2021-700653

特許第６８１１３４８号発明「紫外線硬化型コーティング剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１１３４８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第６８１１３４８号の請求項１～９及び１１に係る特許を維持する。 特許第６８１１３４８号の請求項１０についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８１１３４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、 令和２年３月２３日に出願され、令和２年１２月１６日に特許権の設定登録がされ、令和３年１月１３日に特許掲載公報が発行され、 令和３年７月８日に、その請求項１～９及び１１に係る発明の特許に対し、中川賢治（以下「申立人Ａ」という。）により、 令和３年７月９日（差出日）に、その請求項１～１１に係る発明の特許に対し、佐藤怜（以下「申立人Ｂ」という。）により、 令和３年７月１２日に、その請求項１～９及び１１に係る発明の特許に対し、松井伸一（以下「申立人Ｃ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和３年１０月 ６日付け 取消理由通知 同年１０月２０日 上申書（特許権者） 同年１０月２７日付け 通知書（指定期間を延長） 同年１２月２７日 意見書・訂正請求書（特許権者） 令和４年 １月１８日付け 手続補正指令（方式） 同年 ２月１８日 手続補正書（特許権者） 同年 ２月２４日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ３月２４日 意見書（申立人Ｂ） 同年 ６月 ７日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２２日 上申書（特許権者） 同年 ６月２８日付け 通知書 同年 ８月２５日 面接 同年 ９月 ７日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ９月２９日付け 訂正請求があった旨の通知 令和５年 ２月１４日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ２月２４日 上申書（特許権者） 同年 ３月 ２日付け 通知書 同年 ４月１７日 意見書（特許権者） 同年 ６月 ６日 取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月 ７日 意見書・訂正請求書（特許権者） なお、申立人Ａ及びＣは、令和４年２月２４日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしておらず、申立人Ａ～Ｃは、令和４年９月２９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 また、令和３年１２月２７日付けの訂正請求による訂正、及び令和４年９月７日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年８月７日付けの訂正請求による訂正（以下「第３訂正」ともいう。）の「請求の趣旨」は『特許第６８１１３４８号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～９からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「成分（Ａ）／成分（Ｂ）が１～５０であり」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「成分（Ａ）／成分（Ｂ）が２～３０であり」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１の「成分（Ａ）の含有量が５０～９０質量％である」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「成分（Ａ）の含有量が６０～８５質量％である」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤。」との記載部分を、 訂正後の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤であって、・・・紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）。」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項１の紫外線硬化型コーティング剤について「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」み、かつ「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有するフッ素を含まない窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーのみを含」むものに特定するように訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項１の紫外線硬化型コーティング剤について「モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成するため」のものに特定するように訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項９の「コーティングフィルム」との記載部分を、 訂正後の請求項９の「モスアイ構造を有するコーティングフィルム」との記載に訂正する（請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０～１１も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項１０を削除する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項１１の「請求項９又は１０」との記載部分を、 訂正後の請求項１１の「請求項９」との記載に訂正する。 （５）訂正事項９ 訂正前の明細書の段落【０００７】の「成分（Ａ）は、２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーであれば特に限定されるものではないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２－メトキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸のマイケル付加物、ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ブチルカルビトール（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、アルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチルアクリレート、パラクミルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、オルトフェニルフェノール（メタ）アクリレート、オルトフェニルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ－（２－（メタ）アクリロキシエチル）ヘキサヒドロフタルイミド、及びＮ－（２－（メタ）アクリロキシエチル）テトラヒドロフタルイミドなどの単官能モノマー、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、及びポリエーテル（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーなどが挙げられる。」との記載部分を、 訂正後の明細書の段落【０００７】の「成分（Ａ）は、２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーであれば特に限定されるものではないが、例えばω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、オルトフェニルフェノール（メタ）アクリレート、オルトフェニルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及び２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの単官能モノマー、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びグリセリントリ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーなどが挙げられる。」との記載に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１～２及び４について 訂正事項１は、本件特許明細書の段落０００８の「成分（Ａ）／成分（Ｂ）は、…好ましくは２～３０であり」との記載を根拠に、訂正前の請求項１の「１～５０」との記載部分を、訂正後の請求項１の「２～３０」との記載に限定して減縮するものであり、 訂正事項２は、同段落０００７の「成分（Ａ）の含有量は、…より好ましくは６０～８５質量％である」との記載を根拠に、訂正前の請求項１の「５０～９０」との記載部分を、訂正後の請求項１の「６０～８５」と記載に限定するものであり、 訂正事項４は、訂正前の請求項１の「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」の大枠の定義を変更することなく、同段落０００７の「成分（Ａ）は、２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーで…（メタ）アクリロイル基の数が１分子中に…２～３個有するものがより好ましい」との記載を根拠に、訂正後の請求項１の記載に「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」むという発明特定事項を追加して減縮するとともに、含フッ素硬化性化合物を含む紫外線硬化型コーティング剤（引用例１として引用した申立人Ｂの甲第１号証との重なり）を除くために、訂正後の請求項１の記載に「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有するフッ素を含まない窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーのみを含」むという発明特定事項を追加して減縮するものである。 そして、訂正事項１～５の請求項１の記載を改める訂正において、訂正事項１及び２の数値範囲の基礎となる訂正前の請求項１の「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」の大枠の定義を変更する訂正は含まれていない。 してみると、訂正事項１～２及び４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１～２及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、（メタ）アクリルモルホリンを含む紫外線硬化型コーティング剤（刊行物１として引用した申立人Ａの甲第１号証、及び刊行物２として引用した申立人Ｂの甲第２号証との重なり）、及び４官能ウレタン系アクリレートを含む紫外線硬化型コーティング剤（刊行物３として引用した申立人Ｂの甲第４号証との重なり）を除くために、訂正前の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤」について、訂正後の請求項１の「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」という「除くクレーム」での減縮をするものである。 してみると、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６は、訂正前の請求項１０の「モスアイ構造を有する請求項９に記載のコーティングフィルム。」との記載、及び本件特許明細書の段落００１２の「モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成する場合」との記載を根拠に、 訂正前の請求項１の紫外線硬化型コーティング剤について「モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成するため」のものに限定して減縮し、 訂正前の請求項９の「コーティングフィルム」との記載部分を、訂正後の請求項９の「モスアイ構造を有するコーティングフィルム」との記載に限定して減縮するものである。 してみると、訂正事項５及び６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５及び６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項７及び８について 訂正事項７は、訂正前の請求項１０を削除する訂正であり、 訂正事項８は、訂正前の請求項１１の「請求項９又は１０に記載の」という択一的な引用記載のうち、請求項１０を引用するものを削除するものである。 してみると、訂正事項７及び８は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的として訂正するものに該当し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７及び８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の明細書の段落０００７の「２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマー」を例示する択一的な記載のうち、２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓの範囲にあることが確認できない（メタ）アクリレートモノマーを削除するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内において「明瞭でない記載の釈明」を目的として訂正するものに該当する。 そして、訂正事項９は、明細書の記載を訂正するものであり、特許請求の範囲に記載された用語の定義や発明特定事項の技術的範囲を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、その請求項２～１１は直接又は間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～９による第３訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 第３訂正により訂正された本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本１発明」～「本１１発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 成分（Ａ）～（Ｃ）を含み、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が２～３０であり、成分（Ａ）の含有量が６０～８５質量％である、紫外線硬化型コーティング剤であって、 成分（Ａ）：２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマー 成分（Ｂ）：（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマー 成分（Ｃ）：フォスフィンオキサイド系光開始剤 前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含み、 前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有するフッ素を含まない窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーのみを含む、 モスアイ構造を有するコーティングフィルムを形成するための紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）。 【請求項２】 成分（Ｂ）がイミド構造を有する（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項３】 さらにフォスフィンオキサイド系光開始剤用の溶解剤を含む、請求項１に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項４】 フォスフィンオキサイド系光開始剤をその溶解剤に予め溶解させた混合物として含む請求項３に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項５】 前記溶解剤が液状の光開始剤である、請求項３又は４に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項６】 さらに、紫外線硬化型コーティング剤を用いて形成されたコーティングフィルムの表面を撥水性にするための添加剤を含む請求項１～５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項７】 前記添加剤がフッ素系添加剤である、請求項６に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項８】 紫外線硬化型コーティング剤に含まれる溶剤の量が１０質量％以下である、請求項１～７のいずれか１項に記載の紫外線硬化型コーティング剤。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項に記載の紫外線硬化型コーティング剤を用いて形成されたモスアイ構造を有するコーティングフィルム。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 請求項９に記載のコーティングフィルムを有する物品。」 第４ 取消理由通知の概要 １．先に通知した取消理由 令和５年６月６日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知された取消理由は、次の理由８からなるものである。 〔理由８〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 『本件特許の請求項１の記載において、成分（Ａ）は「成分（Ａ）：２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマー」と定義されているのに対して、本件特許明細書には、成分（Ａ）の例として、成分（Ａ）で規定する粘度の下限１０ｍＰａ・ｓに満たない例が多数記載されているので、記載が不明確である。 そして、明細書が訂正明細書（案）のとおりに訂正されておらず、特許請求の範囲が訂正特許請求の範囲（案）のとおりに訂正されていない本件特許の請求項１～１１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。』 よって、本件特許の請求項１～１１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １．取消理由通知で指摘した取消理由について 上記〔理由８〕の記載不備として指摘した点は、第３訂正により、訂正後の特許請求の範囲の記載及び明細書の記載が、訂正特許請求の範囲（案）及び訂正明細書（案）のとおりに訂正された、すなわち、前記第２ １（５）の訂正事項９によって、本件訂正前の明細書の段落【０００７】から２５℃粘度が１０～２５０ｍＰａ・ｓの範囲にあることが確認できない（メタ）アクリレートモノマーが削除されたので、当該〔理由８〕の記載不備について理由はない。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立人Ａの特許異議申立理由について ア 申立理由１及び２並びに甲第１～８号証について 申立人Ａが主張する申立理由１（新規性）は、本件特許発明１、２、８、９、１１は、甲第１号証に記載された発明（甲第２号証～甲第４号証参照）であり、新規性を欠如している（特許法第２９条第１項第３号）というものであり、申立理由２（進歩性）は、本件特許発明３～５は甲第１号証に記載された発明（甲第２号証～甲第４号参照）及び甲第５号証に記載された事項（甲第６号証参照）に基づき、当業者が容易に為し得た発明であり進歩性を欠如しており、本件特許発明６、７は甲第１号証に記載された発明（甲第２号証～甲第４号証参照）と、甲第７号証及び甲第８号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に為し得た発明であり進歩性を欠如している（特許法第２９条第２項）というものであって、上記各請求項に係る本件特許は取り消すべきものである（特許法第１１３条第２号）というものである（申立書の第２５頁）。そして、証拠として、次の甲第１～８号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１９－１４３０５７号公報 甲第２号証：安全データシート「ライトアクリレートＤＣＰ－Ａ」、共栄社化学株式会社、２０１７年９月１３日 甲第３号証：安全データシート「ＡＣＭＯ」、ＫＪケミカルズ株式会社、２０１４年４月７日 甲第４号証：特開２０１８－１８０５３１号公報 甲第５号証：特開２０１９－６９２２号公報 甲第６号証：「光重合開始剤総合カタログ」、ＢＡＳＦジャパン株式会社、２０１２年１１月 甲第７号証：Ｄａｔａ Ｓｈｅｅｔ「ＢＹＫ－３０７」、ビックケミ－・ジャパン株式会社、２０１２年１１月 甲第８号証：Ｄａｔａ Ｓｈｅｅｔ「ＢＹＫ－ＵＶ３５７５」、ＢＹＫ－Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ、２０１３年１月 イ 甲第１号証を主引用例とした場合の検討 甲第１号証（令和３年１０月６日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物例１に同じ。）には、次の「刊１発明」が記載されているといえる（当該取消理由通知書の第１６頁）。 『テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦ－Ａ）を５６質量部、ジメチロール－トリシクロデカンジアクリレート（ＤＣＰ－Ａ）を１０質量部、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）を２４質量部、Ｎ－アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（Ｍ－１４０）を１０質量部、光重合開始剤としてアシルホスフィン系化合物（ルリシンＴＰＯ）を５質量部、レベリング剤としてＢＹＫ－３０７（ＢＹＫ社製）０．１質量部、重合禁止剤としてポリストップ７３００Ｐを０．０５質量部、混合してなる光硬化性組成物。』 そして、本１発明は、（メタ）アクリルモルホリンを含む紫外線硬化型コーティング剤（刊行物１として引用した申立人Ａの甲第１号証との重なり）を除くために、訂正後の請求項１の記載を「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」としているから、本１発明と刊１発明は同一ではない。 また、刊１発明は「（メタ）アクリロイルモルホリン」を含むことを必須としているから、甲第１号証（刊行物１）を主引用例とした場合に、本１発明の「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」という構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本８、本９及び本１１発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本３～本７発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第１～８号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第１号証を主引用例とする申立人Ａの申立理由１及び２に理由はない。 （２）申立人Ｂの特許異議申立理由について ア 申立理由１及び２並びに甲第１～９号証について 申立人Ｂが主張する申立理由１（新規性）は、本件特許発明１－１１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に該当するというものであり、申立理由２（進歩性）は、本件特許発明１－１１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をくることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に該当するというものであって（特許異議申立書の第６８～６９頁）、証拠として、次の甲第１～９号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１６－０６９６４９号公報 甲第２号証：特開２０１３－０１８８４２号公報 甲第３号証：特開２０１１－１３２３２２号公報 甲第４号証：国際公開第２０１１／１１５１６２号 甲第５号証：特開２０１１－１８７８２４号公報 甲第６号証：国際公開第２００６／０９９３７５号 甲第７号証：特開２０１２－０３６２４５号公報 甲第８号証：国際公開第２０１７／１７９６７８号 甲第９号証：特開２００５－３１９４５９号公報 そして、訂正後の本１～本９及び本１１発明は、訂正前の請求項１０に記載された「モスアイ構造を有する…コーティングフィルム」の構成が発明特定事項として盛り込まれているところ、特許異議申立書の３（４）ウの「（コ）本件特許発明１０についての小括」の項において『本件特許発明１０と、甲４発明ないし甲５発明とは、発明特定事項に差異が認められないため、両者は同一である。また、仮に、両者が同一ではなかったとしても、本件特許発明１０は、甲１発明、甲４発明ないし甲６発明から当業者が容易に想到し得たものである。』との主張がなされている。 イ 甲第１号証を主引用例とした場合の検討 甲第１号証（令和４年６月７日付けの取消理由通知書の理由６及び７で引用した引用例１に同じ。）には、次の「引１発明」が記載されているといえる（当該取消理由通知書の第２０頁）。 『含フッ素硬化性化合物“ ［図：0001405766000001.jpg］ ”２２重量部、及びフッ素不含硬化性化合物“ＮＫエステル Ａ－４００”７８重量部を混合し、これら硬化性化合物の合計３７部に、光重合開始剤として“イルガキュア １８４”２部及び“ルシリン ＴＰＯ”１部、並びに溶剤として酢酸エチル４０部及び酢酸ブチル２０部を添加して混合した基材の表面に塗工し、乾燥して溶剤を除去し、得られる塗工層に、鏡面又は凹凸面を有する型を押し当てて硬化させる方式で用いられる紫外線硬化性塗工組成物。』 そして、本１発明は、含フッ素硬化性化合物を含む紫外線硬化型コーティング剤（引用例１として引用した申立人Ｂの甲第１号証との重なり）を除くために、訂正後の請求項１の記載に「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有するフッ素を含まない窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーのみを含」むという発明特定事項を追加して減縮されているから、本１発明と引１発明は同一ではない。 また、引１発明は「含フッ素硬化性化合物」を用いることを必須としているから、甲第１号証（引用例１）を主引用例とした場合に、本１発明の「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有するフッ素を含まない窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマーのみを含」むという構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本９及び本１１発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載の発明並びに甲第２～９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第１号証を主引用例とする申立人Ｂの申立理由１及び２に理由はない。 ウ 甲第２号証を主引用例とした場合の検討 甲第２号証（令和３年１０月６日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物２に同じ。）には、次の「刊２発明」が記載されているといえる（当該取消理由通知書の第１７頁）。 『４－アクリロイルモルホリン（Ａ－１）１０重量部、数平均分子量が５５０のポリエチレングリコールジアクリレート（Ｂ－１）８０重量部、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（Ｃ－１）１０重量部、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－ホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ）１．４部、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）１部及び酸化防止剤（チヌビン４００）０．６部を一括で配合した活性エネルギー線硬化型感光性組成物。』 そして、本１発明は、（メタ）アクリルモルホリンを含む紫外線硬化型コーティング剤（刊行物２として引用した申立人Ｂの甲第２号証との重なり）を除くために、訂正後の請求項１の記載を「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」としているから、本１発明と刊２発明は同一ではない。 また、刊２発明は「（メタ）アクリロイルモルホリン」を含むことを必須としているから、甲第２号証（刊行物２）を主引用例とした場合に、本１発明の「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」という構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本９及び本１１発明は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載の発明並びに甲第１号証及び甲第３～９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第２号証を主引用例とする申立人Ｂの申立理由１及び２に理由はない。 エ 甲第４号証を主引用例とした場合の検討 甲第４号証（令和３年１０月６日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物３に同じ。）には、次の「刊３発明」が記載されているといえる（当該取消理由通知書の第１８頁）。 『４官能ウレタン系ハードアクリレート（Ｕ－４ＨＡ）３０質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（Ａ－６００）７０質量部、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３）０．５質量部、２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ）０．５質量部からなる、活性エネルギー線（紫外線）硬化性樹脂組成物。』 そして、本１発明は、４官能ウレタン系アクリレートを含む紫外線硬化型コーティング剤（刊行物３として引用した申立人Ｂの甲第４号証との重なり）を除くために、訂正後の請求項１の記載を「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」としているから、本１発明と刊３発明は同一ではない。 また、刊３発明は「４官能ウレタン系アクリレート」を含むことを必須としているから、甲第４号証（刊行物３）を主引用例とした場合に、本１発明の「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」という構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本９及び本１１発明は、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載の発明並びに甲第１～３号証及び甲第５～９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第４号証を主引用例とする申立人Ｂの申立理由１及び２に理由はない。 オ 甲第３号証、甲第５号証、又は甲第６号証を主引用例とした場合の検討 甲第３号証の段落００５３に記載の「実施例２１」のものは、重合性化合物（Ａ）及び（Ｂ）として、ＨＥＡ（２－ヒドロキシエチルアクリレート）と、Ｍ－１４０（Ｎ－アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタルイミド）を、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０の割合で用いるものであるところ、ＨＥＡは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有するモノマーであることから、本１発明の「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」むという発明特定事項を満たさない。 甲第５号証の段落００９８に記載の「混合物Ａ」は「Ｎ－アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ：興人製）」を用いるものであるから、本１発明の「紫外線硬化型コーティング剤（ただし、（メタ）アクリロイルモルホリンを含むもの、及び４官能ウレタン系アクリレートを含むものを除く）」という発明特定事項を満たさない。 甲第６号証（対応する日本語公報の「特表２００８－５３５９４９号公報」の段落０１１０）に記載の「実施例１６」のものは、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）６７．５質量％と、オリゴマーウレタンジメタクリレート（実施例１）２２．５質量％と、シリカナノ粒子分散体（実施例２）１０質量％からなる組成物に関するものであるところ、甲第９号証の段落０１０２の「１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（粘度５ｍＰａ・ｓ～６ｍＰａ・ｓ）」との記載からみて、本１発明の「成分（Ａ）：２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマー」を含むという発明特定事項を満たさない。 そして、甲第１～９号証の記載を精査しても、本１発明の構成を導き出す動機付けは見当たらず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本９及び本１１発明は、甲第３号証、甲第５号証、又は甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第１～９号証に記載の発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第３号証、甲第５号証、又は甲第６号証を主引用例とする申立人Ｂの申立理由１及び２に理由はない。 （３）申立人Ｃの特許異議申立理由について ア 申立理由１及び２並びに甲第１～１３号証について 申立人Ｃが主張する申立理由１（新規性）は、本件特許発明１、２、６～９及び１１は、甲第１号証、甲第２号証、又は甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に該当するというものであり、申立理由２（進歩性）は、本件特許発明１～９及び１１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証又は／及び甲第４号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に該当するというものであって（申立書の第５８頁）、証拠として、次の甲第１～１３号証を提示している。 甲第１号証：特開２０１６－０２０４８９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１０／０５３０７８号パンフレット 甲第３号証：国際公開第２００７／０９４４４６号パンフレット 甲第４号証：平成２９年度佐賀県工業技術センター研究報告書「紫外線硬化型水性塗料のＵＶ－ＬＥＤ硬化に対する適用検討」 甲第５号証：巴工業（株）カタログ、インターネット 甲第６号証：新中村化学工業（株）ＮＫエステル製品紹介、インターネット 甲第７号証：共栄社化学（株）ライトアクリレート製品情報、インターネット 甲第８号証：昭和電工マテリアルズ（株）機能性アクリレートファンクリル製品情報、インターネット 甲第９号証：東洋ケミカルズ（株）ＭＩＷＯＮ社モノマー商品情報、インターネット 甲第１０号証：共栄社化学（株）ライトエステル製品情報、インターネット 甲第１１号証：大阪有機化学工業（株）エチルカルビトールアクリレート事業・製品情報、インターネット 甲第１２号証：大阪有機化学工業（株）ヒドロキシプロピルアクリレート事業・製品情報、インターネット 甲第１３号証：大阪有機化学工業（株）４－ＨＢＡ事業・製品情報、インターネット イ 甲第１号証を主引用例とした場合の検討 甲第１号証（令和３年１０月６日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物例７に同じ。）には、次の「刊７発明」が記載されているといえる（当該取消理由通知書の第１８～１９頁）。 『そのホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以上であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ－２）として、イソボルニルメタクリレート［商品名「ライトエステルＩＢ－Ｘ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝１］を７５重量部と、 そのホモポリマーのガラス転移温度が２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ－１）として、ジメチロール－トリシクロデカンジメタクリレート［商品名「ライトエステルＤＣＰ－Ｍ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝２］を１０重量部と、 ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ－１）として、２－ヒドロキシエチルアクリレート［商品名「ライトエステルＨＯＡ」、共栄社化学（株）製］２３２部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２２部を反応させて得られた、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体を１５重量部と 光重合開始剤（Ｄ－１）として、１，３，５－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド［商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ（株）製］を５重量部とを含有する、ハードコート用である活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。』 そして、上記「イソボルニルメタクリレート」は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有するモノマー（２５℃粘度１１ｍＰａ・ｓ）であることから（甲第５号証参照）、本１発明の「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」むという発明特定事項を満たさないから、本１発明と刊７発明は同一ではない。 また、刊７発明は「イソボルニルメタクリレート」を含むことを必須としているから、甲第１号証（刊行物７）を主引用例とした場合に、本１発明の前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」むという構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本６～本９及び本１１発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本９及び本１１発明は、甲第１～４号証に記載の発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第１号証を主引用例とする申立人Ｃの申立理由１及び２に理由はない。 ウ 甲第２号証を主引用例とした場合の検討 甲第２号証（令和３年１０月６日付けの取消理由通知書の理由１及び２で引用した刊行物例８に同じ。）には、次の「刊８発明」が記載されているといえる（当該取消理由通知書の第１９～２０頁）。 『ＥＭ－２〔ポリエチレングリコール（分子量３００）ジアクリレート、第一工業製薬社製〕２７．５重量部、 ＵＡ－１〔ポリテトラメチレングリコール（分子量８５０）１モルとイソホロンジイソシアネート２モル反応後、２－ヒドロキシエチルアクリレート２モルを反応して得られたウレタンアクリレート〕２０重量部、 ＵＡ－２〔ポリプロピレングリコール（分子量１０００）１モルとトリレンジイソシアネート２モルとを反応させた後、２－ヒドロキシエチルアクリレート２モルを反応して得られたウレタンアクリレート〕１７．５重量部、 ＥＰＡ－１〔ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８５ｇ／当量）をエポキシ基１モル当量とアクリル酸１モルを酸価０．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇまで反応して得られたエポキシアクリレート〕５重量部、 エサキュアＯＮＥ〔オリゴ[２－ヒドロキシ－２－メチル－１－[４－（１－メチルビニル）フェニル]プロパノン]、ランバルティ社製 光重合開始剤〕５重量部、 ルシリンＴＰＯ〔２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製 光重合開始剤〕０．５重量部、 ＡＭ－１〔ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、日立化成工業社製〕３０重量部、 ＬＡ－８２〔１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジルメタアクリレート、旭電化社製〕０．５重量部、 ＰＭ－２〔エチレンオキサイド変性リン酸ジメタクリレート、日本化薬社製〕０．１重量部、 Ｌ－７００２〔シリコンレベリング剤、東レ・ダウコーニング社製〕０．５重量部、 からなる光ディスク用紫外線硬化型樹脂組成物。』 そして、上記「ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート」は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有するモノマー（２５℃粘度１５～２５ｍＰａ・ｓ）であることから（甲第８号証参照）、本１発明の「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」むという発明特定事項を満たさないから、本１発明と刊８発明は同一ではない。 また、刊８発明は「ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート」を含むことを必須としているから、甲第２号証（刊行物８）を主引用例とした場合に、本１発明の前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」むという構成を導き出し得るとはいえず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本６～本９及び本１１発明は、甲第２号証に記載された発明ではなく、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本９及び本１１発明は、甲第１～４号証に記載の発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第２号証を主引用例とする申立人Ｃの申立理由１及び２に理由はない。 エ 甲第３号証を主引用例とした場合の検討 甲第３号証の段落００４６に記載の「実施例１」のものは、２－フェノキシエチルアクリレート７１．２部、Ｎ－アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド１．０部、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート３．７部、及びルシリンＴＰＯ５．０部を含むインクジェットインキに関するものであるところ、上記「２－フェノキシエチルアクリレート」は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有するモノマー（２５℃粘度１０～１５ｍＰａ・ｓ）であることから（甲第７号証参照）、本１発明の「前記紫外線硬化型コーティング剤が、成分（Ａ）として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２～３個有する、成分（Ｂ）に該当しない２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマーのみを含」むという発明特定事項を満たさない。 そして、甲第１～４号証の記載を精査しても、本１発明の構成を導き出す動機付けは見当たらず、当該構成を具備することによって得られる本１発明の効果を容易に予測できるともいえない。 したがって、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２、本６～本９及び本１１発明は、甲第３号証に記載された発明ではなく、本１発明並びに本１発明を直接又は間接的に引用する本２～本９及び本１１発明は、甲第１～４号証に記載の発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、甲第３号証を主引用例とする申立人Ｃの申立理由１及び２に理由はない。 オ 申立理由３について 申立人Ｃが主張する申立理由３（記載不明確）は、（ア）請求項１の「成分（Ａ）：２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマー」について、粘度の下限１０ｍＰａ・ｓ付近に粘度を有する化合物や粘度の上限２００ｍＰａ・ｓに粘度を有する化合物の場合、成分（Ａ）に該当するか否かが不明確であり、（イ）本件特許明細書には、成分（Ａ）の例として、粘度の下限１０ｍＰａ・ｓに満たない例が多数記載されているから不明確であり、（ウ）本件特許明細書には、成分（Ａ）の例として、成分（Ｂ）にも該当するものが記載されているので不明確であり、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（申立書の第５５～５６行）。 しかしながら、上記（ア）の点について、例えば、２５℃粘度のカタログ値が９～１１ｍＰａ・ｓの幅を有するモノマーは、請求項１の「成分（Ａ）：２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマー」の粘度条件に重複するものとして把握できるので、上記（ア）の点が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 そして、上記（イ）の点について、第３訂正の訂正事項９により、本件特許明細書の段落０００７の不備は解消している。 また、上記（ウ）の点について、第３訂正の訂正事項４により、成分（Ａ）の範囲から成分（Ｂ）に該当するものが除かれており、不備は解消している。 したがって、上記（ア）～（ウ）の点について、不明確な点があるとはいえないから、申立理由３に理由はない。 カ 申立理由４について 申立人Ｃが主張する申立理由４（サポート要件）は、本件特許明細書には粘度の下限１０ｍＰａ・ｓを満たさない例が多数記載されており、又、本件特許明細書には成分（Ａ）及び成分（Ｂ）のいずれにも該当する化合物が記載されているから、本件特許の請求項１並びにその従属項である請求項２～９及び１１は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（申立書の第５５～５６行）。 しかしながら、第３訂正の訂正事項４及び９により、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）のいずれにも該当する化合物の記載についての不備、並びに特許明細書の粘度の下限を満たさない例が多数記載されている不備を解消する訂正がなされているので、申立理由４に理由はない。 キ 申立理由５について 申立人Ｃが主張する申立理由５（実施可能性）は、本件特許明細書の実施例では、成分（Ａ）として２種類の化合物を使用した例しか記載されておらず、成分（Ｂ）として３種類の化合物を使用した例しか記載されていないので、上記した化合物以外の化合物を使用した場合、本件特許発明の効果を奏するのか否かが全く不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）に適合しないというものである（申立書の第５７～５８頁）。 しかしながら、成分（Ａ）として実施例で使用されたもの以外の「２５℃粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓである（メタ）アクリレートモノマー」を使用し、成分（Ｂ）として実施例で使用されたもの以外の「（メタ）アクリロイル基を１分子中に１～６個有する窒素含有（メタ）アクリレートモノマー及び／又はこれらのオリゴマー」を使用した場合に、本件特許明細書の実施例で使用された化合物と同程度の効果が得られないといえる合理的な根拠は、特許異議申立人によって示されていないし、そもそも本件特許発明の効果を奏するか否かは、本件特許発明を実施できるか否かに関係がない。 したがって、特許異議申立人の主張及び証拠方法によっては、本件特許明細書の記載に不備があるとはいえないので、申立理由５に理由はない。 第６ まとめ 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由、並びに申立人Ａ～Ｃが申し立てた理由及び証拠によっては、本１～本９及び本１１発明に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本１～本９及び本１１発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正前の請求項１０は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。