2022-701159

特許第７０７４８２５号発明「積層フィルム、及びフォルダブルデバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７４８２５号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７４８２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和２年１１月１６日の出願であって、令和４年５月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年５月２４日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月２４日 ：特許異議申立人 松井伸一（以下「申立人」という。）による請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て（この申立てに係る特許異議申立書は以下「申立書」という。） 令和５年 １月２７日付け：取消理由通知書 令和５年 ３月 ７日 ：特許権者との面接 令和５年 ３月２８日 ：特許権者による意見書（以下「意見書」という。）の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 支持体と、 該支持体の少なくとも一方の面に積層された樹脂層を有する積層フィルムであって、 該樹脂層が、下記硬化性組成物の硬化物であり、 該樹脂層（前記支持体の両面に樹脂層が積層されている場合はいずれか一方の樹脂層）が下記（条件１）、（条件２）、及び（条件３）を充足することを特徴とする積層フィルム。 （条件１） 前記積層フィルムの樹脂層表面のＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（７５０ｇ荷重）の鉛筆硬度が、Ｆ以上である。 （条件２） 前記積層フィルムの樹脂層の面が凸となるＪＩＳ Ｋ５６００－５－１（１９９９）に規定する円筒形マンドレル試験において、屈曲半径が５ｍｍで樹脂層の面にクラックが発生しない。 （条件３） 前記積層フィルムの樹脂層の面の水接触角が９５°以上であり、＃００００番のスチールウールで１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、前記樹脂層の表面を１０００回往復摩擦させる耐スチールウール試験の後、試験実施部位の水接触角が９０°以上である。 硬化性組成物：ポリオルガノシルセスキオキサンと、水酸基、エポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基から選択される基と、（メタ）アクリロイル基とビニル基から選択される基とを含有する化合物Ａと、エポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基から選択される基を２個以上有する脂肪族化合物Ｂ（化合物Ａに該当する化合物は除く）を含み、 前記化合物Ａの含有量がポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して１～１００重量部、 前記化合物Ｂの含有量がポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して１～５０重量部である。 【請求項２】 さらに、前記樹脂層（前記支持体の両面に樹脂層が積層されている場合はいずれか一方の樹脂層）が下記（条件４）を充足する請求項１に記載の積層フィルム。 （条件４）下記屈曲耐久性試験における屈曲耐久性が１万回以上である。 屈曲耐久性試験： 積層フィルムを伸ばした状態から、樹脂層の面が凸となる方向に屈曲半径が４．０ｍｍとなるように１８０°折り曲げ、再び伸ばす動作を１回とし、３０～６０回／分の速さで前記動作を行った際における、積層フィルムの樹脂層にクラックが生じるまでの回数を屈曲耐久性の指標とする。 【請求項３】 さらに、前記樹脂層（前記支持体の両面に樹脂層が積層されている場合はいずれか一方の樹脂層）が下記（条件５）を充足する請求項１又は２に記載の積層フィルム。 （条件５）＃００００番のスチールウールで１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、前記樹脂層の表面を１０００回往復摩擦させる耐スチールウール試験において目視で傷が生じない。 【請求項４】 前記樹脂層（前記支持体の両面に樹脂層が積層されている場合はいずれか一方の樹脂層）のヘイズが１．０％以下である請求項１～３のいずれか１項に記載の積層フィルム。 【請求項５】 前記硬化性組成物が、さらに、硬化触媒を含む請求項１～４の何れか１項に記載の積層フィルム。 【請求項６】 前記硬化触媒がカチオン重合開始剤を含む請求項５に記載の積層フィルム。 【請求項７】 前記硬化触媒がラジカル重合開始剤を含む請求項５又は６に記載の積層フィルム。 【請求項８】 前記硬化性組成物が、さらに、フッ素含有光重合性樹脂を含む請求項１～７のいずれか１項に記載の積層フィルム。 【請求項９】 前記支持体が、透明支持体である請求項１～８のいずれか１項に記載の積層フィルム。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか１項に記載の積層フィルムを備えるフォルダブルデバイス。 【請求項１１】 画像表示装置である請求項１０に記載のフォルダブルデバイス。 【請求項１２】 前記画像表示装置が、有機エレクトロルミネセンス表示装置である請求項１１に記載のフォルダブルデバイス。」 第３ 取消理由の概要 当審において、請求項１～１２に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ （進歩性）請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ●（証拠方法） 甲第１号証：国際公開第２０１９／２２０６４２号 甲第２号証：国際公開第２０１６／０７６２５７号 甲第６号証：特開２０２０－３７６７７号公報 （以下、「甲第１号証」を「甲１」という。他の甲各号証についても同様である。） ２ （サポート要件）請求項１～１２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が以下（１）、（２）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （１） 本件発明１は、高い表面硬度と、優れた屈曲性を有すると共に、防汚性能が低下しにくい、フォルダブルデバイスの表面保護材として好適な積層フィルム、及び、上記積層フィルムを備えたフォルダブルデバイスを提供することを課題としている（本件特許明細書【０００６】）。 また、本件特許明細書には、ポリオルガノシルセスキオキサンについては、下記式（１）で表される構成単位を有するポリオルガノシルセスキオキサンが好ましいことが記載されている（本件特許明細書【００７３】）。 「［Ｒ１ＳｉＯ３／２］ （１） ［式（１）中、Ｒ１は、カチオン重合性官能基を含有する基を示す。］」 しかし、本件特許明細書中、ポリオルガノシルセスキオキサンの記載として、式（１）でＲ１がカチオン重合性官能基以外の官能基を含有する基であるもの、例えば、Ｒ１がラジカル重合性官能基を有するものについての記載はない。 （２） 上記式（１）のＲ１のカチオン重合性官能基について、本件特許明細書【００７８】では、「エポキシ基、オキセタン基、ビニルエーテル基、ビニルフェニル基」が例示され、「樹脂層の表面硬度（例えば、Ｆ以上）の観点から、エポキシ基が特に好ましいと記載されている。 そして、本件特許明細書の実施例で使用されているのは、本件特許明細書【０２５９】に記載された製造例１の「エポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン」の１種類のみである（本件特許明細書【０２６３】表１、【０２６８】表３）。 一方、甲２には、ポリオルガノシルセスキオキサンを含む硬化性組成物の硬化物において、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサンを含む硬化物の方が、オキセタニル基を有するポリオルガノンルセスキオキサンを含む硬化物よりも、鉛筆硬度及び曲げ強度が高いことが記載されている（表１）。 具体的には、甲２の表１（１２ページ）に記載されるように、エポキシ基を備えたシルセスキオキサン誘導体１（ＳＱ－１）（【００４０】合成例１）を用いた実施例３では鉛筆硬度が「９Ｈ」、曲げ強度が３２ＭＰａであるのに対し、オキセタン基を備えたシルセスキオキサン樹脂（ＯＸ－ＳＱＴＸ－１００）を用いた比較例５では鉛筆硬度が「３Ｈ」、曲げ強度が１８ＭＰａであることが示されている。 このように、ポリオルガノシルセスキオキサンを含む硬化物の鉛筆硬度は、ポリオルガノシルセスキオキサンの官能基の種類に依存するものであり、当該硬化物を含む積層フィルムの鉛筆硬度は、当該硬化物の鉛筆硬度に依存するものと認められる。 また、甲２のポリオルガノシルセスキオキサンを含む硬化物の曲げ強度及びそれに類似する本件発明１の条件（２）の屈曲性は、ポリオルガノシルセスキオキサンの官能基の種類に依存するといえ、当該硬化物を含む積層フィルムの上記屈曲性は、当該硬化物の上記屈曲性に依存するものと認められる。 そうすると、官能基が「エポキシ基」以外のポリオルガノシルセスキオキサンを用いた硬化物を含む積層フィルムについては、本件特許明細書の実施例に開示された積層フィルムと同様に、鉛筆硬度及び屈曲性が高いことは推認できないから、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 第４ 当審の判断 １ 理由１（進歩性）について （１） 本件発明１について 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で参考のため、付与したものである。）。 「［請求項１］ 支持体と、 該支持体の少なくとも一方の面に積層された樹脂層を有する積層フィルムであって、 該樹脂層（前記支持体の両面に樹脂層が積層されている場合はいずれか一方の樹脂層）が下記（条件１）及び（条件２）を充足することを特徴とする積層フィルム。 （条件１）前記積層フィルムの樹脂層表面のＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（７５０ｇ荷重）の鉛筆硬度が、Ｆ以上である。 （条件２）下記屈曲耐久性試験（１）における屈曲耐久性（１）が５万回以上である。 屈曲耐久性試験（１）： 積層フィルムを伸ばした状態から、樹脂層の面が凹となる方向に屈曲半径が２．５ｍｍとなるように１８０°折り曲げ、再び伸ばす動作を１回とし、３０～６０回／分の速さで前記動作を行った際における、積層フィルムの樹脂層にクラックが生じるまでの回数を屈曲耐久性（１）の指標とする」 「［請求項７］ 前記樹脂層が、１種以上の硬化性化合物を含む硬化性組成物の硬化物であり、硬化性化合物の少なくとも１種がポリオルガノシルセスキオキサンである請求項１～６のいずれか１項に記載の積層フィルム。 ［請求項８］ 前記硬化性組成物が、分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物を含む請求項７に記載の積層フィルム。 ［請求項９］ 前記硬化性組成物が、さらに、硬化触媒を含む請求項７又は８に記載の積層フィルム。 ［請求項１０］ 前記硬化触媒が光カチオン重合開始剤である請求項９に記載の積層フィルム。 ［請求項１１］ 前記硬化触媒が熱カチオン重合開始剤である請求項９に記載の積層フィルム。 ［請求項１２］ 前記硬化性組成物が、さらに、フッ素含有光重合性樹脂を含む請求項７～１１のいずれか１項に記載の積層フィルム。 ［請求項１３］ 前記支持体が、透明支持体である請求項１～１２のいずれか１項に記載の積層フィルム。 ［請求項１４］ 請求項１～１２のいずれか１項に記載の積層フィルムを備えるフォルダブルデバイス。 ［請求項１５］ 画像表示装置である請求項１４に記載のフォルダブルデバイス。 ［請求項１６］ 前記画像表示装置が、有機エレクトロルミネセンス表示装置である請求項１５に記載のフォルダブルデバイス。」 「［０００６］ 従って、本発明の目的は、高い表面硬度と、優れた屈曲耐久性を有し、フォルダブルデバイスの表面保護材として好適な積層フィルムを提供することである。 また、本発明の他の目的は、上記積層フィルムを備えたフォルダブルデバイスを提供することである。」 「［００１５］ 前記積層フィルム（１）及び（２）において、前記硬化性組成物は、さらに、硬化触媒を含むことが好ましい。 前記硬化触媒は光カチオン重合開始剤であってもよい。 前記硬化触媒は熱カチオン重合開始剤であってもよい。 ［００１６］ 前記積層フィルム（１）及び（２）において、前記硬化性組成物は、さらに、フッ素含有光重合性樹脂を含むことが好ましい。 ［００１７］ 前記積層フィルム（１）及び（２）において、前記支持体は、透明支持体であることが好ましい。 ［００１８］ また、本発明は、前記積層フィルム（１）又は（２）を備えるフォルダブルデバイスを提供する。 ［００１９］ 前記フォルダブルデバイスは、画像表示装置であってもよい。 前記フォルダブルデバイスにおいて、前記画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置であってもよい。」 「［００４１］ 本発明の積層フィルムのヘイズは、例えば７％以下であり、好ましくは６％以下であり、より好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下であり、最も好ましくは１％以下である。なお、ヘイズの下限は、例えば０．１％である。ヘイズを特に７％以下とすることにより、例えば、非常に高い透明性が要求される用途（例えば、タッチパネル等のディスプレイの表面保護シート等）への使用に適する傾向がある。本発明のヘイズは、例えば、支持体として後述の透明基材を使用することによって容易に上記範囲に制御することができる。なお、本明細書においてヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定することができる。 ［００４２］ 本発明の積層フィルムの全光線透過率は、例えば８５％以上であり、好ましくは９０％以上である。全光線透過率を特に９０％以上とすることにより、例えば、非常に高い透明性が要求される用途（例えば、タッチパネル等のディスプレイの表面保護シート等）への使用に適する傾向がある。本発明の全光線透過率は、例えば、支持体として後述の透明基材を使用することによって容易に上記範囲に制御することができる。なお、本明細書において全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１－１に準拠して測定することができる。」 「［０１３８］ （硬化触媒） 本発明の硬化性組成物は、さらに、硬化触媒を含むことが好ましい。中でも、よりタックフリーとなるまでの硬化時間が短縮できる点で、硬化触媒としてカチオン重合開始剤又はラジカル重合開始剤を含むことが特に好ましい。」 「［０１６３］ （フッ素含有光重合性樹脂） 本発明の硬化性組成物は、フッ素含有光重合性樹脂を含むことが好ましい。フッ素含有光重合性樹脂は、分子内にフルオロ脂肪族炭化水素骨格等のフッ素含有基と光重合性官能基を有する樹脂（オリゴマー）である。本発明の硬化性組成物が、本発明のポリオルガノシルセスキオキサンや化合物Ａと共にフッ素含有光重合性樹脂を含むことにより、硬化物としたときの樹脂層表面の架橋密度を効果的に高めることができ、硬化物（樹脂層）の表面の平滑性などの外観を向上させ、表面硬度、耐擦傷性及び防汚性を向上させる性質を有する。特に、フッ素含有光重合性樹脂は、化合物Ａと共に本発明の硬化性組成物に配合されることにより、その効果は顕著となる。」 「［０１７３］ （エポキシ化合物） 上記硬化性組成物は、本発明のポリオルガノシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物（以下、単に「エポキシ化合物」と称する場合がある）を含んでいてもよい。本発明のポリオルガノシルセスキオキサンに加えて、エポキシ化合物を含むことにより、高い表面硬度を有し、柔軟性、可とう性及び加工性に優れた硬化物（樹脂層）を形成できる。 ［０１７４］ 上記エポキシ化合物としては、分子内に１以上のエポキシ基（オキシラン環）を有する公知慣用の化合物を使用することができ、特に限定されないが、脂環式エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂）、芳香族エポキシ化合物（芳香族エポキシ樹脂）、脂肪族エポキシ化合物（脂肪族エポキシ樹脂）等を挙げることができる。なかでも、脂環式エポキシ化合物が好ましい。 ［０１７５］ 上記脂環式エポキシ化合物としては、分子内に１個以上の脂環と１個以上のエポキシ基とを有する公知慣用の化合物が挙げられ、特に限定されないが、例えば、（１）分子内に脂環を構成する隣接する２つの炭素原子と酸素原子とで構成されるエポキシ基（「脂環エポキシ基」と称する）を有する化合物；（２）脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物；（３）分子内に脂環及びグリシジルエーテル基を有する化合物（グリシジルエーテル型エポキシ化合物）等を挙げることができる。」 「［０１８５］ 上記脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、ｑ価の環状構造を有しないアルコール（ｑは自然数である）のグリシジルエーテル；一価又は多価カルボン酸［例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ステアリン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸等］のグリシジルエステル；エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油等の二重結合を有する油脂のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン等のポリオレフィン（ポリアルカジエンを含む）のエポキシ化物等を挙げることができる。なお、上記ｑ価の環状構造を有しないアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１－プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、１－ブタノール等の一価のアルコール；エチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６－ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の二価のアルコール；グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール等の三価以上の多価アルコール等を挙げることができる。また、ｑ価のアルコールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール等であってもよい。 ［０１８６］ 上記エポキシ化合物は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。エポキシ化合物としては、硬化物（樹脂層）の表面硬度、屈曲性、屈曲耐久性等の観点から、脂環式エポキシ化合物が好ましく、（２）脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物がより好ましく、上記式（ii）で表される化合物［例えば、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（（株）ダイセル製）等］が特に好ましい。 ［０１８７］ 上記エポキシ化合物の含有量（配合量）は、本発明のポリオルガノシルセスキオキサンの全量１００重量部に対して、例えば０．５～１００重量部であり、好ましくは１～８０重量部であり、より好ましくは５～５０重量部である。上記エポキシ化合物の含有量を０．５重量部以上とすることにより、硬化物（樹脂層）の表面硬度がより高くなり、柔軟性、可とう性、加工性、屈曲耐久性により優れる傾向がある。一方、上記エポキシ化合物の含有量を１００重量部以下とすることにより、硬化物の耐擦傷性がより向上する傾向がある。」 「［０２１４］ ［フォルダブルデバイス］ 本発明の積層フィルムは、高い表面硬度と優れた屈曲耐久性を有するため、通常の画像表示装置の表面保護材の他、繰り返し折り畳んで使用されるフォルダブルデバイスの表面保護材として好適に使用することができる。 フレキシブルデバイスには、例えば、スマートフォンやタブレットやウェアラブル端末等の携帯情報端末等が含まれ、例えば、本発明の積層フィルムは、これらフレキシブルデバイス用のディスプレイ（例えば、タッチパネル、ウェアラブル端末、有機ＥＬディスプレイ等に使用されるディスプレイ）の保護フィルム、バリアフィルム、ＴＦＴ基板等が含まれる。本発明のフォルダブルデバイスは屈曲耐久性に優れる本発明の積層フィルムを備えるため、屈曲－伸展を繰り返しても樹脂層にクラックが発生することが無く、信頼性に優れる。また、透明性に優れる上記積層フィルムを備えた携帯情報端末等のフォルダブルデバイスは、視認性に優れる。」 「［０２１６］ 製造例１：エポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサンの製造 温度計、攪拌装置、還流冷却器、及び窒素導入管を取り付けた１０００ミリリットルのフラスコ（反応容器）に、窒素気流下で２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン２７７．２ミリモル（６８．３０ｇ）、フェニルトリメトキシシラン３．０ミリモル（０．５６ｇ）、及びアセトン２７５．４ｇを仕込み、５０℃に昇温した。このようにして得られた混合物に、５％炭酸カリウム水溶液７．７４ｇ（炭酸カリウムとして２．８ミリモル）を５分で添加した後、水２８００．０ミリモル（５０．４０ｇ）を２０分かけて添加した。なお、添加の間、著しい温度上昇は起こらなかった。その後、５０℃のまま、重縮合反応を窒素気流下で５時間行った。 その後、反応溶液を冷却すると同時に、メチルイソブチルケトン１３７．７０ｇと５％食塩水１００．６０ｇとを投入した。この溶液を１Ｌの分液ロートに移し、再度メチルイソブチルケトン１３７．７０ｇを投入し、水洗を行った。分液後、水層を抜き取り、下層液が中性になるまで水洗を行い、上層液を分取した後、１ｍｍＨｇ、５０℃の条件で上層液から溶媒を留去し、メチルイソブチルケトンを２３重量％含有する無色透明で液状の生成物（エポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン）を７５．１８ｇ得た。 生成物を分析したところ、数平均分子量は２２３５であり、分子量分散度は１．５４であった。上記生成物の２９Ｓｉ－ＮＭＲスペクトルから算出されるＴ２体とＴ３体の割合［Ｔ３体／Ｔ２体］は１１．９であった。 得られたエポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサンの１Ｈ－ＮＭＲチャートを図３、２９Ｓｉ－ＮＭＲチャートを図４にそれぞれ示す。」 「［０２１８］ 実施例１：ハードコートフィルムの製造 表１に示す配合比の混合溶液を作製し、これをハードコート液（硬化性組成物）として使用した。上記で得られたハードコート液を硬化後のハードコート層の厚さが１０μｍとなるようにワイヤーバー＃１４を用いて、ＰＥＮフィルム（商品名「テオネックスＱ６５ＨＷＡ」、帝人（株）製）の表面へ塗布した後、１５０℃のオーブンで２分間放置し、次いで、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス（株）社製）を用いて６００ｍＪ／ｃｍ２の照度で紫外線を照射した。その後、１５０℃で６０分間熱処理することによってハードコート液の塗工膜を硬化させ、ハードコート層を有するハードコートフィルムを作製した。」 「 ［図：0001402769000001.jpg］ 」 「［０２２２］ 実施例７：ハードコートフィルムの製造 表３に示す配合比のハードコート液を使用し、ハードコート層の厚さを４０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを作製した。 ［図：0001402769000002.jpg］ 」 「［０２２６］ ＜ヘイズ及び全光線透過率＞ 上記で得たハードコートフィルムのヘイズ及び全光線透過率を、ヘイズメータ（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ－５０００Ｗ）を使用して測定した。 ［０２２７］ ＜表面硬度（鉛筆硬度）＞ 上記で得たハードコートフィルムにおけるハードコート層表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（７５０ｇ荷重）に準じて評価した。 ［０２２８］ ＜耐擦傷性＞ 上記で得たハードコートフィルムにおけるハードコート層表面に対し、＃００００スチールウールを荷重１０００ｇ／ｃｍ２にて往復させ、ハードコート層表面に付いた傷の有無を確認し、ハードコート層の表面に傷が確認できるまでの回数で耐擦傷性を評価した。なお、１０００回以上往復させても傷が確認できない場合は「１Ｋ＜」と表示した。 ［０２２９］ ＜屈曲性（１）（円筒形マンドレル法）＞ 上記で得たハードコートフィルムの屈曲性を、ハードコート表面が凹（内側）になるように円筒形マンドレルを使用してＪＩＳ Ｋ５６００－５－１に準じて、ハードコート層の表面にクラックが発生しない屈曲半径（ｍｍ）で屈曲性（１）を評価した。 ［０２３０］ ＜屈曲性（２）（円筒形マンドレル法）＞ 上記で得たハードコートフィルムの屈曲性を、ハードコート表面が凸（外側）になるように円筒形マンドレルを使用してＪＩＳ Ｋ５６００－５－１に準じて、ハードコート層の表面にクラックが発生しない屈曲半径（ｍｍ）で屈曲性（２）を評価した。 ［０２３１］ ＜連続屈曲耐久性（１）＞ 上記で得たハードコートフィルムの連続屈曲耐久性を、面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器（株）製、Ｚ－０４４）を使用して測定した。測定はハードコート層の面を凹（内側）として、屈曲半径２．５ｍｍ、３０～６０回／分の速さで行い、ハードコート層にクラックが生じるまでの回数を屈曲耐久性（１）とした（図１、２参照）。なお、１０００００回以上でもクラックが発生しない場合は、「１００Ｋ＜」と表示した。 ［０２３２］ ＜屈曲耐久性（２）＞ 上記で得たハードコートフィルムの連続屈曲耐久性を、面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器（株）製、Ｚ－０４４）を使用して測定した。測定はハードコート層の面を凸（外側）として、屈曲半径４．０ｍｍ、３０～６０回／分の速さで行い、ハードコート層にクラックが生じるまでの回数を屈曲耐久性（２）とした（図１、２参照）。なお、１０００００回以上でもクラックが発生しない場合は、「１００Ｋ＜」と表示した。 ［０２３３］ ＜水接触角＞ 上記で得られたハードコートフィルムの表面（ハードコート層の表面）の水接触角（°）を液滴法で測定した。」 「［０２３４］ ［図：0001402769000003.jpg］ 」 「［０２３５］実施例、比較例で使用した成分は、以下の通りである。 ［樹脂］ 製造例１：製造例１で得られたエポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン（本発明のポリオルガノシルセスキオキサン） ２００ＰＡ－Ｅ５：商品名「エポキシエステル２００ＰＡ－Ｅ５」、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルハーフ（メタ）アクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、共栄社化学（株）製 ライトエステルＧ：：商品名「ライトエステルＧ」、グリシジルメタクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、共栄社化学（株）製 ＥＡ－１０１０Ｎ：商品名「ＮＫ ＯＬＩＧＯ ＥＡ１０１０Ｎ」、ビスフェノールＡエポキシハーフアクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、新中村化学工業（株）製 ＥＨＰＥ３１５０、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物）、（株）ダイセル製 セロキサイド２０２１Ｐ：商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（３，４－エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、（株）ダイセル製 ［重合開始剤］ ＣＰＩ－３１０ＰＧ：商品名「ＣＰＩ－３１０ＰＧ」、光カチオン重合開始剤、サンアプロ（株）製 ＣＰＩ－２１０Ｓ：商品名「ＣＰＩ－２１０Ｓ」、光カチオン重合開始剤、サンアプロ（株）製 ［フッ素含有光重合性樹脂］ ＦＴ６０１ＡＤＨ２：商品名「フタージェント６０１ＡＤＨ２」、ネオス（株）製 ＲＳ－７６－Ｅ：商品名「メガファックＲＳ－７６－Ｅ」、ＤＩＣ（株）製 ［表面調整剤］ サーフロンＳ２４３：商品名「サーフロンＳ２４３」（フッ素系レベリング剤）、ＡＧＣセイミケミカル（株）製 ［溶媒］ ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン ＭＥＫ：メチルエチルケトン」 そして、甲１の実施例７に着目すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＥＮフィルム（商品名「テオネックスＱ６５ＨＷＡ」、帝人（株）製）の表面に、硬化性組成物を硬化させた樹脂層を積層した積層フイルムであって、 該樹脂層がエポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサンと、２００ＰＡ－Ｅ５（商品名「エポキシエステル２００ＰＡ－Ｅ５」、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルハーフ（メタ）アクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、共栄社化学（株）製）と、ＥＨＰＥ３１５０（商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物）、（株）ダイセル製）とを該樹脂層がエポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン６６．７重量％と、２００ＰＡ－Ｅ５（商品名「エポキシエステル２００ＰＡ－Ｅ５」、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルハーフ（メタ）アクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、共栄社化学（株）製）４．９重量％と、ＥＨＰＥ３１５０（商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物）、（株）ダイセル製）２．１重量％とを含有する硬化性組成物の硬化物であり、 鉛筆硬度（７５０ｇ荷重）が８Ｈ、耐擦傷性（１ｋｇ／ｃｍ２）が１Ｋ＜（１０００回以上往復させても傷が確認できない）であり、 屈曲性（２）（ハードコート表面が凸（外側）になるように円筒形マンドレルを使用してＪＩＳ Ｋ５６００－５－１に準じて、ハードコート層の表面にクラックが発生しない屈曲半径（ｍｍ））が２ｍｍであり、 屈曲耐久性（２）（ハードコート層の面を凸（外側）として、屈曲半径４．０ｍｍ、３０～６０回／分の速さで行い、ハードコート層にクラックが生じるまでの回数を屈曲耐久性（２）とした。なお、１０００００回以上でもクラックが発生しない場合は、「１００Ｋ＜」と表示）が１００Ｋ＜であり、 ヘイズが１．７％であり、 水接触角が１０６°である、 積層フィルム。」 そして、本件発明１と甲１発明とを対比するに、甲１発明の「ＰＥＮフィルム（商品名「テオネックスＱ６５ＨＷＡ」、帝人（株）製）」、「樹脂層」、「積層フィルム」、「硬化性組成物」及び「硬化物」は、その機能や技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「支持体」、「樹脂層」、「積層フィルム」、「硬化性組成物」及び「硬化物」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ＰＥＮフィルム（商品名「テオネックスＱ６５ＨＷＡ」、帝人（株）製）の表面に、硬化性組成物を硬化させた樹脂層を積層した」態様は、本件発明１の「該支持体の少なくとも一方の面に積層された樹脂層を有する」態様に相当する。 甲１発明の「エポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン」は、本件発明１の「ポリオルガノシルセスキオキサン」に相当する。 甲１発明の「２００ＰＡ－Ｅ５（商品名「エポキシエステル２００ＰＡ－Ｅ５」、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルハーフ（メタ）アクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、共栄社化学（株）製）」は、その組成からみて、本件発明１の「水酸基、エポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基から選択される基と、（メタ）アクリロイル基とビニル基から選択される基とを含有する化合物Ａ」に相当する。 そうすると、甲１発明の「エポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサンと、２００ＰＡ－Ｅ５（商品名「エポキシエステル２００ＰＡ－Ｅ５」、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルハーフ（メタ）アクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、共栄社化学（株）製）」を「含有する硬化性組成物」は、本件発明１の「ポリオルガノシルセスキオキサンと、水酸基、エポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基から選択される基と、（メタ）アクリロイル基とビニル基から選択される基とを含有する化合物Ａ」を含有する「硬化性組成物」に相当する。 甲１発明の「ＥＨＰＥ３１５０（商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物）、（株）ダイセル製）」と、本件発明１の「エポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基から選択される基を２個以上有する脂肪族化合物Ｂ（化合物Ａに該当する化合物は除く）」とは、「化合物Ｂ（化合物Ａに該当する化合物は除く）」との限りで一致する。 甲１発明の「鉛筆硬度（７５０ｇ荷重）が８Ｈ、耐擦傷性（１ｋｇ／ｃｍ２）が１Ｋ＜（１０００回以上往復させても傷が確認できない）であ」ることは、本件発明１の「（条件１）前記積層フィルムの樹脂層表面のＪＩＳＫ５６００－５－４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（７５０ｇ荷重）の鉛筆硬度が、Ｆ以上である。」ことに相当する。 甲１発明の「屈曲性（２）（ハードコート表面が凸（外側）になるように円筒形マンドレルを使用してＪＩＳ Ｋ５６００－５－１に準じて、ハードコート層の表面にクラックが発生しない屈曲半径（ｍｍ））が２ｍｍであ」ることは、屈曲半径２ｍｍでクラックが発生しないことから、屈曲半径５ｍｍでもクラックが発生しないことは明らかであり、本件発明１の「（条件２）前記積層フィルムの樹脂層の面が凸となるＪＩＳＫ５６００－５－１（１９９９）に規定する円筒形マンドレル試験において、屈曲半径が５ｍｍで樹脂層の面にクラックが発生しない。」ことに相当する。 甲１発明の「２００ＰＡ－Ｅ５（商品名「エポキシエステル２００ＰＡ－Ｅ５」、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルハーフ（メタ）アクリレート（分子内に１個以上の熱重合性官能基と１個以上の光重合性官能基を有する化合物）、共栄社化学（株）製）」の含有量は、上記表３から、「エポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン」５１．３６重量％（固形分：６６．７×０．７７＝５１．３５９重量％）に対し４．９重量％であるから、前者１００重量部に対し後者９．５重量部であり、本件発明１の「前記化合物Ａの含有量がポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して１～１００重量部」であることに相当する。 甲１発明の「ＥＨＰＥ３１５０」の含有量は、表３から、エポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン５１．３６重量％（固形分：６６．７×０．７７＝５１．３５９重量％）に対し２．１重量％であるから、前者１００重量部に対し後者４．１重量部であり、本件発明１の「前記化合物Ｂの含有量がポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して１～５０重量部である。」ことと、「前記化合物Ｂの含有量がポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して１～５０重量部である。」限りで一致する。 以上踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点１］ 「支持体と、 該支持体の少なくとも一方の面に積層された樹脂層を有する積層フィルムであって、 該樹脂層が、下記硬化性組成物の硬化物であり、 該樹脂層（前記支持体の両面に樹脂層が積層されている場合はいずれか一方の樹脂層）が下記（条件１）、（条件２）を充足する積層フィルム。 （条件１） 前記積層フィルムの樹脂層表面のＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（７５０ｇ荷重）の鉛筆硬度が、Ｆ以上である。 （条件２） 前記積層フィルムの樹脂層の面が凸となるＪＩＳ Ｋ５６００－５－１（１９９９）に規定する円筒形マンドレル試験において、屈曲半径が５ｍｍで樹脂層の面にクラックが発生しない。 硬化性組成物：ポリオルガノシルセスキオキサンと、水酸基、エポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基から選択される基と、（メタ）アクリロイル基とビニル基から選択される基とを含有する化合物Ａと、化合物Ｂ（化合物Ａに該当する化合物は除く）を含み、 前記化合物Ａの含有量がポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して１～１００重量部、 前記化合物Ｂの含有量がポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して１～５０重量部である。」 ［相違点１］ 積層フィルムについて、本件発明１は、「（条件３） 前記積層フィルムの樹脂層の面の水接触角が９５°以上であり、＃００００番のスチールウールで１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、前記樹脂層の表面を１０００回往復摩擦させる耐スチールウール試験の後、試験実施部位の水接触角が９０°以上である。」を有し、（条件１）、（条件２）に加え、「（条件３）を充足する」としているのに対して、甲１発明は、そのような特定はしていない点。 ［相違点２］ 化合物Ｂについて、本件発明１は、「エポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基から選択される基を２個以上有する脂肪族化合物Ｂ（化合物Ａに該当する化合物は除く）」とされているのに対して、甲１発明は、「ＥＨＰＥ３１５０（商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物）、（株）ダイセル製）」とされている点。 以下に、上記相違点１及び２について、検討する。なお、相違点１と相違点２は、相互に関連するので、まとめて検討する。 甲１には、エポキシ化合物の例として、［０１７３］～［０１８７］に、種々記載されているが、結局、［０１７４］に、「なかでも、脂環式エポキシ化合物が好ましい。」とされ、［０１８６］には、「エポキシ化合物としては、硬化物（樹脂層）の表面硬度、屈曲性、屈曲耐久性等の観点から、脂環式エポキシ化合物が好ましく、（２）脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物がより好ましく、上記式（ｉｉ）で表される化合物［例えば、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（（株）ダイセル製)等）が特に好ましい。」されている。このように、甲１においては、エポキシ化合物として、硬化物（樹脂層）の表面硬度、屈曲性、屈曲耐久性等の観点から、ＥＨＰＥ３１５０が特に好ましいとされており、本件特許明細書に化合物Ｂの例として多数列挙されたもののうちの「１，６－ヘキサンジオール」（【０２００】）が、甲１に記載されているとしても（甲１［０１８５］）、それは、エポキシ化合物を示す一例に過ぎず、特に好ましいと記載されているＥＨＰＥ３１５０に代えて、多数例示されたエポキシ化合物の一例に過ぎない「１，６－ヘキサンジオール」の「グリシジルエーテル」を採用する動機はないといえる。 そして、甲１の実施例７では、ポリオルガノシルセスキオキサンと、２００ＰＡ－Ｅ５と、ＥＨＰＥ３１５０を含有するハードコート液を使用して得られた、ハードコートフィルムが記載され、鉛筆硬度が８Ｈであること（表６）、ハードコート表面が凸になるよう屈曲させた際のクラックが発生しない屈曲半径が２ｍｍであること（表６）は、記載されるものの、本件発明１の「（条件３） 前記積層フィルムの樹脂層の面の水接触角が９５°以上であり、＃００００番のスチールウールで１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、前記樹脂層の表面を１０００回往復摩擦させる耐スチールウール試験の後、試験実施部位の水接触角が９０°以上である。」ことについては、記載も示唆もされていない。 よって、甲１発明の「該樹脂層がエポキシ基含有低分子量ポリオルガノシルセスキオキサン」に加える化合物として、「ＥＨＰＥ３１５０（商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物）、（株）ダイセル製）」に代えて、「脂肪族エポキシ化合物」として「１，６－ヘキサンジオール」の「グリシジルエーテル」を用い、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を有していないものは、積層フィルムをなす硬化性組成物において異なるものであるから、相違点１で特定する積層フィルムに係る（条件３）を満足するものとはいえず、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 なお、甲１の実施例７が、（条件３）を満たさないことは、特許権者が令和５年３月２８日に提出した意見書に添付した乙第１号証（株式会社ダイセル従業員による実験成績証明書）において、確認されている。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２～１２について 本件発明２～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）と同じ理由で、本件発明２～１２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 以上のとおりであるから、本件発明１～１２に係る特許が特許法第２９条の規定に違反してされたものではない。 ２ 理由２（サポート要件）について （１） 第３の２（サポート要件）の（１）について 本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。 「【００８９】 本開示のポリオルガノシルセスキオキサンは、シルセスキオキサン構成単位［ＲＳｉＯ３／２］として、上記式（１）で表される構成単位以外にも、下記式（２）で表される構成単位を有していてもよい。 【化８】 ［図：0001402769000004.jpg］ 【００９０】 上記式（２）で表される構成単位は、一般に［ＲＳｉＯ３／２］で表されるシルセスキオキサン構成単位（Ｔ単位）である。即ち、上記式（２）で表される構成単位は、対応する加水分解性三官能シラン化合物（具体的には、例えば、後述の式（ｂ）で表される化合物）の加水分解及び縮合反応により形成される。 【００９１】 上記式（２）中のＲ２は、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のシクロアルキル基、置換若しくは無置換のアルキル基、又は、置換若しくは無置換のアルケニル基を示す。上記アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられる。上記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ－ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ－ブチル基、ｔ－ブチル基、イソペンチル基等の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。上記アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基等の直鎖又は分岐鎖状のアルケニル基が挙げられる。 【００９２】 上述の置換アリール基、置換アラルキル基、置換シクロアルキル基、置換アルキル基、置換アルケニル基としては、上述のアリール基、アラルキル基、シクロアルキル基、アルキル基、アルケニル基のそれぞれにおける水素原子又は主鎖骨格の一部若しくは全部が、エーテル基、エステル基、カルボニル基、シロキサン基、ハロゲン原子（フッ素原子等）、アクリル基、メタクリル基、メルカプト基、アミノ基、及びヒドロキシ基（水酸基）からなる群より選択された少なくとも１種で置換された基が挙げられる。」 「【０１７３】 本開示の硬化性組成物における上記ラジカル重合開始剤の含有量（配合量）は、特に限定されないが、本開示のポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して、０．０１～１．０重量部が好ましく、より好ましくは０．０５～０．５重量部、さらに好ましくは０．１～０．３重量部である。ラジカル重合開始剤の含有量を０．０１重量部以上とすることにより、硬化反応を効率的に十分に進行させることができ、硬化物（樹脂層）の表面硬度・屈曲性・屈曲耐久性が向上すると共に、防汚性能が低下しにくくなる傾向がある。一方、ラジカル重合開始剤の含有量を１．０重量部以下とすることにより、硬化性組成物の保存性がいっそう向上したり、硬化物（樹脂層）の着色が抑制される傾向がある。」 そうすると、ポリオルガノシルセスキオキサンについて、本件特許明細書の【００８９】には、上記式（２）で表される構成単位を有していればよく、【００９１】、【００９２】には、上記式（２）中のＲ２は、ビニル基、アクリル基、メタクリル基が置換した基であっても良いことが記載されている。 さらに、本件特許明細書の【０１７３】には、ラジカル重合開始重合剤の含有量として、ポリオルガノシルセスキオキサン１００重量部に対して、０．０１～１．０重量部が好ましく、より好ましくは０．０５～０．５重量部、さらに好ましくは０．１～０．３重量部であるとされ、硬化反応を効率的に十分に進行させることができることが記載されている。 よって、本件特許明細書には、ポリオルガノシルセスキオキサンは、ラジカル重合性官能基を有するものであっても良いことが記載されている。 （２） 第３の２（サポート要件）の（２）について 甲２の実施例３で用いたポリオルガノシルセスキオキサン（ＳＱ－１）と、比較例５で用いたポリオルガノシルセスキオキサン（ＯＸ－ＳＱＲＴ－１００）とは、官能基が異なるとしても、官能基以外にも構造が異なるものであり、ＳＱ－１は、ランダム型構造とラダー型構造のポリオルガノシルセスキオキサンであり（［００４０］）、ＯＸ－ＳＱＲＴ－１００は、かご型ポリオルガノシルセスキオキサンである（［００４５］）。 そうすると、甲２から、官能基の種類に着目して、直ちに、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサンを含む硬化物の方が、オキセタニル基を有するポリオルガノンルセスキオキサンを含む硬化物よりも、鉛筆硬度及び曲げ強度が高いということができない。 また、甲６の【００１３】には、エポキシ基、オキセタル基、及びビニルエーテル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を有する反応性基含有樹脂について、カチオン重合反応により高密度に架橋された樹脂膜が形成され、画像の耐殺傷性が向上することが記載され、耐殺傷性を有するものは、高密度に架橋していることが示唆されている。さらに、甲６の【００２８】には、オキセタニル基を持つシルセスキオキサン化合物と、エポキシ基を有するシルセスキオキサン化合物が併記されている。 そうすると、以上のような技術的な事項を踏まえると、本件発明１の硬化性組成物は、ポリオルガノシルセスキオキサンと共に、化合物Ａと脂肪族化合物Ｂを有し、化合物Ａは、水酸基、エポキシ基、オキセタニル基及びビニルエーテル基から選択される基（以上、カチオン重合性官能基）と、（メタ）アクリロイルとビニル基から選択される基（以上、ラジカル重合性官能基）とを含有するから、ポリオルガノシルセスキオキサンがカチオン重合性官能基とラジカル重合性官能基のいずれを有する場合でも、ポリオルガノシルセスキオキサン同士が反応して架橋することできるものである。 そうすると、官能基が「エポキシ基」以外のポリオルガノシルセスキオキサンを用いた硬化物を含む積層フィルムについても、本件特許明細書の実施例に開示された積層フィルムと同様に、鉛筆硬度及び屈曲性が高いことは、理解できる。 （３） 以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明１を引用する請求項２～１２は、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものといえる。 よって、請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、本件発明１～１２に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ３ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について （１） 申立人は、以下の理由を主張している。 ア． 本件発明１～１２は、甲１発明と相違するところはないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し取り消されるべきである（申立書第２５ページ～第３３ページ）。 イ． 本件発明１～１２また、上記第３の２と同様な理由により、拡張ないし一般化できるとはいえないため、明細書に当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない（申立書第３４ページ～第３７ページ）。 ウ． 本件発明１の（条件１）の鉛筆硬度は、試験片の膜厚が特定されておらず、膜厚によって任意の値を取り得るので範囲が不明確である。同様に、本件発明１の（条件２）の円筒形マンドレル試験は、試験片の膜厚が特定されておらず膜厚によって任意の値を取り得るので範囲が不明確である。 （２） 当審の判断 ア． 第４の１で述べたとおり、本件発明１～１２と、甲１発明とは、少なくとも、相違点１及び相違点２を有し、両相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１～１２は、甲１発明ではない。 したがって、本件発明１～１２は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 イ． 第４の２で述べたことと同様な理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 ウ． 本件発明１の記載は、文言上、不明確とするところはなく、本件発明１は、（条件１）、（条件２）及び（条件３）を満足するものを特定するもので、この点でも不明確とするところはない。 そして、上記（１）ウ．の申立人の主張は、本件発明１において特定されていない「試験片の膜厚」について、いうものであって、採用できない。 なお、支持体については、本件特許明細書の【００５７】に、「（支持体 ）本開示の積層フィルムにおける支持体としては、プラスチック基材、金属基材、セラミックス基材、半導体基材、ガラス基材、紙基材、木基材（木製基材）、表面が塗装表面である基材等の公知乃至慣用の支持体を用いることができ、特に限定されない。中でも、プラスチック基材が好ましい。前記支持体は、単層の構成を有していてもよいし、多層（積層）の構成を有していてもよく、その構成（構造）は特に限定されない。」と記載され、種々の形態を採用できるものである。 さらに、層の厚みについては、本件特許明細書の【００５５】に、「本開示の積層フィルムの厚み（支持体／樹脂層の総厚み）は、例えば１～１００００μｍの範囲から適宜選択することができ、好ましくは１０～１０００μｍであり、より好ましくは１５～８００μｍであり、さらに好ましくは２０～７００μｍであり、特に好ましくは３０～５００μｍである。」と記載されて、支持体及び樹脂層の厚みの目安が示されている。 また、本件特許明細書の【００５６】に、「上述した性能を備える本開示の積層フィルムは、後述の支持体の材料の選択及び支持体の厚みの制御、並びに、樹脂層の成分や厚み、支持体への積層方法を制御することで得ることができる。」と記載されている。 以上のとおりであるから、本件発明１～１２について、特許を受けようとする発明は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。