2021-700110

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正事項１ないし１６は、請求項１ないし１８という一群の請求項に係る訂正である。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「熱可塑性樹脂中にセルロース繊維を分散してなるセルロース繊維分散樹脂複合材を成形してなる樹脂成形体であって、

該樹脂成形体は肉厚が０．１ｍｍ以上であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中には前記セルロース繊維の凝集物が含まれ、該凝集物の少なくとも一部が、平面視において３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物である樹脂成形体。」

と記載されているのを、

「熱可塑性樹脂中にセルロース繊維を分散してなるセルロース繊維分散樹脂複合材を成形してなる樹脂成形体であって、

該樹脂成形体は肉厚が０．１ｍｍ以上であり、

前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート重合体樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、及びポリ乳酸樹脂の１種又は２種以上であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中には前記セルロース繊維の凝集物が含まれ、該凝集物が、平面視において１．０×１０７μｍ２未満の面積の凝集物であり、該凝集物の少なくとも一部が、平面視において３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物であり、

続きを表示（全28行）

観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合が、セルロース繊維の含有量が５質量％の場合に換算して０．０１～１．０％であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、下記測定方法により決定される前記セルロース繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満である、樹脂成形体。

＜測定方法＞

セルロース繊維分散樹脂複合材の試料を、窒素雰囲気下において＋１０℃／分の昇温速度で熱重量分析（ＴＧＡ）に付し、下記［式１］によりセルロース繊維の含有量を算出する。

［式１］ （セルロース繊維の含有量［質量％］）＝（２００～３８０℃の間における試料の質量減少量［ｍｇ］）×１００／（熱重量分析に付す前の試料の質量［ｍｇ］）

（ただし、前記セルロース繊維分散樹脂複合材が下記［形態１］及び［形態２］である場合を除く。

［形態１］

前記熱可塑性樹脂が高密度ポリエチレン樹脂であり、下記〔セルロース繊維の凝集物の面積算出方法〕に従ってセルロース繊維の凝集物の面積を算出した場合に、セルロース繊維の凝集物の面積の最大値が１４４，３７４μｍ２であり、最小値が５０４μｍ２である、国際公開第２０１８/１８０４６９号に比較例１として記載されているポリオレフィン樹脂複合材、及び国際公開第２０１９/０８８１４０号に比較例１として記載されているポリオレフィン樹脂複合材：

〔セルロース繊維の凝集物の面積算出方法〕

前記セルロース繊維分散樹脂複合材を、縦３．３ｍｍ×横４．３ｍｍ×厚さ３．６ｍｍの直方体のペレットとする。このペレットを、プレス装置を用いて１６０℃で５分間予熱後、さらに１６０℃で２０ＭＰａの圧力下で５分間加圧して厚み０．１ｍｍの測定用シートを作製する。

ニコン社製工業用顕微鏡「ＥＣＬＩＰＳＥ ＬＶ１００ＮＤ（商品名）」を用いて、倍率５０倍、視野を１．３ｍｍ×１．７ｍｍとし、作製した測定用シートを平面視観察してランダムに９視野を撮影する。得られた画像をニコン社製「ＮＩＳ－Ｅｌｅｍｅｎｅｔｓ Ｄ（商品名）」により下記画像処理条件で画像処理し、０～８０の輝度でカウントされた部分の各々の面積を算出する。その中で、面積が最大・最小のものを、セルロース繊維の凝集物の面積の最大値・最小値とする。ただし、面積が５００μｍ２未満のものは、測定対象から除外する。

－画像処理条件－

・スムーズ ｏｆｆ

オブジェクトの端の形状に作用して、形状を滑らかにする機能。

・クリーン ｏｎ

小さなオブジェクトが見えなくなる機能。小オブジェクトが消えるだけで、その他の画像は影響を受けない。面積が５００μｍ２未満のものを排除するため、５００μｍ２未満のオブジェクトをクリーン機能で除去する。

・閉領域を埋める ｏｆｆ

オブジェクト内の閉領域を埋める機能。

・分割 ｏｆｆ

結合された単一のオブジェクトを検出し、分離する機能。

［形態２］

前記熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂及び酸変性ポリプロピレン樹脂であり、下記〔成形体表面に存在するセルロース繊維塊の数（個／５００ｃｍ２）の測定〕に従ってセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数を測定した場合に、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維塊の数が１３、５、１、又は９である、特開２０１０－８９４８３号公報に実施例１ないし３及び５として記載されているセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物：

〔成形体表面に存在するセルロース繊維塊の数（個／５００ｃｍ２）の測定〕

前記セルロース繊維分散樹脂複合材を、射出成形機を用いて１９０℃のシリンダー温度にて縦５０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの測定用シートを１０枚作製する。これら１０枚の測定用シートについて、片一方の面を５倍以上の拡大境にて観察し、１０枚の測定用シートの片一方の面の合計５００ｃｍ２中に存在する、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数を数える。）」

に訂正する。

請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、４～１８も同様に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項」とあるのを「請求項１又は２」に訂正する。

請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～１８も同様に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４のいずれか１項」に訂正する。

請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６～１８も同様に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２、４及び５のいずれか１項」に訂正する。

請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～１８も同様に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項７に

「前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、下記測定方法により決定される前記セルロース繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満である、請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

＜測定方法＞

セルロース繊維分散樹脂複合材の試料を、窒素雰囲気下において＋１０℃／分の昇温速度で熱重量分析（ＴＧＡ）に付し、下記［式１］によりセルロース繊維の含有量を算出する。

［式１］ （セルロース繊維の含有量［質量％］）＝（２００～３８０℃の間における試料の質量減少量［ｍｇ］）×１００／（熱重量分析に付す前の試料の質量［ｍｇ］）」

と記載されているのを、

「前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、前記測定方法により決定される前記セルロース繊維の含有量が５質量％以上７０質量％未満であり、

前記の観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合が、セルロース繊維の含有量が５質量％の場合に換算して０．０１８％以上であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、平面視において、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ２に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ１の割合が２０％以上であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中に含まれるセルロース繊維の凝集物が、平面視において１．０×１０７μｍ２未満の面積の凝集物である、

請求項１、２及び４～６のいずれか１項に記載の樹脂成形体」

に訂正する。

請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１８も同様に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項８に

「前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、前記セルロース繊維の含有量が５質量％以上５０質量％未満である、請求項１～７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。」

と記載されているのを、

「前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、前記セルロース繊維の含有量が７質量％以上５０質量％未満である、請求項１、２及び４～７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。」

に訂正する。

請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１８も同様に訂正する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～８のいずれか１項」に訂正する。

請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０～１８も同様に訂正する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～９のいずれか１項」に訂正する。

請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１～１８も同様に訂正する。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～１０のいずれか１項」に訂正する。

請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１８も同様に訂正する。

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１１のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～１１のいずれか１項」に訂正する。

請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４～１８も同様に訂正する。

（１２）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～１３のいずれか１項」に訂正する。

請求項１４の記載を直接又は間接的に引用する請求項１５～１８も同様に訂正する。

（１３）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１４のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～１４のいずれか１項」に訂正する。

請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６～１８も同様に訂正する。

（１４）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１～１５のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～１５のいずれか１項」に訂正する。

請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する請求項１７及び１８も同様に訂正する。

（１５）訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１～１６のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～１６のいずれか１項」に訂正する。

請求項１７の記載を引用する請求項１８も同様に訂正する。

（１６）訂正事項１６

特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１～１７のいずれか１項」とあるのを「請求項１、２及び４～１７のいずれか１項」に訂正する。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１の樹脂成形体を形成するセルロース繊維分散樹脂複合材中の「熱可塑性樹脂」を、訂正後の請求項１では「前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート重合体樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、及びポリ乳酸樹脂の１種又は２種以上であ」ることを特定し、訂正前の請求項１では、セルロース繊維分散樹脂複合材が含有する「３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物」についてその含有量が特定されていないのを、訂正後の請求項１は、「観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合が、セルロース繊維の含有量が５質量％の場合に換算して０．０１～１．０％であ」るとともに「該凝集物が、平面視において１．０×１０７μｍ２未満の面積の凝集物であ」ることを特定し、訂正前の請求項１では、セルロース繊維分散樹脂複合材中の「セルロース繊維」についてその含有量が特定されていないのを、訂正後の請求項１は、「セルロース繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満」であることをその測定方法とともに特定し、訂正前の請求項１の「樹脂成形体」について、訂正後の請求項１では、「ただし、前記セルロース繊維分散樹脂複合材が下記［形態１］及び［形態２］である場合を除く。

［形態１］

前記熱可塑性樹脂が高密度ポリエチレン樹脂であり、下記〔セルロース繊維の凝集物の面積算出方法〕に従ってセルロース繊維の凝集物の面積を算出した場合に、セルロース繊維の凝集物の面積の最大値が１４４，３７４μｍ２であり、最小値が５０４μｍ２である、国際公開第２０１８/１８０４６９号に比較例１として記載されているポリオレフィン樹脂複合材、及び国際公開第２０１９/０８８１４０号に比較例１として記載されているポリオレフィン樹脂複合材：

〔セルロース繊維の凝集物の面積算出方法〕

前記セルロース繊維分散樹脂複合材を、縦３．３ｍｍ×横４．３ｍｍ×厚さ３．６ｍｍの直方体のペレットとする。このペレットを、プレス装置を用いて１６０℃で５分間予熱後、さらに１６０℃で２０ＭＰａの圧力下で５分間加圧して厚み０．１ｍｍの測定用シートを作製する。

ニコン社製工業用顕微鏡「ＥＣＬＩＰＳＥ ＬＶ１００ＮＤ（商品名）」を用いて、倍率５０倍、視野を１．３ｍｍ×１．７ｍｍとし、作製した測定用シートを平面視観察してランダムに９視野を撮影する。得られた画像をニコン社製「ＮＩＳ－Ｅｌｅｍｅｎｅｔｓ Ｄ（商品名）」により下記画像処理条件で画像処理し、０～８０の輝度でカウントされた部分の各々の面積を算出する。その中で、面積が最大・最小のものを、セルロース繊維の凝集物の面積の最大値・最小値とする。ただし、面積が５００μｍ２未満のものは、測定対象から除外する。

－画像処理条件－

・スムーズ ｏｆｆ

オブジェクトの端の形状に作用して、形状を滑らかにする機能。

・クリーン ｏｎ

小さなオブジェクトが見えなくなる機能。小オブジェクトが消えるだけで、その他の画像は影響を受けない。面積が５００μｍ２未満のものを排除するため、５００μｍ２未満のオブジェクトをクリーン機能で除去する。

・閉領域を埋める ｏｆｆ

オブジェクト内の閉領域を埋める機能。

・分割 ｏｆｆ

結合された単一のオブジェクトを検出し、分離する機能。

［形態２］

前記熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂及び酸変性ポリプロピレン樹脂であり、下記〔成形体表面に存在するセルロース繊維塊の数（個／５００ｃｍ２）の測定〕に従ってセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数を測定した場合に、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維塊の数が１３、５、１、又は９である、特開２０１０－８９４８３号公報に実施例１ないし３及び５として記載されているセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物：

〔成形体表面に存在するセルロース繊維塊の数（個／５００ｃｍ２）の測定〕

前記セルロース繊維分散樹脂複合材を、射出成形機を用いて１９０℃のシリンダー温度にて縦５０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの測定用シートを１０枚作製する。これら１０枚の測定用シートについて、片一方の面を５倍以上の拡大境にて観察し、１０枚の測定用シートの片一方の面の合計５００ｃｍ２中に存在する、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数を数える。）」ものであることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許明細書の段落【００１８】、【００２５】、【００２６】及び【００２７】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び４ないし１８の訂正についても同様である。

（２）訂正事項２について

訂正事項２に係る請求項３の訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項２に係る請求項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１～３を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１又は２を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項３に係る請求項４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし１８の訂正についても同様である。

（４）訂正事項４について

訂正事項４に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１～４を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項４に係る請求項５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項６ないし１８の訂正についても同様である。

（５）訂正事項５について

訂正事項５に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６の記載が訂正前の請求項１～５を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２、４及び５を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項５に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７ないし１８の訂正についても同様である。

（６）訂正事項６について

訂正事項６に係る請求項７の訂正は、訂正前の請求項７における「前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、下記測定方法により決定される前記セルロース繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満」との発明特定事項を、訂正後の請求項７では「前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、上記測定方法により決定される前記セルロース繊維の含有量が５質量％以上７０質量％未満」に減縮し、さらに、訂正後の請求項７では、セルロース繊維の含有量の測定方法に係る記載を訂正後の請求項１の記載を引用する形式にしていて、また、訂正前の請求項７では、「観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合」が特定されていないのを、訂正後の請求項７は、訂正後の請求項１を引用して、「前記の観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合が、セルロース繊維の含有量が５質量％の場合に換算して０．０１８％以上であ」ることを特定し、加えて、訂正前の請求項７では、「セルロース繊維分散樹脂複合材中、平面視において、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ２に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ１の割合」が特定されていなかったのを、訂正後の請求項７は、「セルロース繊維分散樹脂複合材中、平面視において、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ２に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ１の割合が２０％以上」であることを特定し、さらに、訂正前の請求項７では、セルロース繊維分散樹脂複合材に含まれる「セルロース繊維の凝集物」の最大面積については特定されていなかったのを、訂正後の請求項７は、「セルロース繊維分散樹脂複合材中に含まれるセルロース繊維の凝集物が、平面視において１．０×１０７μｍ２未満の面積の凝集物である」ことを特定し、セルロース繊維の凝集物のサイズを限定することにより減縮しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項６に係る請求項７の訂正は、本件特許明細書の段落【００１８】、【００２１】、【００２２】及び【００２５】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８ないし１８の訂正についても同様である。

（７）訂正事項７について

訂正事項７に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項８では「前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、前記セルロース繊維の含有量が５質量％以上５０質量％未満である」との特定により、請求項８に係る樹脂成形体の発明を特定していたのを、訂正後の請求項８では、上記セルロース繊維の含有量を「７質量％以上５０質量％未満である」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項７に係る請求項８の訂正は、本件特許明細書の段落【００２５】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９ないし１８の訂正についても同様である。

（８）訂正事項８について

訂正事項８に係る請求項９の訂正は、訂正前の請求項９の記載が訂正前の請求項１～８を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～８を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項８に係る請求項９の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０ないし１８の訂正についても同様である。

（９）訂正事項９について

訂正事項９に係る請求項１０の訂正は、訂正前の請求項１０の記載が訂正前の請求項１～９を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～９を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項９に係る請求項１０の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１ないし１８の訂正についても同様である。

（１０）訂正事項１０について

訂正事項１０に係る請求項１１の訂正は、訂正前の請求項１１の記載が訂正前の請求項１～１０を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～１０を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１０に係る請求項１１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２ないし１８の訂正についても同様である。

（１１）訂正事項１１について

訂正事項１１に係る請求項１３の訂正は、訂正前の請求項１３の記載が訂正前の請求項１～１１を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～１１を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１１に係る請求項１３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４ないし１８の訂正についても同様である。

（１２）訂正事項１２について

訂正事項１２に係る請求項１４の訂正は、訂正前の請求項１４の記載が訂正前の請求項１～１３を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～１３を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１２に係る請求項１４の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１４の記載を直接又は間接的に引用する請求項１５ないし１８の訂正についても同様である。

（１３）訂正事項１３について

訂正事項１３に係る請求項１５の訂正は、訂正前の請求項１５の記載が訂正前の請求項１～１４を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～１４を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１３に係る請求項１５の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６ないし１８の訂正についても同様である。

（１４）訂正事項１４について

訂正事項１４に係る請求項１６の訂正は、訂正前の請求項１６の記載が訂正前の請求項１～１５を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～１５を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１４に係る請求項１６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する請求項１７及び１８の訂正についても同様である。

（１５）訂正事項１５について

訂正事項１５に係る請求項１７の訂正は、訂正前の請求項１７の記載が訂正前の請求項１～１６を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～１６を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１５に係る請求項１７の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

請求項１７の記載を引用する請求項１８の訂正についても同様である。

（１６）訂正事項１６について

訂正事項１６に係る請求項１８の訂正は、訂正前の請求項１８の記載が訂正前の請求項１～１７を引用する記載であったものを、引用する請求項３を削除して請求項１、２及び４～１７を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１６に係る請求項１８の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３ 訂正の適否についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１８］について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１８」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

熱可塑性樹脂中にセルロース繊維を分散してなるセルロース繊維分散樹脂複合材を成形してなる樹脂成形体であって、

該樹脂成形体は肉厚が０．１ｍｍ以上であり、

前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート重合体樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、及びポリ乳酸樹脂の１種又は２種以上であり、

続きを表示（全66行）

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中には前記セルロース繊維の凝集物が含まれ、該凝集物が、平面視において１．０×１０７μｍ２未満の面積の凝集物であり、該凝集物の少なくとも一部が、平面視において３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物であり、

観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合が、セルロース繊維の含有量が５質量％の場合に換算して０．０１～１．０％であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、下記測定方法により決定される前記セルロース繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満である、樹脂成形体。

＜測定方法＞

セルロース繊維分散樹脂複合材の試料を、窒素雰囲気下において＋１０℃／分の昇温速度で熱重量分析（ＴＧＡ）に付し、下記［式１］によりセルロース繊維の含有量を算出する。

［式１］ （セルロース繊維の含有量［質量％］）＝（２００～３８０℃の間における試料の質量減少量［ｍｇ］）×１００／（熱重量分析に付す前の試料の質量［ｍｇ］）

（ただし、前記セルロース繊維分散樹脂複合材が下記［形態１］及び［形態２］である場合を除く。

［形態１］

前記熱可塑性樹脂が高密度ポリエチレン樹脂であり、下記〔セルロース繊維の凝集物の面積算出方法〕に従ってセルロース繊維の凝集物の面積を算出した場合に、セルロース繊維の凝集物の面積の最大値が１４４，３７４μｍ２であり、最小値が５０４μｍ２である、国際公開第２０１８/１８０４６９号に比較例１として記載されているポリオレフィン樹脂複合材、及び国際公開第２０１９/０８８１４０号に比較例１として記載されているポリオレフィン樹脂複合材：

〔セルロース繊維の凝集物の面積算出方法〕

前記セルロース繊維分散樹脂複合材を、縦３．３ｍｍ×横４．３ｍｍ×厚さ３．６ｍｍの直方体のペレットとする。このペレットを、プレス装置を用いて１６０℃で５分間予熱後、さらに１６０℃で２０ＭＰａの圧力下で５分間加圧して厚み０．１ｍｍの測定用シートを作製する。

ニコン社製工業用顕微鏡「ＥＣＬＩＰＳＥ ＬＶ１００ＮＤ（商品名）」を用いて、倍率５０倍、視野を１．３ｍｍ×１．７ｍｍとし、作製した測定用シートを平面視観察してランダムに９視野を撮影する。得られた画像をニコン社製「ＮＩＳ－Ｅｌｅｍｅｎｅｔｓ Ｄ（商品名）」により下記画像処理条件で画像処理し、０～８０の輝度でカウントされた部分の各々の面積を算出する。その中で、面積が最大・最小のものを、セルロース繊維の凝集物の面積の最大値・最小値とする。ただし、面積が５００μｍ２未満のものは、測定対象から除外する。

－画像処理条件－

・スムーズ ｏｆｆ

オブジェクトの端の形状に作用して、形状を滑らかにする機能。

・クリーン ｏｎ

小さなオブジェクトが見えなくなる機能。小オブジェクトが消えるだけで、その他の画像は影響を受けない。面積が５００μｍ２未満のものを排除するため、５００μｍ２未満のオブジェクトをクリーン機能で除去する。

・閉領域を埋める ｏｆｆ

オブジェクト内の閉領域を埋める機能。

・分割 ｏｆｆ

結合された単一のオブジェクトを検出し、分離する機能。

［形態２］

前記熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂及び酸変性ポリプロピレン樹脂であり、下記〔成形体表面に存在するセルロース繊維塊の数（個／５００ｃｍ２）の測定〕に従ってセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数を測定した場合に、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維塊の数が１３、５、１、又は９である、特開２０１０－８９４８３号公報に実施例１ないし３及び５として記載されているセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物：

〔成形体表面に存在するセルロース繊維塊の数（個／５００ｃｍ２）の測定〕

前記セルロース繊維分散樹脂複合材を、射出成形機を用いて１９０℃のシリンダー温度にて縦５０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの測定用シートを１０枚作製する。これら１０枚の測定用シートについて、片一方の面を５倍以上の拡大境にて観察し、１０枚の測定用シートの片一方の面の合計５００ｃｍ２中に存在する、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数を数える。）

【請求項２】

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和ｓ２に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和ｓ１の割合が２０％以上である、請求項１に記載の樹脂成形体。

【請求項３】（削除）

【請求項４】

肉厚１ｍｍ以下の部位を少なくとも有する請求項１又は２に記載の樹脂成形体。

【請求項５】

繊維長０．３ｍｍ以上のセルロース繊維を含む、請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項６】

繊維長０．８ｍｍ以上のセルロース繊維を含む、請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項７】

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、前記測定方法により決定される前記セルロース繊維の含有量が５質量％以上７０質量％未満であり、

前記の観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合が、セルロース繊維の含有量が５質量％の場合に換算して０．０１８％以上であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、平面視において、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ２に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積のセルロース繊維の凝集物の当該面積の総和ｓ１の割合が２０％以上であり、

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中に含まれるセルロース繊維の凝集物が、平面視において１．０×１０７μｍ２未満の面積の凝集物である、

請求項１、２及び４～６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項８】

前記セルロース繊維分散樹脂複合材中、前記セルロース繊維の含有量が７質量％以上５０質量％未満である、請求項１、２及び４～７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項９】

前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、及び３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート重合体樹脂のいずれか１つ以上である、請求項１、２及び４～８のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１０】

前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂である、請求項１、２及び４～９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１１】

アルミニウムを含む、請求項１、２及び４～１０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１２】

前記ポリオレフィン樹脂が、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、及びポリプロピレン樹脂の１つ以上を含む、請求項１０に記載の樹脂成形体。

【請求項１３】

前記複合材が、カーボンブラック、光安定剤、及び屈折率が２以上の無機質粉体のいずれか１つ以上を含むポリオレフィン樹脂組成物である、請求項１、２及び４～１１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１４】

前記樹脂成形体が、環状構造を有するもの、又は環構造を有するものの多分割体である、請求項１、２及び４～１３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１５】

前記樹脂成形体が、長手方向に波形状が付与された波付管用の、接手部材又は端部材である、請求項１、２及び４～１４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１６】

前記樹脂成形体が射出成形体である、請求項１、２及び４～１５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１７】

構成材料の少なくとも一部が再生材に由来する、請求項１、２及び４～１６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。

【請求項１８】

土木用、建材用、又は自動車用の部材である、請求項１、２及び４～１７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。」

第５ 取消理由＜決定の予告＞の概要

当審が令和３年１２月１６日付けの取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由は、令和３年６月４日付けの取消理由通知に記載した取消理由２（サポート要件）の５は、解消していないこと、及び、令和３年８月６日提出の訂正請求が認められた結果、下記２の新たな取消理由７（明確性要件）が生じたというものである。

１ 取消理由２の５

取消理由２の５は、要するに、発明の詳細な説明には、本件発明におけるセルロース繊維の凝集物における「少なくとも一部」の範囲全てについて、課題を解決することができるといえる一般的な説明も記載もされておらず、また、実施例や一般的な説明をみても認識できる記載はなく、記載されていなくてもその課題を解決することができるといえる技術常識もないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、というものである。

２ 取消理由７

本件特許は、下記のとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

（１）請求項１には「（ただし、前記セルロース繊維分散樹脂複合材を厚み０．１ｍｍのシート状にした場合に、該シート中に含まれるセルロース繊維の凝集物の面積の最大値が１４４，３７４μｍ２であり、最小値が５０４μｍ２である形態、及び、前記セルロース繊維分散樹脂複合材を５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシート状とした場合に、該シートの片一方の面を観察し、合計５００ｃｍ２中の最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数が１３、５、１、又は９である形態を除く）」と特定されているが、「前記セルロース繊維分散樹脂複合材を厚み０．１ｍｍのシート状にした場合に、該シート中に含まれるセルロース繊維の凝集物の面積の最大値が１４４，３７４μｍ２であり、最小値が５０４μｍ２である形態」とは、いかなる形態であるのか、観察されるシートの大きさや、観察するための手段等が規定されておらず、当業者といえども、何を除こうとしているのか理解できないから明確でない。

（２）請求項１には「（ただし、前記セルロース繊維分散樹脂複合材を厚み０．１ｍｍのシート状にした場合に、該シート中に含まれるセルロース繊維の凝集物の面積の最大値が１４４，３７４μｍ２であり、最小値が５０４μｍ２である形態、及び、前記セルロース繊維分散樹脂複合材を５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシート状とした場合に、該シートの片一方の面を観察し、合計５００ｃｍ２中の最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数が１３、５、１、又は９である形態を除く）」と特定されているが、「前記セルロース繊維分散樹脂複合材を５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍのシート状とした場合に、該シートの片一方の面を観察し、合計５００ｃｍ２中の最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数が１３、５、１、又は９である形態」とは、いかなる形態であるのか、観察されるシートの大きさや、観察するための手段等が規定されておらずわからず、当業者といえども、何を除こうとしているのか理解できない。

第６ 取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由についての当審の判断

以下に述べるように、当審が令和３年１２月１６日付けで特許権者に通知した取消理由通知＜決定の予告＞における取消理由２の５及び取消理由７には理由がないと判断する。

１ 取消理由７（明確性）について

本件訂正請求により、指摘した請求項１において何を除こうとしているのか不明である旨の記載不備は解消したので、取消理由７は、理由がない。

２ 取消理由２の５（サポート要件）について

（１）サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

（２）発明の詳細な説明の記載

本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当審による。

・「【技術分野】

【０００１】

本発明は、熱可塑性樹脂中にセルロース繊維が分散してなる樹脂成形体に関する。

【背景技術】

・・・

また、特許文献３には、熱可塑性合成樹脂とセルロースとイオン化合物とを特定の量比として混練し、微細化された植物繊維が熱可塑性樹脂中に均一分散した複合樹脂であるセルロース強化熱可塑性樹脂を得たことが記載されている。特許文献３の実施例には、熱可塑性樹脂中のセルロース凝集体の面積を所定面積である１９１２１μｍ２以下へと微細化できたことが記載されている。」

・「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

セルロース繊維を使用した繊維強化樹脂を用いて、様々な形状を有する樹脂成形体が成形されている。しかし、セルロース繊維強化樹脂を用いた樹脂成形体を、複雑な形状にしたり、薄肉部（例えば肉厚１ｍｍ以下の部位）を有する形状にしたりすると、成形性ないしは生産性（歩留り）が十分でない場合があることが分かってきた。

例えば、薄肉部を有する成形体の当該薄肉部に穴空きが生じたりする場合がある。また、セルロース繊維強化樹脂を用いた樹脂成形体を射出成形する場合には、スプール（溶融樹脂材料が流れ込む通路）等において溶融樹脂材料が破断する場合があり、破断が生ずると、上流側（固定金型側）で固化した残留物の除去が必要となり、目的の成形体の連続的な生産が困難となる。

さらに、セルロース繊維を用いた繊維強化樹脂成形体は、必ずしも十分な機械的物性を示すには至っておらず、衝撃特性等の機械特性のさらなる向上が望まれている。

本発明は、熱可塑性樹脂中にセルロース繊維を分散してなる樹脂成形体であって、肉厚０．１ｍｍ以上の部位を有し、薄肉部を有する形態とした場合にも、連続的な生産性に優れ、また優れた耐衝撃特性を示す樹脂成形体を提供することを課題とする。

【課題を解決するための手段】

【０００６】

上記特許文献３に記載されるように、セルロース繊維は樹脂中において少なからず凝集物を形成する。本発明者らは上記課題に鑑み、この凝集物の状態と上記の成形性ないし生産性の問題との関連性について検討を行った。その結果、樹脂成形体の構成材料とするセルロース繊維分散樹脂複合材において、当該複合材中のセルロース繊維の凝集物の大きさを特許文献３に記載されるように単に微細化するのではなく、特定の大きさの凝集物を含むように制御することにより、樹脂組成物の流動性を効果的に高めることができること、その結果、これを成形して得られる樹脂成形体に欠陥のない肉厚０．１ｍｍ以上の部位をより確実に付与できること、また、この樹脂成形体が連続的生産性にも優れることを見出した。さらに本発明者らは、当該樹脂成形体が耐衝撃特性にも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。」

・「【００１０】

【図１】図１は、複合材の一実施形態において、複合材に含まれるセルロース繊維の凝集物の面積分布を示すグラフである。」

・「【発明を実施するための形態】

【００１１】

本発明の好ましい実施の形態について説明する。

【００１２】

本発明の樹脂成形体（以下、単に「本発明の成形体」とも称す。）は、熱可塑性樹脂中にセルロース繊維を分散してなるセルロース繊維分散樹脂複合材を構成材料とし、この複合材を成形してなる繊維強化樹脂成形体である。本発明の成形体は、肉厚が０．１ｍｍ以上である。前記セルロース繊維分散樹脂複合材中には前記セルロース繊維の凝集物が含まれ、該凝集物の少なくとも一部は平面視において２．０×１０４～２．０×１０５μｍ２の面積の凝集物である。

このような構成により、本発明の成形体は優れた耐衝撃特性（衝撃強度）を発現する。また、本発明の成形体はその製造において形成性に優れ、また、例えば射出成形により得る場合はスプール（射出成形機から射出注入された複合材が流れ込む通路）やランナー（型間を結ぶ、複合材が流れ込む通路）等で成形材料の破断が生じにくい。すなわち、本発明の成形体は連続的生産性に優れ、歩留りが高い。本発明の成形体は、薄肉部を有する場合であっても上記の特性を示す。

【００１３】

まず、樹脂成形体を構成するセルロース繊維分散樹脂複合材について説明する。なお、下記において、複合材を構成するセルロース繊維の凝集物の大きさの説明は、成形体を構成するセルロース繊維の凝集物の大きさにそのまま適用される。つまり、複合材を成形して得られる成形体（射出成形体、プレス成形体等）において、そのセルロース繊維の凝集物の大きさは、複合材のセルロース繊維の凝集物の大きさと事実上同じである。」

・「【００１７】

より詳細には、複合材中に含まれるセルロース繊維の凝集物の面積は、複合材を薄膜シート（例えば厚さ０．１ｍｍ）とし、反射光又は透過光にて顕微鏡画像をとり、これを解析することにより決定することができる。また、複合材中のセルロース繊維量が多い場合には、そのままでは樹脂中に分散したセルロース繊維同士の重なりが著しく、セルロース繊維同士の重なりと凝集物とを判別して観察するのが簡単でない場合も想定される。この場合でも、複合材を、複合材を構成する樹脂と相溶性を有する樹脂（好ましくは複合材を構成する樹脂と同種の樹脂）と混合し、混練することにより希釈して、希釈物を薄膜シート（例えば厚さ０．１ｍｍ）とし、このシートを顕微鏡観察して顕微鏡画像をとり、凝集物の面積をより確実に決定することができる。

上記薄膜シートは複合材をスライスしたり、プレスしたりして調製することができる。なお、１．０×１０７μｍ２以上の大きな凝集物の有無については、薄膜シートにしなくても、また複合材を希釈しなくても、複合材の表面観察によって判定することができる。

【００１８】

本発明において、凝集物の観察は、例えば、セルロース繊維の濃度をある範囲に希釈して観察した方が、見やすい場合がある。複合材を希釈してセルロース繊維の濃度を３～７％とした場合について、平面視観察において、観察面積に占める、３．０×１０４～１．３×１０５の面積の凝集物の当該面積の総和の割合ｓ１が、０．０１～１．０％が好ましい。この場合ｓ１は、０．０１５～０．８％がより好ましく、０．０１５～０．７％がさらに好ましく、０．０１８～０．６％とすることも好ましい。この観察面積や、観察面積に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合は、後述する実施例に記載の方法（ｓ１の測定方法）により決定される。

複合材の希釈により観察面積に占める凝集物の総和の面積は変わる。例えば、実際の観察において、観察面積に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合ｓ１’を、セルロース繊維の含有量が５％となるように複合材を希釈して得た試料（薄膜シート）の観察結果に換算した値（５％換算値）ｓｒ１は、下記式により算出することができる。

ｓｒ１［％］＝ｓ１’［％］×５［質量％］／（観察対象とした試料のセルロース繊維の含有量［質量％］）

上記ｓｒ１は、０．０１～１．０％が好ましく、０．０１５～０．８％がより好ましく、０．０１５～０．７％がさらに好ましく、０．０１８～０．６％とすることも好ましい。

【００１９】

また、複合材を希釈してセルロース繊維の濃度を３～７％とした場合について、平面視観察において、観察面積に占める、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合ｓ２が、０．０１５～１．５％が好ましく、０．０２～１．２％がより好ましく、０．０２～１．０％がさらに好ましく、０．０３～１．０％とすることも好ましい。この観察面積や、観察面積に占める、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合は、後述する実施例に記載の方法（ｓ２の測定方法）により決定される。

例えば、実際の観察において、観察面積に占める、１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合ｓ２’を、セルロース繊維の含有量が５％となるように複合材を希釈して得た試料（薄膜シート）の観察結果に換算した値（５％換算値）ｓｒ２は、下記式により算出することができる。

ｓｒ２［％］＝ｓ２’［％］×５［質量％］／（観察対象とした試料のセルロース繊維の含有量［質量％］）

上記ｓｒ２は、０．０１５～１．５％が好ましく、０．０２～１．２％がより好ましく、０．０２～１．０％がさらに好ましく、０．０３～１．０％とすることも好ましい。」

・「【００２５】

複合材は、複合材中のセルロース繊維の含有量が１質量％以上であることが好ましい。複合材中のセルロース繊維の含有量を１質量％以上とすることにより、機械強度を向上させることができる。この観点からは、複合材中のセルロース繊維の含有量は３質量％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは７質量％以上、特に好ましくは９質量％以上である。また、曲げ強度をより向上させる点も考慮すれば、複合材中のセルロース繊維の含有量は２５質量％以上であることが好ましい。

複合材は、セルロース繊維の含有量が７０質量％未満であることが好ましい。複合材中のセルロース繊維の含有量を７０質量％未満とすることにより、溶融混練によりセルロース繊維が均一に分散した複合材が得られやすくなる。吸水性をより抑える観点から、複合材中のセルロース繊維の含有量は、好ましくは５０質量％未満であり、４０質量％未満であることも好ましい。

複合材は、セルロース繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であることが好ましく、３質量％以上７０質量％未満であることがより好ましく、５質量％以上５０質量％未満であることがさらに好ましく、７質量％以上４０質量％未満であることがさらに好ましく、９質量％以上４０質量％未満であることが特に好ましい。」

・「【００２７】

－熱可塑性樹脂－

本発明のセルロース繊維分散樹脂複合材を構成する熱可塑性樹脂に特に制限はなく、射出成形等が可能なものであれば広く適用することができる。一例として、ポリオレフィン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル－スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン）、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂、３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート重合体樹脂（ＰＨＢＨ樹脂）、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリ乳酸樹脂等の熱可塑性の生分解性の樹脂等があげられる。熱可塑性樹脂は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。」

・「【００４５】

［複合材の製造方法］

本発明に用いる複合材は、熱可塑性樹脂とセルロース繊維を混練することにより得ることができる。

複合材は、以下のように調製することが好ましい。

熱可塑性樹脂と、セルロース繊維又はその供給源（以下、これらをまとめて「セルロース材」とも称す。詳細は後述する。）とを混練する。この際の混練条件を調整したり、混練時に添加剤を添加したりすることにより、特定サイズのセルロース凝集物を含む複合材を得ることができる。例えば、熱可塑性樹脂とセルロース材とを混練するに当たり、セルロース繊維との親和性の高い極性溶媒を添加して混練することにより、複合材を得ることができる。極性溶媒は、複合材を構成する樹脂との親和性がある程度低いものが好ましい。混練時に添加する極性溶媒として、水が好適である。

混練の際の、極性溶媒の添加量、添加タイミング、混練時間、混練速度、温度等をコントロールすることにより、得られる複合材中のセルロース繊維の凝集物の量と大きさを調整することができる。例えば、水の添加量が多いと、凝集物の量は多くなる傾向にあり、凝集物の大きさは大きくなる傾向にある。凝集物の量と大きさの制御には、特に極性溶媒の存在下における混錬時間が大きく影響する。本発明で規定する凝集物を形成させるためには、水の存在下の混錬を長時間行うことが好ましい。例えば、長時間の混練において水を分割して添加することにより、水の存在下における混練時間を十分に確保することができる。この混練により生じたセルロース繊維の凝集物は、水の非存在下における混練においてはその量と大きさはあまり変化しない傾向にある。従って、水の存在下の混錬条件が重要となる一方、得られた複合材は、その後の加工や樹脂とのブレンド（希釈）等においてもセルロースの凝集状態を保持でき、衝撃強度等の所望の特性を発現することができる。

混練において、極性溶媒の添加を複数回に分けて行うことが好ましい。例えば、まず、熱可塑性樹脂とセルロース繊維とを、極性溶媒の全量の一部の存在下で混練し、その後、極性溶媒の全量の残部の存在下で、さらに混練することが好ましい。

混練装置としては、ニーダや二軸押出機等、通常の混練装置を適用することができる。

上記の混練は溶融混練が好ましい。

ここで「溶融混練」は、原料中の熱可塑性樹脂が溶融する温度で混練することを意味する。好ましくは、セルロース繊維が変質しない温度と処理時間で溶融混練する。「セルロース繊維が変質しない」とは、セルロース繊維が著しい変色や燃焼、炭化を生じないことを意味する。

上記溶融混練における温度（溶融混練物の温度）は、例えばポリエチレン樹脂を用いる場合を例にとると、１１０～２８０℃とすることが好ましく、１３０～２２０℃とすることがより好ましい。

また、複合材の熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂を主体とし、さらにポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンとを含む場合も、例えばポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、ポリエチレンテレフタレート及び／又はナイロンの総量が１０質量部以下である場合は、溶融混練は上記と同様の温度とすることができる。

【００４６】

上記溶融混練に当たり、セルロース材の使用量は、得られる複合材中のセルロース繊維の含有量が上述した好ましい範囲となるように調整することが好ましい。

【００４７】

セルロース材としては、セルロースを主体とするものがあげられ、より具体的には、紙、古紙、紙粉、再生パルプ、ペーパースラッジ、ラミネート加工紙、ラミネート加工紙の損紙等があげられる。なかでもコストと資源の有効活用の点から古紙及び／又はペーパースラッジを使用することが好ましく、ペーパースラッジを使用することがより好ましい。

このペーパースラッジは、セルロース繊維以外に無機質材を含んでいてもよい。複合材の弾性率を高める観点からは、無機質材を含むペーパースラッジが好ましい。

ここで、ラミネート加工紙の損紙とは、飲料パック等を製造する際に、その製造工程において発生するラミネート加工紙の幅方向や長手方向の余長を切り落とした材料をいう。また、複合材の衝撃強度を重視する場合は、ペーパースラッジは無機質材を含まないか、無機質材を含むとしてもその含有量の少ないものが好ましい。

古紙等の紙を混合する場合は、溶融混練の前に紙は予め水で湿潤されていることが好ましい。水で湿潤された紙を使用することにより、セルロース繊維が樹脂中に均一に分散した複合材が得られやすくなる。

【００４８】

上記溶融混練を、水の存在下で行う場合には、溶融混練の最中に、水を蒸気として除去し、複合材の含水率を１質量％未満とすることが好ましい。このようにすると、水分を含むセルロース繊維付着ポリオレフィン薄膜片を原料とした場合には、水分の除去と溶融混練とを別のプロセスで行う場合に比べて、水分除去にかかるエネルギー使用量（消費電力等）を大幅に抑えることができる。」

・「【００５２】

本発明の成形体は、面積が特定範囲にあるセルロース繊維の凝集物、即ち面積が２．０×１０４～２．０×１０５μｍ２の凝集物を含有することにより耐衝撃特性に優れる。したがって、衝撃強度が要求される成形品（樹脂製品）として好適である。本発明の成形体が衝撃強度に優れる理由は定かではないが、セルロース繊維の少なくとも一部が上記特定のサイズ、好ましくは面積が３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２のセルロース繊維の凝集物として存在することにより、高速の変形に対するセルロース繊維による補強作用と、セルロース繊維の凝集物による衝撃の吸収緩和作用等が複合的に働き、衝撃強度が効果的に高められるものと推定される。

また、面積が特定範囲にあるセルロース繊維の凝集物、即ち面積が２．０×１０４～２．０×１０５μｍ２の凝集物を含有することにより複合材の流動性に優れる。即ち、成形体が薄肉部を有する場合でも、連続生産性ないし歩留りも効果的に高めることができる。この理由は定かではないが、流動性の要求される熱可塑性樹脂の軟化溶融した状態においては、セルロース繊維の少なくとも一部が特定のサイズ、好ましくは面積が３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２のセルロース繊維の凝集物として存在することにより、マトリックスである樹脂の流動性が確保されることと、このセルロース繊維の凝集物自体が、例えば無機質粉体の凝集物と異なり変形性を高度に有すること等が総合的に働き、流動性が高められていると推定される。」

・「【実施例】

・・・

［凝集物］

＜セルロース繊維の凝集物の評価－１＞

複合材を樹脂で希釈し、０．１ｍｍ厚のシートを作製した。このシートを透過光により顕微鏡撮影し、暗色部（セルロース繊維の凝集物）の大きさ（面積）と分布を解析した。上記の希釈は、複合材と樹脂とをロールにより混練することにより行った。また、シートの作製にはプレス加工（プレス圧：４．２ＭＰａ）を、顕微鏡撮影と解析には、実体顕微鏡と解析ソフト（画像解析ソフトＰｉｘｓ２０００ Ｐｒｏ、ｉｎｏｔｅｃ社製）を使用した。上記の樹脂による複合材の希釈は、希釈後のセルロース繊維の濃度で３～７質量％の範囲となるようにして行った。ただし、樹脂で希釈せずとも０．１ｍｍ厚のシートにて、凝集物の観察が行いうる場合は、希釈せず行った。

上記のように解析したセルロース繊維の凝集物の平面視面積について、下記評価基準により評価した。

「凝集物１の有無」：

面積が２．０×１０４～２．０×１０５μｍ２の凝集物が有るものを「有」、無いものを「無」とした。

「凝集物１ｂの有無」：

面積が３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の凝集物が有るものを「有」、無いものを「無」とした。

「凝集物１ｃの有無」：

面積が５．０×１０４～１．０×１０５μｍ２の凝集物が有るものを「有」、無いものを「無」とした。

【００５９】

＜セルロース繊維の凝集物の評価－２＞

面積が１．０×１０７μｍ２以上の凝集物の有無は、射出成形により試験片（厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ）を作製し、得られた試験片１０個について両面の表面を観察して判定した。

「凝集物２の有無」：

面積が１．０×１０７μｍ２以上の凝集物が有るものを「有」、無いものを「無」とした。

・・・

【００６４】

［成形性１］

複合材を用いて、肉厚１ｍｍ、肉厚０．７ｍｍ、及び肉厚０．５ｍｍの３箇所の薄肉部を有するワイヤーハーネスプロテクタ用模擬部品（図２）を射出成形により成形し、成形体の成形性を評価した。

各実施例と各比較例との成形条件は同じとした。具体的には、成形条件は、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、射出速度１５０ｍｍ／ｓｅｃとした。

模擬部品の形状は、全体的な形状は、内部が直方形状の空洞となっている直方体の一面を取って開口部を設けた箱状で、１つの底面と４つの側面を有している。この箱の側面の外側には突起部が複数設けられる。箱状部１１の外寸は、高さ３０ｍｍ×幅８０ｍｍ×奥行２５ｍｍであり、壁厚は２ｍｍである。

上記複数の突起部のうち突起部１２は、突起部１２を有する側面（８０ｍｍ×２５ｍｍ、面Ａ）を平面視したときにコの字状の屋根と、面Ａから垂直方向に延びる３つの壁を有し、３つの壁の肉厚は１ｍｍの薄肉である（図（ｃ）参照）。また、この突起部１２の、面Ａから垂直方向の高さは５ｍｍである。

上記複数の突起部のうち突起部１３は、高さ５ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍの中空の直方体で（この中空部は箱状部の空洞と繋がっている）、突起部１２が設けられた側面Ａと隣接する側面（３０ｍｍ×８０ｍｍ、面Ｂ）に設けられる。突起部１３は、薄肉の壁及び屋根（面Ｂから垂直方向に延びる４面の壁の肉厚１ｍｍ、屋根の肉厚０．５ｍｍ）を有する。

上記複数の突起部のうち突起部１４は、突起部１２が設けられた側面と対向する側面（８０ｍｍ×２５ｍｍ、面Ａ’）に設けられる。この側面の平面視において短辺方向に平行に長さ７ｍｍで厚さ１ｍｍ、かつ、この側面から垂直方向に高さ４ｍｍの形状の突起を、１０ｍｍの間隔で離間して設け、これらを２つの壁として、この２つ壁の端部同士を屋根状に繋いだ厚さ０．７ｍｍの薄肉の面（屋根）を有する角筒状の構造である。

上記模擬部品形成用の金型のゲートは、面Ａ’の、面Ｂと接合するのと反対側にあり、ゲート出口は６ｍｍ×１．５ｍｍｍ、金型のランナーとスプールはＴ字状のランナー両端にゲートを配して２個の成形体部を配し、ランナーのサイズは直径４ｍｍ、長さ３５ｍｍであり、スプールのサイズは、長さ１３０ｍｍで下流側に向かって拡径形状のもので、下流側（ランナー側）が直径７ｍｍであり、上流側が直径３ｍｍである。

厚みを記載した薄肉の箇所を含め成形体の形状が所望のサイズに問題なく成形できるとともに、スプール、及びランナーでの材料破断の無いものを〇とし、成形体の形状が問題なく成形できたがスプール、ランナーでの材料破断が生じるときがあったものを△、成形体の薄肉部が設計の形状サイズに成形できない等の問題あるものを×とした。

【００６５】

［成形性２］

複合材を用いて、肉厚０．９ｍｍ、肉厚０．４ｍｍ及び肉厚０．２ｍｍ厚の薄肉部を有する、波付管用の端部部材（図３（ａ）、（ｂ））を射出成形により成形し、成形体の成形性を評価した。

各実施例と各比較例との成形条件は同じとした。具体的には、成形条件は、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、射出速度１５０ｍｍ／ｓｅｃとした。

上記波付管用の端部部材は、具体的には、中空の円柱部２１と、円柱部２１の長さ方向の片側の端部に連なる、小径部が円柱部２１と同径で端部に向かってラッパ状に広がった中空の円柱状の拡径部２２とを有する。円柱部２１は、内径が２５．５ｍｍ、厚さが１．５ｍｍであり、拡径部２２は、端部（最大径部）の外径が５０ｍｍ、厚さが１．２ｍｍである。円柱部２１と拡径部２２を合わせた全長は４０ｍｍである。さらに円柱部２１と拡径部２２との境となる内側に、円柱部２１の中空を塞ぐ形で円盤状の蓋部２３を有し、この蓋部２３は、円柱部２１と繋がる箇所に幅１ｍｍで全周に渡り、厚さ０．４ｍｍと特に薄肉の部位２４を有しており、蓋部２３のこの箇所を除く中央部の厚さは０．９ｍｍと薄肉である。蓋部２３は、さらに蓋部２３の拡径部２２側面の円周よりに直径３ｍｍ、蓋部２３からの高さ１４ｍｍの円柱状の突起２５を有し、かつこの突起２５の立ち上がりの外周部となる蓋部２３の部分に幅１ｍｍで厚さ０．２ｍｍとなった極端に薄肉の部位２６を有する。さらに、蓋部２３は、蓋部２３の拡径部２２側面の中央部に長さ１０ｍｍ、幅１ｍｍ、蓋部２３からの高さ１０ｍｍの突起２７を有する。さらに、円柱部２１の側面の外周には螺旋状の山の突起部、即ち、波付管（螺旋波付け管）の内面にねじ込むことにより勘合可能とする部位を有する。

上記端部部材形成用の金型のゲートは、拡径部２２の端部にあり、ゲート出口は６ｍｍ×１．５ｍｍｍ、金型のランナーとスプールはＴ字状のランナー両端にゲートを配して２個の成形体部を配し、ランナーのサイズは直径４ｍｍ、長さ３５ｍｍであり、スプールのサイズは、長さ１３０ｍｍで下流側に向かって拡径形状のもので、下流側（ランナー側）が直径７ｍｍであり、上流側が直径３ｍｍである。

薄肉の箇所を含め成形体の形状が所望のサイズに穴を生じる等の問題なく成形できるとともに、スプール、及びランナーでの材料破断の無いものを〇とし、成形体の薄肉部に穴を生じる等の成形に問題あるものを×とした。

【００６６】

［成形性３］

複合材を用いて、管用の接手部材（図４）であって、半円筒構造３１の両側に設けた接合面３２に雄ねじ構造３３を有するものを射出成形により成形した。この接手部材は、肉厚１ｍｍ以下の部分を雄ねじ構造部に有している。この成形体を成形したときの成形性を評価した。

各実施例と各比較例との成形条件は同じとした。具体的には、成形条件は、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、射出速度１５０ｍｍ／ｓｅｃとした。

接手部材の形状は、具体的には、内面に波付け管と接合するための螺旋状の溝が形成された半円筒構造３１の両側に、半円筒構造３１同士の接合のための接合面３２を有する形状であり、この接合面３２の４角に雄ねじ構造３３が設けられている。この接手部材は、平面視において矩形状（幅６０ｍｍ×長さ８５ｍｍ）であり、その長さ方向の中央部には、外径５０ｍｍ、肉厚３ｍｍの円筒を略半割りした半円筒構造３１が幅方向（６０ｍｍ）全体に亘り設けられている。当該平面視矩形の４角には雄ねじ構造３３を有している。雄ねじ構造３３のサイズは、それぞれ、最大径９．２ｍｍ、最小径８ｍｍ、ピッチ１．２ｍｍ、及び長さ１６ｍｍ（接合面からの高さ）であるものである。雄ねじ構造３３は、ねじ山の先端付近は１ｍｍ厚以下となるとともにねじ山の先端へ向かった減厚構造である。

上記接手部材形成用の金型のゲートは、長さ方向の側面にあり、ゲート出口は６ｍｍ×１．５ｍｍｍ、金型のランナーとスプールはＴ字状のランナー両端にゲートを配して２個の成形体部を配し、ランナーのサイズは直径４ｍｍ、長さ３５ｍｍであり、スプールのサイズは、長さ１３０ｍｍで下流側に向かって拡径形状のもので、下流側（ランナー側）が直径７ｍｍであり、上流側が直径３ｍｍである。

雄ねじ構造を含めた成形体の形状が所望のサイズに問題なく成形できるとともにスプール、ランナーでの材料破断の無いものを〇とし、成形体の形状が問題なく成形できたがスプール、ランナーでの材料破断が生じるときがあったものを△、成形体の成形（雄ねじ構造を含む成形）に問題あるものを×とした。

【００６７】

［試験例１］

試験例１では、樹脂として低密度ポリエチレン樹脂とエチレン－アクリル酸共重合体樹脂を用い、またセルロース材としてパルプを用いて複合材を調製した。詳細を下記実施例１及び２、比較例１及び２として説明する。

【００６８】

（実施例１、２）

実施例１、２では、低密度ポリエチレン１（ＬＤＰＥ１：ノバテックＬＣ６００Ａ（商品名）、日本ポリエチレン（株）製）、エチレン－アクリル酸共重合体１（ＥＡＡ１：ニュークレル（商品名）、三井・デュポンポリケミカル社製）、及びパルプ１又は２を、表１の上段に示す配合比で混合し、ニーダを用いて溶融混練して複合材を得た。溶融混練においては、樹脂とセルロース繊維の合計１００質量部に対して、最初に水２０質量部を添加し、さらに混練途中で水２０質量部を添加した。こうして、パルプの種類の異なる実施例１、２のセルロース繊維分散樹脂複合材を得た。

こうして得られた複合材について、成形性１～３に記載のように射出成形を行うことにより実施例１の、薄肉部を有する成形体を得た。

また、以降の各実施例及び各比較例においても、得られた複合材について上記射出成形を行うことにより薄肉部を有する成形体を得た。

【００６９】

（比較例１、２）

低密度ポリエチレン１（ノバテックＬＣ６００Ａ（商品名）、日本ポリエチレン（株）製）、エチレン－アクリル酸共重合体１（ニュークレル（商品名）、三井・デュポンポリケミカル社製）、及びパルプ１又は２を、表１の上段に示す配合比で混合し、ニーダを用いて溶融混練して複合材を得た。こうしてパルプの種類の異なる比較例１、２のセルロース繊維分散樹脂複合材を作製した。

【００７０】

各複合材のセルロース繊維の含有量を表１中段に、評価結果等を表１下段に示す。

凝集物１、１ｂ、１ｃの有無については、得られた複合材と低密度ポリエチレン１とを、複合材：低密度ポリエチレン１＝６：４４の質量比で混合することにより、複合材を樹脂で希釈し、これを用いて得たシートにて評価した。なお、希釈して得たシートのセルロース繊維の含有量は、３．５～４．２質量％となった。シートの縦７ｍｍ×横８ｍｍの範囲を１か所として、無作為に５カ所を観察面積とした。

観察面積に占める、面積が３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２（面積範囲ｒ１）である凝集物の面積の総和の割合をｓ１とし、また、観察面積に占める、面積が１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２（面積範囲ｒ２）である凝集物の面積の総和の割合をｓ２とし表１に示す。また、ｓ２に占めるｓ１の割合も表１に示す。また、実施例１の複合材中の凝集物の面積の分布を図１に示す。

なお、下表中、（ｓ１／ｓ２）×１００は、「セルロース繊維分散樹脂複合材中に含まれるセルロース繊維の凝集物のうち、平面視において１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和に占める、３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合」を意味する。

【００７１】

実施例１、２の複合材は、本発明で規定する面積のセルロース繊維の凝集物が形成されていたのに対し、比較例１、２の複合材は、面積が２．０×１０４～１．０×１０５μｍ２の凝集物は観察されなかった。実施例１、２と比較例１、２との間で、同じパルプを配合したもので比較すると、実施例１、２の複合材が、衝撃強度が高いことがわかる。また、実施例１、２の複合材はＭＦＲの値も高く成形加工時の流動性に優れることもわかる。

また、前記の特定の大きさの凝集物を有する実施例１、２の複合材をみると、ｓ２に占めるｓ１の割合が大きいものが特に衝撃強度が高いことがわかる。この複合材の衝撃強度は、当該複合材を成形してなる成形体の衝撃強度の指標となる。

実施例１、２の複合材は、繊維長が０．３ｍｍ以上のセルロース繊維を有し、繊維長が０．８ｍｍ以上のセルロース繊維を有し、長さ加重平均繊維長も０．３ｍｍ以上のものであった。

凝集物１を有するが凝集物２を有さない、実施例１、２を用いた成形体は、成形性に優れるものであった。凝集物１を有さない比較例１、２の複合材を用いた成形体は、薄肉部に欠陥を生じ、成形性に劣るものであった。

【００７２】

【表１】

［図：0001387463000001.jpg］

［図：0001387463000002.jpg］

【００７３】

［試験例２］

試験例２では、ラミネート加工紙の損紙と低密度ポリエチレン樹脂を使用して複合材を作製した。詳細を下記実施例３～５として説明する。

【００７４】

（実施例３、４）

ポリエチレンラミネート加工紙（紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有する）の損紙を、回転刃式の粉砕機（ホーライ社製）を使用して粉砕したものと、低密度ポリエチレン１（ＬＤＰＥ１：ノバテックＬＣ６００Ａ（商品名）、日本ポリエチレン（株）製）とを、表２の上段に示す配合比で混合した。ポリエチレンラミネート加工紙の損紙の粉砕の際には、粉砕機のメッシュの孔径を表２上段に示した２種を使用した。この混合物を、ニーダに投入し、溶融混練した。溶融混練においては最初に樹脂とセルロース繊維の合計１００質量部に対して水２０質量部を添加し、さらに混練途中で水２０質量部を添加した。こうして、実施例３、４のセルロース繊維分散樹脂複合材を得た。

【００７５】

（実施例５）

ポリエチレンラミネート加工紙（紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有する）の損紙を、回転刃式の粉砕機（ホーライ社製）を使用して粉砕したものと、低密度ポリエチレン１（ＬＤＰＥ１：ノバテックＬＣ６００Ａ（商品名）、日本ポリエチレン（株）製）とを、表２の上段に示す配合比で水の添加を行わずに混合した。ポリエチレンラミネート加工紙の損紙の粉砕の際には、粉砕機のメッシュの孔径を表２上段に示したものを使用した。この混合物を、ニーダに投入し、溶融混練した。こうしてセルロース繊維分散樹脂複合材（実施例５）を作製した。

【００７６】

各複合材のセルロース繊維の含有量を表２中段に、評価結果等を表２下段に示す。

凝集物１、１ｂ、１ｃの有無については、得られた複合材と低密度ポリエチレン１とを、複合材：低密度ポリエチレン１＝８：４２の質量比で混合することにより、複合材を樹脂で希釈し、これを用いて得たシートにて行った。なお、希釈して得たシート中のセルロース繊維量は、３．１質量％となった。シートの縦７ｍｍ×横８ｍｍの範囲を１か所として、無作為に５カ所を観察面積とした。

なお、損紙に由来するアルミニウムも透過光では暗色で観察されるが、透過光では、アルミニウムよりセルロース繊維の凝集物の方が明度が高いため、セルロース繊維の凝集物を判別できる。

観察面積に占める、面積が３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２（面積範囲ｒ１）である凝集物の面積の総和の割合をｓ１とし、また、観察面積に占める、面積が１．０×１０３～１．０×１０６μｍ２（面積範囲ｒ２）である凝集物の面積の総和の割合をｓ２とし表２に示す。また、ｓ２に占めるｓ１の割合も表２に示す。

【００７７】

実施例３～５の複合材を用いた成形体はいずれも、衝撃強度に優れていた。凝集物２を有しない実施例３、４の複合材を用いた成形体において、衝撃強度がより優れていた。また、実施例５の複合材を用いた成形体は、射出成形の際、ランナー、スプールで、材料が切れて材料が成形機側に残ってしまう傾向があるのに対し、実施例３、４の複合材を用いた成形体はそのような不具合を生じず成形性にも優れていた。また、実施例４の複合材にについて、成形性１に加えて、成形性１の評価に用いた模擬部品の突起部１２の、肉厚１ｍｍの壁の厚さを０．０５ｍｍとした以外は成形性１と同様の模擬部品にて、成形性１と同様にして成形性を評価したところ、突起部１２において穴あきを生じ成形性が悪いものであった。

【００７８】

【表２】

［図：0001387463000003.jpg］

【００７９】

［試験例３］

試験例３では、各種材料を使用して、複合材を作製した。詳細を下記実施例６～１１、参考例１として説明する。

【００８０】

（実施例６、８～１０）

各材料を表３の上段に示す配合比で混合した。ポリエチレンラミネート加工紙の損紙については予め粉砕して使用し、粉砕の際には、粉砕機のメッシュの孔径を表３上段に示したものを使用した。この混合物を、ニーダに投入し、溶融混練した。溶融混練においては最初に樹脂とセルロース繊維の合計１００質量部に対して水２０質量部を添加し、さらに混練途中で水２０質量部を添加した。こうして、実施例６、８～１０のセルロース繊維分散樹脂複合材を得た。

【００８１】

（実施例１１）

表３の上段に示す配合比で混合した。ポリエチレンラミネート加工紙の損紙については予め粉砕して使用し、粉砕の際には、粉砕機のメッシュの孔径を表３上段に示したものを使用した。この混合物を、ニーダに投入し、溶融混練した。溶融混練において水は添加しなかった。

【００８２】

（参考例１）

表３の上段に示すＨＤＰＥ１をそのまま用いた。

【００８３】

（実施例７）

紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有するポリエチレンラミネート加工紙からなる飲料容器の回収物からパルパーによって紙部分を剥ぎ取り除去してセルロース繊維アルミニウム付着ポリエチレン薄膜片（セルロース・アルミ付着ＰＥ薄膜片）を得た。この薄膜片は、数ｃｍ２～１００ｃｍ２程度のさまざまな形状、大きさの小片に切断されており、紙部分の剥ぎ取り工程において水に浸漬されたことで濡れた状態であった（含水率３０％）。このセルロース・アルミ付着ＰＥ薄膜片を構成するポリエチレンは低密度ポリエチレンである。次に、セルロース・アルミ付着ＰＥ薄膜片と他の材料を表３上段に示す配合比（乾燥質量を基準とした質量部）でニーダに投入し溶融混練し、樹脂複合材（含水率１質量％以下）を得た。溶融混練においては混練途中で、樹脂とセルロース繊維の合計１００質量部に対して水２０質量部を添加した。

【００８４】

各複合材のセルロース繊維の含有量を表３中段に、評価結果等を表３下段に示す。

凝集物１については、得られた複合材を樹脂で希釈し、これを用いて得たシートにて行った。なお、希釈樹脂には実施例６～９は低密度ポリエチレン、実施例１０、１１は高密度ポリエチレンを使用し、希釈して得たシート中のセルロース繊維量は、３．５～４．５質量％となるようにした。シートの縦７ｍｍ×横８ｍｍの範囲を１か所として、無作為に５カ所を観察面積とした。

【００８５】

実施例の複合材を用いた成形体はいずれも、衝撃強度に優れていた。また、同じ材料を使用したものである実施例１０、１１の両者を比べると、実施例１１の複合材を用いた成形体は、射出成形の際、ランナー、スプールで、材料が切れて材料が成形機側に残ってしまう傾向があるのに対し、凝集物２を有しない実施例１０の複合材はそのような不具合を生じず成形性にも優れていた。」

（３）本件発明が解決しようとする課題

本件発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、発明の詳細な説明の特に段落【０００５】の記載に基づいて、「熱可塑性樹脂中にセルロース繊維を分散してなる樹脂成形体であって、肉厚０．１ｍｍ以上の部位を有し、薄肉部を有する形態とした場合にも、連続的な生産性に優れ、また優れた耐衝撃特性を示す樹脂成形体を提供すること」であると認められる。

（４）サポート要件の判断

発明の詳細な説明には、「樹脂成形体の構成材料とするセルロース繊維分散樹脂複合材において、当該複合材中のセルロース繊維の凝集物の大きさを特許文献３に記載されるように単に微細化するのではなく、特定の大きさの凝集物を含むように制御することにより、樹脂組成物の流動性を効果的に高めることができること、その結果、これを成形して得られる樹脂成形体に欠陥のない肉厚０．１ｍｍ以上の部位をより確実に付与できること、また、この樹脂成形体が連続的生産性にも優れることを見出した。さらに本発明者らは、当該樹脂成形体が耐衝撃特性にも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。」（段落【０００６】）こと、「本発明の成形体は、肉厚が０．１ｍｍ以上である。前記セルロース繊維分散樹脂複合材中には前記セルロース繊維の凝集物が含まれ、該凝集物の少なくとも一部は平面視において２．０×１０４～２．０×１０５μｍ２の面積の凝集物である。このような構成により、本発明の成形体は優れた耐衝撃特性（衝撃強度）を発現する。また、本発明の成形体はその製造において形成性に優れ、また、例えば射出成形により得る場合はスプール（射出成形機から射出注入された複合材が流れ込む通路）やランナー（型間を結ぶ、複合材が流れ込む通路）等で成形材料の破断が生じにくい。すなわち、本発明の成形体は連続的生産性に優れ、歩留りが高い。本発明の成形体は、薄肉部を有する場合であっても上記の特性を示す。」（段落【００１２】）こと、そして、その作用機序に関する記載として「本発明の成形体は、面積が特定範囲にあるセルロース繊維の凝集物、即ち面積が２．０×１０４～２．０×１０５μｍ２の凝集物を含有することにより耐衝撃特性に優れる。したがって、衝撃強度が要求される成形品（樹脂製品）として好適である。本発明の成形体が衝撃強度に優れる理由は定かではないが、セルロース繊維の少なくとも一部が上記特定のサイズ、好ましくは面積が３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２のセルロース繊維の凝集物として存在することにより、高速の変形に対するセルロース繊維による補強作用と、セルロース繊維の凝集物による衝撃の吸収緩和作用等が複合的に働き、衝撃強度が効果的に高められるものと推定される。また、面積が特定範囲にあるセルロース繊維の凝集物、即ち面積が２．０×１０４～２．０×１０５μｍ２の凝集物を含有することにより複合材の流動性に優れる。即ち、成形体が薄肉部を有する場合でも、連続生産性ないし歩留りも効果的に高めることができる。この理由は定かではないが、流動性の要求される熱可塑性樹脂の軟化溶融した状態においては、セルロース繊維の少なくとも一部が特定のサイズ、好ましくは面積が３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２のセルロース繊維の凝集物として存在することにより、マトリックスである樹脂の流動性が確保されることと、このセルロース繊維の凝集物自体が、例えば無機質粉体の凝集物と異なり変形性を高度に有すること等が総合的に働き、流動性が高められていると推定される。」（段落【００５２】）とされていて、具体的な実施例及び比較例において、当該特定の凝集物が所定量存在する実施例では、衝撃強度が高く、成形性がよいが、当該特定の凝集物がない比較例では、衝撃強度が実施例より弱く、成形性が悪いことが確認されている。

そうすると、「セルロース繊維分散樹脂複合材中には前記セルロース繊維の凝集物が含まれ、該凝集物が、平面視において１．０×１０７μｍ２未満の面積の凝集物であり、該凝集物の少なくとも一部が、平面視において３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物であり、観察面積に占める、前記の３．０×１０４～１．３×１０５μｍ２の面積の凝集物の当該面積の総和の割合が、セルロース繊維の含有量が５質量％の場合に換算して０．０１～１．０％」である発明特定事項を備えることにより、「薄肉部を有する形態とした場合にも、連続的な生産性に優れ、また優れた耐衝撃特性を示す樹脂成形体を提供する」こと、すなわち、発明の課題を解決できることを発明の詳細な説明から当業者は理解する。

そして、本件発明１は当該発明特定事項を有しているから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

したがって、本件発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を適合する。

また、本件発明２、４ないし１８に関しても、同様に特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

（５）取消理由２の５についてのむすび

したがって、取消理由２の５は、理由がない。

第８ むすび

上記第６、７のとおり、本件特許の請求項１及び２、４ないし１８に係る特許は、取消理由通知＜決定の予告＞及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１及び２、４ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。