2025-700879

特許第７６８３３３１号発明「ストレッチ織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６８３３３１号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６８３３３１号の請求項１～３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和３年５月３１日の出願であって、令和７年５月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和７年９月９日に特許異議申立人 浅野 幸義（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 経糸に紡績糸、緯糸に複合仮撚糸を含む織物であって、前記複合仮撚糸が同方向に別々に仮撚したポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル仮撚糸Ｂを複合した糸形態からなり、ポリエステル仮撚糸Ａおよびポリエステル仮撚糸Ｂがポリエチレンテレフタレートからなる非コンジュゲート糸で構成され、かつ前記複合仮撚糸の交絡数が３０ヶ／ｍ以上、トルク撚数が４０Ｔ／ｍ以上、捲縮率が３０％以上を満たし、繰り返し洗濯後のピリングが３．５級以上であることを特徴とするストレッチ織物。 【請求項２】 ポリエステル仮撚糸Ａおよびポリエステル仮撚糸Ｂを構成するポリマーが同一であることを特徴とする請求項１に記載のストレッチ織物。 【請求項３】 複合仮撚糸の糸長差が３％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のストレッチ織物。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１」～「甲３」という。）を提出し、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（サポート要件、実施可能要件） 本件発明１～３は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、本件特許に係る願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１～３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 申立理由３（明確性要件） 本件発明１～３は、明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：特開昭５４－１１２２４７号公報 甲２：特開昭６１－１６０４７３号公報 甲３：特公昭４７－４８３０８号公報 第４ 甲号証の記載 １ 甲１（特開昭５４－１１２２４７号公報） 甲１には、以下の記載がある。 （１）「２．特許請求の範囲 仮撚加工工程において、複数本のマルチフイラメント糸条を異なる仮撚撚数で加工し、しかるのちこれら複数本の糸条を合糸して攪乱気流域を通過させ、単繊維相互を不規則に交絡せしめることを特徴とする仮撚加工糸の製造方法」（１ページ左下欄４～９行） （２）「本発明は、前記従来の欠点を改良し、低コストで安定加工が可能なバルキ－性のある紡績糸様マルチフイラメント仮撚加工糸の製造方法を提供せんとするもので、その要旨とするところは仮撚加工工程において、複数本のマルチフイラメント糸を異なる仮撚撚数で加工し、しかるのちこれら複数本の糸条を合糸して攪乱気流域を通過させ、単繊維相互を不規則に交絡せしめることを特徴とする仮撚加工糸の製造方法にある。 次に、本発明を図示の例により具体的に説明すると、第１図は本発明を実施して仮撚加工糸を製造している状態の１例を示す説明図である。 図において、マルチフイラメントパ－ンｌ，２よりマルチフイラメント３，４を引き出し、ガイド５，６を介してフイ－ドロ－ラ７，８に供給し、ヒ－タ９，10を通過させて、仮撚ユニツト11，12で異なつた仮撚加撚数で仮撚を付与し、合糸ガイド15から撹乱気流ノズル16に供給して２本のマルチフイラメント仮撚加工糸の単繊維相互を不規則に交絡させたのち、ロ－ラ17を通してチ－ズ18に巻きとる。 ここで仮撚ユニツト11，12としては、スピンドルタイプ、フリクシヨンタイプのいずれでも良いが、仮撚加撚数を個々に変える方法としては、例えばスピンドルタイプの仮撚ユニツトの場合、第２図の増速スピンドルワ－プ20の径、デイスク21の径、またはスピンドル22の径を変更すれば良い。また仮撚加工後攪乱気流域に連続的に供給しない場合は、仮撚加撚数の異なるマルチフイラメント仮撚加工糸を個別に製造すれば良い。 また、合糸して攪乱気流域に通す２本のマルチフイラメントの仮撚加撚数の差は、紡績糸様外観を得るためには２０％以上の差が好ましく、例えば繊度１５０ｄのポリエステルフイラメントの場合、一方の仮撚加撚数が２５００Ｔ／Ｍであるなら、もう一方は２０００Ｔ／Ｍ以下であることが望ましい。 また、仮撚方向は右撚と右撚、左撚と左撚あるいは右撚と左撚のいずれの組合せでも良く、特に右撚と左撚の組合せは、撹乱気流通過後、右方向トルクと左方向トルクが打ち消し合つて糸条全体としてトルクがほとんど消失するため後の加工工程での扱いが容易であり、特に好ましい。 本発明で用いるマルチフイラメントは、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル、ジアアセテ－ト、トリアセテ－ト等の合成、半合成繊維ならいずれでも良く、同一マルチフイラメントの組合せ、異なつた合成繊維、半合成繊維マルチフイラメントとの組合せ、同一素材の繊維であつても、ト－タルデニ－ルの異なるマルチフイラメントの組合せ、単繊維繊度の異なるマルチフイラメントの組合せ等種々の組合せで使用することができる。 また、本発明で用いる攪乱気流装置としては、例えば第３図に示すようにノズル糸道24を通過する糸条25に対して空気噴射口23から空気を吹きつけるタイプの装置でマルチフイラメントに不規則な交絡を付与するものであれは、どのようなものでも良い。この撹乱気流装置で付与される単繊維相互の交絡数は特に限定されないが、１メ－トル当り２０～１００ケ程度が望ましい。これは、交絡数が少ない場合は２本のマルチフイラメントの集束性が劣り、多過ぎる場合は２本のマルチフイラメントの異捲縮効果が発現されにくくなり、編織物にした場合のボリユ－ム感と表面凹凸効果が減少するためである。 本発明によつて得られる仮撚加工糸は、第４図に例示のごとく高捲縮フイラメント26と低捲縮フイラメント27が共存し、交絡点28が存在することが特徴である。このように高捲縮フイラメント26と低捲縮フイラメント27が共存し、さらに交絡点が存在するため、この仮撚加工糸から得られる編織物は表面の凹凸感があり、紡績糸様効果が著しく大きく、ボリユ－ム感にも富んでいる。また、本発明における単繊維交絡は、異捲縮の２本のマルチフイラメントが合糸されていることにより、集束性が劣るのを防いでおり、さらに本発明加工糸の凹凸効果をより高め紡績糸様外観を強める効果がある。」（２ページ左上欄１８行～３ページ左上欄１９行） （３）「実施例１ 第１図の装置を使用し、糸条３，４に１５０ｄ／４８ｆのポリエステルマルチフイラメントを供給して、次の条件で加工した。 仮撚加工機：三菱重工業社製 ＳＴ－６ デリベリ－ロ－ラに対するフイ－ドロ－ラの オ－バ－フイ－ド率：２．０％ ヒ－タ温度：２１０℃ スピンドル回転数：３０×１０４Ｒ／Ｍおよび２２×ｌ０４Ｒ／Ｍ 撚数：２５３０Ｔ／Ｍ（Ｚ）および１８５５Ｔ／Ｍ（Ｚ） ノズル糸道径：３．５ｍｍφ エアノズル圧：３．０ｋｇ／ｃｍ２ エアノズル部での オ－バ－フイ－ド率：８．０% 得られた加工糸は、第４図に示すような高捲縮と低捲縮のフイラメントからなり、交絡点の数がメ－トル当り５９ケ、捲縮率５３．６％のものであつた。この加工糸を、次の条件で２／２ツイル織物に製織した。 織 機：津田駒ＬＭＤ 織規格：たて糸密度 ８０本／インチ よこ糸密度 ４５本／インチ 次いでこの織物を１３０℃にて高圧染色したところ、表面に凹凸感があり、ボリユ－ム感のある紡績糸様織物が得られた。」（３ページ右上欄３行～左下欄７行） （４）「実施例３ 第１図の装置を使用し、１５０ｄ／４８ｆと７５ｄ／３６ｆのポリエステルマルチフイラメントを供給して、次の条件で加工した。 仮撚加工機：三菱重工業社製 ＳＴ－６ デリベリ－ロ－ラに対するフイ－ドロ－ラ のオ－バ－フイ－ド率：２．０％ ヒ－タ温度：２１０℃ スピンドル回転数：１５０ｄ側、２５×１０４Ｒ／Ｍ ７５ｄ側、３５×１０４Ｒ／Ｍ 撚数：１５０ｄ側、２３９０ Ｔ／Ｍ（Ｚ） ７５ｄ側、３３５０ Ｔ／Ｍ（Ｚ） ノズル糸道径：３．５ｍｍφ エアノズル圧：３．０ｋｇ／ｃｍ２ エアノズル部での オ－バ－フイ－ド率：１０％ 得られた加工糸は、高捲縮と低捲縮のフイラメントがミツクスされたマルチフイラメントで、交絡点の数がメ－トル当り５４ケ、捲縮率５２．９％のものであつた。この加工糸を平織物に製織し、染色仕上げしたところ、表面に凹凸感があり、ボリューム感のある優れた紡績糸様織物が得られた。」（３ページ右下欄１１行～４ページ左上欄１３行） （５）「 ［図：0001432094000001.jpg］ 」（４ページ） ２ 甲２（特開昭６１－１６０４７３号公報） 甲２には、以下の記載がある。 「本発明は加工糸を緯糸とする織物の加工法に関し、詳細には仮撚加工糸を緯糸として織成した織物にストレッチ性を与える為の加工方法に関するものである。 〔従来の技術〕 スパン糸を経糸として使い、合成繊維フイラメントを緯糸として使う織物において、該フイラメントとして仮撚加工糸（以下単に加工糸という）を採用していきたいという要望が強まつている。例えばワ－キングウエア等の分野においても伸縮性の良好な生地が強く要望される様になつてきており、緯糸として加工糸を使うことが増加しつつあつて緯ストレツチ織物の需要が全体的に伸びつつある。」（１ページ左下欄１２行～右下欄５行） 「以下に示す実施例及び比較例においては、下記の条件を共通条件として実験を行なつた。 経糸：ポリエステル／綿（６５／３５）からなるスパン糸…４５／２’Ｓ 緯糸：ポリエステル加工糸 １５０ｄ－３０ｆのＳ２００Ｔ／Ｍ合撚糸使い」（２ページ右下欄１５行～３ページ左上欄１行） ３ 甲３（特公昭４７－４８３０８号公報） 甲３には、以下の記載がある。 「本発明は経糸に牽切式紡績法で紡績した糸を使用し、緯糸には強撚糸、ウーリー加工糸、クリンプ加工糸等のシボ発現の可能な糸を使用して製織し、後沸水収縮処理することでドレープ性、バルキー性に富む均斉度の高いスパンライク（紡績糸よりなる織物の風合を有する）なシボのある織物の製造法である。」（１ページ１欄１３～１９行） 「かくして得られた織物は、シボ立ちが極めて良好にて、その固定性が大であるので、スリツプは全く生じない安定にして均斉な織物となる。 更にドレープ性はもとより牽切紡績糸によるバルキー性とふつくらした感触の優美なスパンライクな織物となり、・・・」（２ページ３欄４～９行） 「特許請求の範囲 １ 経糸に牽切紡績法で得られた糸を緯糸にシボ発現可能な糸を使用して製織し、後シボ立て加工で該織成布を経方向に６乃至１８％沸水収縮させて、そのカバーフアクターを経１０～１８、緯８～１７とすることを特徴とするシボのある織物の製造法。」（２ページ４欄３～９行） 第５ 申立理由１（進歩性）について １ 本件発明１について （１）本件発明１の「交絡数」及び「捲縮率」について、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００５０】には、「（２）交絡度 交絡度は、０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力下における１ｍ当たりの交絡部の数であり、糸に０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘの張力下で非交絡部にピンを刺し、糸条１ｍにわたり０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力でピンを糸の長手方向の上下に移動せしめ、抵抗なく移動した部分を非交絡部として移動した距離を記録し、ピンが止まる部分を交絡部とする。この作業を３０回繰り返し、その非交絡部の距離の平均値から１ｍ当たりの交絡度を計算する。 （３）捲縮率 周長０．８ｍの検尺機に、９０ｍｇ／ｄｔｅｘの張力下で糸を１０回巻回してカセ取りした後、２ｃｍ以下の棒につり下げ、約２４時間放置した。このカセをガーゼにくるみ、無緊張状態下で９０℃×２０分間熱水処理した後、２ｃｍ以下の棒につり下げ約１２時間放置した。放置後のカセの一端をフックにかけ他端に初荷重と測定荷重をかけ水中に垂下し２分間放置した。このときの初荷重（ｇ）＝２ｍｇ／ｄｔｅｘ、測定荷重（ｇ）＝９０ｍｇ／ｄｔｅｘ、水温＝２０±２℃とした。放置したカセの内側の長さを測り、Ｌとした。さらに、測定荷重を除き初荷重だけにした状態で２分間放置し、放置したカセの内側の長さを測り、Ｌ１とした。次式により、捲縮を求め、この作業を５回繰り返し、平均値により求めた。」と記載されている。 （２）一方、甲１の実施例１（上記第４ １（３））には、ポリエステルマルチフイラメントを仮撚加工機で加工した加工糸は、高捲縮と低捲縮のフイラメントからなり、交絡点の数がメ－トル当り５９ケ、捲縮率５３．６％のものであって、この加工糸を製織した２／２ツイル織物が記載されているといえ、また、実施例３（上記第４ １（４））には、ポリエステルマルチフイラメントを仮撚加工機で加工した加工糸は、高捲縮と低捲縮のフイラメントがミツクスされたマルチフイラメントで、交絡点の数がメ－トル当り５４ケ、捲縮率５２．９％のものであって、この加工糸を製織した平織物が記載されているといえるところ、甲１には、加工糸の交絡点の数、及び、捲縮率の測定方法は記載されていない。 そして、甲１における加工糸の交絡点の数、及び、捲縮率の測定方法が、上記（１）で示した本件明細書の【００５０】に記載されている交絡数及び捲縮率の測定方法と同じであることが技術常識であるともいえない。 （３）そうすると、甲１における「加工糸」の「交絡点の数がメ－トル当り５９ケ、捲縮率５３．６％」又は「交絡点の数がメ－トル当り５４ケ、捲縮率５２．９％」であることは、本件発明１の「複合仮撚糸の交絡数が３０ヶ／ｍ以上」、「捲縮率が３０％以上を満たし」ていることに相当するとはいえない。 したがって、本件発明１と甲１に記載された発明を対比すると、本件発明１は、「複合仮撚糸の交絡数が３０ヶ／ｍ以上」、「捲縮率が３０％以上を満た」すのに対し、甲１に記載された発明は、そのような構成を有していない点において、少なくとも両者は相違している。 そして、「複合仮撚糸の交絡数が３０ヶ／ｍ以上」、「捲縮率が３０％以上を満た」すことについては、甲２及び甲３のいずれにも記載も示唆もされていないし、本件特許の出願時における技術常識であるともいえない。 以上によれば、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の全ての構成を備える発明であるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ まとめ 以上によれば、申立理由１（進歩性）には理由がない。 第６ 申立理由２（サポート要件、実施可能要件）について １ 申立人の主張について （１）ア 申立人は、特許異議申立書の２５ページ最下行～２７ページ４行において、本件発明１において、複合仮撚糸の交絡数、トルク撚数及び捲縮率は、いずれも下限のみが規定され、上限が規定されていないが、技術常識として、これらの要件の数値が限りなく高くても、これらの要件の数値範囲の全てにわたって本件発明の効果が十分に奏されるとは到底考えられないし、実際、本件明細書の実施例１～３で効果を検証しているのは、交絡数は６８～９３ケ／ｍの範囲にすぎず、トルク撚数は４４～６８Ｔ／ｍの範囲にすぎず、捲縮率は４１～４８％の範囲にすぎず、これらの実施例で検証した数値範囲以外の数値範囲については、本件明細書において何ら検証されていないし、また、これらの実施例で検証した数値範囲以外の数値範囲の全てにわたって同様の効果を奏するとは予測できず、特に複合仮撚糸の交絡数、トルク撚数、及び捲縮率の上限値については、現状の請求項１の規定では、限りなく高い値を採りうることから、そのような値の場合でも同様の効果を奏するとは考えられないし、また、複合仮撚糸の交絡数、トルク撚数、及び捲縮率に関して、限りなく高い値を採った場合でも同様の効果を奏することは、当業者の技術常識でもないから、本件発明１の複合仮撚糸の交絡数、トルク撚数、及び捲縮率の要件に関して、これらの実施例で検証した数値範囲以外の数値範囲も包含する現在の広い請求項１に規定される範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、本件発明１は、複合仮撚糸の交絡数、トルク撚数、及び捲縮率の要件の点で、発明の詳細な説明に記載したものではなく、サポート要件違反であるとともに実施可能要件違反であり、同様の理由により、本件特許発明２、３も、サポート要件違反であるとともに実施可能要件違反である旨主張している。 イ（ア）そこで検討するに、本件明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）の【００１０】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「従来ストレッチ織物の課題であった繰り返し洗濯後の耐ピリング性を解消し、かつ優れたハリ腰性を有するストレッチ織物を提供すること」（以下、「本件課題」という。）である。 （イ）発明の詳細な説明の【００１８】には、「本発明においては鋭意検討の結果、緯糸の複合仮撚糸を別々に同方向に仮撚したポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル仮撚糸Ｂを複合した形態とし、ポリエステル仮撚糸ＡおよびＢの捲縮が収束形態の状態を維持しながら捲縮を発現させること、すなわち緯糸に交絡数が３０ヶ／ｍ以上、トルク撚数が４０Ｔ／ｍ以上、捲縮率が３０％以上の複合仮撚糸を使用することで、繰り返し洗濯後も経糸の紡績糸の毛羽と、緯糸のポリエステル仮撚糸ＡおよびＢの捲縮が絡まらず、耐ピリング性に優れたストレッチ織物を得ることに成功した。」と記載され、【００１９】には、「本発明のストレッチ織物を構成する複合仮撚糸の交絡数は３０ヶ／ｍ以上あることで、織物内での捲縮を収束形態にさせることができる。好ましい交絡数は６０～１５０ヶ／ｍである。交絡数が３０ヶ／ｍ未満であると、複合仮撚糸の捲縮が紡績糸の毛羽に絡みやすくなり、繰り返し洗濯後の耐ピリング性が悪化する。」と記載され、【００２０】には、「また本発明のストレッチ織物を構成する複合仮撚糸のトルク撚数は４０Ｔ／ｍ以上であることで、染色加工時に捲縮発現すると同時にトルクも発現させることで、複合仮撚糸の捲縮の収束形態を維持することができる。好ましいトルク発現数は５０～２００Ｔ／Ｍ以下である。トルク発現数が４０Ｔ／Ｍ未満であると、染色加工時にトルク発現が小さく、複合加工糸の嵩高性が大きくなるので、捲縮が紡績糸の毛羽に絡みやすくなり、繰り返し洗濯後の耐ピリング性が悪化する。」と記載され、【００２１】には、「また本発明のストレッチ織物を構成する複合仮撚糸の捲縮率は３０％以上であることで、織物に高ストレッチ性を付与することができる。好ましい捲縮率は３０～６０％である。捲縮率が３０％未満であると、織物に高ストレッチ性を付与することができない。」と記載され、【００２４】には、「ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートが挙げられるが、中でも捲縮が安定しているポリエチレンテレフタレートが好ましい。」と記載され、【００２８】には、「また、上記ポリエステル仮撚糸Ａおよびポリエステル仮撚糸Ｂは収束した捲縮形態を維持しやすい非コンジュゲート糸で構成される。このような構成とすると、繰り返し洗濯使用による摩擦や衝撃によっても、コイル捲縮が織物表面に飛び出し難く、耐ピリング性が向上する。」と記載され、【００４７】には、「また、本発明のストレッチ織物においては、通常のピリング評価に加え、繰り返し洗濯後のピリングが３．５級以上であることで、繰り返し洗濯後の実着用を想定した環境においても、ピリングが発生し難い。」と記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明には、「経糸に紡績糸、緯糸に複合仮撚糸を含む織物であって、複合仮撚糸が同方向に別々に仮撚したポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル仮撚糸Ｂを複合した糸形態からなり、ポリエステル仮撚糸Ａおよびポリエステル仮撚糸Ｂがポリエチレンテレフタレートからなる非コンジュゲート糸で構成され、かつ複合仮撚糸の交絡数が３０ヶ／ｍ以上、トルク撚数が４０Ｔ／ｍ以上、捲縮率が３０％以上を満たし、繰り返し洗濯後のピリングが３．５級以上であるストレッチ織物。」（以下、「本件明細書ストレッチ織物」という。）が記載されているといえる。 （ウ）そして、上記【００４７】には、「繰り返し洗濯後のピリングが３．５級以上であることで、繰り返し洗濯後の実着用を想定した環境においても、ピリングが発生し難い」と記載されているから、本件明細書ストレッチ織物は、「繰り返し洗濯後のピリングが３．５級以上」であれば、「複合仮撚糸」の「交絡数」、「トルク撚数」、「捲縮率」の上限値が特定されていなくても、「繰り返し洗濯後の実着用を想定した環境においても、ピリングが発生し難い」との効果を奏するものといえる。 （エ）また、本件明細書ストレッチ織物である実施例１～実施例３（【００５３】～【００６４】）については、実施例１では、【００５６】に「得られた織物は、・・・耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：４．５級であり、長期繰り返し洗濯使用においても、耐ピリング性に大変優れ、ハリ腰性に大変優れた織物であった。」と記載され、実施例２では、【００６１】に「耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：３．５級であり、長期繰り返し洗濯使用においても、耐ピリング性に優れ、ハリ腰性に優れた織物であった。」と記載され、実施例３では、【００６４】に「得られた織物は、・・・耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：４．５級であり、長期繰り返し洗濯使用においても、耐ピリング性に大変優れ、ハリ腰性に大変優れた織物であった。」と記載されている。 一方、本件明細書ストレッチ織物ではない比較例１～比較例５（【００６５】～【００８２】）については、比較例１では、【００６７】に「得られた織物は、・・・耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：２．５級であり、ストレッチ性、長期繰り返し洗濯使用における耐ピリング性が不十分であり、かつハリ腰性もやや不足していた。」と記載され、比較例２では、【００７０】に「得られた織物は、・・・耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：３級であり、ハリ腰性には優れていたが、長期繰り返し洗濯使用における耐ピリング性が不十分であった。」と記載され、比較例３では、【００７５】に「得られた織物は、・・・耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：２級であり、ストレッチ性、長期繰り返し洗濯使用における耐ピリング性が不十分であり、かつハリ腰性もやや不足していた。」と記載され、比較例４では、【００７８】に「得られた織物は、・・・耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：３級であり、ハリ腰性には優れていたが、長期繰り返し洗濯使用における耐ピリング性が不十分であった。」と記載され、比較例５では、【００８２】に「得られた織物は、・・・耐ピリング評価は・・・２０回後洗濯後：２級であり、ハリ腰性には優れていたが、長期繰り返し洗濯使用における耐ピリング性が不十分であった。」と記載されている。 （オ）上記（ウ）、（エ）によれば、本件明細書ストレッチ織物は、繰り返し洗濯後の耐ピリング性を解消し、かつ優れたハリ腰性を有するものといえるから、当業者が上記本件課題を解決し得ると認識できるといえる。 （カ）そして、本件発明１は、本件明細書ストレッチ織物と同じ構成を有するものである。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１の構成を有する本件発明２、３も、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明１～３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （キ）また、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が本件明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づいて、その物を生産でき、かつ、使用できるように、それぞれ具体的に記載されていることが必要であると解されるところ、発明の詳細な説明には、実施例１～実施例３（【００５３】～【００６４】）の記載に基づいて、当業者が、本件発明１～３の「ストレッチ織物」を生産でき、かつ、使用できるように、それぞれ具体的に記載されているといえる。 したがって、発明の詳細な説明には、本件発明１～３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。 （２）ア 申立人は、特許異議申立書の２７ページ１０行～２９ページ５行において、本件発明１には、複合仮撚糸の「交絡数」、「トルク撚数」、「捲縮率」及び織物の「繰り返し洗濯後のピリング」が規定されているところ、本件明細書の実施例より前の部分である【００１９】～【００２１】から見ると、このうち、「交絡数」 及び「トルク撚数」は、「繰り返し洗濯後のピリング」に影響を与え、一方、「捲縮率」は、（本件発明１には規定されていないが）「ストレッチ性」に影響を与えることが理解されるのに対し、本件明細書の比較例１及び比較例３の記載からは、「交絡数」及び「トルク撚数」ではなく、「捲縮率」が「繰り返し洗濯後のピリング」に影響を与えると理解されるように、本件明細書には、実施例より前の部分と実施例の部分との間で相互に矛盾する記載が存在し、このような矛盾する記載の存在は、本件明細書を読んだ当業者が本件発明の構成と効果の因果関係を正確に理解することを妨げるものであり、ひいては、本件発明の実施を困難にするものであるから、本件発明１～３は、構成と効果の因果関係が不明確である点で、実施可能要件違反である旨主張している。 また、申立人は、特許異議申立書の２９ページ７行～下から７行において、本件明細書の【００１０】によれば、本件発明の目的は、「従来ストレッチ織物の課題であった繰り返し洗濯後の耐ピリング性を解消し、かつ優れたハリ腰性を有するストレッチ織物を提供すること」であるところ、本件発明１では、「ストレッチ性」の直接的な指標である「ストレッチ率」は規定されていないから、本件発明１～３は、本件発明の目的の達成手段を当業者に十分に理解できるように明記していない点で、実施可能要件違反である旨主張している。 イ しかし、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合することは、上記（１）イ（キ）で判断したとおりである。 そうすると、仮に申立人が主張するように、本件明細書は、本件発明１～３が、構成と効果の因果関係が不明確であったり、本件発明の目的の達成手段を当業者に十分に理解できるように明記していなかったとしても、そのことは、上記判断を左右するものではない。 （３）したがって、申立人の上記（１）ア、（２）アの主張はいずれも採用できない。 ２ まとめ 以上によれば、申立理由２（サポート要件、実施可能要件）には理由がない。 第７ 申立理由３（明確性要件）について １ 申立人の主張について （１）ア 申立人は、特許異議申立書の２９ページ下から３行～３０ページ１行において、本件発明１には、「前記複合仮撚糸が同方向に別々に仮撚したポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル仮撚糸Ｂを複合した糸形態からなり、」という記載があるが、この記載では、具体的にどのようにして複合するのかが不明である旨主張している。 イ しかし、本件発明１で特定されているとおり、「複合仮撚糸が同方向に別々に仮撚したポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル仮撚糸Ｂ」を「複合」するものであるからその記載は明確である。 （２）ア 申立人は、特許異議申立書の３０ページ５行～１１行において、本件発明１には、「繰り返し洗濯後のピリングが３．５級以上である」という記載があるが、この記載では、具体的に「何回」繰返し洗濯した後のピリングを意図しているのか、また、具体的にどのような条件で洗濯するのかが不明である旨主張している。 イ しかし、本件明細書の【００５２】には、「（７）耐ピリング評価 ２槽式洗濯機で液温度４０℃、洗濯時間５分、すすぎ３０℃×２分×２回、脱水３０秒のサイクル洗濯１回とした。洗剤には花王の“アタック”（登録商標）を１ｇ／Ｌを用い、液量４０Ｌ、試験布と導布である綿布の重量を合算して８３０ｇで実施した。この洗濯作業を２０回繰り返した後、ＪＩＳＬ １０７６（２０１８）Ａ法に従い、ピリング評価を行い、級判定を行った。３．５級以上を合格とする。」と記載されているから、本件発明１の「繰り返し洗濯後のピリング」は、上記【００５２】に記載されているとおりの方法で評価するものであり、その記載は明確である。 （３）ア 申立人は、特許異議申立書の３０ページ１２行～下から３行において、本件明細書の【００４１】の記載中の仮撚係数の計算式（仮撚係数（仮撚数（Ｔ／Ｍ）×繊度（ｄｔｅｘ）０．５）の中の「０．５」は、「ルート」の誤記である旨主張している。 イ 申立人が主張するとおり、上記【００４１】に記載の「仮撚数（Ｔ／Ｍ）×繊度（ｄｔｅｘ）０．５」の中の「０．５」は、「ルート」の明らかな誤記である、すなわち、「仮撚数（Ｔ／Ｍ）×繊度（ｄｔｅｘ）０．５」の明らかな誤記であるといえるから、その記載は、第三者に不測の不利益を及ぼす程に不明確であるとはいえない。 （４）したがって、申立人の上記（１）ア、（２）ア、（３）アの主張はいずれも採用できない。 ２ まとめ 以上によれば、申立理由３（明確性要件）には理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。