加熱処理シリカガラスクロスの周波数９ＧＨｚ以上での誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２を０．４７以下」とすることができず、当業者が課題を解決できない範囲を明らかに包含するものであるから、依然としてサポート要件を満たさず、広範な時間設定がされている点についてその技術内容が不明確でもある旨主張している。 しかしながら、上記の参考例１等は、ｔａｎδ１や比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２は、本件発明１において規定される範囲のものではなく、本件発明１に含まれるものではないのであるから、参考例１等が本件発明の課題を解決するものではないとしても、それらは本件発明１がサポート要件を満たしていないものである、という根拠とはならない。また、加熱処理の時間として設定された１分～７２時間については、その記載は明確である。 よって、申立人の上記主張を採用することはできない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～３は明確である。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由の概要について 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（明確性要件）（特許異議申立書２７～２８頁） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～３の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記載不備の概要は、以下のとおりである。 ア 誘電正接の測定条件 請求項１の「誘電正接」について、誘電正接の依存性がある測定時の温度と湿度が特定されていないため、誘電正接の測定条件が一意に特定できないため、誘電正接の値も特定できないから、発明を明確に把握することができない。 イ 補正根拠である実施例２の誘電正接の不明確性 請求項１の「前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１の前記非加熱処理シリカガラスクロスの周波数９ＧＨｚ以上での誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２を０．４７以下とする」について、当該記載の根拠とされる【００６６】（実施例２）の記載と整合していない。 （２）申立理由２（サポート要件）（特許異議申立書２９～３３頁） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記載不備の概要は、以下のとおりである。 ア サポート要件の非充足性（その１） 請求項１の「ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメント」を用いたガラスクロスという組成要件を満たしても、請求項１において規定される物性要件を満たさないシリカガラスクロスが存在することは、本件特許明細書の実施例において加熱処理前のガラスクロス（ｔａｎδ２＝０．００２２）が開示されていることからも明らかであるところ、組成要件で特定されるシリカガラスクロスが高い蓋然性をもって物性要件を満たし得るものであるとはいえず、サポート要件を満たさない。 イ サポート要件の非充足性（その２） 請求項１の物性要件である「比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下」は加熱処理前の誘電正接と加熱処理後の誘電正接の比を規定する製法的な構成要件であり、その加熱処理によって得られる物の発明である「加熱処理シリカガラスクロス」自体を特定する構成要件ではないため、低誘電正接化という課題を解決する手段とはならず、サポート要件を満たさない。 ウ サポート要件の非充足性（その３） 請求項１では誘電正接ｔａｎδ２について特定していないが、誘電正接ｔａｎδ２が小さい場合、請求項１、３で特定する「比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２」の要件を満たすことが困難か技術的に不可能であるので、誘電正接ｔａｎδ２が取り得るあらゆる範囲のものまで本件発明を拡張ないし一般化することはできない。 （３）申立理由３（実施可能要件）（特許異議申立書３４～３８頁） 本件特許は、明細書の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記載不備の概要は、以下のとおりである。 ア 明らかな実施不能範囲（その１） 実施例４（７００℃、１０時間）と実施例５（１１００℃、１０時間）では、ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．１０、ｔａｎδ１が０．０００２で同じであることから、実施例４（７００℃、１０時間）で下限に達しているといえるので、ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．１０未満、又は、ｔａｎδ１が０．０００２未満となる範囲を含む本件発明１～３は、実施し得ない範囲を明らかに含むものである。 イ 明らかな実施不能範囲（その２） 請求項１で規定される「比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下」が実施可能か否かは、加熱処理前の誘電正接であるｔａｎδ２の値が影響するが、請求項１では、ｔａｎδ２を特定しておらず、実施可能とはいえない。 （４）申立理由４（新規事項）（特許異議申立書３９頁） 本件特許は、令和５年５月１日付け手続補正書でした補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 新規事項の概要は、以下のとおりである。 請求項１の「前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１の前記非加熱処理シリカガラスクロスの周波数９ＧＨｚ以上での誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２を０．４７以下とする」について、当該記載の根拠とされる【００６６】には記載されていない。 （５）申立理由５（甲４を引用例とする新規性）（特許異議申立書４２～５０頁） 本件特許の請求項１及び３に係る発明は、甲４に記載の発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 なお、異議申立書における具体的な理由の記載から見て、甲４による申立てであると認める。 （６）申立理由６（甲５を主引用例とする進歩性）（特許異議申立書５１～５８頁） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲５及び甲６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、異議申立書における具体的な理由の記載から見て、甲５及び甲６による申立てであると認める。 ＜引用文献等一覧＞ 甲４：特開２００４－３５３１３２号公報（申立人が提出した甲第４号証） 甲５：特開２００９－２６３８２４号公報（申立人が提出した甲第５号証） 甲６：特開平７－１５７９７２号公報（申立人が提出した甲第６号証） ２ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由についての当審の判断 （１）引用文献の記載及び引用発明 ア 甲４ 甲４の【００２０】【表２】のサンプル８、【００２４】より、以下の発明（以下「甲４発明」という。」）が記載されていると認める。 ［甲４発明］ 「平織りのガラスクロスの作成方法であって、繊維径９μｍの石英ガラス長繊維２００本をヤーンとし、それを縦糸４４本／２５ｍｍ、横糸３２本／２５ｍｍの平織りし、 周波数１ＭＨｚにおける誘電正接は１×１０－４であり、周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接は２×１０－４である、平織りのガラスクロスの作成方法。」 イ 甲５ 甲５の【請求項１】、【０００１】、【０００２】、【００１８】、【００１９】、【００２９】、【００３０】、【００３７】、【００４１】、【００４２】を参照し、実施例２について着目すると、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲５発明］ 「石英ガラスクロスの製造方法であって、 石英ガラス素材を加熱延伸することにより平均フィラメント径φ５μｍ、フィラメント本数４９本の石英ガラスストランドを得て、このストランドを撚糸機により撚り数１０ｔ／ｍで撚り掛けをした後、カバリングした石英ガラスのカバリング糸を用い、手織り織機を用いて平織りで製織し、製織クロスを得て、 製織クロスを５００℃、５時間大気炉中で熱処理を行い完全にカバリング糸を除去し、 前記熱処理後の石英ガラスクロスの１ＭＨｚおよび１ＧＨｚの誘電正接がそれぞれ１×１０－４以下および２×１０－４以下である、高周波プリント配線基板用として十分な性能を持つ石英ガラスクロスの製造方法。」 ウ 甲６ 甲６の【０００１】、【００１６】、【００２７】を参照すると、甲６には以下の事項（以下「甲６記載事項１」という。）が記載されていると認められる。 ［甲６記載事項１］ 「シリカガラス繊維織物と、前記シリカガラス繊維織物に含浸された熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂とからなるプリプレグ。」 また、甲６の【００２０】を参照すると、甲６には以下の事項（以下「甲６記載事項２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲６記載事項２］ 「シリカガラス繊維織物のヒートクリーニングで、３００～５００℃の温度で３０～１５０時間熱処理すること。」 （２）申立理由１（明確性要件）について ア 判断規範 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。以下検討する。 イ 上記判断規範についての当審の判断 本件発明１～３の特許請求の範囲の記載は明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、上記１（１）ア、イの主張をしているが、以下に示すとおり、いずれの主張も採用することはできない。 （ア）上記１（１）アについて 本件発明は、スマートフォンなどの情報端末への適用を前提としているものであるから（【０００２】）、本件発明の「誘電正接」についも、当業者がこれら情報端末の使用環境として通常想定し得る温度と湿度で測定した「誘電正接」として把握し得るものである。 （イ）上記１（１）イについて ｔａｎδ１及びｔａｎδ２の実測値の有効数字等を考慮すれば、記載の根拠である【００６６】（実施例２）の記載と整合していないとまではいえない。 エ まとめ 以上のとおり、申立理由１（明確性要件）は理由がない。 （３）申立理由２（サポート要件）について ア 判断規範 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 イ 上記判断規範についての当審の判断 本件特許明細書の【００１０】の記載から、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は「誘電正接が低く、伝送損失が小さい基板（「基板」とは、プリプレグ、プリント配線板、又はこれらの積層板等を含む概念である）を作製することのできるシリカガラスクロス、前記シリカガラスクロスを用いたプリプレグ、及びプリント配線板を提供すること」である。 そして、請求項１では、プリプレグ用加熱処理シリカガラスクロスの材料としての構成、加熱処理条件、加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１及び加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２を規定しており、本件特許明細書の【００６１】～【００７４】に示される実施例を参照することにより、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、上記発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであると判断できる。 ウ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、上記１（２）ア～ウの主張をしているが、以下に示すとおり、いずれの主張も採用することはできない。 （ア）上記１（２）アについて 本件発明１は、組成要件と物性要件の両方を満たすシリカガラスクロスにより、上記イで説示したように発明の詳細な説明に記載されたものであって、発明が解決しようとする課題を解決できると認識できるものである。 そして、このことは、申立人が指摘するような例が存在するとしても変わるものではない。 （イ）上記１（２）イについて 本件訂正により、訂正後の請求項１は物の製造方法の発明である「プリプレグの製造方法」となり、「前記非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程と、」「前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下」とするものとなり、上記イで説示したように、請求項１記載の発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであって、上記発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであると判断できるものである。 （ウ）上記１（２）ウについて 加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１及び加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２を規定すれば、誘電正接ｔａｎδ２を導出することができるものであり、そもそも比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２を満たさない場合は、本件発明１に含まれるものではない。 エ 申立理由２（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、申立理由２（サポート要件）は理由がない。 （４）申立理由３（実施可能要件）について ア 判断規範 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があることを要する。以下検討する。 イ 上記判断規範についての当審の判断 本件発明は、上記第３に記載されたとおりのものであるところ、【００６１】～【００７４】には、実施例が示され、本件発明の発明特定事項を有する実施例２～５が【００１０】の記載から把握できる本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決するものとして記載されている。 これらの記載を参照することにより、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施できるものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、上記１（３）ア、イの主張をしているが、以下に示すとおり、いずれの主張も採用することはできない。 （ア）上記１（３）アについて 実施可能要件が、特許請求の範囲で規定する全ての数値範囲について実施できることを求めるものではないことは明らかである。 （イ）上記１（３）イについて 加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１及び加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２を規定すれば、誘電正接ｔａｎδ２を導出することができるものである。 エ 申立理由３（実施可能要件）のまとめ 以上のとおり、申立理由３（実施可能要件）は理由がない。 （５）申立理由４（新規事項）について ア 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において、上記１（４）の主張をしているが、上記（２）ウ（イ）と同様、ｔａｎδ１及びｔａｎδ２の実測値の有効数字等を考慮すれば、記載の根拠である【００６６】（実施例２）の記載と整合していないとまではいえない。 イ 申立理由４（新規事項）のまとめ 以上のとおり、申立理由４（新規事項）は理由がない。 （６）申立理由５（甲４を引用例とする新規性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 ａ 甲４発明の「石英ガラス」が、本件発明１の「シリカガラス」に相当する。 ｂ ガラス繊維の分野において、ガラスフィラメントを束ねたものをガラスストランド、ガラスフィラメントを束ねて更に撚りをかけたものをシリカガラスヤーンとするのは技術常識であるから、甲４発明の「石英ガラス長繊維」、「石英ガラス長繊維２００本」、「ヤーン」のそれぞれは、本件発明１の「ガラスフィラメント」、「ガラスフィラメントを束ねたガラスストランド」、「ガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーン」に相当する。 ｃ 甲４発明の「ガラスクロス」は、石英ガラス長繊維からなるものであり、加熱されていないので、本件発明１の「非加熱処理シリカガラスクロス」に相当する。 ｄ 甲４発明の「平織りし」が、本件発明１の「製織し」に相当する。 ｅ 上記ａ～ｄより、甲４発明の「繊維径９μｍの石英ガラス長繊維２００本をヤーンとし、それを縦糸４４本／２５ｍｍ、横糸３２本／２５ｍｍの平織り」する工程は、「ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程」と、「ガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程」の限りにおいて一致する。 ｆ 甲４発明の「平織りのガラスクロスの作成方法」は、本件発明１の「プリプレグの製造方法」と「部品の製造方法」の限りにおいて一致する。 したがって、本件発明１と甲４発明とは、 「ガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程を含む、部品の製造方法。」で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１が、「前記非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程」を有しており、「前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となり、前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下となるように前記非加熱処理シリカガラスクロスを加熱処理する（ただし、前記誘電正接は、誘電体共振器周波数９ＧＨｚで測定した、シリカガラスクロスを、シリカガラスと空気の複合体としてシリカガラスのみの誘電正接値を算出したものである）」 ものであるのに対して、甲４発明ではそのような構成を有するか不明な点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 相違点１は実質的な相違点である。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲４発明ではない。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記アで説示したのと同様の理由により、本件発明３は、甲４発明ではない。 ウ 申立理由５（甲４を引用例とする新規性）のまとめ 以上のとおり、申立理由５（甲４を引用例とする新規性）は理由がない。 （７）申立理由６（甲５を主引用例とする進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 ａ 甲５発明の「石英ガラス」は、本件発明１の「シリカガラス」に相当する。 ｂ 甲５発明の「石英ガラス素材を加熱延伸することにより」得られた「フィラメント」は、本件発明１の「ガラスフィラメント」に相当する。 ｃ 甲５発明の「フィラメント本数４９本の石英ガラスストランド」は、本件発明１の「ガラスフィラメントを束ねたガラスストランド」に相当する。 ｄ 甲５発明の「このストランドを撚糸機により撚り数１０ｔ／ｍで撚り掛けをし、カバリングした石英ガラスのカバリング糸」は、本件発明１の「ガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーン」に相当する。 ｅ 甲５発明の「５００℃、５時間大気炉中で熱処理を行い完全にカバリング糸を除去し」た「製織クロス」は、本件発明１の「加熱処理シリカガラスクロス」に相当する。 ｆ 上記ａ～eより、甲５発明の「５００℃、５時間大気炉中で熱処理を行い完全にカバリング糸を除去し」た「製織クロス」が「石英ガラス素材を加熱延伸することにより平均フィラメント径φ５μｍ、フィラメント本数４９本の石英ガラスストランドを得て、このストランドを撚糸機により撚り数１０ｔ／ｍで撚り掛けをした後、カバリングした石英ガラスのカバリング糸を用い、手織り織機を用いて平織りで製織し」た態様と、本件発明１の「加熱処理シリカガラスクロスが、ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織してなるものであ」る態様とは、 「加熱処理シリカガラスクロスが、ガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織してなるものであ」る態様に限り一致する。 ｇ 甲５発明の熱処理前の石英ガラス素材からなる「製織クロス」は、本件発明１の「非加熱処理シリカガラスクロス」に相当することから、甲５発明の「石英ガラス素材を加熱延伸することにより平均フィラメント径φ５μｍ、フィラメント本数４９本の石英ガラスストランドを得て、このストランドを撚糸機により撚り数１０ｔ／ｍで撚り掛けをした後、カバリングした石英ガラスのカバリング糸を用い、手織り織機を用いて平織りで製織し、製織クロスを得」る工程は、本件発明１の「ＳｉＯ２組成量が９６．０～１００．０質量％含まれるガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程」と、「ガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程」に限り一致する。 ｈ 甲５発明の「製織クロスを５００℃、５時間大気炉中で熱処理を行」う工程は、本件発明１の「非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程」を満たす。 ｉ 甲５発明の「石英ガラスクロスの製造方法」は、本件発明１の「プリプレグの製造方法」と「部品の製造方法」の限りにおいて一致する。 したがって、本件発明１と甲５発明とは、 「加熱処理シリカガラスクロスが、ガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織してなるものであり、 ガラスフィラメントを束ねたガラスストランドに対して撚りを掛けたガラスヤーンを製織して非加熱処理シリカガラスクロスを準備する工程と、 前記非加熱処理シリカガラスクロスを５００℃～１６５０℃の温度で、１分～７２時間加熱処理することにより加熱処理シリカガラスクロスを得る工程と、を含む、 部品の製造方法。」で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記加熱処理シリカガラスクロスを得る工程において、前記加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となり、前記加熱処理シリカガラスクロスの誘電正接ｔａｎδ１が、周波数９ＧＨｚで０．００１０以下となるように前記非加熱処理シリカガラスクロスを加熱処理する（ただし、前記誘電正接は、誘電体共振器周波数９ＧＨｚで測定した、シリカガラスクロスを、シリカガラスと空気の複合体としてシリカガラスのみの誘電正接値を算出したものである）」のに対し、甲５発明は、「熱処理後の石英ガラスクロスの１ＭＨｚおよび１ＧＨｚの誘電正接がそれぞれ１×１０－４以下および２×１０－４以下である」点。 （イ）判断 上記相違点２について検討する。 まず、本件特許明細書の【００５３】に「上記非加熱処理シリカガラスクロスは、ＳｉＯ２が９６．０～１００．０質量％（組成量）含まれるシリカガラスフィラメントからなり、平均フィラメント径が３μｍ～２０μｍのシリカガラスフィラメントを１０本～４００本の本数で束ねてシリカガラスストランドとし、前記シリカガラスストランドに対して、１ｍ当たり４回～４０回の撚りを掛けて、番手の大きさが０．５～４０ｔｅｘとしたシリカガラスヤーンを製織して製造されるものが好ましい。」と記載されている。 一方、甲５発明における石英ガラスフィラメントの平均フィラメント径、石英ガラスストランドを構成する石英ガラスフィラメントの本数及び石英ガラスストランドの１ｍ当たりの撚りの回数は、本件発明１に用いられるシリカガラスフィラメント、シリカガラスストランドにおけるそれらの数値の範囲内となるとともに、甲５発明における石英ガラスフィラメントのＳｉＯ２組成量も９６．０～１００．０質量％となり、熱処理前の石英ガラスクロスの製造方法について、両者にはある程度の共通点が認められる。 しかしながら、甲５の【００４１】には、「このストランドを同様に１．５％濃度の、澱粉に油剤エマルジョンを加えた２次サイズ剤を付与しながら撚糸機により撚り数１０ｔ／ｍで撚り掛けをした後、この糸の周りに５．５ｔｅｘの水溶性ポリビニルアルコール繊維を３００ｔ／ｍでカバリングしたものを用意した。」と記載され、また、【００４２】には、「次に７０℃のお湯に製織クロスを含浸し２０分超音波をかけながらカバリング糸の溶解除去及び開繊処理を施した後、５０℃のオーブンに入れ乾燥した。乾燥後、５００℃、５時間大気炉中で熱処理を行い完全にカバリング糸を除去した。」と記載されている一方、本件発明１では、ガラスヤーンのカバリングや加熱処理によるカバリングの糸の除去は行っていない。 そうすると、甲５発明が本件発明１と上記のような共通点が存在していても、甲５発明の石英ガラスクロスにおいて、加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ１の非加熱処理シリカガラスクロス単体の周波数９ＧＨｚでの誘電正接ｔａｎδ２に対する比ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が０．４７以下となっている蓋然性が高いとまではいえない。 したがって、相違点２は実質的な相違点といえるところ、相違点２の容易想到性について以下検討する。 まず、特許権者の令和６年８月２６日意見書における、追加比較例１（５００℃、５時間）と実施例２（５００℃、１０時間）及び実施例の追試である追加実施例２（５００℃、１０時間）を参照すると、同じ加熱処理温度（５００℃）でも加熱処理時間が長い方（５時間よりも１０時間）が、誘電正接ｔａｎδ１やｔａｎδ１／ｔａｎδ２が小さくなることが理解できる。 ここで、甲６記載事項２は「シリカガラス繊維織物のヒートクリーニングで、３００～５００℃の温度で３０～１５０時間熱処理すること。」であり、本件発明の実施例２の加熱処理温度（５００℃）、加熱処理時間（１０時間）と同じ加熱温度（５００℃）で、より長い加熱処理時間（３０～１５０時間）でヒートクリーニングをするものであるが、そもそも甲５発明は、５００℃、５時間でカバリング糸を完全に除去できていることから、甲５発明の熱処理時間を甲６記載事項２のような５時間よりも長い時間熱処理を行うことや、甲５発明の熱処理の後に更に甲６記載事項２の熱処理を行うことは、石英ガラスフィラメントに対してダメージを与える可能性や生産コストの観点からみれば、甲６記載事項２を甲５発明に採用する動機付けが存在するとはいえない。 したがって、相違点２に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記アで説示したのと同様の理由により、甲５発明及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立理由６（甲５を主引用例とする進歩性）のまとめ 以上のとおり、申立理由６（甲５を主引用例とする進歩性）は理由がない。 （８）取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由についての当審の判断のまとめ よって、本件発明１～３は、取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった申立理由によって取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。