2021-700108

第１ 手続等の経緯

特許第６７３３２６６号の請求項１～請求項１７に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１６－７２４５１号、以下「本件出願」という。）は、平成２８年３月３１日の出願であって、令和２年７月１３日に特許権の設定の登録がされたものである。

本件特許について、令和２年７月２９日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和３年１月２９日に、本件特許のうち請求項１～請求項１７に係 る特許に対して、特許異議申立人 松井 伸一（以下「特許異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。

その後の手続等の概要は、以下のとおりである。

なお、令和３年７月９付けの訂正請求書及び意見書に対して、特許法第１２０条の５第５項の規定により、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からの応答はなかった。

第２ 本件訂正請求について

令和３年７月９日付け訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。

１ 訂正の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、特許第６７３３２６６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求める、というものである。

２ 訂正の内容

本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲第１項に「（Ａ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体と、（Ｂ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体と、（Ｃ）成分：炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物と、（Ｄ）成分：光重合開始剤と、を含有し、

前記（Ｃ）成分が、脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し、

前記（Ｄ）成分が、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有する、」と記載されているのを、

「（Ａ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体と、（Ｂ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体と、（Ｃ）成分：炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物と、（Ｄ）成分：光重合開始剤と、を含有し、

前記（Ｃ）成分が、脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し、

前記（Ｄ）成分が、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有し、前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であり、

前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり、

前記（Ｃ）成分が、光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物である、」に訂正する（本件訂正請求による訂正後の請求項２～請求項１７についても、同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」と記載されているのを、

「請求項１～６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」と記載されているのを、

「請求項１～６及び８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」と記載されているのを、

「請求項１～６、８及び９のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」と記載されているのを、

「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」と記載されているのを、

「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」に訂正する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」と記載されているのを、

「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」に訂正する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」と記載されているのを、

「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物」に訂正する。

（１０）本件訂正請求は、一群の請求項である、請求項１～請求項１７を対象として請求されたものである。

３ 訂正の適否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１による訂正は、請求項１の[A]「高分子量体」及び「低分子量体」の「重量平均分子量」を、それぞれ「２０００以上」及び「２０００未満」という数値範囲内に限定し、[B]「（Ｃ）成分」について、新たに「光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物である」と限定するものである。

そして、これは、請求項１を引用する請求項２～請求項１７についてみても同様である。

そうしてみると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

イ 新規事項

訂正事項１による訂正のうち、上記[A]は、本件特許明細書の「『高分子量体』とは、重量平均分子量２，０００以上である化合物を意味する。」（【００１４】）及び「『低分子量体』とは、重量平均分子量２，０００未満である化合物を意味する。」【００４４】との記載に基づくものである。また、上記[B]は、本件特許明細書の「（Ｃ）成分の光重合性化合物に含まれる光重合性官能基の総数（官能基数）は、パターン形成性、底部細り現象抑制性能、耐熱性向上の観点から、一分子中に、１～１２、また、得られる硬化物の物性及び特性を安定化させる観点から、２～６、２～４、または、２～３から適宜選択すればよい。」（【００５８】）との記載に基づくものである。

以上勘案すると、訂正事項１による訂正は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。

ウ 拡張又は変更

上記アで述べた訂正の内容からみて、訂正事項１による訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならない。

したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項７を削除するものである。

したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項７を削除するという訂正事項２による訂正にともなって、訂正前の請求項８が引用していた請求項の範囲を、「請求項１～７のいずれか１項」から「請求項１～６のいずれか１項」へと限定するものである。

したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、上記訂正内容からみて、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない

（４）訂正事項４について

訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項７を削除するという訂正事項２による訂正にともなって、訂正前の請求項９が引用していた請求項の範囲を、「請求項１～８のいずれか１項」から「請求項１～６及び８のいずれか１項」へと限定するものである。

したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、上記訂正内容からみて、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない

（５）訂正事項５について

訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項７を削除するという訂正事項２による訂正にともなって、訂正前の請求項１０が引用していた請求項の範囲を、「請求項１～９のいずれか１項」から「請求項１～６、８及び９のいずれか１項」へと限定するものである。

したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、上記訂正内容からみて、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない

（６）訂正事項６について

訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項７を削除するという訂正事項２による訂正にともなって、訂正前の請求項１１が引用していた請求項の範囲を、「請求項１～１０のいずれか１項」から「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項」へと限定するものである。

したがって、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、上記訂正内容からみて、訂正事項６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない

（７）訂正事項７について

訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項７を削除するという訂正事項２による訂正にともなって、訂正前の請求項１２が引用していた請求項の範囲を、「請求項１～１０のいずれか１項」から「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項」へと限定するものである。

したがって、訂正事項７よる訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、上記訂正内容からみて、訂正事項７による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項７による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない

（８）訂正事項８について

訂正事項８による訂正は、訂正前の請求項７を削除するという訂正事項２による訂正にともなって、訂正前の請求項１５が引用していた請求項の範囲を、「請求項１～１０のいずれか１項」から「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項」へと限定するものである。

したがって、訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、上記訂正内容からみて、訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項８による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない

（９）訂正事項９について

訂正事項９による訂正は、訂正前の請求項７を削除するという訂正事項２による訂正にともなって、訂正前の請求項１７が引用していた請求項の範囲を、「請求項１～１０のいずれか１項」から「請求項１～６及び８～１０のいずれか１項」へと限定するものである。

したがって、訂正事項９による訂正は、特許法第１２０条の５ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。

そして、上記訂正内容からみて、訂正事項９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであって、この訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないことは明らかである。

そうしてみると、訂正事項９による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない

４ まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。

よって、結論に記載のとおり、特許第６７３３２６６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕、〔８－１７〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたから、本件特許の請求項１～請求項６及び請求項８～請求項１７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」などといい、総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項６及び請求項８～請求項１７に記載された事項によって特定されるとおりの、次のものである。

なお、本件訂正請求により請求項７は削除されている。

「【請求項１】

（Ａ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体と、（Ｂ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体と、（Ｃ）成分：炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物と、（Ｄ）成分：光重合開始剤と、を含有し、

前記（Ｃ）成分が、脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し、

前記（Ｄ）成分が、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有し、

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前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であり、

前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり、

前記（Ｃ）成分が、光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物である、感光性樹脂組成物。

【請求項２】

前記（Ａ）成分が、光重合性官能基として（メタ）アクリロイル基を有する高分子量体を含有する、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。

【請求項３】

前記（Ａ）成分が、炭素－窒素結合としてウレタン結合を有する高分子量体を含有する、請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。

【請求項４】

前記（Ａ）成分が、鎖状炭化水素骨格、脂環式骨格、及び芳香環骨格からなる群から選ばれる少なくとも１種の骨格を有する高分子量体を含有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。

【請求項５】

前記（Ｂ）成分が、光重合性官能基として（メタ）アクリロイル基を有する低分子量体を含有する、請求項１～４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。

【請求項６】

前記（Ｂ）成分が、炭素－窒素結合としてウレタン結合を有する低分子量体を含有する、請求項１～５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。」

「【請求項８】

（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の含有量が、感光性樹脂組成物中の固形分全量を基準として、各々１０～９５質量％、３～７０質量％、１～３０質量％、及び０．０５～２０質量％である、請求項１～６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。

【請求項９】

更に、（Ｅ）成分：熱ラジカル重合開始剤を含有する、請求項１～６及び８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。

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【請求項１０】

厚み５０μｍにおける波長３６５ｎｍの光に対する吸光度が、０．３５以下である請求項１～６、８及び９のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。

【請求項１１】

請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を用いた感光層を有する、感光性樹脂フィルム。

【請求項１２】

基板上に請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物、又は、請求項１１に記載の感光性樹脂フィルムを用いて感光層を設ける工程、該感光層の少なくとも一部に活性光線を照射して、光硬化部を形成する工程、及び、該感光層の光硬化部以外の少なくとも一部を除去し、樹脂パターンを形成する工程、を順に有する、硬化物の製造方法。

【請求項１３】

更に、前記樹脂パターンを加熱処理する工程を有する、請求項１２に記載の硬化物の製造方法。

【請求項１４】

前記樹脂パターンの厚みが、７０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１２又は１３に記載の硬化物の製造方法。

【請求項１５】

請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物の硬化物を備える積層体。

【請求項１６】

前記硬化物の厚みが、７０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１５に記載の積層体。

【請求項１７】

請求項１～６及び８～１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物の硬化物を備える電子部品。」

第４ 取消しの理由及び証拠

１ 取消しの理由

令和３年４月３０日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、次のものである。

理由１：（新規性、進歩性）本件特許の請求項１～５、７、８、１０～１１、１５～１７に係る発明は、その出願前（以下「本件出願前」という。）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件特許の請求項１～５、７、８、１０～１１、１５～１７に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。

したがって、本件特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。

理由３：（サポート要件、実施可能要件）本件特許は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。

したがって、本件特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。

２ 証拠について

特許異議申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。

（当合議体注：甲１～甲３は、いずれも主引用例である。）

第５ 当合議体の判断（新規性・進歩性）

１ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明

（１）甲１の記載

甲１は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。

なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「 技術分野

[0001] 本発明は、電子線又は紫外線等の活性エネルギー線の照射により、親水性プラスチックを接着することが可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関するものであり、本発明の組成物は、特にプラスチック製フィルム又はシートを含む薄層被着体の接着に好適に使用され、さらに液晶表示素子等に使用される各種光学フィルム又はシートの製造に好適に使用されるものであり、これら技術分野で賞用され得るものである。」

イ 「発明が解決しようとする課題

[0012] しかしながら、上記特許文献に記載された接着剤組成物でプラスチックフィルム等を貼り合わせた場合、接着力が不十分なことがあった。より具体的には、積層体が高温及び高湿条件下において剥がれが生じるという問題があった。特許文献４記載の発明は、接着力に優れるものではあったが、より過酷な耐熱水性試験では剥がれが生じてしまうものであった。

[0013] よって、本発明は、親水性プラスチックフィルムに対する接着力に優れ、高温及び高湿条件下において、さらに又、熱水条件下においても接着力に優れる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0014] 本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、エチレン性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物からなる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、親水性プラスチックフィルムに対する接着力に優れ、かつその接着積層物が高温及び高湿条件下においても、さらには耐熱水試験においても剥がれを生じないものであることを見出し、さらに検討を加えて本発明を完成するに至った。」

ウ 「発明を実施するための形態

[0016] 本発明は、（Ａ）エチレン性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物〔以下、「（Ａ）成分」という〕、

（Ｂ）１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物でありかつ（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物〔以下、「（Ｂ）成分」という〕及び

（Ｃ）２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物でありかつ（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物〔以下、「（Ｃ）成分」という〕

続きを表示（全34行）

を含む、親水性プラスチック用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。

以下、本発明の組成物に含まれる必須成分の（Ａ）成分～（Ｃ）成分、及び必要に応じ配合されるその他の成分（（Ｄ）成分等）について順に説明する。

[0017]１．配合成分

（Ａ）成分

（Ａ）成分は、エチレン性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物である。

・・・中略・・・

[0026]（Ｂ）成分

（Ｂ）成分は、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物でありかつ（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物である。

（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物、具体的には、水酸基や酸性基を有しない化合物であり、（Ａ）成分以外の、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば任意である。

（Ｂ）成分は、１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。

・・・中略・・・

[0038]（Ｃ）成分

（Ｃ）成分は、２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物でありかつ（Ａ）成分と反応性を有しない化合物である。

（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物、具体的には、水酸基や酸性基を有しない化合物であり、（Ａ）成分以外の、２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば任意である。 （Ｃ）成分は、１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。

[0039] （Ｃ）成分としては、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー〔以下、(Ｃ－１)成分という〕、並びに前記（Ａ）及び(Ｃ－１)成分以外の、２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物〔以下、(Ｃ－２)成分という〕が好ましい。以下、これらの成分について説明する。

[0040] (Ｃ－１)成分

本発明においては、親水性プラスチックの接着において、耐熱水性により優れたものとなるとなるため、（Ｃ）成分として、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物である(Ｃ－１)成分を配合することが好ましい。

・・・中略・・・

[0047] (Ｃ－２)成分

本発明の組成物においては、（Ｃ）成分として、前記（Ａ）成分及び(Ｃ－１)成分以外の、２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物を配合することができる。

(Ｃ－２)成分としては、（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物、具体的には、水酸基や酸性基を有しない化合物であり、前記（Ａ）及び(Ｃ－１)成分以外の、２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば任意である。

[0048] (Ｃ－２)成分におけるエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。

[0049] (Ｃ－２)成分としては、モノマー、オリゴマー及びポリマーを挙げることができる。

[0050] モノマー

モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物（以下、多官能（メタ）アクリレートという）が挙げられる。

多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２～５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２～５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

・・・中略・・・

[0060]その他の成分

本発明の組成物には、必須成分である（Ａ）～（Ｃ）成分に加え、接着剤組成物で通常使用されるその他の成分を配合することができる。

本発明の組成物は、可視光線又は紫外線等で硬化させる場合には、光重合開始剤〔以下、（Ｄ）成分という〕を配合することが好ましい。」

エ 「実施例

[0095] 以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における「部」は重量部を意味する。

[0096］ 製造例１〔（Ｃ－１)成分の製造〕

攪拌機を備えた５００ｍＬ反応容器に、イソホロンジイソシアネート２４ｇ（０．１１モル）、希釈剤としてイソボルニルアクリレート（以下、「ＩＢＸＡ」という）を１９８ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレートを０．１６ｇ、重合禁止剤として２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール ０．１０ｇを入れ、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。

続きを表示（全44行）

反応溶液に水酸基価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（（株）クラレ製 Ｐ－２０１０、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールのエステル化物）の１６９ｇ（０．０８６モル）を２時間かけて滴下した。内温を８０℃に上げてさらに２時間反応させ、エチレングリコールを０．６７ｇ（０．０１１モル）加えてさらに２時間、２－ヒドロキシエチルアクリレートを４．４６ｇ（０．０３８モル）加えてさらに２時間反応させた。

赤外線吸収スペクトル装置（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ製ＦＴ－ＩＲ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認した。得られた反応物は、ウレタンアクリレートオリゴマー（以下、「ＵＡ１」という）５０部とＩＢＸＡの５０部を含む混合物であった。尚、後記表１においては、組成物の成分として、ＵＡ１とＩＢＸＡの割合を分けて記載している。

得られたＵＡ１を、ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：Ｗａｔｅｒｓ製ＨＳＰｇｅｌ ＨＲ ＭＢ－Ｌ）により測定した結果、ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００であった。

[0097] 実施例１～同９、比較例１～同３

下記表１に示す（Ｂ）～（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、室温まで冷却した後に（Ａ）成分を添加し、さらに３０分攪拌して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。

得られた組成物の粘度を、２５℃でＥ型粘度計により測定した。

[0098] 試験例１

・フィルム積層体の製造１（偏光板製造のモデル実験）

ポリビニルアルコールフィルム（ソルブロンＥＦ＃３０、アイセロ社製、以下「ＰＶＡフィルム１」という）に、得られた組成物をバーコーターにより３μｍの厚みに塗布し、トリアセチルセルロースフィルム（ロンザ製、厚さ１００μｍ、以下「ＴＡＣフィルム」という）をラミネートした。この積層物のＰＶＡフィルム１側に同様に組成物を塗布し、ＴＡＣフィルムをラミネートした。この積層物の両側から、１６０Ｗ／ｃｍ集光型のメタルハライドランプ（焦点距離から３０ｃｍ）を用いて、コンベアスピ－ド５ｍ／ｍｉｎの条件で紫外線を照射して組成物を硬化させ、フィルム積層体を得た。

得られた積層体について、下記の試験方法に従い浸水試験を行った。その結果を表２に示す。

[６０℃浸水試験]

得られたフィルム積層体を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに裁断し、６０℃の流水に３時間浸漬してフィルムのハガレの有無を確認した。フィルムのハガレの程度は、フィルム積層体の全面積のうち、ハガレが生じていない部分（接着している部分）の面積の百分率（残存面積；％）として評価した。残存面積が８０％以上であれば良好として評価した。

[0099] 試験例２

・フィルム積層体の製造２（偏光板製造のモデル実験）

ポリビニルアルコールフィルムをソルブロンＮＰ（アイセロ社製、以下「ＰＶＡフィルム２」という）に変更する以外は、上記と同様の方法でフィルム積層体を得た。

得られた積層体について、下記の試験方法に従い、接着強度を剥離試験による剥離強度を測定して評価した。その結果を表２に示す。

[剥離強度測定]

得られたフィルム積層体を幅２５ｍｍに裁断し、ポリ塩化ビニル基板（日本テストパネル工業（株）製、三菱樹脂２９１Ａ仕様）に粘着シートで固定し、引張り試験機により９０°剥離試験を行った。剥離強度の単位はＮ／２５ｍｍであり、１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば良好として評価した。

[0100]

[表1]

［図：0001384061000001.jpg］

[0101] 表１における略号は、下記を意味する。

（Ａ）成分

ＡＯＩ：２－アクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工（株）製 カレンズＡＯＩ

ＭＯＩ：２－メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工（株）製 カレンズＭＯＩ

ＬＲ９０００：２－ヒドロキシエチルアクリレートとヘキサメチレンジイソシアネートの重合体、ＢＡＳＦ製ＬａｒｏｍｅｒＬＲ９０００

（Ｂ）成分

ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１５０

ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン

ＰＯＡ：２－フェノキシエチルアクリレート、共栄社化学（株）製ライトアクリレートＰＯ－Ａ

Ｍ１４０：Ｎ－アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、東亞合成（株）製アロニックスＭ－１４０

（Ｃ）成分

Ｍ１６００：ポリエーテル系ウレタンアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ－１６００

ＵＡ１：製造例１で得られたポリエステルウレタンアクリレート

Ｍ２４０：ポリエチレングリコールジアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ－２４０

（Ｄ）成分

ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・ジャパン（株）製ダロキュアＴＰＯ

[0102][表2]

［図：0001384061000002.jpg］

」

（２）甲１に記載された発明

上記「（１）エ」によれば、甲１の[0096]～[0102](特に、[0096]、[0100][表１]～[0101]）には、実施例８に係る組成物が記載されている。上記組成物は、上記[表１]に記載された、（Ａ）成分～（Ｄ）成分を含み、[表１]の（Ｂ）成分の１つである「ＩＢＸＡ」及び（Ｃ）成分の「ＵＡ１」（ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００）は、[0096]に記載された工程によって製造したものである。

また、「ウレタンアクリレートオリゴマー」（[0096]）及び「製造例１で得られたポリエステルウレタンアクリレート」（[0101]）は、ともに甲１で「ＵＡ１」と称される化合物を意味する用語であって、以下では、後者に用語を統一する。）

以上によれば、甲１には、次の組成物の発明（以下「甲１組成物発明８」という。）が記載されている。

「（Ｂ）～（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、室温まで冷却した後に（Ａ）成分を添加し、さらに３０分攪拌して、製造した、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

上記各成分は、以下に示すものであり、

（Ａ）成分：

ＡＯＩ：２－アクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工（株）製 カレンズＡＯＩ（１０部）

続きを表示（全16行）

（Ｂ）成分：

ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１５０（５０部）、

ＰＯＡ：２－フェノキシエチルアクリレート、共栄社化学（株）製ライトアクリレートＰＯ－Ａ（２０部）

ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（１０部）

（Ｃ）成分：

ＵＡ１：ポリエステルウレタンアクリレート（ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００）（１０部）

（Ｄ）成分：

ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・ジャパン（株）製ダロキュアＴＰＯ（１部）

また、上記ＩＢＸＡ及びＵＡ１は、以下の工程によって製造したものである。

イソホロンジイソシアネート２４ｇ（０．１１モル）、希釈剤としてイソボルニルアクリレート（以下、「ＩＢＸＡ」という）を１９８ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレートを０．１６ｇ、重合禁止剤として２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール ０．１０ｇを入れ、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温し、

反応溶液に水酸基価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（（株）クラレ製 Ｐ－２０１０、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールのエステル化物）の１６９ｇ（０．０８６モル）を２時間かけて滴下し、内温を８０℃に上げてさらに２時間反応させ、エチレングリコールを０．６７ｇ（０．０１１モル）加えてさらに２時間、２－ヒドロキシエチルアクリレートを４．４６ｇ（０．０３８モル）加えてさらに２時間反応させ、

赤外線吸収スペクトル装置によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認し、得られた反応物（ＵＡ１（５０部）とＩＢＸＡ（５０部）を含む混合物）」

（３）甲２の記載

甲２は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。

なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、電子線又は紫外線等の活性エネルギー線の照射により、種々の基材、特にプラスチック製フィルム又はシートを接着することが可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関するものであり、本発明の組成物は、プラスチック製フィルム又はシートを含む薄層被着体の接着に好適に使用され、さらに液晶表示素子等に使用される各種光学フィルム又はシートの製造に好適に使用されるものであり、これら技術分野で賞用され得るものである。

尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。

続きを表示（全15行）

又、以下において、特に明示する必要がない場合は、プラスチック製フィルム又はシートをまとめて「プラスチックフィルム等」と表し、フィルム又はシートを、まとめて「フィルム等」と表す。

【背景技術】

【０００２】

・・・中略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【００１２】

しかしながら、上記特許文献に記載された接着剤組成物でプラスチックフィルム等を貼り合わせた場合、接着剤が不十分なことがあった。より具体的には、積層体が高温及び高湿条件下において剥がれが生じるという問題があった。特許文献４記載の発明は、接着剤性に優れるものではあったが、より過酷な耐熱水性試験では剥がれが生じてしまうものであった。

・・・中略・・・

【課題を解決するための手段】

【００１５】

本発明者らは、種々の研究の結果、エチレン性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物に、さらにマレイミド基を有するエチレン性不飽和化合物を配合した組成物が、前記性能に加え、剥離強度がより優れるものとなることを見出し本発明を完成した。」

イ 「【発明を実施するための形態】

【００１７】

本発明は、（Ａ）エチレン性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物〔以下、「（Ａ）成分」という〕、（Ｂ）マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｂ）成分」という〕、並びに（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物〔以下、「（Ｃ）成分」という〕を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。

以下、必須成分の（Ａ）成分～（Ｃ）成分について説明する。

続きを表示（全37行）

【００１８】

１．配合成分

1-1．（Ａ）成分

（Ａ）成分は、エチレン性不飽和基及びイソシアネート基を有する化合物である。

・・・中略・・・

【００２７】

1－2．（Ｂ）成分

（Ｂ）成分は、マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。

・・・中略・・・

【００４７】

1－3．（Ｃ）成分

（Ｃ）成分は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物である。

（Ｃ）成分としては、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の化合物で、かつ（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しないものであれば種々の化合物が使用できる。具体的には、水酸基や酸性基を有しないもので、エチレン性不飽和基を有する化合物であれば任意である。

【００４８】

（Ｃ）成分におけるエチレン性不飽和基としては、前記（Ａ）成分で例示したものと同様の基が挙げられる。

（Ｃ）成分は、１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。

（Ｃ）成分としては、モノマー、オリゴマー及びポリマーを挙げることができる。

【００４９】

1－3－1．モノマー

モノマーとしては、エチレン性不飽和基としてビニル基を有する化合物の例としては、ビニル系化合物及びアリル化合物が挙げられ、エチレン性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。

・・・中略・・・

【００５２】

（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物（以下、単官能（メタ）アクリレートという）及び（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物（以下、多官能（メタ）アクリレートという）が挙げられる。

・・・中略・・・

【００５４】

多官能（メタ）アクリレートとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２～５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２～５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

・・・中略・・・

【００７７】

1-4．その他の成分

本発明の組成物には、必須成分である（Ａ）～（Ｃ）成分に加え、接着剤組成物で通常使用されるその他の成分を配合することができる。

【００７８】

1-4-1．光重合開始剤

本発明の組成物は、可視光線又は紫外線等で硬化させる場合には、光重合開始剤〔以下（Ｄ）成分という〕を配合することが好ましい。」

ウ 「【実施例】

【０１１２】

以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における「部」は重量部を意味する。

【０１１３】

続きを表示（全50行）

○製造例１〔（Ｃ）成分の製造〕

攪拌機を備えた５００ｍＬ反応容器に、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩという）２４ｇ（０．１１モル）、希釈剤としてイソボルニルアクリレートを１９８ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート（以下、ＤＢＴＤＬという）を０．１６ｇ、重合禁止剤として２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール（以下、ＢＨＴという）を０．１０ｇを入れ、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。

反応溶液に水酸基価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（（株）クラレ製 Ｐ－２０１０、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールのエステル化物）の１６９ｇ（０．０８６モル）を２時間かけて滴下した。内温を８０℃に上げてさらに２時間反応させ、エチレングリコールを０．６７ｇ（０．０１１モル）加えてさらに２時間、２－ヒドロキシエチルアクリレート（以下、ＨＥＡという）を４．４６ｇ（０．０３８モル）加えてさらに２時間反応させた。赤外線吸収スペクトル装置（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ製ＦＴ－ＩＲ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認した。

得られたウレタンアクリレートを、ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：Ｗａｔｅｒｓ製ＨＳＰｇｅｌ ＨＲ ＭＢ－Ｌ）により測定した結果、ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００であった。

・・・中略・・・

【０１１５】

○実施例１～同３、比較例１～同４

下記表１に示す（Ｂ）～（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、室温まで冷却した後に（Ａ）成分を添加し、さらに３０分攪拌して活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。

得られた組成物の粘度を、２５℃でＥ型粘度計により測定した。

【０１１６】

・フィルム積層体の製造（偏光板製造のモデル実験）

ポリ酢酸ビニルフィルム（ソルブロンＥＦ＃３０、アイセロ社製、以下ＰＶＡフィルム）に、得られた組成物をバーコーターにより３μｍの厚みに塗布し、トリアセチルセルロースフィルム（ロンザ製、厚さ１００μｍ、以下ＴＡＣフィルム）をラミネートした。この積層物のＰＶＡフィルム側に同様に組成物を塗布し、ＴＡＣフィルムをラミネートした。この積層物の両側から、１６０Ｗ／ｃｍ集光型のメタルハライドランプ（焦点距離から３０ｃｍ）を用いて、コンベアスピ－ド５ｍ／ｍｉｎの条件で紫外線を照射して組成物を硬化させ、フィルム積層体を得た。

得られた積層体について、下記の試験方法に従い浸水試験及び剥離強度測定を行った。その結果を表２に示す。

【０１１７】

[６０℃浸水試験]

得られたフィルム積層体を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに裁断し、６０℃の流水に３時間浸漬してフィルムのハガレの有無を確認した。

【０１１８】

[剥離強度測定]

得られたフィルム積層体を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、２５℃の条件下、剥

離試験（剥離速度１００ｍｍ／分）を行った。

【０１１９】

【表１】

［図：0001384061000003.jpg］

【０１２０】

表１における略号は、下記を意味する。

ＡＯＩ：２－アクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工（株）製 カレンズＡＯＩ

Ｍ１４５:下記式（９）で表される化合物、東亞合成（株）製アロニックスＭ－１４５

【０１２１】

【化９】

［図：0001384061000004.jpg］

【０１２２】

ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１５０

ＰＯＡ：２－フェノキシエチルアクリレート、共栄社化学（株）製ライトアクリレートＰＯ－Ａ

ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン

ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート

ＵＡ１：製造例１で得られたポリエステルウレタンアクリレート

ＵＡ２：製造例２で得られたポリエーテルウレタンアクリレート

Ｍ２４０：ポリエチレングリコールジアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ－２４０

ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・ジャパン（株）製ダロキュアＴＰＯ

【０１２３】

【表２】

［図：0001384061000005.jpg］

【０１２４】

本発明の組成物に相当する実施例１～同３の組成物は６０℃浸水試験後に剥がれが発生せず、さらに剥離強度にも優れるものであった。

これに対して、本発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含まない比較例１の組成物は、６０℃浸水試験後に剥がれが発生し、さらに剥離強度も不十分なものであった。

又、本発明の（Ｂ）成分を含まない比較例２の組成物は、６０℃浸水試験後に端部に剥がれが発生し、さらに剥離強度も不十分なものであった。又、本発明の（Ｂ）成分を含まないがウレタンアクリレートオリゴマーを含む比較例３及び同４の組成物（特許文献５の発明に相当）は、６０℃浸水試験後に端部に剥がれが発生しないものであったが、剥離強度は実施例と比較して不十分なものであった。」

（４）甲２に記載された発明

上記「（３）ウ」によれば、甲２の【０１１３】～【０１２４】(特に、【０１１３】、【０１１９】【表１】～【０１２２】）には、実施例２に係る組成物が記載されている。上記組成物は、上記【表１】に記載された、（Ａ）成分～（Ｄ）成分を含み、【表１】（Ｃ）成分の１つである「ＵＡ１」（１０部）は、ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００であって、【０１１３】に記載された工程によって製造したものである。

また、「ウレタンアクリレート」（【０１１３】）及び「製造例１で得られたポリエステルウレタンアクリレート」（【０１２２】）は、ともに甲２で「ＵＡ１」と称される化合物を意味する用語であって、以下では、後者に用語を統一する。）

以上によれば、甲２には、次の組成物の発明（以下「甲２組成物発明」という。）が記載されている。

「（Ｂ）～（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、室温まで冷却した後に（Ａ）成分を添加し、さらに３０分攪拌して、製造した、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

上記各成分は、以下に示すものであり、

（Ａ）成分：

ＡＯＩ：２－アクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工（株）製 カレンズＡＯＩ（１０部）

続きを表示（全17行）

（Ｂ）成分：

Ｍ１４５:下記式（９）で表される化合物、東亞合成（株）製アロニックスＭ－１４５（２０部）

［図：0001384061000006.jpg］

（Ｃ）成分：

ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン（４０部）

ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（２０部）

ＵＡ１：製造例１で得られたポリエステルウレタンアクリレート（１０部、ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００）

（Ｄ）成分：

ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、チバ・ジャパン（株）製ダロキュアＴＰＯ（１部）

また、上記ＵＡ１は、以下の工程によって製造したものである。

イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩという）２４ｇ（０．１１モル）、希釈剤としてイソボルニルアクリレートを１９８ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート（以下、ＤＢＴＤＬという）を０．１６ｇ、重合禁止剤として２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール（以下、ＢＨＴという）を０．１０ｇを入れ、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温し、

反応溶液に水酸基価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（（株）クラレ製 Ｐ－２０１０、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールのエステル化物）の１６９ｇ（０．０８６モル）を２時間かけて滴下し、内温を８０℃に上げてさらに２時間反応させ、エチレングリコールを０．６７ｇ（０．０１１モル）加えてさらに２時間、２－ヒドロキシエチルアクリレート（以下、ＨＥＡという）を４．４６ｇ（０．０３８モル）加えてさらに２時間反応させ、

赤外線吸収スペクトル装置によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認した、ポリエステルウレタンアクリレート」

（５）甲３の記載

甲３は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。

なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「技術分野

[0001] 本発明は、電子線又は紫外線等の活性エネルギー線の照射により、種々の基材を接着することが可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関するものである。

本発明の組成物は、光学部品として使用されるプラスチックフィルム又はプラスチックシート（以下、「フィルム又はシート」をまとめて「フィルム」という）等の薄層被着体のラミネート接着に好適に使用され、さらに液晶表示素子、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示素子、プロジェクション表示素子、プラズマ表示素子等に使用される各種光学フィルム又はシートの製造に好適に使用されるものであり、これら技術分野で賞用され得るものである。

背景技術

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[0002] 従来、プラスチックフィルム等の薄層被着体同士、又はプラスチックフィルム等の薄層被着体とこれと他の素材からなる薄層被着体とを貼り合わせるラミネート法においては、エチレン－酢酸ビニル共重合体やポリウレタン系重合体を含む溶剤型接着剤組成物を第１の薄層被着体に塗布して乾燥させた後、これに第２の薄層被着体をニップ・ローラー等にて圧着するドライラミネート法が主に行われている。

・・・中略・・・

発明が解決しようとする課題

[0007] しかしながら、従来の活性エネルギー線接着剤組成物をプラスチックフィルムの接着に使用した場合、硬化収縮により得られた積層体に反り（カール）を生じる場合があった。

加えて、近年では、表示装置の薄型化、小型化により各種駆動装置や光源などから発生する熱が拡散されずにフィルム積層体の一部分に集中することがあり、また、カーナビなど日光が当るような屋外で製品を使用する場合、製品全体ではなく一部分のみが過度に温度が高くなることがある。従来から提案されている接着剤組成物を使用したフィルム積層体の場合、フィルム積層体の一部分に熱が集中するとたわみが発生し、その結果得られる画像の視認性の低下や歪み等が問題になってきている。

・・・中略・・・

課題を解決するための手段

[0010] 本発明者らは、種々の研究の結果、ウレタン（メタ）アクリレートと（メタ）アクリルアミド化合物からなる組成物であって、その中に特定割合でメタクリロイル基を有する化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が接着力に優れ、高温下の使用においてもフィルムのたわみを抑え、それが実用的なレベルにあることを見出し、以下に示す本発明を完成した。

本発明は、（Ａ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート〔以下、「（Ａ）成分」という。〕、

（Ｂ）成分：後記式（１）で表される化合物〔以下、「（メタ）アクリルアミド（１）」という〕及び後記式（２）で表される化合物〔以下、「（メタ）アクリルアミド（２）」という〕を含み、（メタ）アクリルアミド（１）及び（２）の合計量１００重量部に対して、（メタ）アクリルアミド（１）の９５～５重量部と（メタ）アクリルアミド（１）５～９５重量部とからなる（メタ）アクリルアミド化合物〔以下、「（Ｂ）成分」という。〕、並びに、

（Ｃ）成分：前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「（Ｃ）成分」という。〕

を含む組成物であって、

（Ａ）～（Ｃ）成分の合計量に対して、（Ａ）～（Ｃ）成分を下記割合で含み、

（Ａ）成分：５～５０重量％

（Ｂ）成分：３０～９３重量％

（Ｃ）成分：２～６５重量％

かつ（Ａ）～（Ｃ）成分の合計中にメタクリロイル基を有する化合物を２～３０重量％の割合で含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物〔以下、単に「本発明の接着剤組成物」又は「本発明の組成物」ともいう〕に関する。」

イ 「発明を実施するための形態

[0019] 以下、本発明を詳細に説明する。

尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。

[0020] 本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を必須成分として含むものである。

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以下、それぞれの成分について説明する。

・・・中略・・・

[0021] １．（Ａ）成分

（Ａ）成分は、ウレタン（メタ）アクリレートである。

（Ａ）成分としては、種々のウレタン（メタ）アクリレートを使用することができ、具体的には、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格又はポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。

これらの中でも得られる硬化物の高温及び高湿条件下における接着力に優れるものとなる点で、ポリリエステル骨格又はポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、より好ましくはポリカーボネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートである。

（Ａ）成分としては、オリゴマー及びポリマーのいずれも使用可能であり、重量平均分子量５００～５万のものが好ましく、より好ましくは３，０００～５万のものであり、特に好ましくは１万～４万のものである。

尚、本発明において、重量平均分子量とは、ゲル・パーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量をポリスチレン換算した値である。

・・・中略・・・

[0028]２．（Ｂ）成分

（Ｂ）成分は、（メタ）アクリルアミド（１）及び（メタ）アクリルアミド（２）を含み、（メタ）アクリルアミド（１）及び（２）の合計量１００重量部に対し、（メタ）アクリルアミド（１）の５～９５重量部と（メタ）アクリルアミド（２）の９５～５重量部とからなる（メタ）アクリルアミド化合物である。

本発明では、（Ｂ）成分を含むことにより、基材への密着性向上させ、かつ組成物硬化物のガラス転移温度を高くすることができるため、得られる積層体の加熱試験後のたわみを防止することができる。

・・・中略・・・

[0039]３．（Ｃ）成分

（Ｃ）成分は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。

（Ｃ）成分としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の化合物であれば種々の化合物が使用できる。（Ｃ）成分としては、モノマー、オリゴマー及びポリマーがある。

[0040]３－１．モノマー

モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物が挙げられる。

・・・中略・・・

（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート・・・中略・・・前記ポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート；イソシアヌル酸アルキレンオキサイドのジ又はトリ（メタ）アクリレート等・・・中略・・・等が挙げられる。

・・・中略・・・

[0048] （Ｃ）成分の化合物としては、後記する組成物の硬化物のガラス転移温度が好ましい範囲となる様に選定することが好ましい。

（Ｃ）成分としては、前記した化合物の中でも密着性が良好である点で、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましい。

さらに、（Ｃ）成分としては、ホモポリマーのガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）が０～２００℃を有するものが好ましく、より好ましくは６０～１８０℃を有する化合物である。当該化合物の例としては、ジシクロペンタニルアクリレート（ホモポリマーのＴg：１２０℃。以下、括弧書きは同様の意味。）、ジシクロペンタニルメタクリレート（１７５℃）、イソボルニルアクリレート（９４℃）及びイソボルニルメタクリレート（１８０℃）等が挙げられる。

・・・中略・・・

[0051]５．その他の成分

本発明の組成物を紫外線により硬化させる場合には、必要に応じて光重合開始剤〔以下、（Ｄ）成分ともいう〕を配合することもできる。」

ウ 「実施例

[0061] 以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における「部」は重量部を意味する。

[0062]○実施例１～同６及び比較例１～同５

下記表１及び表２に示す（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱攪拌して溶解させ、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。

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得られた組成物を、下記の試験方法に従い評価した。

[0063]

[表1]

［図：0001384061000007.jpg］

・・・中略・・・

[0065] 表１及び表２において、（Ａ）～（Ｄ）成分中の各数字は部数を意味し、各略号は、以下の意味を示す。

１）ＵＮ９２００Ａ：非芳香族系のポリカーボネート骨格を有するポリカーボネート系ウレタンアクリレート、重量平均分子量約２万〔根上工業（株）製アートレジンＵＮ９２００Ａ〕

２）ＯＴ－１００１：非芳香族系のポリエステル骨格を有するポリエステル系ウレタンアクリレート、重量平均分子量約４万〔東亞合成（株）製アロニックスＯＴ－１００１〕

３）ＫＹ－３０３：ポリエーテル系ウレタンアクリレート、重量平均分子量約１万５千〔根上工業（株）製ＫＹ－３０３〕

４）ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド〔（株）興人製ＤＭＡＡ〕

５）ＤＥＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド〔（株）興人製ＤＥＡＡ〕

６）ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン〔（株）興人製ＡＣＭＯ〕

７）ＩＢＸ：イソボルニルメタクリレート〔共栄社化学（株）製ライトアクリレートＩＢ－Ｘ〕

８）ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート

９）ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート〔共栄社化学（株）製ライトアクリレートＩＢ－ＸＡ〕

１０）Ｍ－１１１：ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート〔東亞合成（株）製アロニックスＭ－１１１〕

１１）ＦＡ－５１３Ｍ：ジシクロペンタニルメタクリレ－ト〔日立化成工業（株）製ファンクリルＦＡ－５１３Ｍ〕

１２）ＦＡ－５１３ＡＳ：ジシクロペンタニルアクリレ－ト〔日立化成工業（株）製ファンクリルＦＡ－５１３ＡＳ〕

１３）Ｉｒｇ１８４：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン〔ＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４〕

１４）ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド〔ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ〕

１５）ＭＡの割合：（Ａ）～（Ｃ）成分合計量に対するメタクリロイル基を有する化合物の割合（単位：重量％）

１６）Ｍ－１２０：２－エチルヘキシルエチレンオキサイド変性アクリレート〔東亞合成（株）製アロニックスＭ－１２０〕

１７）ＯＰＰＡ：オルトフェニルフェノールアクリレート〔東亞合成（株）製アロニックスＴＯ－２３４４〕

[0066]○試験方法

１）Ｔｇ

・・・中略・・・

[0067]２）試験体の製造

・・・中略・・・

[0068]３）剥離強度

・・・中略・・・

[0069]４）貼り合せ時の反り

・・・中略・・・

[0070]５）加熱試験

・・・中略・・・

[0071] 実施例１～同６の組成物は、いずれも剥離強度に優れ、貼り合せ時の反りがなく、加熱試験後のたわみがないものであった。」

（６）甲３に記載された発明

上記「（５）ウ」によれば、甲３の[0061]～[0071]（特に、[0063][表1]及び[0065]）には、実施例３に係る組成物が記載されている。そして、上記組成物は、甲３の[0062]によれば、「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱攪拌して溶解させ、」「製造した」「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」であるところ、上記各成分は、それぞれ甲３の[0063]の[表1]に記載されたとおりのものである。

以上によれば、甲３には、次の組成物の発明（以下「甲３組成物発明３」という。）が記載されている。

「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱攪拌して溶解させ、製造した、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。

上記各成分は、以下に示すものである。

（Ａ）成分：

ＫＹ－３０３：ポリエーテル系ウレタンアクリレート、重量平均分子量約１万５千〔根上工業（株）製ＫＹ－３０３〕（３０部）

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（Ｂ）成分：

ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド〔（株）興人製ＤＭＡＡ〕（１０部）

ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン〔（株）興人製ＡＣＭＯ〕（４０部）

（Ｃ）成分：

ＩＢＸ：イソボルニルメタクリレート〔共栄社化学（株）製ライトアクリレートＩＢ－Ｘ〕（２０部）

（Ｄ）成分：

ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド〔ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ〕（１部）」

２ 甲１を主引用例とした場合

（１）対比

本件特許発明１と甲１組成物発明８とを対比する。

ア （Ａ）成分

甲１組成物発明８の「組成物」は、「イソホロンジイソシアネート２４ｇ（０．１１モル）、希釈剤としてイソボルニルアクリレート（以下、「ＩＢＸＡ」という）を１９８ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレートを０．１６ｇ、重合禁止剤として２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール ０．１０ｇを入れ、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温し、反応溶液に水酸基価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（（株）クラレ製 Ｐ－２０１０、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールのエステル化物）の１６９ｇ（０．０８６モル）を２時間かけて滴下し、内温を８０℃に上げてさらに２時間反応させ、エチレングリコールを０．６７ｇ（０．０１１モル）加えてさらに２時間、２－ヒドロキシエチルアクリレートを４．４６ｇ（０．０３８モル）加えてさらに２時間反応させ、赤外線吸収スペクトル装置によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認し、得られた反応物（ＵＡ１（５０部）とＩＢＸＡ（５０部）を含む混合物）」を含む。そして、甲１組成物発明８の「ＵＡ１」は、「ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００であ」る。

上記製造工程からみて、甲１組成物発明８の「ＵＡ１」は、その構造中にアクリロイル基及びウレタン結合を具備する。

以上によれば、甲１組成物発明８の「ＵＡ１」は、本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体」及び「前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であ」るとされる、「（Ａ）成分」に相当する。

イ （Ｂ）成分

甲１組成物発明８の「組成物」は、「（Ｂ）～（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、室温まで冷却した後に（Ａ）成分を添加し、さらに３０分攪拌して、製造した」ものである。

ここで、上記「（Ａ）成分」は、「ＡＯＩ」、すなわち、「２－アクリロイルオキシエチルイソシアネート」であって、分子量は約１４１であるから、本件特許発明１の「重量平均分子量が２０００未満であり」とされる低分子化合物に該当し、アクリロイル基を有し、オキシエチル基の末端の炭素とイソシアネート基の窒素とが炭素－窒素結合で結合された構造を具備する。

そうしてみると、甲１組成物発明８の「ＡＯＩ」は、本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体」及び「前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり」とされる、「（Ｂ）成分」に相当する。

ウ （Ｃ）成分

甲１組成物発明８の「組成物」は、上記「（Ｂ）成分」として、「イソボルニルアクリレート（以下、「ＩＢＸＡ」という）」を含む。ここで、「ＩＢＸＡ」は、一方の末端にアクリロイル基を１つ、他方の末端にイソボルニル基（脂環式骨格を有する基に該当）を具備し、その構造中に窒素原子を含まない。

そうしてみると、甲１組成物発明８の「ＩＢＸＡ」と、本件特許発明１の「（Ｃ）成分」とは、「炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物」であって、「脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し」、「光重合性官能基を」「有する光重合性化合物である」点で共通する。

エ （Ｄ）成分

甲１組成物発明８の「組成物」は、上記「（Ｄ）成分」として、「ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド」を含む。上記「ＴＰＯ」が、アシルホスフィンオキサイド系化合物であって、甲１組成物発明８の「組成物」において、光重合開始剤として機能する化合物であることは技術常識である。

そうしてみると、甲１組成物発明８の「ＴＰＯ」は、本件特許発明１において、「アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤」とされる、「（Ｄ）成分」に相当する。

オ 感光性樹脂組成物

甲１組成物発明８の「組成物」は、「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」である。そして、上記「組成物」は、上記ア～イの製造工程からみて、樹脂を含むことは明らかである。

そうしてみると、甲１組成物発明８の「組成物」は、本件特許発明１の「感光性樹脂組成物」に相当する。そして、上記各成分の対比結果を総合すると、甲１組成物発明８の「組成物」は、本件特許発明１において、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」及び「（Ｄ）成分」「と、を含有し」とされる、「感光性樹脂組成物」に相当する。

（２）一致点及び相違点

ア 一致点

本件特許発明１と甲１組成物発明８とは、次の点で一致する。

「（Ａ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体と、（Ｂ）成分：光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体と、（Ｃ）成分：炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物と、（Ｄ）成分：光重合開始剤と、を含有し、

前記（Ｃ）成分が、脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し、

前記（Ｄ）成分が、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有し、

前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であり、

前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり、

前記（Ｃ）成分が、光重合性官能基を有する光重合性化合物である、感光性樹脂組成物。」

イ 相違点

本件特許発明１と甲１組成物発明８とは、次の点で相違する。

[相違点１－１]

本件特許発明１は、「（Ｃ）成分が、光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物である」のに対して、甲１組成物発明８の「ＩＢＸＡ」は、光重合性官能基を１つ有する光重合性化合物である点。

（３）判断

上記「ＩＢＸＡ」は、甲１組成物発明８における「（Ｂ）成分」に該当する化合物である。ここで、甲１の[0026]によれば、「（Ｂ）成分は、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分以外の化合物でありかつ（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物である」。そうしてみると、上記記載に接した当業者は、「ＩＢＸＡ」を他の化合物に置換することを試みたとしても、当該他の化合物として、甲１の「（Ｂ）成分」としての上記「１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であって」との要件を満たさない、相違点１－１に係る「光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物」を敢えて選択する動機は見出し難い。

また、そもそも、甲１組成物発明８の「ＩＢＸＡ」は、甲１の[0096]によれば、「ＵＡ１」（甲１の「（Ｃ）成分」）の製造工程における「希釈剤」として用いられたものであるから、「ＩＢＸＡ」に換えて、組成物全体の粘度が大きくなることが容易に予想される、相違点１－１に係る「光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物」を採用するような材料の変更を当業者が試みるとは想定し難いことである。

さらに進んで検討する。

甲１には、「（Ｃ）成分」について、次の記載がある。

ア 「（Ｃ）成分は、１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。

[0039] （Ｃ）成分としては、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー〔以下、(Ｃ－１)成分という〕、並びに前記（Ａ）及び(Ｃ－１)成分以外の、２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって、（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物〔以下、(Ｃ－２)成分という〕が好ましい。」（[0038]、[0039]）

イ 「 (Ｃ－２)成分としては、モノマー、オリゴマー及びポリマーを挙げることができる。

[0050] モノマー

モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物（以下、多官能（メタ）アクリレートという）が挙げられる。

多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート・・・中略・・・トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・中略・・・ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。」（[0049]～[0050]）

（当合議体注：下線は当合議体で付与した。）

ここで、上記「トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート」は、いずれも相違点１－１に係る構成を満たす化合物である。そして、上記ア～イの記載(特に、下線部）に接した当業者が、甲１の「（Ｃ）成分」が、（Ｃ－１）成分と（Ｃ－２）成分の２種を併用してもよい点に着目して、（Ｃ－１）成分として、「ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」（高分子量体）を、（Ｃ－２）成分として、「トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート」又は「ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート」を選択して、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成に到る可能性は否定できない。

しかしながら、甲１組成物発明８において、当業者が、上記「（１）ア」で一致点とした構成を維持したまま、相違点１－１に係る構成に到るためには、甲１組成物発明８の「（Ｃ）成分」としての「ＵＡ１」（１０部）のうちの一部を、甲１の[0049]～[0050]において多数列挙された化合物の中から、「トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート」又は「ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート」に着目して置換する必要があるのであって、このような組成の改変は、もはや当業者が容易に想到し得るといえる範囲を超えるものである（後知恵といえる。）。

以上によれば、甲１組成物発明８において、当業者が相違点１－１に係る構成に想到することが容易になし得たことであるということはできない。

（４）本件特許発明２～６及び８～１７について

本件特許発明２～６及び８～１７は、本件特許発明１の感光性樹脂組成物を発明を特定するための事項として具備するから、本件特許発明１が上記（３）で検討したとおり、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであれば、本件特許発明２～６及び８～１７も同様に容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）甲１に記載された実施例９から主引用発明を認定した場合

甲１に記載された実施例９に係る組成物の発明を、以下、「甲１組成物９発明」という。

甲１組成物９発明は、甲１組成物８発明と、「（Ｂ）成分」を「ＴＨＦＡ（６０部）」及び「ＩＸＢＡ（２５部）」に、「（Ｃ）成分」を「ＵＡ１（５部）」に変更した点、「ＰＯＡ（２０部）」を省いた（含まない）点でのみ相違する。

そうすると、本件特許発明１と甲１組成物９発明との一致点及び相違点は、上記「（２）ア」及び「（２）イ」と同一である。

したがって、甲１組成物発明９を主引用発明とした場合の判断は、上記（３）と同様となる。

（６）小括

以上によれば、本件特許発明１～６及び８～１７は、甲１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。

３ 甲２を主引用例とした場合

（１）対比

本件特許発明１と甲２組成物発明を対比する。

ア （Ａ）成分

甲２組成物発明の「組成物」は、「イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩという）２４ｇ（０．１１モル）、希釈剤としてイソボルニルアクリレートを１９８ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート（以下、ＤＢＴＤＬという）を０．１６ｇ、重合禁止剤として２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール（以下、ＢＨＴという）を０．１０ｇを入れ、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温し、

反応溶液に水酸基価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（（株）クラレ製 Ｐ－２０１０、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールのエステル化物）の１６９ｇ（０．０８６モル）を２時間かけて滴下し、内温を８０℃に上げてさらに２時間反応させ、エチレングリコールを０．６７ｇ（０．０１１モル）加えてさらに２時間、２－ヒドロキシエチルアクリレート（以下、ＨＥＡという）を４．４６ｇ（０．０３８モル）加えてさらに２時間反応させ、

赤外線吸収スペクトル装置によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認した、ポリエステルウレタンアクリレート」を含む。そして、甲２組成物発明の「ＵＡ１」は、「ポリスチレン換算のＭｗは３４，０００」である。

上記製造工程からみて、甲２組成物発明の「ＵＡ１」は、その構造中にアクリロイル基及びウレタン結合を具備する。

以上によれば、甲２組成物発明の「ＵＡ１」は、本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体」及び「前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であ」るとされる、「（Ａ）成分」に相当する。

イ （Ｂ）成分

甲２組成物発明の「組成物」は、「（Ｂ）～（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、室温まで冷却した後に（Ａ）成分を添加し、さらに３０分攪拌して、製造した」ものである。

ここで、上記「（Ａ）成分」は、「ＡＯＩ」、すなわち、「２－アクリロイルオキシエチルイソシアネート」（分子量：約１４１）であるから、本件特許発明１の「重量平均分子量が２０００未満であり」とされる低分子化合物に該当し、アクリロイル基を有し、オキシエチル基の末端の炭素とイソシアネート基の窒素とが炭素－窒素結合で結合で結合された構造を具備する。

そうしてみると、甲２組成物発明の「ＡＯＩ」は、本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体」及び「前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり」とされる、「（Ｂ）成分」に相当する。

あるいは、甲２組成物発明の「ＡＣＭＯ」及び「Ｍ１４５」も、それぞれ、その構造及び分子量から、本件特許発明１の上記「（Ｂ）成分」に相当するといえる。

ウ （Ｃ）成分

甲２組成物発明の「組成物」は、上記「（Ｃ）成分」として、「イソボルニルアクリレート（以下、「ＩＢＸＡ」という）」を含む。ここで、「ＩＢＸＡ」は、一方の末端にアクリロイル基を１つ、他方の末端にイソボルニル基（脂環式骨格を有する基に該当）を具備し、その構造中に窒素原子を含まない。

そうしてみると、甲２組成物発明の「ＩＢＸＡ」と、本件特許発明１の「（Ｃ）成分」とは、「炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物」であって、「脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し」、「光重合性官能基を」「有する光重合性化合物である」点で共通する。

エ （Ｄ）成分

甲２組成物発明の「組成物」は、上記「（Ｄ）成分」として、「ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド」を含む。上記「ＴＰＯ」が、上記「組成物」において、アシルホスフィンオキサイド系化合物であって、甲２組成物発明の「組成物」において、光重合開始剤として機能する化合物であることは技術常識である。

そうしてみると、甲２組成物発明の「ＴＰＯ」は、本件特許発明１において、「アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤」とされる、「（Ｄ）成分」に相当する。

オ 感光性樹脂組成物

甲２組成物発明の「組成物」は、「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」である。そして、上記「組成物」は、上記ア～イの製造工程からみて、樹脂を含むことは明らかである。

そうしてみると、甲２組成物発明の「組成物」は、本件特許発明１の「感光性樹脂組成物」に相当する。そして、上記各成分の対比結果を総合すると、甲２組成物発明の「組成物」は、本件特許発明１において、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」及び「（Ｄ）成分」「と、を含有し」とされる、「感光性樹脂組成物」に相当する。

（２）一致点及び相違点

ア 一致点

本件特許発明１と甲２組成物発明とは、上記「２（２）ア」の点で一致する。

イ 相違点

本件特許発明１と甲２組成物発明とは、次の点で相違する。

[相違点２－１]

「（Ｃ）成分」が、本件特許発明１が、「光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物である」のに対して、甲２組成物発明の「ＩＢＸＡ」（（Ｃ）成分）は、「光重合性官能基を１つ有する光重合性化合物である」点。

（３）判断

上記「ＩＢＸＡ」は、甲２組成物発明における「（Ｃ）成分」に該当する化合物である。ここで、甲２には、「（Ｃ）成分」について、次の記載がある。

ア 「（Ｃ）成分は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であって（Ａ）成分のイソシアネート基と反応性を有しない化合物である。」（【００４７】）

イ 「（Ｃ）成分は、１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。

（Ｃ）成分としては、モノマー、オリゴマー及びポリマーを挙げることができる。」（【００４８】）

ウ 「モノマーとしては・・・中略・・・エチレン性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。」（【００４９】）

エ 「（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物（以下、単官能（メタ）アクリレートという）及び（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物（以下、多官能（メタ）アクリレートという）が挙げられる。・・・中略・・・多官能（メタ）アクリレートとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート・・・中略・・・トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート・・・中略・・・ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。」（【００５２】及び【００５４】）

（当合議体注：下線は当合議体で付与した。）

ここで、上記「トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート」は、いずれも相違点２－１に係る構成を満たす化合物である。そして、上記ア～エの記載（特に、下線部）に接した当業者が、甲２組成物発明の「（Ｃ）成分」に該当する「ＩＸＢＡ」の一部又は全部を、上記「トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート」又は「ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート」に変更する等して、相違点２－１に係る本件特許発明１の構成に到る可能性は否定できない。

しかしながら、甲２組成物発明において、当業者が、上記「（２）ア」及び「（２）イ」で一致点とした構成を維持したまま、相違点２－１に係る構成に到るためには、甲２組成物発明の「（Ｃ）成分」である、「ＵＡ１」（１０部）及び「ＡＣＭＯ」（４０部）を少なくとも維持しつつ、「ＩＸＢＡ」の一部又は全部を、甲２の【００５２】～【００５４】（上記エ参照。）において多数列挙された化合物の中から、「トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート」又は「ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート」に着目して置換する必要があるのであって、このような組成の改変は、もはや当業者が容易に想到し得るといえる範囲を超えるものである。（後知恵といえる。）

また、そもそも、甲２組成物発明の「ＩＢＸＡ」は、甲２の【０１１３】によれば、「ＵＡ１」（甲２の「（Ｃ）成分」）の製造工程における「希釈剤」として用いられたものであるから、「ＩＢＸＡ」に換えて、組成物全体の粘度が大きくなることが容易に予想される、相違点２－１に係る「光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物」を採用するような材料の変更を当業者が試みるとは想定し難いことである。

以上によれば、甲２組成物発明において、当業者が相違点２－１に係る構成に想到することが容易になし得たことであるということはできない。

（４）本件特許発明２～６及び８～１７について

本件特許発明２～６及び８～１７は、本件特許発明１の感光性樹脂組成物を発明を特定するための事項として具備するから、本件特許発明１が上記（３）で検討したとおり、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであれば、本件特許発明２～６及び８～１７も同様に容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）小括

以上によれば、本件特許発明１～６及び８～１７は、甲２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。

４ 甲３を主引用例とした場合

（１）対比

本件特許発明１と甲３組成物発明３を対比する。

ア （Ａ）成分

甲３組成物発明３の「組成物」は、「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を、６０℃で１時間加熱攪拌して溶解させ、」「製造した」ものである。ここで、「（Ａ）成分」は、「ポリエーテル系ウレタンアクリレート、重量平均分子量約１万５千〔根上工業（株）製ＫＹ－３０３〕」であるところ、技術的にみて、その構造中に、アクリロイル基及びウレタン結合を有していることは明らかである。

そうしてみると、甲３組成物発明３の「ＫＹ－３０３」は、その構造及び分子量から、本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体」及び「前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であ」るとされる、「（Ａ）成分」に相当する。

イ （Ｂ）成分

甲３組成物発明３の「組成物」は、「ＤＭＡＡ」及び「ＡＣＭＯ」を含む。ここで、上記「ＤＭＡＡ」及び「ＡＣＭＯ」は、それぞれ「Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド〔（株）興人製ＤＭＡＡ〕」（分子量：９９）及び「アクリロイルモルホリン〔（株）興人製ＡＣＭＯ〕」（分子量：１４１）である。

そうしてみると、甲３組成物発明３の「ＤＭＡＡ」及び「ＡＣＭＯ」は、その構造及び分子量から、いずれも本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体」及び「前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり」とされる、「（Ｂ）成分」に相当する。

ウ （Ｃ）成分

甲３組成物発明３の「組成物」は、「ＩＢＸ：イソボルニルメタクリレート〔共栄社化学（株）製ライトアクリレートＩＢ－Ｘ〕」を含む。ここで、「ＩＢＸ」は、一方の末端にメタクリロイル基を１つ、他方の末端にイソボルニル基（脂環式骨格を有する基に該当）を具備し、その構造中に窒素原子を含まない。

そうしてみると、甲３組成物発明３の「ＩＢＸ」と、本件特許発明１の「（Ｃ）成分」とは、「炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物」であって、「脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し」、「光重合性官能基を」「有する光重合性化合物である」点で共通する。

エ （Ｄ）成分

甲３組成物発明３の「組成物」は、「ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド〔ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ〕」を含む。ここで、「ＴＰＯ」が、上記「組成物」において、アシルホスフィンオキサイド系化合物であって、光重合開始剤として機能することは技術常識である。

そうしてみると、甲３組成物発明３の「ＴＰＯ」は、本件特許発明１において、「アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤」とされる、「（Ｄ）成分」に相当する。

オ 感光性樹脂組成物

甲３組成物発明３の「組成物」は、「活性エネルギー線硬化型接着剤組成物」である。

上記「組成物」は、その成分（特に、重量平均分子量約１万５千である「ＫＹ－３０３」）からみて、樹脂を含むものといえる。

以上ア～エの対比結果から、甲３組成物発明３の「組成物」は、本件特許発明１において、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」及び「（Ｄ）成分」「を含有する、」とされる、「感光性樹脂組成物」に相当する。

（２）一致点及び相違点

ア 一致点

本件特許発明１と甲３組成物発明３とは、上記「２（２）ア」の点で一致する。

イ 相違点

本件特許発明１と甲３組成物発明３とは、次の点で相違する。

[相違点３－１]

本件特許発明１は、「（Ｃ）成分が、光重合性官能基を少なくとも２つ有する光重合性化合物である」のに対して、甲３組成物発明３の「ＩＢＸ」は、光重合性官能基を１つ有する光重合性化合物である点。

（３）判断

上記「ＩＢＸ」は、甲３組成物発明における「（Ｃ）成分」に該当する化合物である。ここで、甲３には、「（Ｃ）成分」について、次の記載がある。

ア 「３．（Ｃ）成分

（Ｃ）成分は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。

（Ｃ）成分としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の化合物であれば種々の化合物が使用できる。（Ｃ）成分としては、モノマー、オリゴマー及びポリマーがある。

[0040]３－１．モノマー

モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物が挙げられる。

・・・中略・・・

（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート・・・中略・・・前記ポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート；イソシアヌル酸アルキレンオキサイドのジ又はトリ（メタ）アクリレート等・・・中略・・・等が挙げられる。」（[0039]～[0040]）

イ 「（Ｃ）成分としては、前記した化合物の中でも密着性が良好である点で、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましい。

さらに、（Ｃ）成分としては、ホモポリマーのガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）が０～２００℃を有するものが好ましく、より好ましくは６０～１８０℃を有する化合物である。当該化合物の例としては、ジシクロペンタニルアクリレート（ホモポリマーのＴg：１２０℃。以下、括弧書きは同様の意味。）、ジシクロペンタニルメタクリレート（１７５℃）、イソボルニルアクリレート（９４℃）及びイソボルニルメタクリレート（１８０℃）等が挙げられる。」（[0048]）

（当合議体注：下線は当合議体で付与した。）

上記アの記載は、甲３組成物発明３の「（Ｃ）成分」が、（メタ）クリロイル基を１個有する化合物であっても、２個以上有する化合物であってもよいことを示唆しているものの、当該記載に続く上記イの記載によれば、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが、２個以上有するモノマーよりも密着性の観点から好ましいこと及びガラス転移点（耐熱性）の観点からは、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物の具体例として「イソボルニルアクリレート」が挙げられている。

上記事情に照らせば、当業者が、甲３組成物発明３において、密着性及びガラス転移点の観点から、より好ましいとされる「ＩＢＸ」に換えて、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物を採用する動機は見出し難い。

以上によれば、甲３組成物発明３において、当業者が相違点３－１に係る構成に想到することが容易になし得たことであるということはできない。

（４）本件特許発明２～６及び８～１７について

本件特許発明２～６及び８～１７は、本件特許発明１の感光性樹脂組成物を発明を特定するための事項として具備するから、本件特許発明１が上記（３）で検討したとおり、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであれば、本件特許発明２～６及び８～１７も同様に容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（５）甲３に記載された実施例４及び実施例６から主引用発明を認定した場合

甲３に記載された、実施例４及び実施例６に係る組成物の発明を、それぞれ、以下、「甲３組成物発明４」及び「甲３組成物発明６」という。

ア 甲３組成物発明４について

甲３組成物発明４は、甲３組成物発明３において、「（Ａ）成分」を「ＵＮ９２００Ａ」（２０部）とし、「（Ｂ）成分」を「ＤＥＡＡ」（３５部）及び「ＡＣＭＯ」（３５部）とし、「（Ｃ）成分」を「ＩＢＸ」（１０部）としたものに相当する。

ここで、「ＵＮ９２００Ａ」は、「非芳香族系のポリカーボネート骨格を有するポリカーボネート系ウレタンアクリレート、重量平均分子量約２万〔根上工業（株）製アートレジンＵＮ９２００Ａ〕」（[0065]）であるから、本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体」及び「前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であ」るとされる、「（Ａ）成分」に相当する。

また、甲３組成物発明４は、「ＡＣＭＯ」を含むから、本件特許発明１において、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体」及び「前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり」とされる、「（Ｂ）成分」を有する。

さらに、甲３組成物発明４の「ＩＢＸ」（１０部）と、本件特許発明１の「（Ｃ）成分」とが、「炭素－窒素結合を有さない光重合性化合物」であって、「脂環式骨格を有する光重合性化合物を含有し」、「光重合性官能基を」「有する光重合性化合物である」点で共通することは、上記「（１）ウ」で示したとおりである。

以上によれば、甲３組成物発明４と本件特許発明１の相違点は、甲３組成物発明３と本件特許発明１の相違点である、相違点３－１と同一である。

したがって、上記（３）～（４）と同様の理由により、本件特許発明１～６及び８～１７は、甲３組成物発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。

イ 甲３組成物発明６について

甲３組成物発明６は、甲３組成物発明４において、「（Ａ）成分」を「ＵＮ９２００Ａ」（３０部）とし、「（Ｂ）成分」を「ＤＭＡＡ」（３０部）及び「ＡＣＭＯ」（３５部）とし、「（Ｃ）成分」を「ＩＢＸ」（５部）としたものに相当する。

上記成分からみて、甲３組成物発明６と本件特許発明１の相違点も、甲３組成物発明３と本件特許発明１の相違点である、相違点３－１と同一である。

したがって、上記（３）～（４）と同様の理由により、本件特許発明１～６及び８～１７は、甲３組成物発明６に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。

（６）小括

以上によれば、本件特許発明１～６及び８～１７は、甲３に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。

第６ 当合議体の判断（明確性要件）

本件訂正請求の訂正事項１は、訂正前の請求項１の「高分子量体」及び「低分子量体」について、「前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であり、前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり」と訂正して、分子量の範囲を明確にしたものといえる。そして、上記のとおり、各分子量が特定されたことにより、本件特許発明の「高分子量体」及び「低分子量体」とは区別できるものとなった。

したがって、令和３年４月３０日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由（理由２）は、本件訂正請求により解消した。

第７ 当合議体の判断（サポート要件、実施可能要件）

本件特許発明１において、「（Ａ）成分」は、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する高分子量体」及び「前記高分子量体は、重量平均分子量が２０００以上であり」と特定され、「（Ｂ）成分」は、「光重合性官能基及び炭素－窒素結合を有する低分子量体」及び「前記低分子量体は、重量平均分子量が２０００未満であり」と特定されているところ、「光重合性官能基」及び「炭素－窒素結合」の種類についてはこれ以上特定されていない。

他方、本件特許明細書の【０００７】の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「厚い感光層を形成する場合であっても優れたパターン形成性と底部細り現象抑制性能とを有する感光性樹脂組成物、感光性樹脂フィルム、硬化物の製造方法、積層体、及び電子部品を提供すること」と認められる。そして、上記課題を解決する手段として、本件特許明細書において、その効果が具体的に確認されているのは、「（Ａ）成分」及び「（Ｂ）成分」が、ともに特定の光重合性官能基である「（メタ）アクリロイル基」であって、かつ、特定の「炭素－窒素結合」である「ウレタン結合」であるものにとどまる。

そこで、本件特許明細書に記載された事項及び技術常識に基づいて、本件特許明細書等の記載から、本件特許発明１の発明が上記課題を解決できることを当業者が認識することができるか（いわゆる、サポート要件を満たすか）について、以下検討する。

本件特許明細書の【００４５】には、「（Ｂ）成分の低分子量体が、光重合性官能基と炭素－窒素結合を有すると、ラジカル重合の連鎖移動剤として働くことが可能であり、優れたパターン形成性及び底部細り減少抑制効性能を得ることができる。」と記載されている。ここで、炭素－窒素結合では窒素原子の非共有電子対の働きにより、ラジカル重合におけるラジカルの生成を促して重合反応を促進する機能を有することは、当業者には理解できることといえる。そして、（Ａ）成分に比較して低分子量である（Ｂ）成分の炭素－窒素結合によって、このような促進機能が発揮されやすいことは技術的に見ても理解し得る事項である。

以上によれば、本件特許発明１の「（Ａ）成分」及び「（Ｂ）成分」について、「光重合性反応基」及び「炭素－窒素結合」をさらに限定しなければ、本件特許発明１が、上記課題を解決できることを当業者が認識することができないとはいえない。

したがって、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。

さらに、本件特許発明２～６及び８～１７は、本件特許発明１の構成を具備し、さらに技術的な限定を付加したものに相当するから、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。

また、本件特許明細書の上記記載及び技術常識を踏まえると、サポート要件と同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１を実施することが程度に明確かつ十分に記載したものということができる。

第８ まとめ

以上のとおりであるから、当合議体が通知した取消しの理由及び特許異議申立ての理由によっては、本件請求項１～請求項６及び請求項８～１７に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～６及び本件請求項８～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項７に係る特許は、上記のとおり、本件訂正請求により削除された。これにより、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。