2021-700655

特許第６８３４０４４号発明「紫外線硬化型コーティング剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３４０４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第６８３４０４４号の請求項１～２、４～８及び１０～１２に係る特許を維持する。 特許第６８３４０４４号の請求項３及び９についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３４０４４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、 令和２年３月２３日を出願日とするものであって、令和３年２月５日に特許権の設定登録がされ、令和３年２月２４日に特許掲載公報が発行されたものであって、 令和３年７月９日（差出日）に、その請求項１～１２に係る発明の特許に対し、佐藤怜（以下「申立人Ａ」という。）により、 令和３年８月１３日に、その請求項１～１２に係る発明の特許に対し、山内慶子（以下「申立人Ｂ」という。）により、 令和３年８月１３日に、その請求項１～１０及び１２に係る発明の特許に対し、中川賢治（以下「申立人Ｃ」という。）により、 令和３年８月２３日に、その請求項１～１０及び１２に係る発明の特許に対し、松井伸一（以下「申立人Ｄ」という。）により、 令和３年８月２３日に、その請求項１～１２に係る発明の特許に対し、渡辺陽子（以下「申立人Ｅ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和３年１０月２０日付け 取消理由通知 同年１１月 ２日 上申書（特許権者） 同年１１月１０日付け 通知書（指定期間を延長） 令和４年 １月２０日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 １月２５日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ６月 ９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月 １日 上申書（特許権者） 同年 ７月 ７日付け 通知書 同年 ９月１３日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ９月２９日付け 訂正請求があった旨の通知 令和５年 ２月１４日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ２月２４日 上申書（特許権者） 同年 ３月 ２日付け 通知書 同年 ４月２１日 意見書（特許権者） 同年 ６月 ７日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月１０日 意見書・訂正請求書（特許権者） なお、申立人Ａ～Ｅは、令和４年１月２５日付けの訂正請求があった旨の通知、及び令和４年９月２９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 また、令和４年１月２０日付け、及び令和４年９月１３日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年８月１０日付けの訂正請求による訂正（以下「第３訂正」ともいう。）の「請求の趣旨」は『特許第６８３４０４４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１１からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「成分（Ａ）及び（Ｂ）を含むエマルションでない紫外線硬化型コーティング剤」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「成分（Ａ）及び（Ｂ）を含む、モノマー成分を乳化重合させることによって得られる（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子及び前記モノマー成分を乳化重合させる際に使用した水性媒体を含有するエマルションでない紫外線硬化型コーティング剤」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤であって、 フォスフィンオキサイド系光開始剤用の溶解剤をさらに含み、 紫外線硬化型コーティング剤中の成分（Ａ）の含有量が、７９～９２質量％であり、 成分（Ａ）の２５℃粘度が、１～２００００ｍＰａ・ｓであり、 紫外線コーティング剤中の成分（Ｂ）と溶解剤の合計含有量が、６～１６質量％であり、光開始剤：溶解剤が質量比で１：１～１：１０であり、 成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず、」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１２も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤・・・トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレート－スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリアクリルニトリル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリイミド、シクロオレフィンポリマー、塩化ビニール、ジアリルカーボネート、アリルジグリコールカーボネート、及びポリメチルペンテンからなる群より選ばれる少なくとも１種から形成される基材に塗布し、モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成するための紫外線硬化型コーティング剤」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１２も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項１の「成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマー」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「成分（Ａ）：窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーであって、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１又は２個有する前記モノマー及び／又はオリゴマー（ただし、アミド構造を有するものを除く）」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１２も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項４の「請求項３」との記載部分を、 訂正後の請求項４の「請求項１」との記載に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項５の「請求項３又は４」との記載部分を、 訂正後の請求項４の「請求項１又は４」との記載に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項６の「請求項１～５」との記載部分を、 訂正後の請求項６の「請求項１、２、４及び５」との記載に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項８の「請求項１～７」との記載部分を、 訂正後の請求項４の「請求項１、２及び４～７」との記載に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項９を削除する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の請求項１０の「請求項１～９」との記載部分を、 訂正後の請求項１０の「請求項１、２及び４～８」との記載に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「エマルションでない紫外線硬化型コーティング剤」という「除くクレーム」によって除かれるものが、原審の引用文献１（特開２０１６－１８００８２号公報）に記載のとおりのものであることを「明瞭」にするための訂正であって、訂正前の「除くクレーム」によって除かれるものが、明確には「モノマー成分を乳化重合させることによって得られる（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子及び前記モノマー成分を乳化重合させる際に使用した水性媒体を含有するエマルション」のみを本来の意味内容としていたことは明らかであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で「明瞭でない記載の釈明」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項１は、訂正前の記載について、その記載本来の意味内容を明らかにするための「明瞭でない記載の釈明」のみを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件特許明細書の段落０００７の「紫外線硬化型コーティング剤中の成分（Ａ）の含有量は、…特に好ましくは５０～９５質量％である。また、成分（Ａ）の２５℃粘度は、好ましくは１～２００００ｍＰａ・ｓであ…る。」との記載、並びに同段落００１５の「成分（質量％）…実施例６…７９」及び同段落００１６の「成分（質量％）…実施例９…９２」との記載を根拠に、 訂正後の請求項１に「紫外線硬化型コーティング剤中の成分（Ａ）の含有量が、７９～９２質量％であり、成分（Ａ）の２５℃粘度が、１～２００００ｍＰａ・ｓであり、」という発明特定事項を追加して減縮し、 同段落０００８の「また、光開始剤は、予め溶解剤に溶解して用いてもよい。…前記溶解剤の使用量は、…好ましくは光開始剤：溶解剤が質量比で１：１～１：１０…の範囲内となるように用いられる。…光開始剤と溶解剤の合計含有量は…特に好ましくは６～１６質量％である。」との記載や、訂正前の請求項３の「さらにフォスフィンオキサイド系光開始剤用の溶解剤を含む、請求項１に記載の紫外線硬化型コーティング剤。」との記載を根拠に、 訂正後の請求項１に「フォスフィンオキサイド系光開始剤用の溶解剤をさらに含み、…紫外線硬化型コーティング剤中の成分（Ｂ）と溶解剤の合計含有量が、６～１６質量％であり、光開始剤：溶解剤が質量比で１：１～１：１０であり、」という発明特定事項を追加して減縮し、 訂正前の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤」の範囲から「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマー」を含む場合のものを「除くクレーム」によって除外して減縮するものであるから、 願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」のみを目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件特許明細書の段落００１２の「塗布する基材としては、…トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレート－スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリアクリルニトリル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリイミド、シクロオレフィンポリマー、塩化ビニール、ジアリルカーボネート、アリルジグリコールカーボネート、及びポリメチルペンテンなどが挙げられる。…モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成する場合」との記載や、訂正前の請求項１１の「モスアイ構造を有する請求項１０に記載のコーティングフィルム。」との記載を根拠に、 訂正後の請求項１に「トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレート－スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリアクリルニトリル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリイミド、シクロオレフィンポリマー、塩化ビニール、ジアリルカーボネート、アリルジグリコールカーボネート、及びポリメチルペンテンからなる群より選ばれる少なくとも１種から形成される基材に塗布し、モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成するための紫外線硬化型コーティング剤」という発明特定事項を追加して減縮するものであるから、 願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」のみを目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件特許明細書の段落０００７の「本発明の成分（Ａ）として用いるものとしては、（メタ）アクリロイル基の数が１分子中に１～６個有するものが好ましく、１～３個有するものがより好ましい。」との記載、及び同段落００１８の（Ａ－１）がアクリロイル基を１個有し、（Ａ－２）がアクリロイル基を２個有していることの記載を根拠に、訂正前の請求項１の「成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマー」を、訂正後の請求項１の「成分（Ａ）：窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーであって、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１又は２個有する前記モノマー及び／又はオリゴマー」に限定して減縮し、 訂正前の請求項１の「成分（Ａ）」の範囲から「アミド構造を有するもの」を「除くクレーム」によって除外して減縮するものであるから、 願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」のみを目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５～１１について 訂正事項５は、訂正前の請求項３を削除する訂正である。 訂正事項６～７は、訂正事項１により、訂正前の請求項１を引用する請求項３に記載の発明特定事項が、訂正後の請求項１の記載に盛り込まれるとともに、訂正事項５により、訂正前の請求項３が削除されたことにともなって、訂正前の請求項３を引用することで請求項１を間接的に引用する請求項４及び５の記載を、訂正後の請求項１を直接的に引用するものに改めるものである。 訂正事項８～９は、訂正前の請求項６及び８の他の請求項を択一的に引用する記載のうち、請求項３を引用するものを削除するものである。 訂正事項１０は、訂正前の請求項９を削除する訂正である。 訂正事項１１は、訂正前の請求項１１の他の請求項を択一的に引用する記載のうち、請求項３及び９を引用するものを削除するものである。 してみると、訂正事項５～１１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」のみを目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５～１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２について、その請求項２～１２は直接又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～１１による第３訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕に係る訂正を認める。 第３ 本件発明 第３訂正により訂正された本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本１発明」～「本１２発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（訂正箇所に下線を付す。）。 「【請求項１】 成分（Ａ）及び（Ｂ）を含む、モノマー成分を乳化重合させることによって得られる（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子及び前記モノマー成分を乳化重合させる際に使用した水性媒体を含有するエマルションでない紫外線硬化型コーティング剤であって、 フォスフィンオキサイド系光開始剤用の溶解剤をさらに含み、 紫外線硬化型コーティング剤中の成分（Ａ）の含有量が、７９～９２質量％であり、 成分（Ａ）の２５℃粘度が、１～２００００ｍＰａ・ｓであり、 紫外線硬化型コーティング剤中の成分（Ｂ）と溶解剤の合計含有量が、６～１６質量％であり、光開始剤：溶解剤が質量比で１：１～１：１０であり、 成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず、 トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルメタクリレート－スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリアクリルニトリル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリイミド、シクロオレフィンポリマー、塩化ビニール、ジアリルカーボネート、アリルジグリコールカーボネート、及びポリメチルペンテンからなる群より選ばれる少なくとも１種から形成される基材に塗布し、モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成するための紫外線硬化型コーティング剤。 成分（Ａ）：窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーであって、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１又は２個有する前記モノマー及び／又はオリゴマー（ただし、アミド構造を有するものを除く） 成分（Ｂ）：フォスフィンオキサイド系光開始剤 【請求項２】 成分（Ａ）がイミド構造を有する（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 フォスフィンオキサイド系光開始剤をその溶解剤に予め溶解させた混合物として含む請求項１に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項５】 前記溶解剤が液状の光開始剤である、請求項１又は４に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項６】 さらに、紫外線硬化型コーティング剤を用いて形成されたコーティングフィルムの表面を撥水性にするための添加剤を含む請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項７】 前記添加剤がフッ素系添加剤である、請求項６に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項８】 紫外線硬化型コーティング剤に含まれる溶剤の量が１０質量％以下である、請求項１、２及び４～７のいずれか１項に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 請求項１、２及び４～８のいずれか１項に記載の紫外線硬化型コーティング剤を用いて形成されたコーティングフィルム。 【請求項１１】 モスアイ構造を有する請求項１０に記載のコーティングフィルム。 【請求項１２】 請求項１０又は１１に記載のコーティングフィルムを有する物品。」 第４ 取消理由通知の概要 １．先に通知した取消理由 令和５年６月７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知された取消理由は、次の理由９からなるものである。 〔理由９〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 『本件特許の請求項１の記載において、成分（Ａ）は「成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマー」と定義されているのに対して、請求項９の「（メタ）アクリレートモノマーをさらに含む」との記載は、成分（Ａ）を概念として含み、区別がつかないため、記載が不明確である。 そして、特許請求の範囲が訂正特許請求の範囲（案）のとおりに訂正されていない本件特許の請求項１～１２の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。』 よって、本件特許の請求項１～１２に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １．取消理由通知で指摘した取消理由について 上記〔理由９〕の記載不備として指摘した点は、第３訂正により、請求項９が削除されたことにより解消した。なお、訂正後の特許請求の範囲の記載が、訂正特許請求の範囲（案）の「７９～９５質量％」という数値範囲が「７９～９２質量％」に変更されているが、それ以外は、訂正特許請求の範囲（案）のとおりに訂正されており、なおかつ、前記数値範囲の上限値を「９５質量％」から「９２質量％」に変更することによって、特許請求の範囲の記載が不明確になるとはいえないので、当審は、第３訂正を受け入れることにした。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立人Ａの特許異議申立理由について ア 申立理由１及び２並びに甲第１～９号証について 申立人Ａが主張する申立理由１（新規性）は、本件特許発明１－１２は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に該当するというものである。 また、申立理由２（進歩性）は、本件特許発明１－１２は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をくることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に該当するというものである（特許異議申立書の第７１頁）。 そして、証拠として、次の甲第１～９号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１６－０６９６４９号公報 甲第２号証：特開２０１３－０１８８４２号公報 甲第３号証：特開２０１１－１３２３２２号公報 甲第４号証：国際公開第２０１１／１１５１６２号 甲第５号証：特開２０１１－１８７８２４号公報 甲第６号証：国際公開第２００６／０９９３７５号 甲第７号証：特開２０１２－０３６２４５号公報 甲第８号証：国際公開第２０１７／１７９６７８号 甲第９号証：特開２００５－３１９４５９号公報 イ 甲第１～６号証のそれぞれを主引用例とした場合の検討 （ア）甲第１号証の段落０１０３及び０１０９に記載の「実施例９」のものは『含フッ素硬化性化合物（合成例３）２２重量部と、フッ素不含硬化性化合物（Ａ４００：ポリエチレングリコールジアクリレート）７８重量部を混合し、これら硬化性化合物の合計３７部に、光重合開始剤として“イルガキュア １８４”２部及び“ルシリン ＴＰＯ”１部、並びに溶剤として酢酸エチル４０部及び酢酸ブチル２０部を添加して混合した基材の表面に塗工し、乾燥して溶剤を除去し、得られる塗工層に、鏡面又は凹凸面を有する型を押し当てて硬化させる方式で用いられる紫外線硬化性塗工組成物。』に関するものである。 そして、上記「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （イ）甲第２号証（令和３年１０月２０日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物２に同じ。）の段落０１０８に記載の「実施例１」のものは『４－アクリロイルモルホリン（Ａ－１）４０重量部、数平均分子量が５５０のポリエチレングリコールジアクリレート（Ｂ－１）４０重量部、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（Ｃ－１）２０重量部、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ）１．４部、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）１部及び酸化防止剤（チヌビン４００）０．６部を一括で配合した活性エネルギー線硬化型感光性組成物。』に関するものである。 そして、上記「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （ウ）甲第３号証の段落００４６及び００５３に記載の「実施例２１」のものは『ＨＥＡ（２－ヒドロキシエチルアクリレート）とＭ－１４０（Ｎ－アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタルイミド）の５０：５０のモル比からなる重合性化合物１００質量部に対して、光重合開始剤として、ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルホスフィンオキシド３質量部と、２，４－ジエチルチオキサントン３質量部を配合した観光組成物。』に関するものである。 そして、上記「２－ヒドロキシエチルアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に１個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （エ）甲第４号証（令和３年１０月２０日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物１に同じ。）の段落０１１３に記載の「実施例１」のものは『４官能ウレタン系ハードアクリレート（Ｕ－４ＨＡ）７０質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ａ－６００）３０質量部、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３）０．５質量部、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ）０．５質量部からなる、活性エネルギー線（紫外線）硬化性樹脂組成物。』に関するものである。 そして、上記「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （オ）甲第５号証の段落００９６に記載の「実施例１」のものは『Ｎ－アクリロイルモルフォリン、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、及びトリメチロールプロパントリアクリレートの４種類の単量体の２５：２５：３０：２０混合物（質量比）である混合物Ａ６６．０質量部と、フッ素モノマー（トリアクリロイルヘプタデカフルオロノネニルペンタエリスリトール）３０．０質量部と、重合開始剤（２，４，６－トリメチルベンゾイル－エトキシフェニル－ホスフィンオキシド）４．０質量部からなるインプリント用硬化性組成物ＣＳ０８。』に関するものである。 そして、上記「トリプロピレングリコールジアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （カ）甲第６号証の第２８頁の表１に記載の「実施例１７」のものは『ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）４５質量％、オリゴマーウレタン（メタ）アクリレート（実施例１）４５質量％、シリカナノ粒子分散体（実施例２）１０質量％、及び光開始剤（ダロカー４２６５）０．５％から調製された重合性組成物。』に関するものである。 そして、上記「ヘキサンジオールジアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （キ）してみると、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本４～本８及び本１１～本１２発明は、甲第１号証～甲第６号証に記載された発明ではない。 そして、甲第１～９号証の記載を精査しても、本１発明の構成を導き出す動機付けは見当たらず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえないので、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本４～本８及び本１１～本１２発明は、甲第１～９号証に記載の発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、甲第１号証～甲第６号証を主引用例とする申立人Ａの申立理由１及び２に理由はない。 （２）申立人Ｂの特許異議申立理由について ア 申立理由１について 申立人Ｂが主張する申立理由１（新規事項の追加）は、令和２年９月３日付の手続補正書による、「紫外線硬化型コーティング剤」について「エマルションでない」ことを規定する請求項１の補正は、新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項（同法第１１３条第１号）に違反するというものである（特許異議申立書の第１頁）。 しかしながら、いわゆる「除くクレーム」とする補正〔請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く補正〕は、新たな技術的事項を導入するものではないので、補正は許される。 そして、第３訂正による訂正後の請求項１の記載は、上記『第２ ２．（１）』の項に示したように、原審の引用文献１（特開２０１６－１８００８２号公報）に記載された「モノマー成分を乳化重合させることによって得られる（メタ）アクリル系ポリマーからなるエマルション粒子及び前記モノマー成分を乳化重合させる際に使用した水性媒体を含有するエマルション」のみを「除くクレーム」によって除外するものである。 したがって、訂正後の請求項１の記載に、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されているとはいえないから、申立人Ｂの申立理由１に理由があるとはいえない。 イ 申立理由２～８並びに甲第１～８号証について 申立人Ｂが主張する申立理由２（新規性欠如）は、本件発明１は、甲第１号証に記載されたものであり、新規性を欠如するから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に該当するというものである（特許異議申立書の第６６頁）。 また、申立理由３～８（進歩性欠如）のうち、申立理由３は、本件発明１，６～１０及び１２は、甲第１号証の記載を参酌して、当業者が容易に想到し得る発明であって、進歩性を欠如し、 申立理由４は、本件発明１，６～１０及び１２は、甲第２号証の記載を参酌して、当業者が容易に想到し得る発明であって、進歩性を欠如し、 申立理由５は、本件発明１及び６は、甲第３号証の記載を参酌して、当業者が容易に想到し得る発明であって、進歩性を欠如し、 申立理由６は、本件発明１は、甲第４号証の記載を参酌して、当業者が容易に想到し得る発明であって、進歩性を欠如し、 申立理由７は、本件発明１，６～１０及び１２は、甲第５号証の記載を参酌して、当業者が容易に想到し得る発明であって、進歩性を欠如し、 申立理由８は、本件発明１，６及び７は、甲第６号証の記載を参酌して、当業者が容易に想到し得る発明であって、進歩性を欠如するから、 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に該当するというものである（特許異議申立書の第６６～６７頁）。 そして、証拠として、次の甲第１～８号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１９－７０７１８号公報 甲第２号証：特開２００７－２６２２８１号公報 甲第３号証：特開２０１６－１８００８２号公報 甲第４号証：特開２０１３－６２０８７号公報 甲第５号証：国際公開第２０１４／０１３９２２号 甲第６号証：特開２０１３－１００７号公報 甲第７号証：ダイキン工業株式会社、オプツールに関するウェブサイトの写し 甲第８号証：東亜合成株式会社、アロニックスの種類と題するウェブサイトの写し すなわち、申立人Ｂは、申立理由３～８において、訂正前の請求項２～５及び１１に対して、新規性及び進歩性の欠如に関する申立ての理由及び証拠を示していない。 そして、上記『第２ ２．（２）及び（３）』の項に示したように、第３訂正の訂正事項２及び３により、訂正前の請求項３の「さらにフォスフィンオキサイド系光開始剤用の溶解剤を含む」との記載に対応する事項や、訂正前の請求項１１の「モスアイ構造を有する」との記載に対応する事項などが、訂正後の請求項１の記載に必須の発明特定事項として盛り込まれている。 してみると、申立人Ｂの申立ての理由及び証拠方法によっては、申立理由２～８に理由があるとはいえない。 ウ 申立理由９について 申立人Ｂが主張する申立理由９（サポート要件非充足）は、本件特許の請求項１は、所定の「成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマー」及び「成分（Ｂ）：フォスフィンオキサイド系光開始剤」を含む「紫外線硬化型コーティング剤」に関するものであるが、請求項１に係る特許発明の技術的範囲の全てにおいてまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（特許異議申立書の第２頁）。 しかしながら、本件特許の請求項１の記載は、上記『第２ ２．（４）』の項に示したように、第３訂正の訂正事項４により、本件特許明細書の段落００１８の実施例〔アクリロイル基を１個有する（Ａ－１）と、アクリロイル基を２個有する（Ａ－２）の具体例〕の記載を根拠に、訂正前の請求項１の「成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマー」が、訂正後の請求項１の「成分（Ａ）：窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーであって、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１又は２個有する前記モノマー及び／又はオリゴマー」に限定されている。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例の記載に基づき、訂正後の請求項１に係る発明の範囲にまで、特許を受けようとする発明を拡張ないし一般化できると当業者は認識できるといえるから、申立理由９に理由があるとはいえない。 エ 申立理由１０について 申立人Ｂが主張する申立理由１０（明確性要件非充足）は、本件特許の請求項６に記載のコーティングフィルムの表面を撥水性にするための添加剤」について、どの程度、「コーティングフィルムの表面を撥水性にする」添加剤が該当するのか明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（特許異議申立書の第２頁）。 しかしながら、当該「添加剤」は「コーティングフィルムの表面を撥水性にする」という性質を満たせばよい「添加剤」として明確に把握でき、その程度を具体的に規定しなければ、第三者にとって不測の不利益を及ぼすほどに不明確になるとすべき合理的な根拠は見当たらない。 してみると、本件特許の請求項６の記載に不明確な点はないから、申立理由１０に理由があるとはいえない。 オ 申立理由１１について 申立人Ｂが主張する申立理由１１（明確性要件非充足）は、本件特許の請求項９に記載の「（メタ）アクリレートモノマー」が、請求項９の従属する請求項１に記載の「（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー」に対してどのように区別されるべきものであるか、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（特許異議申立書の第２頁）。 しかしながら、上記『第２ ２．（５）』の項に示したように、第３訂正の訂正事項１０により、訂正前の請求項９は削除されているから、申立理由１１に理由があるとはいえない。 （３）申立人Ｃの特許異議申立理由について ア 申立理由１及び２並びに甲第１～８号証について 申立人Ｃが主張する申立理由１（新規性）は、本件特許発明１、２、８～１０、１２は、甲第１号証に記載された発明（甲第２号証～甲第４号証参照）であり、新規性を欠如している（特許法第２９条第１項第３号）というものであり、申立理由２（進歩性）は、本件特許発明３～５は甲第１号証に記載された発明（甲第２号証～甲第４号参照）及び甲第５号証に記載された事項（甲第６号証参照）に基づき、当業者が容易に為し得た発明であり進歩性を欠如しており、本件特許発明６、７は甲第１号証に記載された発明（甲第２号証～甲第４号証参照）と、甲第７号証及び甲第８号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に為し得た発明であり進歩性を欠如している（特許法第２９条第２項）というものであって、上記各請求項に係る本件特許は取り消すべきものである（特許法第１１３条第２号）というものである（申立書の第２５頁）。そして、証拠として、次の甲第１～８号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１９－１４３０５７号公報 甲第２号証：安全データシート（ライトアクリレートＤＣＰ－Ａ） 甲第３号証：安全データシート（ＡＣＭＯ） 甲第４号証：特開２０１８－１８０５３１号公報 甲第５号証：特開２０１９－６９２２号公報 甲第６号証：光重合開始剤総合カタログ（ＢＡＳＦジャパン） 甲第７号証：Ｄａｔａ Ｓｈｅｅｔ（ＢＹＫ－３０７） 甲第８号証：Ｄａｔａ Ｓｈｅｅｔ（ＢＹＫ－ＵＶ３５７５） イ 甲第１号証を主引用例とした場合の検討 甲第１号証（令和３年１０月２０日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物４に同じ。）の段落０１３０の「実施例３１」のものは『テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦ－Ａ）を５６質量部、ジメチロール－トリシクロデカンジアクリレート（ＤＣＰ－Ａ）を１０質量部、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）を２４質量部、Ｎ－アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（Ｍ－１４０）を１０質量部、光重合開始剤としてアシルホスフィン系化合物（ルリシンＴＰＯ）を５質量部、レベリング剤としてＢＹＫ－３０７（ＢＹＫ社製）０．１質量部、重合禁止剤としてポリストップ７３００Ｐを０．０５質量部、混合してなる光硬化性組成物。』に関するものである（当該取消理由通知書の第１７～１８頁）。 そして、上記「テトラヒドロフルフリルアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に１個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであって、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさないから、本１発明は甲第１号証に記載された発明ではない。 また、甲第１号証に記載の発明は「テトラヒドロフルフリルアクリレート」のような環状エーテルモノマーを含むことを必須としているから、甲第１号証を主引用例とした場合に、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本８～本１０及び本１２発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本３～本７発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第１～８号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第１号証を主引用例とする申立人Ｃの申立理由１及び２に理由はない。 （４）申立人Ｄの特許異議申立理由について ア 申立理由１及び２並びに甲第１～１３号証について 申立人Ｄが主張する申立理由１（新規性）は、本件特許発明１、２、６～１０及び１２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に該当するというものであり、申立理由２（進歩性）は、本件特許発明１～１０及び１２は、甲第１号証、甲第２号証、又は／及び甲第３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に該当するというものであって（申立書の第４６頁）、証拠として、次の甲第１～３号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１９－１３７７７６号公報 甲第２号証：特開２０１３－５３２８０号公報 甲第３号証：平成２９年度佐賀県工業技術センター研究報告書、６９～７４頁 イ 甲第１号証を主引用例とした場合の検討 甲第１号証（令和３年１０月２０日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物５に同じ。）の段落００９９の「実施例１」のものは『Ｎ－アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（Ｍ－１４０、イミド基含有モノマー、東亜合成社製）５４質量部、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ、単官能モノマー、ＫＪケミカルズ社製）３６質量部、ジプロピレングリコールジアクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ Ｍ２２２、２官能モノマー、Ｍｉｗｏｎ社製）１０質量部、ルリシンＴＰＯ（アシルホスフィン系光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン社製）５質量部、ポリフローＮｏ．７５（表面調整剤、共栄社化学社製）４質量部、ポリストップ７３００Ｐ（重合禁止剤、伯東社製）０．０５質量部を混合して得られた、フィルム上に塗工し、紫外線を照射して硬化する光硬化性組成物。』に関するものである（当該取消理由通知書の第１８頁）。 そして、上記「ジプロピレングリコールジアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであって、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさないから、本１発明は甲第１号証に記載された発明ではない。 また、甲第１号証に記載の発明は「ジプロピレングリコールジアクリレート」のような多官能ラジカル重合性化合物を含むことを必須としているから、甲第１号証を主引用例とした場合に、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本６～本１０及び本１２発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本１０及び本１２発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第１～３号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第１号証を主引用例とする申立人Ｄの申立理由１及び２に理由はない。 ウ 甲第２号証を主引用例とした場合の検討 甲第２号証の段落０１１９の「＃Ｅ２」の組成物Ｎｏ．のものは『製造例１の反応生成物〔イソシアヌル環含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物：ＨＤＩ３－ＨＢＡ〕６０質量部、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート〔東亜合成（株）製アロニックスＭ－３１５〕３０質量部、及びビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド〔ＢＡＳＦ（株）製光ラジカル重合開始剤：Ｉｒｇ－８１９〕２質量部を含有する硬化型コーティング剤組成物。』に関するものである。 そして、上記「トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート」は、アクリロイル基を１分子中に３個有する窒素含有アクリレートモノマーであって、本１発明の「成分（Ａ）：窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーであって、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１又は２個有する前記モノマー及び／又はオリゴマー（ただし、アミド構造を有するものを除く）」に該当せず、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさないから、本１発明は甲第２号証に記載された発明ではない。 また、甲第２号証に記載の発明は「トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート」のような「ウレタン結合を有しないイソシアヌル環含有トリ（メタ）アクリレート化合物」という（Ｂ）成分を含むことを必須としているから、甲第２号証を主引用例とした場合に、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本６～本１０及び本１２発明は、甲第２号証に記載された発明ではなく、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本１０及び本１２発明は、甲第２号証に記載の発明及び甲第１～３号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第２号証を主引用例とする申立人Ｄの申立理由１及び２に理由はない。 エ 申立理由３について 申立人Ｄが主張する申立理由３（記載不明確）は、本件特許の請求項９の「（メタ）アクリレートモノマー」は、成分（Ａ）を概念として含み、区別が付かないため不明確であり、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（申立書の第４５行）。 しかしながら、第３訂正の訂正事項１０により、訂正前の請求項９は削除されているから、申立理由３に理由はない。 カ 申立理由４について 申立人Ｄが主張する申立理由４（実施可能性）は、本件特許明細書の実施例では、成分（Ａ）として２種類の化合物を使用した例しか記載されていないので、上記した化合物以外の化合物を使用した場合、本件特許発明の効果を奏するのか否かが全く不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（申立書の第４５～４６頁）。 しかしながら、成分（Ａ）として実施例で使用されたもの以外の「窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーであって、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１又は２個有する前記モノマー及び／又はオリゴマー（ただし、アミド構造を有するものを除く）」を使用した場合に、本件特許明細書の実施例で使用された化合物と同程度の効果が得られないといえる合理的な根拠は、特許異議申立人によって示されていないし、そもそも本件特許発明の効果を奏するか否かは、本件特許発明を実施できるか否かに関係がない。 したがって、特許異議申立人の主張及び証拠方法によっては、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえないので、申立理由４に理由はない。 （５）申立人Ｅの特許異議申立理由について ア 申立理由１及び２並びに甲第１～９号証について 申立人Ｅが主張する申立理由１（新規性）は、請求項１、３、５、８および９は、甲第１号証記載の発明と具体的構成が同一であり、請求項１、８、９、１０及び１２は、甲第６号証記載の発明と具体的構成が同一であり、請求項１、８、９、１０、１１および１２は、甲第７号証記載の発明と具体的構成が同一であるから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に該当するというものである。 また、申立理由２（進歩性）は、請求項１～１２は、甲第１号証及び甲第２～７号証に記載の発明から容易に想到できる発明であり、甲第６号証並びに甲第３～５及び７～８号証に記載の発明から容易に想到できる発明であり、甲第７号証並びに甲第３～６及び９号証に記載の発明から容易に想到できる発明であるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に該当するというものである（特許異議申立書の第３頁）。 そして、証拠として、次の甲第１～９号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１７－１８００１８号公報 甲第２号証：特開２０１８－１４１１０１号公報 甲第３号証：Ｃｉｂａ社、Photoinitiators for UV Curingと題する文書（２００３） 甲第４号証：特開２００８－１６３１８３号公報 甲第５号証：特開２０１７－２０３９０８号公報 甲第６号証：特開２０１３－１００７号公報 甲第７号証：国際公開２０１７／１１０６９７号の再公表公報 甲第８号証：国際公開２０１６／０９８６３６号の再公表公報 甲第９号証：特開２０１４－２２９４９６号公報 イ 甲第１、６及び７号証を主引用例とした場合の検討 （ア）甲第１号証の段落００４７に記載の「製造例２」のものは『ウレタンアクリレートオリゴマー１５部、アクリロイルモルホリン１５部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１０部、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート２３．５部、硫化亜鉛２０部、炭酸カルシウム１０部、顔料分散剤１部、レオロジーコントロール剤０．４部、１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン４部、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド１部、及び消泡剤０．１部を攪拌混合してなる活性エネルギー線硬化型塗料。』に関するものである。 そして、上記「２－ヒドロキシエチルアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に１個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （イ）甲第６号証（令和３年１０月２０日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物６に同じ。）の段落００７７に記載の「実施例３」のものは『ウレタンアクリレート（ＵＶ３０００Ｂ、日本合成化学工業社製）１５０ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ、ＰＥＧ４００ＤＡ、日本化薬社製）１５０ｇ、１，９－ノナンジオールジアクリレート（ライトアクリレート１．９ＮＤ－Ａ、共栄社化学社製）１５０ｇ、Ｎ－ビニルピロリドン２３．２ｇ、シリコーンジアクリレート（ＥＢＥＣＲＹＬ３５０、ダイセル・サイテック社製）を８００ｍｇ、開始剤のＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ（Ｃｉｂａ社製）を９．１ｇ添加し溶解させた、ＴＡＣフィルムのロールに塗布し、メタルハライドランプで光硬化させる光硬化性樹脂。』に関するものである。 そして、上記「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （ウ）甲第７号証の段落００７７に記載の「実施例１」のものは『ＮＫエステル Ａ－ＴＭＰＴ １ｇ、ＮＫエステル Ａ－２００ ７．１ｇ、ＮＫエステル Ａ－ＧＬＹ－９Ｅ １ｇ、及びＮ，Ｎ’－ジメチルアクリルアミド ０．９ｇを混合し、その混合物にＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）ＴＰＯ ０．１ｇを加えてなるインプリント材料ＰＮＩ－ａ１。』に関するものである。 そして、上記「ＮＫエステル Ａ－２００」という製品名の化学物質（一般に「ポリエチレングリコールジアクリレート」として認識されるもの）は、アクリロイル基を１分子中に２個有する窒素を含有しないアクリレートモノマーであるから、本１発明の「成分（Ａ）以外の（メタ）アクリレートモノマーを含まず」という発明特定事項を満たさない。 （エ）してみると、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本４～本８及び本１１～本１２発明は、甲第１、６及び７号証に記載された発明ではない。 そして、甲第１～９号証の記載を精査しても、本１発明の構成を導き出す動機付けは見当たらず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえないので、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本４～本８及び本１１～本１２発明は、甲第１～９号証に記載の発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、甲第１号証、甲第６号証又は甲第７号証を主引用例とする申立人Ｅの申立理由１及び２に理由はない。 ウ 申立理由３について 申立人Ｅが主張する申立理由３（明確性要件）は、本件特許の請求項４は、製造方法によって物を特定しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（特許異議申立書の第２頁）。 しかしながら、本件特許の請求項４の「フォスフィンオキサイド系光開始剤をその溶解剤に予め溶解させた混合物として含む請求項１に記載の紫外線硬化型コーティング剤。」との記載にある「予め溶解させた」という発明特定事項は、当該「光開始剤」が「溶解剤」に予め「溶解」させられている「状態」にあることを特定したものであって、製造方法によって物を特定するものとはいえない。 してみると、本件特許の請求項４の記載に不明確な点はないから、申立理由３に理由があるとはいえない。 第６ まとめ 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由、並びに申立人Ａ～Ｅが申し立てた理由及び証拠によっては、本１～本２、本４～本８及び本１０～本１２発明に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本１～本２、本４～本８及び本１０～本１２発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正前の請求項３及び９は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項３及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。