2025-700938

特許第７６５４９１１号発明「コート層付金属箔及び金属張積層板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５４９１１号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７６５４９１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願（特願２０２４－５６５１４２号。以下「本願」という。）は、２０２４年（令和 ６年） ７月２３日（優先権主張 令和 ５年 ８月 ４日）を国際出願日とする出願であって、令和 ７年 ３月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年 ４月 １日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件は、その後、令和 ７年 ９月３０日に、その請求項１～９（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である山▲崎▼ 浩一郎（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明を「本件発明１」～「本件発明９」といい、総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書等」という。 「【請求項１】 コート層付金属箔であって、 前記コート層は、厚みが５～１０００ｎｍであり、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％である、コート層付金属箔。 【請求項２】 前記コート層中、ケイ素、アルミニウム、チタン及び硫黄の各原子濃度の合計（ａｔ％）が炭素原子濃度（ａｔ％）に対して０．５倍以上である、請求項１に記載のコート層付金属箔。 【請求項３】 前記コート層中のケイ素原子濃度が８ａｔ％以上である、請求項２に記載のコート層付金属箔。 【請求項４】 前記コート層は、Ｘ線光電子分光法によるＳｉ２ｐスペクトルにおいて、［Ｏ－Ｓｉ―Ｏ結合強度］／［Ｃ－Ｓｉ―Ｏ結合強度］≧１を満たす、請求項３に記載のコート層付金属箔。 【請求項５】 前記割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～４５％である、請求項４に記載のコート層付金属箔。 【請求項６】 前記コート層が、前記厚みが３０～９９０ｎｍであり、前記割合（ＲＣ－Ｏ）が１３～３０％であり、２６≧［Ｏ－Ｓｉ―Ｏ結合強度］／［Ｃ－Ｓｉ―Ｏ結合強度］≧１０を満たす、請求項５に記載のコート層付金属箔。 【請求項７】 前記金属箔が銅箔である、請求項６に記載のコート層付金属箔。 【請求項８】 前記コート層がプラズマ重合体を含む、請求項６に記載のコート層付金属箔。 【請求項９】 絶縁性基材と、請求項１～８のいずれか１項に記載のコート層付金属箔とを、該コート層付金属箔のコート層を前記絶縁性基材側にして積層してなる金属張積層板。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記４の甲第１号証～甲第２号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～９に係る特許は取り消されるべきものであることを主張している。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件明細書等の発明の詳細な説明には、コート層付金属箔として、コート層がプラズマ重合法で形成されたものしか記載されておらず、また、該プラズマ重合法において、どのような分解反応時間や重合反応時間で、どのような原料の組み合わせや配合比率であれば、本件発明のコート層付金属箔を得ることができるのかは、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載から読み解くことは困難であり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するものである。 したがって、請求項１～９に係る発明について、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件明細書等の発明の詳細な説明には、コート層付金属箔として、コート層がプラズマ重合法で形成されたものしか記載されておらず、また、コート層中にケイ素原子を所定以上含むものしか記載されていない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７、９の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、請求項１～７、９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（明確性） 甲１及び甲２に記載されるように、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおける２８６ｅＶ近辺においては、Ｃ－Ｏ結合由来のピークとＣ－Ｎ結合等由来のピークがほぼ同じ位置に検出されるため、これらの分離が困難であることは技術常識であるところ、本件明細書等には、Ｃ－Ｎ結合等の、Ｃ１ｓスペクトル上の検出領域がＣ－Ｏ結合と重複する結合由来のピークについてどのように分離を行うのかが記載されておらず、また、当該分離方法に関する技術常識も存在しないから、請求項１の「Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％」なる記載の意味内容を当業者が理解できるとはいえない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：Handbook of X-ray Photoelectron Spectroscopy，PHYSICAL ELECTRONICS，1995年10月，p.41 甲２：JXTG Technical Review, Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）の紹介, 2018年7月，第60巻，第2号，p.58-62 第４ 当合議体における判断 当合議体は、以下に示すとおり、上記第３の申立理由１～３によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（実施可能要件） （１）本件明細書等の記載 本件明細書等には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体が付したものである。以下同様。）。 ア 「【００２０】 上記コート層の形成方法は、本発明で規定するコート層が形成できれば特に制限されない。例えば、プラズマ重合法により形成することができる。すなわち、上記コート層の一実施形態は、上記コート層がプラズマ重合体を含むものである。プラズマ重合による金属箔表面へのコート層の形成は、高周波によりプラズマを生じさせ、このプラズマにより原料（モノマー）がフラグメント化されると同時に活性化し、活性化したフラグメント化原料が反応してポリマー化して、金属箔の表面にプラズマ重合体の膜を形成するものである。プラズマ重合体は原料がフラグメント化されて活性化し、次いでランダムに重合反応が生じるため、直鎖、分岐、環状、架橋などの様々な化学構造が形成される。プラズマ重合技術それ自体は公知である。 【００２１】 プラズマ重合は、大気圧プラズマ重合とすることが好ましい。大気圧プラズマ重合を採用することにより、真空チャンバを用いる低圧プラズマ重合に比べて得られるプラズマ重合体中に酸素を取り込みやすくなる。結果、本発明で規定する割合（ＲＣ－Ｏ）を１０％以上へと制御しやすくなる。 また、プラズマ重合の原料の選択、原料へのプラズマ照射時間（原料とプラズマの接触により原料をフラグメント化（活性化）する時間であり、分解反応時間ともいう）や、フラグメント化（活性化）した原料の金属箔表面への接触時間（基板表面ないしその近傍で重合反応を生じる時間（重合反応時間））を制御することにより、本発明で規定する割合（ＲＣ－Ｏ）を１０～５０％の範囲あるいはさらに限定された範囲へと制御することが可能となる。 【００２２】 プラズマ重合における上記原料は、本発明で規定するコート層が得られれば特に制限されない。原料の好ましい例を挙げると、有機溶剤（エタノール、メタノール、２－プロパノール等の低級アルコール）、金属アルコキシド化合物等が挙げられ、これらを単独で、あるいは２種以上を組合せて用いることができる。金属アルコキシド化合物としては、ケイ素アルコキシド化合物（シランカップリング剤）、チタンアルコキシド化合物（チタネートカップリング剤）、アルミニウムアルコキシド化合物（アルミネートカップリング剤）、ジルコニウムアルコキシド化合物（ジルコネートカップリング剤）等が挙げられ、ケイ素アルコキシド化合物、チタンアルコキシド化合物、及びアルミニウムアルコキシド化合物から選ばれる金属アルコキシド化合物が好ましく、ケイ素アルコキシド化合物がより好ましい。金属アルコキシド化合物は硫黄原子、リン原子などを含むことができる。原料の分子量は１００～３００が好ましい。 なかでも、原料として、有機溶剤とケイ素アルコキシド化合物とを組み合わせて用いることが好ましい。この場合、有機溶剤として、例えば、アルコール（例えば炭素数１～３の低級アルコール）等を用いることが好ましい。 【００２３】 プラズマ重合におけるキャリアガスとしては、アルゴン、窒素、ヘリウムなどの不活性ガスを適宜に用いることが好ましい。上記原料は、揮発させてキャリアガスと混合したり、バブリング等によりキャリアガス中に分散させたりして供給される。原料ないしキャリアガスの温度は成膜速度等に合わせて適宜に制御される。例えばシランカップリング剤を原料として用いる場合、４０～９０℃程度に制御することができる。」 イ 「【００３１】 ［実施例１］ プラズマ重合の原料として、３－アミノプロピルトリエトキシシランとエタノールの混合物を用いた。また、キャリアガスとしてアルゴンガスを用いた。原料とキャリアガスの温度は４０℃に制御した。図１に示したのと同様の構成の装置を用いて、平面電極間に周波数１３．５６ＭＨｚ、出力１００Ｗの交流電流を流した。分解反応時間を２０ミリ秒、重合反応時間を４０ミリ秒として、銅箔（長辺４００ｍｍ×短辺３００ｍｍ×厚さ３５μｍ）の表面（片面）にプラズマ重合体を含むコート層を形成した。こうして実施例１のコート層付金属箔を得た。 【００３２】 ［実施例２～５］ 実施例１において、プラズマ重合における分解反応時間と重合反応時間を変化させたこと以外は、実施例１と同様にして、下表に示す実施例２～５のコート層付金属箔を得た。 【００３３】 ［実施例６～１０］ 実施例１において、原料として３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランと２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールの混合物を用いて、かつ、プラズマ重合における分解反応時間と重合反応時間を変化させたこと以外は、実施例１と同様にして、下表に示す実施例６～１０のコート層付金属箔を得た。」 ウ 「【００４１】 【表１】 ［図：0001436205000001.jpg］ 【００４２】 上記表に示されるように、コート層を有しない比較例１の金属箔そのものや、コート層表面のＸＰＳによる分析において、Ｃ１ｓスペクトルの２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０％よりも小さい比較例３～６のコート層付金属箔は、他の部材との密着強度に劣り、あるいは過酷な高温環境に晒されると密着状態を維持することができなかった。ＲＣ－Ｏが本発明で規定するよりも高い比較例２のコート層付金属箔も同様に、他の部材との密着強度に劣るとともに、過酷な高温環境において密着状態を維持することができなかった。 これに対し、本発明の規定を満たす実施例１～１０のコート層付金属箔は、他の部材との密着強度に優れ、過酷な高温環境においても密着状態を十分に維持できることがわかった。 さらに、コート層の厚さを３０ｎｍ以上に高めたり、コート層中、ケイ素、アルミニウム、チタン及び硫黄の各原子濃度の合計を炭素原子濃度に対して０．５倍以上に高めたり、ＲＣ－Ｏを１３以上に高めたりすることにより、ピール強度を０．５ｋＮ／ｍ以上に高めながら、過酷な高温処理によってもピール強度の維持率を６０％以上維持できる傾向も示された。また、［Ｏ－Ｓｉ－Ｏ結合強度］／［Ｃ－Ｓｉ－Ｏ結合強度］はこれを１０以上に高めることで、ピール強度維持率が７０％以上にまで高まる傾向も示された。」 （２）実施可能要件についての判断 ア 上記第２のとおり、本件発明１は、「コート層は、厚みが５～１０００ｎｍであり、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％である」「コート層付金属箔」であり、物の発明である。 イ ここで、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、その発明を実施できる程度に明確かつ十分なものであるというためには、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を作れ、かつ、その物を使用できるものでなければならないと解するのが相当である。 ウ そこで、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載について検討する。 （ア）上記（１）アをみるに、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件発明１の「コート層付金属箔」なる物の製造に関し、「本発明で規定するコート層が形成できれば特に制限されない。例えば、プラズマ重合法により形成することができる。」（【００２０】）、「プラズマ重合の原料の選択、原料へのプラズマ照射時間（原料とプラズマの接触により原料をフラグメント化（活性化）する時間であり、分解反応時間ともいう）や、フラグメント化（活性化）した原料の金属箔表面への接触時間（基板表面ないしその近傍で重合反応を生じる時間（重合反応時間））を制御することにより、本発明で規定する割合（ＲＣ－Ｏ）を１０～５０％の範囲あるいはさらに限定された範囲へと制御することが可能となる。」（【００２１】）と記載されており、プラズマ重合における原料の好ましい例（【００２２】）についても記載されている。 （イ）また、上記（１）イ、ウに示された実施例１をみるに、本件明細書等には、３－アミノプロピルトリエトキシシランとエタノールの混合物を用いて、分解反応時間を２０ミリ秒、重合反応時間を４０ミリ秒として、銅箔の表面にプラズマ重合体を形成することで、厚さが５ｎｍであり、ＲＣ－Ｏが１７％であるコート層を有するコート層付金属箔を形成できることが記載されている。 （ウ）さらに、上記（１）イの【００３２】、【００３３】、（１）ウの表１には、実施例１において、分解反応時間や重合反応時間を変更して所定のＲＣ－Ｏを有するコート層を備えたコート層付金属箔を得たこと（実施例２～５）、原料、分解反応時間及び重合反応時間を変更して所定のＲＣ－Ｏを有するコート層を備えたコート層付金属箔を得たこと（実施例６～１０）が記載されている。 （エ）以上によれば、上記（イ）に示した実施例１における作成条件を基準として、上記（ア）、（ウ）に示した発明の詳細な説明の記載に基づいて、原料、分解反応時間及び重合反応時間を適宜に変更し、本件発明１において特定された範囲のＲＣ－Ｏを有するコート層を備えたコート層付金属箔を作ることは、当業者において過度の試行錯誤を要するものとまではいえない。 （オ）したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１の「コート層付金属箔」を作れるように記載されたものである。 （カ）また、上記のように作られたコート層付金属箔は、上記（１）ウに示されるとおり、他の部材との密着強度に優れ、過酷な高温環境においても密着状態を十分に維持できており、金属張積層板を形成して過酷な高温環境に晒した場合にも、金属箔と絶縁性基材との密着性が低下しづらく、プリント配線板の作製に適したコート層付金属箔として使用できるものであることも明らかである。 エ（ア）申立人は、本件発明１で特定されるコート層には、プラズマ重合体を含まないものも包含されるところ、本件明細書等の発明の詳細な説明には、プラズマ重合法のみが開示され、プラズマ重合法以外の形成方法は何ら開示されていないことを主張する（特許異議申立書第９頁ウ（ア））。 しかし、発明の詳細な説明は、物の発明について、当業者がその物を作れ、使用できるように記載されていれば足りるものである。そして、本件明細書等の発明の詳細な説明には、少なくともプラズマ重合法によれば、本件発明１の「コート層付金属箔」を作れることが記載されている。また、上記ウ（オ）のとおり、本件発明１の「コート層付金属箔」が使用できるように記載されてもいるから、プラズマ重合法以外の方法が記載されていないことをもって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないということにはならない。 （イ）また、申立人は、本件明細書等の発明の詳細な説明には、本件発明１で特定されるコート層をどのような分解反応時間や重合反応時間で、どのような原料の組み合わせや配合比率であれば得ることができるのかが記載されておらず、これらを本件明細書等の発明の詳細な説明の記載から読み解くことは困難であり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等を要するものであることも主張する（特許異議申立書第９～第１１頁ウ（イ）～（ウ））。 しかし、上記ウ（エ）に示したとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明において、実施例１における作成条件を基準として、上記ウ（ア）、（ウ）の記載に基づいて、原料、分解反応時間及び重合反応時間を適宜に変更し、本件発明１のコート層付金属箔を作ることは、当業者において過度の試行錯誤を要するものとまではいえないものである。 オ したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分なものであるといえる。同様に、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、本件発明２～９を実施できる程度に明確かつ十分なものである。 （３）小括 以上のとおり、本件明細書等の発明の詳細な説明は、本件発明１～９について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。したがって、申立理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件） （１）上記第２のとおり、本件発明１は、「コート層付金属箔」の「コート層」に関し、「厚みが５～１０００ｎｍであり、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％である」と特定するものである。 （２）一方、本件明細書等の記載をみるに、本件発明において解決すべき課題（以下、単に「課題」という。）は、「他の材料との密着性に優れ、この密着性を高温下においても十分に維持することができる金属箔を提供すること」（【０００８】）と認められる。 （３）ア また、本件明細書等には、「コート層付金属箔」に関し、以下の記載がある（なお、以下において「・・・」は記載の省略を表す。）。 「【００１４】 ［コート層付金属箔］ 本発明のコート層付金属箔は、コート層の厚みが５～１０００ｎｍである。すなわち、従来のシランカップリング剤による表面処理層（２～３ｎｍ程度）よりも厚いコート層を有するものである。 また、上記コート層は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％である。 本発明のコート層付金属箔において、上記コート層は目的に応じて金属箔の片面に設けられてもよく、両面に設けられてもよい。 【００１５】 ＜コート層＞ 上記コート層の厚みは、他の材料と積層した場合の密着性とその高温耐久性の観点から、７～１０００ｎｍが好ましく、１０～１０００ｎｍがより好ましく、１５～１０００ｎｍがさらに好ましく、１８～１０００ｎｍがさらに好ましく、２０～１０００ｎｍがさらに好ましく、３０～９９０ｎｍがさらに好ましく、３５～９６０ｎｍがさらに好ましく、４０～９４０ｎｍがさらに好ましく、４５～９２０ｎｍがさらに好ましい。 ・・・ 【００１６】 上記コート層は、他の材料と積層した場合の密着性とその高温耐久性の観点から、上記割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～４５％が好ましく、１２～４０％がより好ましく、１２～３５％がさらに好ましく、１３～３０％がさらに好ましく、１３～２８％がさらに好ましく、１４～２４％がさらに好ましい。」 イ さらに、上記１（１）イ、ウに示した実施例１～１０、比較例１～６をみるに、本件明細書等には、コート層付金属箔におけるコート層の厚みが５～１０００ｎｍであり、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％であることで、ピール強度が０．３５ｋＮ／ｍ以上となり、ピール強度維持率が５０％以上となることが理解できる。 ウ 上記ア、イによれば、金属箔に厚みが５～１０００ｎｍであり、さらに、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％であるコート層を形成することで、上記（２）に示した課題が解決されると認められる。 （４）そして、本件発明１は、上記（１）のとおり、「コート層付金属箔」の「コート層」に関し「厚みが５～１０００ｎｍであり、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％である」ことを特定するものであるから、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載された上記（２）の課題を解決するための手段が反映されたものであり、上記課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものとはいえない。 （５）ア 申立人は、本件発明１のコート層付金属箔におけるコート層には、プラズマ重合以外の方法で形成されたものも含まれるが、本件明細書等には、所定のケイ素アルコキシドを用いてプラズマ重合を行ってコート層を形成したコート層付金属箔については記載され、本件発明の課題を解決し得ると認められるものの、それ以外の金属アルコキシドを用いてプラズマ重合を行ってコート層を形成したコート層付金属箔については記載されていないし、ましてプラズマ重合以外の方法で形成されたコート層を備えたコート層付金属箔については何ら記載がないことを主張する（特許異議申立書第１１頁エ（イ））。 イ しかし、一般に「プラズマ重合」が幅広い種類のモノマーを原料として、高密度の編目構造を有し、機械的に優れた性質のポリマーを形成できる手法であることはよく知られた事項であるから（要すれば、長田義仁、“プラズマ重合膜”、膜（MEMBRANE）、１９８５年、第１０巻、第４号、ｐ．２１５－２２３等を参照）、ケイ素アルコキシド以外の金属アルコキシドを用いてプラズマ重合を行っても、本件明細書等に記載されたケイ素アルコキシドを用いて形成されたものと同様にコート層を形成できることは明らかである。 そして、そのようなコート層を備えたコート層付金属箔において、上記（２）に示した「他の材料との密着性に優れ、この密着性を高温下においても十分に維持する」という課題を解決するためには、他の材料との界面をなすコート層の表面の特性を適切に制御すれば足りると解されるところ、本件発明１においては、「Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％」というコート層表面の特性が特定されている。 したがって、ケイ素アルコキシド以外の金属アルコキシドを用いてプラズマ重合を行ってコート層を形成したコート層付金属箔であっても、同様に、上記（２）に示した課題を解決できるものである。 ウ また、本件明細書等の【００２０】には、「上記コート層の形成方法は、本発明で規定するコート層が形成できれば特に制限されない。例えば、プラズマ重合法により形成することができる。・・・プラズマ重合体は原料がフラグメント化されて活性化し、次いでランダムに重合反応が生じるため、直鎖、分岐、環状、架橋などの様々な化学構造が形成される。・・・」と記載されている。つまり、プラズマ重合法は、上記様々な化学構造をコート層に形成するための方法の一つとして示されたにすぎず、プラズマ重合法以外の方法で形成されたコート層を形成したコート層付金属箔であっても、上記のような様々な化学構造が形成されたものであれば、同様に、上記（２）に示した課題を解決できると認められる。 （６）ア 申立人は、本件明細書等において課題を解決することができることが示されているコート層は、いずれもケイ素原子を８ａｔ％以上含有しており（実施例１～１０）、ケイ素原子含有量が８ａｔ％未満の比較例２、４についてはいずれも課題を解決することができていないことを挙げ、ケイ素原子が必須成分とはなっていないコート層を含む本件発明１のコート層付金属箔が、課題を解決できるかが定かではないことも主張する（特許異議申立書第１１頁エ（ウ））。 イ しかし、上記（５）イに示したのと同様、ケイ素アルコキシド以外のケイ素を含まない金属アルコキシドを用いてプラズマ重合を行い、ケイ素を含まないコート層を形成したコート層付金属箔であっても、同様に、上記（２）に示した課題を解決できるものである。 （７）したがって、本件発明１は、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されたものであり、上記課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものとはいえない。この点は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～７、９についても同様である。 （８）小括 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７、９の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由２によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性） （１）上記第２のとおり、請求項１には、「コート層は、」「Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルにおいて、２８０～２９２ｅＶに検出される各結合由来の各ピークの総面積に占めるＣ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）が１０～５０％である」と記載されており、請求項１の記載に不明確なところはなく、その意味は明確であるから、本件発明１について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （２）ア 申立人は、Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓスペクトルに関し、甲１には、Ｃ－Ｏ結合由来のピークが現れる２８６ｅＶ近辺に、ＣとＮによる結合、ＣとＳによる結合、ＣとＣｌによる結合等も検出されることが記載され、甲２には、Ｃ－Ｏ結合とＣ－Ｎ結合がほぼ同じ位置に検出されることが記載されていることを挙げ、Ｃ－Ｏ結合とＣ－Ｎ結合を切り分けることは困難であることが本願出願時の技術常識であるから、請求項１の「Ｃ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）」なる記載は、その意味内容を当業者が理解できるとはいえず、明確ではないと主張する（特許異議申立書の第１２～１３頁「オ 明確性要件違反の理由」）。 イ しかし、上記甲１及び２の記載は、Ｃ－Ｏ結合のピークとＣ－Ｎ結合等のピークとが近い位置に現れることを示してはいるが、このことが直ちに、これらのピークを分離することが不可能であることを示すものではない。 技術常識を鑑みるに、Ｎ１ｓ等のＸ線光電子分光法による他のスペクトルや、他の分析手段を併用することで、Ｃ－ＯのピークをＣ－Ｎ等のＣ－Ｏ以外のピークを分離することは可能と解される。また、より高エネルギー分解能のＸ線光電子分光法により、Ｃ－ＮのピークとＣ－Ｏのピークとを分離した例も本願出願前から知られている（例えば、株式会社島津製作所，XPSによる有機物の化学結合状態解析，Application News，No.K67，2018年7月、https://www.an.shimadzu.co.jp/sites/an.shimadzu.co.jp/files/pim/pim_document_file/an_jp/applications/application_note/19225/an_k067.pdfの図４等を参照）。 （３）そうすると、請求項１の「Ｃ－Ｏ結合由来のピーク面積の割合（ＲＣ－Ｏ）」なる記載は、その意味内容を当業者が理解でき、明確なものである。該請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～９の記載も、同様に明確である。 （４）小括 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由３によって、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。