2022-700029

２ 訂正の適否についての判断（請求項１～６に係る一群の請求項に係る訂正）

（１）訂正の内容

本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。）

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版より得られるフレキソ印刷版であって、感光性樹脂層（Ｂ）を形成する感光性樹脂組成物が、（ａ）共役ジエンを重合して得られるポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、及び（ｃ）光重合開始剤を含み、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）を含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の含有量が７～１３質量％であり、感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が２．５～９質量％であること、網点の複合弾性率が３５～８０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が５～１５ＭＰａであること、及びフレキソ印刷原版が、感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）の間に、酸素バリヤ層（Ｄ）を有することを特徴とするフレキソ印刷版。」と記載されているのを、「少なくとも支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版より得られるフレキソ印刷版であって、感光性樹脂層（Ｂ）を形成する感光性樹脂組成物が、（ａ）共役ジエンを重合して得られるポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、及び（ｃ）光重合開始剤を含み、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）を含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の含有量が７～１３質量％であり、感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が２．５～７質量％であること、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％であること、網点の複合弾性率が３５～７０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が９～１４ＭＰａであること、及びフレキソ印刷原版が、感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）の間に、酸素バリヤ層（Ｄ）を有することを特徴とするフレキソ印刷版。」に訂正する。

請求項１の記載を引用する請求項２、４～６も同様に訂正する。

イ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率が０．２０～０．５５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のフレキソ印刷版。」と記載されているのを、「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率が０．２３～０．５４の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のフレキソ印刷版。」に訂正する。

請求項２の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。

ウ 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

エ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に「（ｃ）光重合開始剤が、ベンジルアルキルケタール系とベンゾフェノン系の２種類の化合物を含み、ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比が９９：１～８０：２０の範囲にあることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のフレキソ印刷版。」と記載されているのを、「（ｃ）光重合開始剤が、ベンジルアルキルケタール系とベンゾフェノン系の２種類の化合物を含み、ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比が１５：１～１５０：２０の範囲にあることを特徴とする請求項１～２のいずれかに記載のフレキソ印刷版。」に訂正する。

請求項４の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する。

オ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれかに記載のフレキソ印刷版。」と記載されているのを、「請求項１，２，４のいずれかに記載のフレキソ印刷版。」に訂正する。

カ 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれかに記載のフレキソ印刷版」と記載されているのを、「請求項１，２，４，５のいずれかに記載のフレキソ印刷版」に訂正する。

キ 訂正事項７

明細書の段落【００１２】に

「 即ち、本発明は、以下の（１）～（６）の構成を有するものである。

（１）少なくとも支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版より得られるフレキソ印刷版であって、感光性樹脂層（Ｂ）を形成する感光性樹脂組成物が、（ａ）共役ジエンを重合して得られるポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、及び（ｃ）光重合開始剤を含み、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）を含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の含有量が７～１３質量％であり、感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が２．５～９質量％であること、網点の複合弾性率が３５～８０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が５～１５ＭＰａであること、及びフレキソ印刷原版が、感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）の間に、酸素バリヤ層（Ｄ）を有することを特徴とするフレキソ印刷版。

（２）感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率が０．２０～０．５５の範囲にあることを特徴とする（１）に記載のフレキソ印刷版。

（３）（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が５～２５質量％であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のフレキソ印刷版。

（４）（ｃ）光重合開始剤が、ベンジルアルキルケタール系とベンゾフェノン系の２種類の化合物を含み、ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比が９９：１～８０：２０の範囲にあることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載のフレキソ印刷版。

（５）水系の現像液を使用してフレキソ印刷原版を現像して得られることを特徴とする（１）～（４）のいずれかに記載のフレキソ印刷版。

（６）（１）～（５）のいずれかに記載のフレキソ印刷版を用いたことを特徴とするフレキソ印刷法。」と記載されているのを、

「 即ち、本発明は、以下の（１）～（６）の構成を有するものである。

（１）少なくとも支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版より得られるフレキソ印刷版であって、感光性樹脂層（Ｂ）を形成する感光性樹脂組成物が、（ａ）共役ジエンを重合して得られるポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、及び（ｃ）光重合開始剤を含み、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）を含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の含有量が７～１３質量％であり、感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が２．５～７質量％であること、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％であること、網点の複合弾性率が３５～７０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が９～１４ＭＰａであること、及びフレキソ印刷原版が、感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）の間に、酸素バリヤ層（Ｄ）を有することを特徴とするフレキソ印刷版。

（２）感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率が０．２３～０．５４の範囲にあることを特徴とする（１）に記載のフレキソ印刷版。

（３）（削除）

（４）（ｃ）光重合開始剤が、ベンジルアルキルケタール系とベンゾフェノン系の２種類の化合物を含み、ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比が１５：１～１５０：２０の範囲にあることを特徴とする（１）～（２）のいずれかに記載のフレキソ印刷版。

（５）水系の現像液を使用してフレキソ印刷原版を現像して得られることを特徴とする（１），（２），（４）のいずれかに記載のフレキソ印刷版。

（６）（１），（２），（４），（５）のいずれかに記載のフレキソ印刷版を用いたことを特徴とするフレキソ印刷法。」に訂正する。

ク 訂正事項８

明細書の段落【００５６】に

「実施例２～１４、比較例１５、比較例１～６

感光性樹脂層を構成する感光性樹脂組成物中の各成分の配合割合を表１及び表２に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法でフレキソ印刷原版を作製し、その原版から印刷版を得た。なお、レリーフ深度が０．６ｍｍとなるように裏露光時間を調整し、主露光時間は直径１６μｍの網点が印刷版上に再現する時間とした。」と記載されているのを、

「実施例２～１３、比較例１４、比較例１５、比較例１～６

感光性樹脂層を構成する感光性樹脂組成物中の各成分の配合割合を表１及び表２に示すように変更した以外は実施例１と同様の方法でフレキソ印刷原版を作製し、その原版から印刷版を得た。なお、レリーフ深度が０．６ｍｍとなるように裏露光時間を調整し、主露光時間は直径１６μｍの網点が印刷版上に再現する時間とした。」に訂正する。

ケ 訂正事項９

明細書の段落【００５７】に

「実施例１～１４、比較例１５、比較例１～６の評価結果を表１及び表２に示す。」と記載されているのを、

「実施例１～１３、比較例１４、比較例１５、比較例１～６の評価結果を表１及び表２に示す。」に訂正する。

コ 訂正事項１０

明細書の段落【００５８】に

「【表１】

［図：0001395198000001.jpg］

」と記載されているのを、

「【表１】

［図：0001395198000002.jpg］

」に訂正する。

サ 訂正事項１１

明細書の段落【００６１】に

「上記の表の評価結果からわかるように、網点の複合弾性率とベタ部分の複合弾性率が本発明の範囲内である実施例１～１４では、微小網点のドットゲイン抑制とベタ部分のインキ乗りが両立できている。このように網点とベタの複合弾性率を本発明の範囲内とする方法としては、従来よりも光重合開始剤量を多量に配合すること、低分子量（メタ）アクリレート化合物を一定量配合すること、及び光重合開始剤と低分子（メタ）アクリレート化合物の配合比率を一定範囲内とすることが重要である。さらに、高分子量の（メタ）アクリレート化合物を配合することで光重合開始剤を多量配合した場合でも独立点の再現性や印刷版の耐久性を損なわない（実施例１～８，１１～１３と実施例９，１０，１４の対比）。さらに、光重合開始剤にベンゾフェノンを併用することで網点の複合弾性率を選択的に高めることができる（実施例１～６，９～１４と実施例７，８の対比）。さらに、酸素バリア層を持たせることで微小網点のドットゲインとベタ部分のインキ乗りをさらに高めることができる（実施例１～１４と比較例１５の対比）。」と記載されているのを、

「上記の表の評価結果からわかるように、網点の複合弾性率とベタ部分の複合弾性率が本発明の範囲内である実施例１～１３では、微小網点のドットゲイン抑制とベタ部分のインキ乗りが両立できている。このように網点とベタの複合弾性率を本発明の範囲内とする方法としては、従来よりも光重合開始剤量を多量に配合すること、低分子量（メタ）アクリレート化合物を一定量配合すること、及び光重合開始剤と低分子（メタ）アクリレート化合物の配合比率を一定範囲内とすることが重要である。さらに、高分子量の（メタ）アクリレート化合物を配合することで光重合開始剤を多量配合した場合でも独立点の再現性や印刷版の耐久性を損なわない（実施例１～８，１１～１３と実施例９，１０の対比）。さらに、光重合開始剤にベンゾフェノンを併用することで網点の複合弾性率を選択的に高めることができる（実施例１～６，９～１３と実施例７，８の対比）。さらに、酸素バリア層を持たせることで微小網点のドットゲインとベタ部分のインキ乗りをさらに高めることができる（実施例１～１３と比較例１５の対比）。」に訂正する。

（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について

ア 訂正事項１

（ア）訂正の目的について

訂正事項１は、訂正前の請求項１の「フレキソ印刷版」の「光重合開始剤の含有量」について、「２．５～９質量％」から「２．５～７質量％」と限定するもの（以下「訂正事項１－１」という。）、「（ｂ）エチレン性不飽和化合物」について、「（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％であること、」と更に限定するもの（以下「訂正事項１－２」という。）、「網点の複合弾性率」について、「３５～８０ＭＰａ」から「３５～７０ＭＰａ」と限定するもの（以下「訂正事項１－３」という。）、「ベタ部分の複合弾性率」について、「５～１５ＭＰａ」から「９～１４ＭＰａ」と限定するもの（以下「訂正事項１－４」という。）、である。

そうすると、訂正事項１－１乃至１－４のいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

同様に、訂正後の請求項２、４～６は、訂正後の請求項１を引用することにより、訂正後の請求項１の「フレキソ印刷版」をより具体的に特定し、上記訂正事項１－１乃至１－４のとおり限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

上記アのとおり、訂正事項１－１乃至１－４は、訂正前の請求項１に記載されていた「光重合開始剤の含有量」、「（ｂ）エチレン性不飽和化合物」、「網点の複合弾性率」、「ベタ部分の複合弾性率」について、限定するものであり、いずれの訂正事項も、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

同様に、訂正事項１－１乃至１－４は、訂正前の請求項２～６が引用する請求項１に記載されていた「光重合開始剤の含有量」、「（ｂ）エチレン性不飽和化合物」、「網点の複合弾性率」、「ベタ部分の複合弾性率」について、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そうすると、訂正事項１－１乃至１－４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

訂正事項１－１の「光重合開始剤の含有量」について、「７質量％」という事項は、明細書の【００５８】【表１】の実施例３の光重合開始剤ベンジルジメチルケタールの値に基づいて導き出される事項である。

訂正事項１－２の「（ｂ）エチレン性不飽和化合物」について、「数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％であること、」という事項は、明細書の【００５８】【表１】の実施例９及び１０の高分子量アクリレート（ＢＡＣ４５）の含有量の値に基づいて導き出される事項である。

訂正事項１－３の「網点の複合弾性率」について、「７０ＭＰａ」という事項は、明細書の【００５８】【表１】の実施例３の複合弾性率（ＭＰａ）網点の値に基づいて導き出される事項である。

訂正事項１－４の「ベタ部分の複合弾性率」について、「８～１４ＭＰａ」という事項は、明細書の【００５８】【表１】の実施例３及び実施例１４の複合弾性率（ＭＰａ）ベタ部分の値に基づいて導き出される事項である。

そうすると、訂正事項１－１乃至１－４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

イ 訂正事項２について

（ア）訂正の目的について

訂正事項２は、訂正前の請求項２の「フレキソ印刷版」の「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率」について、「０．２０～０．５５の範囲」から「０．２３～０．５４の範囲」と限定するものである。

そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

同様に、訂正後の請求項３～６は、訂正後の請求項２を引用することにより、訂正後の請求項２の「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率」をより具体的に特定し、上記訂正事項２のとおり限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

上記アのとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されていた「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率」の数値範囲について、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

同様に、訂正事項２は、訂正前の請求項３～６が引用する請求項２に記載されていた「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率」の数値範囲について、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

訂正事項２の「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率」について、「０．２３～０．５４の範囲」という事項は、明細書の【００５８】【表１】の実施例５及び実施例３の光重合開始剤／低分子量（メタ）アクリレート化合物の比率の値に基づいて導き出される事項である。

そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 訂正事項３について

（ア）訂正の目的について

訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項３は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

エ 訂正事項４について

（ア）訂正の目的について

訂正事項４は、訂正前の請求項４の「フレキソ印刷版」の「ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比」について、「９９：１～８０：２０の範囲」から「１５：１～１５０：２０の範囲」と限定するもの（以下「訂正事項４－１」という。）、上記訂正事項３に係る訂正に伴い訂正前の請求項４が「請求項１～３のいずれか」を引用していたところ、「請求項１～２のいずれか」を引用するもの（以下「訂正事項４－２」という。）、である。

そうすると、訂正事項４－１及び４－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

同様に、訂正後の請求項５及び６は、訂正後の請求項４を引用することにより、更に訂正後の請求項１～２のいずれかを引用することにより、訂正後の請求項２の「ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比」をより具体的に特定し、上記訂正事項４－１及び４－２のとおり限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

上記（ア）のとおり、訂正事項４－１は、訂正前の請求項４に記載されていた「ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比」の数値範囲について、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

同様に、訂正事項４－１は、訂正前の請求項５及び６が引用する請求項４に記載されていた「ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比」の数値範囲について、限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

訂正事項４－２は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。

同様に、訂正事項４－２は、訂正前の請求項５及び６が引用する請求項４が引用する請求項を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

そうすると、訂正事項４－１及び４－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

訂正事項４－１の「ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比」について、「１５：１～１５０：２０の範囲」という事項は、明細書の【００５８】【表１】の実施例７及び実施例８の感光性樹脂層成分（質量％） 光重合開始剤 ベンジルジメチルケタールとベンゾフェノンの比率の値に基づいて導き出される事項である。

そうすると、訂正事項４－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。

訂正事項４－２は、引用する請求項を削除するものであるから、当該訂正事項４－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

オ 訂正事項５

（ア）訂正の目的について

訂正事項５は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い訂正前の請求項５が「請求項１～４のいずれか」を引用していたところ、「請求項１，２，４のいずれか」を引用するものである。

そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項５は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

訂正事項５は、上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

カ 訂正事項６

（ア）訂正の目的について

訂正事項６は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い訂正前の請求項６が「請求項１～５のいずれか」を引用していたところ、「請求項１，２，４，５のいずれか」を引用するものである。

そうすると、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項６は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

訂正事項６は、上記（ア）のとおり、引用する請求項を削除するものであるから、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

キ 訂正事項７

（ア）訂正の目的について

訂正事項７は、訂正事項１乃至６に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の【００１２】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項７は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記ア乃至カのとおり、訂正事項１乃至６が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、訂正事項７が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項７は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

上記（ア）のとおり、訂正事項７は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１乃至６に対応する訂正であるから、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ク 訂正事項８

（ア）訂正の目的について

訂正事項８は、訂正事項１、２及び４に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６から除外された実施例１４を比較例１４とするものであって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の【００５６】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項８は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記ア乃至カのとおり、訂正事項１乃至６が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、訂正事項８が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項８は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

上記（ア）のとおり、訂正事項８は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１乃至６に対応する訂正であるから、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ケ 訂正事項９

（ア）訂正の目的について

訂正事項９は、訂正事項１、２及び４に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６から除外された実施例１４を比較例１４とするものであって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の【００５７】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項９は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記ア乃至カのとおり、訂正事項１乃至６が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、訂正事項９が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項９は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

上記（ア）のとおり、訂正事項９は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１乃至６に対応する訂正であるから、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

コ 訂正事項１０

（ア）訂正の目的について

訂正事項１０は、訂正事項１、２及び４に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６から除外された実施例１４を比較例１４とするものであって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の【００５８】の【表１】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項１０は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記ア乃至カのとおり、訂正事項１乃至６が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、訂正事項１０が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項１０は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

上記（ア）のとおり、訂正事項１０は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１乃至６に対応する訂正であるから、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

サ 訂正事項１１

（ア）訂正の目的について

訂正事項１１は、訂正事項１、２及び４に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６から除外された実施例１４を比較例１４とするものであって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の【００６１】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

訂正事項１１は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記ア乃至カのとおり、訂正事項１乃至６が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、訂正事項１１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項１１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

（ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

上記（ア）のとおり、訂正事項１１は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１乃至６に対応する訂正であるから、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

シ 一群の請求項について

訂正前の請求項１乃至６について、請求項２乃至６は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１乃至６に対応する訂正後の請求項１乃至６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

ス 特許出願の際に独立して特許を受けることができること

特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）については、本件訂正に係る本件特許の請求項１乃至６に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１乃至６に係る発明については課されない。

（３）まとめ

上記のとおり、令和４年７月２６日に特許権者が行った本件訂正における本件訂正前の請求項１乃至６に係る訂正事項１乃至１１は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするもの、であり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１乃至６について、訂正を認める。

３ 訂正後の本件訂正特許発明

上記２で検討したとおり、請求項１乃至６に係る一群の請求項に係る訂正を認めることができるから、請求項１乃至６に係る特許についての発明は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明６」という。）

「【請求項１】

少なくとも支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版より得られるフレキソ印刷版であって、感光性樹脂層（Ｂ）を形成する感光性樹脂組成物が、（ａ）共役ジエンを重合して得られるポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、及び（ｃ）光重合開始剤を含み、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）を含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の含有量が７～１３質量％であり、感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が２．５～７質量％であること、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％であること、網点の複合弾性率が３５～７０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が９～１４ＭＰａであること、及びフレキソ印刷原版が、感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）の間に、酸素バリヤ層（Ｄ）を有することを特徴とするフレキソ印刷版。

【請求項２】

感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率が０．２３～０．５４の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のフレキソ印刷版。

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【請求項３】（削除）

【請求項４】

（ｃ）光重合開始剤が、ベンジルアルキルケタール系とベンゾフェノン系の２種類の化合物を含み、ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比が１５：１～１５０：２０の範囲にあることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のフレキソ印刷版。

【請求項５】

水系の現像液を使用してフレキソ印刷原版を現像して得られることを特徴とする請求項１，２，４のいずれかに記載のフレキソ印刷版。

【請求項６】

請求項１，２，４，５のいずれかに記載のフレキソ印刷版を用いたことを特徴とするフレキソ印刷法。」

４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について

（１）取消理由（決定の予告）の概要

請求項１乃至６に係る特許に対して、上記令和４年６月１日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由は以下の理由を含み、その概要は、以下のとおりである。

取消理由（進歩性）

請求項１乃至６に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１９／０１７４７４号公報（甲第１号証）に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１乃至６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（２）各甲号証

ア 甲第１号証

（ア）甲第１号証に記載した事項

本願の優先日前の２０１９年１月２４日に利用可能となった国際公開第２０１９／０１７４７４号公報（以下「甲第１号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「請求の範囲

［請求項1］ 支持体（Ａ）と、

モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンを含む熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）、エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）、及び光重合開始剤（Ｂ－３）を含有する感光性樹脂組成物層（Ｂ）と、

赤外線によりアブレーション可能な非赤外線遮蔽層（Ｃ）と、

続きを表示（全23行）

を、有する印刷版用感光性樹脂構成体であって、

前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）が、分子内にカルボン酸基及びエステル結合基を有する重合体（Ｃ－２）、及び赤外線吸収剤（Ｃ－３）を含有し、

前記重合体（Ｃ－２）に含まれる全エステル結合基中、当該エステル結合基に結合している炭素がカルボン酸基に結合している炭素と隣り合っているエステル結合基の割合が、１５％以上である、印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項2］ 前記重合体（Ｃ－２）に含まれるエステル結合基が、飽和炭化水素鎖を有する、請求項１に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項3］ 前記重合体（Ｃ－２）が、芳香族炭化水素基を含む、請求項１又は２に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項4］ 前記重合体（Ｃ－２）に含まれる芳香族炭化水素基が、モノビニル置換芳香族炭化水素の重合体からなる、請求項３に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項5］ 前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）が、ポリアミド樹脂（Ｃ－１）を、さらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項6］ 前記ポリアミド樹脂（Ｃ－１）と、前記赤外線吸収剤（Ｃ－３）との質量比が、

（Ｃ－１）：（Ｃ－３）＝１：０．１５～２である、請求項５に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項7］ 前記ポリアミド樹脂（Ｃ－１）と、前記重合体（Ｃ－２）との質量比が、

（Ｃ－１）：（Ｃ－２）＝１：０．０００１～３である、請求項５又は６に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項8］ 前記ポリアミド樹脂（Ｃ－１）と、前記重合体（Ｃ－２）との質量比が、

（Ｃ－１）：（Ｃ－２）＝１：０．００１～１である、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項9］ 前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）中、前記赤外線吸収剤（Ｃ－３）を、１０～８０質量％含有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項10］ 前記重合体（Ｃ－２）の数平均分子量が５００以上である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項11］ 前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）と、前記感光性樹脂組成物層（Ｂ）との層間に、粒子層（Ｄ）を有し、

前記粒子層（Ｄ）は、細孔構造を有する粒子を含み、

前記細孔構造を有する粒子の比表面積が、３５０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。

［請求項12］ 前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）と、前記感光性樹脂組成物層（Ｂ）との層間に、中間層（Ｅ）を有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂構成体。」

「技術分野

[0001] 本発明は、印刷版用感光性樹脂構成体、及びその製造方法に関する。

背景技術

[0002] 印刷方式には、印刷版に三次元形状を施すことで印刷が可能になる方式と、化学的な特徴を付与することで印刷可能な方式が知られており、前者の代表例として凸版印刷、凹版印刷がある。

凸版印刷では印刷版の凸部にインキが付着されることで印刷が可能となり、一方、凹版印刷では印刷版の凹部にインキが付着されることで印刷が可能となる。

凸版印刷に用いられる印刷版、特に、凸版印刷方法の一種であるフレキソ印刷に使用される印刷版は、一般的に支持体としてのポリエステルフィルムの上に感光性樹脂組成物層が積層された感光性樹脂構成体から製版される。

この感光性樹脂構成体を用いて印刷版用感光性樹脂版を製版し、印刷版を得る方法としては、以下の方法が挙げられる。

まず、感光性樹脂構成体の支持体であるポリエステルフィルムを通して全面に紫外線露光を行い（バック露光）、薄い均一な硬化層を設ける。次いで、感光性樹脂組成物層上にネガフィルムを配置し、ネガフィルムを通して感光性樹脂組成物層に画像露光（レリーフ露光）を行い、ネガフィルムのパターンに応じて感光性樹脂組成物層を光硬化させる。その後、感光性樹脂組成物層における露光されていない部分（すなわち、硬化されていない部分）を現像溶液で洗浄し、所望の画像、すなわちレリーフ画像を形成し、印刷版用感光性樹脂版を得、続いて所定の仕上げ処理を行い、印刷版を得る。」

「[0018]〔印刷版用感光性樹脂構成体〕

本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体は、

支持体（Ａ）と、

モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンを含む熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）、エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）、及び光重合開始剤（Ｂ－３）を含有する感光性樹脂組成物層（Ｂ）と、

続きを表示（全25行）

赤外線によりアブレーション可能な非赤外線遮蔽層（Ｃ）と、

を、有する印刷版用感光性樹脂構成体であって、

前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）が、分子内にカルボン酸基及びエステル結合基を有する重合体（Ｃ－２）、及び赤外線吸収剤（Ｃ－３）を含有し、

前記重合体（Ｃ－２）に含まれる全エステル結合基中、当該エステル結合基に結合している炭素がカルボン酸基に結合している炭素と隣り合っているエステル結合基の割合が、１５％以上である。

全エステル結合基のうち、カルボン酸基に結合している炭素とエステル結合基に結合している炭素とが隣り合っているエステル結合基の割合は、後述するように、１３Ｃ－ＮＭＲを用いて測定することができる。

[0019]（支持体（Ａ））

支持体（Ａ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエステルフィルムが挙げられる。

ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。

支持体（Ａ）の厚みについても特に限定されるものではないが、５０～３００μｍであるフィルムが挙げられる。

また、支持体（Ａ）と後述する感光性樹脂組成物層（Ｂ）との間の接着力を高める目的で、支持体（Ａ）上に接着剤層を設けてもよく、当該接着剤層としては、例えば、ＷＯ２００４／１０４７０１号公報に記載の接着剤層が挙げられる。

[0020]（感光性樹脂組成物層（Ｂ））

感光性樹脂組成物層（Ｂ）は、後述する熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）、エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）、光重合開始剤（Ｂ－３）を含有し、必要に応じて補助添加成分をさらに含有してもよい。

[0021]＜熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）＞

感光性樹脂組成物層（Ｂ）は、モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンを含む熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）を含有する。

当該熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）は、モノビニル置換芳香族炭化水素からなる重合体ブロックと、共役ジエンからなる重合体ブロックと、を有する熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）であることが好ましい。

当該熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）を構成するモノビニル置換芳香族炭化水素としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、ｔ－ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、１、１－ジフェニルスチレン、Ｎ、Ｎ－ジメチル－ｐ－アミノエチルスチレン、Ｎ、Ｎ－ジエチル－ｐ－アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、ｐ－メチルスチレン、ｐ－メトキシスチレン、第三級ブチルスチレン、α－メチルスチレン、１、１－ジフェニルエチレン等が挙げられる。

特に感光性樹脂組成物層（Ｂ）を比較的低温で平滑に成型できる観点からスチレンが好ましい。

これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

熱可塑性エラストマー（Ｂ－１）を構成する共役ジエンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、２、３－ジメチル－１、３－ブタジエン、２－メチル－１、３－ペンタジエン、１、３－ヘキサジエン、４、５－ジエチル－１、３－オクタジエン、３―ブチル－１、３－オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。

これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体の耐久性の観点から、共役ジエンとしてはブタジエンが好ましい。」

「[0026]＜エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）＞

感光性樹脂組成物層（Ｂ）は、エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）を含有する。

エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）とは、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する化合物を言う。

…

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[0027] 本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体を用いて得られる印刷版用感光性樹脂版や印刷版の機械強度の観点から、エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）としては、少なくとも１種類以上の（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、少なくとも１種類以上の２官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましい。

エチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、不揮発性確保の観点から１００以上であることが好ましく、ポリマー等の他成分との相溶性の観点から１０００未満であることが好ましく、２００以上８００以下であることがより好ましい。

[0028] 感光性樹脂組成物層（Ｂ）におけるエチレン性不飽和化合物（Ｂ－２）の含有量は、本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体を用いて得られる印刷版の耐刷性の観点から、感光性樹脂組成物層（Ｂ）の製造工程において、感光性樹脂組成物の全量を１００質量％としたとき、２質量％～３０質量％とすることが好ましく、２質量％～２５質量％とすることがより好ましく、２質量％～２０質量％とすることがさらに好ましい。

[0029]＜光重合開始剤（Ｂ－３）＞

感光性樹脂組成物層（Ｂ）は、光重合開始剤（Ｂ－３）を含有する。

光重合開始剤（Ｂ－３）とは、光のエネルギーを吸収し、ラジカルを発生する化合物であり、崩壊型光重合開始剤、水素引抜き型光重合開始剤、水素引き抜き型光重合開始剤として機能する部位と崩壊型光重合開始剤として機能する部位を同一分子内に有する化合物等が挙げられる。

光重合開始剤（Ｂ－３）としては、各種有機カルボニル化合物や、特に芳香族カルボニル化合物が好適である。

感光性樹脂組成物層（Ｂ）における光重合開始剤（Ｂ－３）の含有量は、本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体を用いて製造した印刷版の耐刷性の観点から、感光性樹脂組成物層（Ｂ）の製造工程において、感光性樹脂組成物全量を１００質量％としたとき、０．１～１０質量％の範囲とすることが好ましく、０．１～５質量％の範囲とすることがより好ましく、０．５～５質量％の範囲とすることがさらに好ましい。

[0030] 光重合開始剤（Ｂ－３）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾフェノン、４、４－ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、３、３'、４、４'－ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３、３'、４、４'－テトラメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；ｔ－ブチルアントラキノン、２－エチルアントラキノン等のアントラキノン類；２、４－ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２、４－ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類；ミヒラーケトン；ジエトキシアセトフェノン、２、２－ジメトキシ－フェニルアセトフェノン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、ベンジルジメチルケタール、１－ヒドロキシシクロヘキシル－フェニルケトン、２－メチル－２－モルホリノ（４－チオメチルフェニル）プロパン－１－オン、２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルホリノ－プロパン－１－オン、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－ブタノン、トリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２、４、６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２、６－ジメトキシベンゾイル）－２、４、４－トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２、４、６－トリメチルベンゾイル）－フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；メチルベンゾイルホルメート；１、７－ビスアクリジニルヘプタン；９－フェニルアクリジン；アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾニウム化合物、テトラゼン化合物等のアゾ化合物類が挙げられる。

これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。」

「[0040] 感光性樹脂組成物層（Ｂ）には、必要に応じて所定の、液状ジエン、補助添加成分が含有されていてもよい。

[0041]＜液状ジエン＞

液状ジエンとは液状の炭素・炭素二重結合を有する化合物である。

ここで、本明細書中、「液状ジエン」の「液状」とは、容易に流動変形し、かつ冷却により変形された形状に固化できるという性質を有する性状を意味し、外力を加えたときに、その外力に応じて瞬時に変形し、かつ外力を除いたときには、短時間に元の形状を回復する性質を有するエラストマーに対応する用語である。

液状ジエンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエンの変性物、液状ポリイソプレンの変性物、液状アクリルニトリル－ブタジエンの共重合体、液状スチレン－ブタジエン共重合体が挙げられる。

液状ジエンは、ジエン成分が５０質量％以上の共重合体であるものとする。

また、液状ジエンの数平均分子量については、２０℃において液状である限り、特に限定されないが、本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体を用いて得られる印刷版用感光性樹脂版や印刷版の機械強度、取扱性の観点から、好ましくは５００以上６００００以下、より好ましくは５００以上５００００以下、さらに好ましくは８００以上５００００以下である。」

「[0067]＜赤外線吸収剤（Ｃ－３）＞

前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）は、赤外線吸収剤（Ｃ－３）を含有する。

赤外線吸収剤としては、通常７５０～２０００ｎｍの範囲で強い吸収をもつ単体あるいは化合物が使用される。

赤外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、亜クロム酸銅、酸化クロム等の無機顔料や、ポリフタロシアニン化合物、シアニン色素、金属チオレート色素等の色素類等が挙げられる。

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特にカーボンブラックは粒径が１３～８５ｎｍの広い範囲で使用が可能であり、粒径が小さいほど赤外線レーザーに対する感度も高くなる。

これらの赤外線吸収剤は、使用するレーザー光線で切除可能な感度を付与する範囲で添加される。一般的には、非赤外線遮蔽層（Ｃ）中、１０～８０質量％の添加が効果的であり、２０～４０質量％がより好ましく、２５～３５質量％がさらに好ましい。

[0068] 特に非赤外線遮蔽層（Ｃ）にポリアミド樹脂（Ｃ－１）を含む場合、ポリアミド樹脂（Ｃ－１）と赤外線吸収剤（Ｃ－３）の質量比は、（Ｃ－１）：（Ｃ－３）＝１：０．１５～２であることが好ましく、１：０．３～２であることがより好ましく、１：０．５～２であることがさらに好ましい。

なお、ポリアミド樹脂（Ｃ－１）、分子内にカルボン酸基及びエステル結合基を有する重合体（Ｃ－２）、赤外線吸収剤（Ｃ－３）のそれぞれの質量については、硬化する前の印刷版から非赤外線遮断層（Ｃ）を剥離したのち、非赤外線遮蔽層（Ｃ）をテトラヒドロフラン等の溶剤に溶解させ、赤外線吸収剤（Ｃ－３）を濾別後、カラムクロマトグラフィーによってポリアミド樹脂（Ｃ－１）、分子内にカルボン酸基及びエステル結合基を有する重合体（Ｃ－２）を分離することによって、測定することができる。

[0069]＜非赤外線遮蔽物質＞

非赤外線遮蔽層（Ｃ）は、非赤外線遮蔽物質を含有することが好ましい。

非赤外線遮蔽物質としては、紫外光を反射又は吸収する物質が挙げられる。

紫外線吸収剤やカーボンブラック、グラファイト等はその好例であり、所要の光学濃度が達成できるように添加量を設定する。一般的には２．５以上、好ましくは３．０以上の光学濃度となるように添加することが好ましい。非赤外線遮蔽物質は赤外線吸収剤（Ｃ－３）と同一でも異なっていてもよい。」

「[0074]（中間層（Ｅ））

さらに、本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体は、前記非赤外線遮蔽層（Ｃ）と、前記感光性樹脂組成物層（Ｂ）との層間に、中間層（Ｅ）を有する構成としてもよい。

[0075] 中間層（Ｅ）は印刷版の可撓性を損なわないよう、十分な柔軟性を有することが好ましく、中間層（Ｅ）に好適に用いられる材料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレン－ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、シリコンゴム、ブチルゴム、及びイソプレンゴム等が挙げられる。これらのポリマーは、一種のみを単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。

[0076] 中間層（Ｅ）は、印刷版用感光性樹脂構成体の取扱性の観点から、ポリアミド樹脂を含むことが好ましく、洗浄液への溶解性の観点から、ダイマー酸系熱可塑性ポリアミド又は水溶性ポリアミドであることが好ましい。

「水溶性ポリアミド」とは、水に溶解性を示すポリアミドを意味し、具体的には、水に対する溶解度が２５℃で３質量％以上であることを意味する。」

「[0091]〔印刷版用感光性樹脂版、及び印刷版〕

本実施形態の印刷版用感光性樹脂構成体を用いて、印刷版用感光性樹脂版、及び印刷版を製造することができる。

以下に、その製版方法の一例を示す。

先ず、前記支持体（Ａ）を通して露光を行って、感光性樹脂組成物層を光硬化させ、薄い均一な硬化層を設ける（バック露光）。

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印刷用感光性樹脂構成体の非赤外線遮蔽層（Ｃ）にフィルムが貼り合わされている場合には、まずフィルムを剥離する。

その後、非赤外線遮蔽層（Ｃ）に赤外線をパターン照射して、感光性樹脂組成物層上にマスクを形成する。

好適な赤外線レーザーの例としては、ＮＤ／ＹＡＧレーザー（例えば、１０６４ｎｍ）又はダイオードレーザー（例えば、８３０ｎｍ）が挙げられる。

この赤外線レーザーアブレーション技術においては、適当なレーザーシステムが市販されており、例えば、ダイオードレーザーシステムＣＤＩ Ｓｐａｒｋ（ＥＳＫＯ ＧＲＡＰＨＩＣＳ社）を使用できる。

このレーザーシステムは、印刷原版を保持する回転円筒ドラム、ＩＲレーザーの照射装置、及びレイアウトコンピュータを含み、画像情報は、レイアウトコンピュータからレーザー装置に直接送信される。

非赤外線遮蔽層（Ｃ）にパターン描画した後、感光性樹脂組成物層（Ｂ）に紫外線を全面照射する。

この照射ユニットは、支持体（Ａ）側からの紫外線照射で用いたものと同様のユニットを使用できる。

感光性樹脂組成物層を光硬化させるため用いられる光源としては、以下に限定されるものではないが、例えば、高圧水銀灯、紫外線蛍光灯、カーボンアーク灯、キセノンランプ、太陽光等が挙げられる。

この全面露光後に、未露光部分を洗い出す現像処理を行う。

現像溶剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１、１、１－トリクロロエタン、テトラクロルエチレン等の塩素系有機溶剤；ヘプチルアセテート、３－メトキシブチルアセテート等のエステル類；石油留分、トルエン、デカリン等の炭化水素類；さらに、これらにプロパノール、ブタノール、ペンタノールのアルコール類を混合したものが挙げられる。

現像溶液としては、水系現像液も使用することができ、例えば、水をアルコールの混合液、界面活性剤等が挙げられる。

水系洗浄液としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ノニオン系、アニオン系、カチオン系あるいは両性の界面活性剤を一種又は二種類以上含有する洗浄液が挙げられる。

前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、平均炭素数８～１６のアルキルを有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、平均炭素数１０～２０のα－オレフィンスルホン酸塩、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４～１０のジアルキルスルホコハク酸塩、脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩、平均炭素数１０～２０のアルキル硫酸塩、平均炭素数１０～２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有し、平均０．５～８モルのエチレンオキサイドを附加したアルキルエーテル硫酸塩、及び平均炭素数１０～２２の飽和または不飽和脂肪酸塩等が挙げられる。

前記カチオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アルキルアミンエチレンオキシド付加物、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、サパミン型第４級アンモニウム塩、あるいはピリジウム塩等が挙げられる。

前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール型の高級アルコールアルキレンオキシド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アルキレンオキシド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキシド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキシド付加物、油脂のアルキレンオキシド付加物、及びポリプロピレングリコールアルキレンオキシド付加物、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールとソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。

前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムやラウリルジメチルベタイン等が挙げられる。

現像溶液中の界面活性剤の濃度については、特に限定されるものではないが、通常洗浄液全量に対して０．５～１０質量％の範囲が好ましい。

水性洗浄液には、上述した界面活性剤のほかに、必要に応じて、洗浄促進剤やｐＨ調整剤等の洗浄助剤を配合してもよい。

未露光部の洗い出しは、ノズルからの噴射によって行ってもよく、またはブラシによるブラッシングによって行ってもよい。

現像処理後、リンス洗浄及び乾燥の工程を経て、後露光を行い、印刷版用感光性樹脂版が得られ、これに所定の処理を施し、印刷版が得られる。

実施例

[0092] 以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

[0093]〔実施例１～１１〕、〔比較例１～５〕

下記のようにして感光性樹脂組成物を調製し、印刷版用感光性樹脂構成体を製造した。

まず、下記表１に示す材料組成に従い、これらをニーダー（株式会社パウレック、ＦＭ－ＭＷ－３型）にて１４０℃で６０分間、混練し、感光性樹脂組成物を調製した。

下記表１に示す比率は、全て質量部を示している。

表１の成分は次の通りである。

ポリマーＡ：スチレン－ブタジエンのブロック共重合体である熱可塑性エラストマー「Ｄ－ＫＸ４０５」（クレイトンポリマージャパン、商品名）

液状ポリブタジエンＡ：数平均分子量６０００、重量平均分子量／数平均分子量＝１．１５、１、２－ビニル結合量５５％、３８℃における粘度５．３Ｐａ・ｓである液状ポリブタジエン

液状ポリブタジエンＢ：数平均分子量３２００、重量平均分子量／数平均分子量＝１．２９、１、２－ビニル結合量９０％、４５℃における粘度２５．０Ｐａ・ｓの液状ポリブタジエン

液状ポリブタジエンＣ：数平均分子量４６００、重量平均分子量／数平均分子量＝３．７９、１、２－ビニル結合量１％、４０℃における粘度０．７０Ｐａ・ｓの液状ポリブタジエン

１、９－ノナンジオールジアクリレート

２、２－ジメトキシ－フェニルアセトフェノン

２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－（４―モルフォリンイル）－１－プロパノン

フェノール系安定剤：２、６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール

[0094]

［表１］

［図：0001395198000003.jpg］

[0095] 次に、下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）を、下記のようにして製造した。

エチレングリコール９３ｇ、ネオペンチルグリコール３７４ｇ、及びフタル酸３８２ｇを、空気雰囲気中、反応温度１８０℃、１．３３×１０３Ｐａの減圧下で６時間縮合反応させ、その後、４、４－ジフェニレンジイソシアネート１２５ｇを加え、更に８０℃で５時間反応させ、樹脂を得た。

当該樹脂を１０％水溶液とし、溶融押し出したポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、塗布後、二軸延伸することで、下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。

得られた下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体に相当）の厚みは１００μｍであり、下引き層の厚みは０．０５μｍであった。

[0096] 次に、下記表２、表３に示す材料組成に従い、非赤外線遮蔽層を製造した。

表２、表３の成分は以下の通りである。

（（Ｃ－１）ポリアミド樹脂）

ポリアミド樹脂Ａ：熱可塑性ポリアミド樹脂である、「テクノメルト６９００」（ヘンケルジャパン株式会社、商品名）

ポリアミド樹脂Ｂ：熱可塑性ポリアミド樹脂である、「テクノメルト６２１２」（ヘンケルジャパン株式会社、商品名）」

「[0102]（（Ｃ－３）赤外線吸収剤）

カーボンブラック：粒子径３０ｎｍであるカーボンブラック「三菱カーボンブラック ＃３０」（三菱ケミカル株式会社、商品名）

[0103] 表２、表３に示した質量部の各組成を全体で１００ｇとし、トルエン５６０ｇ、ｎ－ブタノール１４０ｇの混合溶剤に超音波を利用して溶解させ、実施例１～１１、及び比較例１～５の、非赤外線遮蔽層形成用の塗工液を作製した。

この塗工液を、１００μｍの厚みのカバーシートとなるポリエステルフィルム上に、乾燥後の塗布量が２．５ｇ／ｍ２となるようにナイフコーターを用いて塗布し、８０℃で１分間乾燥して、非赤外線遮蔽層を具備するフィルムを得た。

続きを表示（全41行）

[0104] 次に、上述のようにして製造した感光性樹脂組成物、下引き層を有するポリエステルフィルム、及び非赤外線遮蔽層を有するフィルムを用いて、印刷版用感光性樹脂構成体を製造した。

前記支持体の下引き層側を、上述のようにして調製した感光性樹脂組成物に合わせ、また、非紫外線遮蔽層を具備するフィルムを非赤外線遮蔽層側が感光性樹脂組成物に面するようにし、前記感光性樹脂組成物層を、前記下引き層を有するポリエステルフィルムと、前記非赤外線遮蔽層を具備するフィルムとで挟み込み、全体の厚さが１．５ｍｍになるように、加熱及び圧縮成型し、印刷版用感光性樹脂構成体を得た。

このときの熱プレスは１３０℃の条件で１．９６×１０７Ｐａの圧力をかけた。

１枚の印刷版用感光性樹脂構成体のサイズは１０ｃｍ×１５ｃｍとした。

[0105]〔実施例１２〕

〔実施例１〕で作製した非赤外線遮蔽層上に、以下の粒子層を形成した。

バインダーとしてＴＲ２７８７（ＪＳＲ株式会社製、商品名）を７５質量部、細孔構造を持つ粒子としてシリカであるサイリシア４３０(富士シリシア社製、平均粒子径４．１μｍ、比表面積３５０ｇ／ｍ２)２５質量部をトルエンに超音波を利用して溶解し、固形分濃度２５％の均一な塗工液を調製した。

〔実施例１〕の非赤外線線遮蔽層上に乾燥後の厚さが５０μｍとなるようにナイフコーターを用いて前記塗工液を塗布し、８０℃で４分間乾燥して、非赤外線遮断層上に粒子層を有する具備するフィルムを得た。

このフィルムを用い、粒子層が感光性樹脂組成物層と接するように、加熱成型した以外は、上述した〔実施例１～１１〕と同様にして、実施例１２の印刷版用感光性樹脂構成体を作製した。 この実施例１２の印刷版用感光性樹脂構成体に対して、〔実施例１～１１〕と同様に評価を行い、表２に示す結果を得た。

[0106]〔実施例１３、１４〕

〔実施例１〕で作製した非赤外線遮蔽層上に、以下の中間層を形成した。

表４に示した質量部の各組成を全体で１００ｇとし、トルエン３５０ｇ、ｎ－ブタノール３５０ｇの混合溶剤に超音波を利用して溶解させ、実施例１３及び１４の中間層用の塗工液を作製した。

なお、ポリアミド樹脂Ｃとしては、以下のものを使用した。

ポリアミド樹脂Ｃ：熱可塑性ポリアミド樹脂である、「テクノメルト６８１２」（ヘンケルジャパン株式会社、商品名）

[0107] 〔実施例１〕の非赤外線遮蔽層上に乾燥後の厚さが５μｍとなるようにナイフコーターを用いて前記中間層用塗工液を塗布し、９０℃で２分間乾燥して、非赤外線遮蔽層上に中間層を有する具備するフィルムを得た。

このフィルムを用い、中間層が感光性樹脂組成物層と接するように、加熱成型した以外は、上述した〔実施例１〕と同様にして、実施例１３、１４の印刷版用感光性樹脂構成体を作製した。

この実施例１３、１４の印刷版用感光性樹脂構成体に対して、後述する（印刷版用感光性樹脂版の作製、及び評価）に示した方法で印刷版を得たのち、得られた印刷版に対して下記＜微小ドットの形成性＞に示す方法により評価を行った。

[0108]〔実施例１５～１８〕

前記〔実施例１〕で作製した非赤外線遮蔽層上に、以下の中間層を形成した。

表４に示した質量部の各組成を全体で１００ｇとし、水４５０ｇ、エタノール４５０ｇの混合溶剤に超音波を利用して溶解させ、実施例１５～１８の中間層用の塗工液を作製した。

なお、水溶性ポリアミド樹脂、水溶性ポリウレタンとして、下記のものを使用した。

水溶性ポリアミド樹脂Ａ：水溶性ポリアミド樹脂である、「ＡＱナイロンＰ－７０」（東レ株式会社、商品名）

水溶性ポリアミド樹脂Ｂ：水溶性ポリアミド樹脂である、「ファインレックス ＦＲ－７００Ｅ」（鉛市社製、商品名）

水溶性ポリアミド樹脂Ｃ：水溶性ポリアミド樹脂である、「ＡＱナイロンＡ－９０」（東レ株式会社、商品名）

水溶性ポリウレタン樹脂Ａ：水溶性ポリウレタン樹脂である、「ユリアーノＷ３２１」（荒川化学株式会社、商品名）

[0109] 前記〔実施例１〕の非赤外線遮蔽層上に乾燥後の厚さが３μｍとなるようにナイフコーターを用いて前記中間層用の塗工液を塗布し、９０℃で２分間乾燥して、非赤外線遮断層上に中間層を有する具備するフィルムを得た。

このフィルムを用い、中間層が感光性樹脂組成物層と接するように、加熱成型した以外は、上述した〔実施例１〕と同様にして、実施例１５～１８の印刷版用感光性樹脂構成体を作製した。

この実施例１５～１８の印刷版用感光性樹脂構成体に対して、〔実施例１３、１４〕と同様に評価を行い、表４に結果示した。

[0110]〔印刷版用感光性樹脂版の製造〕

上述した〔実施例１～１８〕、〔比較例１～５〕の印刷版用感光性樹脂構成体において、非赤外線遮蔽層が感光性樹脂組成物層に転写するようにポリエステルフィルムのみを剥ぎ取り、非性外線遮蔽層を外側にして、「ＣＤＩ－Ｓｐａｒｋ」（Ｅｓｋｏ－Ｇｒａｐｈｉｃｓ社製、商品名、１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）上のドラムに装填した。

レーザーパワーを２０Ｗとし、ドラム回転スピードを６００ｒｐｍとし、印刷版用感光性樹脂構成体上の非赤外線遮蔽層にレーザー描画を行い、非赤外線遮蔽層の一部を切除し、１５０線（１インチあたりの網点が何個配置されるかを示す値）、１％～５％（印刷の濃淡を表現するために使用する網点の面積率を表す値）のハイライトがあるテストパターンのレーザー描画を行った。

「ＡＦＰ－１２１６Ｅ」露光機（旭化成社製、商品名）上で、下側紫外線ランプ（ＰＨＩＬＩＰＳ社製ＵＶランプＴＬ８０Ｗ／１０Ｒ、商品名）を用いて、まず下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム側から１００ｍＪ／ｃｍ２のバック露光を行った。

続いて、上側ランプ（ＰＨＩＬＩＰＳ社製ＵＶランプＴＬ８０Ｗ／１０Ｒ、商品名）にて非赤外線遮蔽層側から８０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。

なお、露光強度はオーク製作所製のＵＶメーター「ＵＶ－ＭＯ２」機を用いて「ＵＶ－３５－ＡＰＲフィルター」にて測定した。

次いで、３－メトキシブチルアセテートを現像液として、「ＡＦＰ－１５００」現像機（旭化成社製、商品名）の回転するドラムに、上述したバック露光を行った側に両面テープを貼り付けて固定を行い、液温２５℃で５分間現像を行い、６０℃で２時間乾燥させた。

その後、後露光処理として、ＡＬＦ－２００ＵＰ（旭化成社製、商品名）を用いて２５４ｎｍを中心波長に持つ殺菌灯（東芝社製、ＧＬ－３０、商品名）を用いて、乾燥後の印刷版用感光性樹脂構成体の表面全体に２０００ｍＪ／ｃｍ２の露光を行い、印刷版用感光性樹脂版を得た。

ここでの殺菌灯による後露光量は「ＵＶ－ＭＯ２」機のＵＶ－２５フィルターを用いて測定した照度から算出した。」

「[0118]

[表2]

［図：0001395198000004.jpg］

[0119]

[表3]

［図：0001395198000005.jpg］

[0120]

[表4]

［図：0001395198000006.jpg］

」

上記[0104]のとおりであるから、印刷版用感光性樹脂構成体は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）、感光性樹脂組成物、熱可塑性ポリアミド樹脂もしくは水溶性ポリアミド樹脂からなる中間層、非赤外線遮蔽層が順次積層されたものといえる。

（イ）甲１発明

そうすると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が示されているものと認められる。

「ポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）、感光性樹脂組成物、非赤外線遮蔽層、からなる印刷版用感光性樹脂構成体を露光、水系現像液で現像、乾燥して得た印刷版用感光性樹脂版であって、

感光性樹脂組成物は、ポリマーＡ：スチレン－ブタジエンのブロック共重合体である熱可塑性エラストマー「Ｄ－ＫＸ４０５」（クレイトンポリマージャパン、商品名）、１、９－ノナンジオールジアクリレート（分子量:296.4）：７質量部、光重合開始剤（Ｂ－３）として２、２－ジメトキシ－フェニルアセトフェノン：２質量部及び２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－（４―モルフォリンイル）－１－プロパノン：１質量部からなり、

印刷版用感光性樹脂構成体は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）、感光性樹脂組成物、熱可塑性ポリアミド樹脂もしくは水溶性ポリアミド樹脂からなる中間層、非赤外線遮蔽層が順次積層されたものである、

フレキソ印刷に用いる印刷版用感光性樹脂版。」

イ－１ 甲第２－１号証

本願の優先日前の２０２０年１月７日に頒布された「A Global Leader in Photopolymer Printing Plates & Equipment」MacDermid GRAPHICS SOLUTIONS『LUX ITPTM 60』（以下「甲第２－１号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「

［図：0001395198000007.jpg］

」（ＳｈｏｒｅＡ硬度７８，７１）

イ－２ 甲第２－２号証

本願の優先日前の２０１９年４月に頒布された『DuPontTM CyrelR EASY ESX』（以下「甲第２－２号証」という。）（上付きRは〇囲いRを意味する。以下同じ。）には、次の事項が記載されている。

「

［図：0001395198000008.jpg］

」（ＳｈｏｒｅＡ硬度７４－７６）

イ－３ 甲第２－３号証

本願の優先日前の２０１９年４月に頒布された『DuPontTM CyrelR EASY ESE』（以下「甲第２－３号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「

［図：0001395198000009.jpg］

」（ＳｈｏｒｅＡ硬度７４－７６）

イ－４ 甲第２－４号証

本願の優先日前の２０１９年４月に頒布された『DuPontTM CyrelR EASY FAST EFE』（以下「甲第２－４号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「

［図：0001395198000010.jpg］

」（ＳｈｏｒｅＡ硬度７４－７６）

イ－５ 甲第２－５号証

本願の優先日前の２０１９年４月に頒布された『DuPontTM CyrelR EASY FAST EFX』（以下「甲第２－５号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「

［図：0001395198000011.jpg］

」（ＳｈｏｒｅＡ硬度７４－７６）

ウ 甲第３号証

本願の優先日前の平成１１年１２月２１日に頒布された特開平１１－３４９６２８号公報（以下「甲第３号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「【００９０】実施例１

水酸基を末端に有する液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製：Ｐｏｌｙ－ｂｄ Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）９００部、アクリル酸７４部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部および無水マレイン酸０．０９部をｎ－ヘプタン９００部に溶解した溶液を攪拌機付きフラスコに入れ、８０℃まで昇温し還流を行った。酸価が１４以下になった時点で反応を終了し、冷却後、ｎ－ヘプタン３４６部にて希釈、加圧濾過器にて濾過後、酸価を１０以下に保ちながら濃縮、濃度調製を行い、エチレン性不飽和化合物Ｉを得た。このエチレン性不飽和化合物Ｉは、数平均分子量７１００、Ｍｗ／Ｍｎが３．８、２０℃における粘度が７５００ｍＰａ／ｓであった。

【００９１】実施例２

実施例１と同様の方法により、水酸基を末端に有する液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製：Ｐｏｌｙ－ｂｄ Ｒ４５ＨＴ、数平均分子量２８００）とアクリル酸を混合して、脱水化反応を行い、数平均分子量８０００、Ｍｗ／Ｍｎが４．３、２０℃における粘度が９５００ｍＰａ／ｓであるエチレン性不飽和化合物ＩＩを得た。

【００９２】実施例３

実施例１と同様の方法により、水酸基を末端に有する液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製：Ｐｏｌｙ－ｂｄ Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）とアクリル酸メチルを混合して、エステル交換反応を行い、数平均分子量（Ｍｎ）５７００、Ｍｗ／Ｍｎ３．１、２０℃における粘度が４１００ｍＰａ／ｓであるエチレン性不飽和化合物ＩＩＩを得た。」

「【０１０１】＜感光性樹脂組成物の調製＞実施例１で得られたエチレン性不飽和化合物Ｉ２７部、上記親水性ポリマーＩ１０部、塩素化ポリエチレン（昭和電工（株）製：エラスレン：３０１ＭＡ；ガラス転移温度：－３０℃～－２５℃）４６部、ポリブタジエン（日本合成ゴム（株）製：ＢＲＯ２ＬＬ，ガラス転移温度：－１０２℃～－７５℃）１４部、ベンジルジメチルケタール１部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１部、２，６－ジ－ｔ－ブチルクレゾール０．２部、メチルナフトキノン０．０５部、２－エチルアントラキノン０．５部、グリセロールトリステアレート３部、（融点７１℃）、トルエン１００部、および水１０部を、７５℃にて加圧ニーダーで混練し、溶剤を除去して感光性樹脂組成物を得た。

【０１０２】実施例８

実施例７において、エチレン性不飽和化合物Ｉ２７部のかわりにエチレン性不飽和化合物ＩＩを２７部用いたこと以外は、実施例７と同様の方法で感光性樹脂組成物を得た。

…

【０１０４】実施例１０

実施例７において、塩素化ポリエチレン４６部、ポリブタジエン１４部、エチレン性不飽和化合物Ｉ２７部のかわりに、実施例１と同様の塩素化ポリエチレンを３６部、ポリイソプレンゴム（クラレ製：ＩＲ－１０）を１４部、エチレン性不飽和化合物Ｉを２１部、ステアリルメタアクリレートを６部、ジオクチルフタレートを１０部用いたこと以外は、実施例７と同様の方法で感光性樹脂組成物を得た。

【０１０５】実施例１１

実施例８において、エチレン性不飽和化合物ＩＩ２７部のかわりに、エチレン性不飽和化合物ＩＩを２１部、１，９－ノナンジオールメタアクリレートを６部用いたこと以外は、実施例８と同様の方法で感光性樹脂組成物を得た。

…

【０１０７】＜感光性樹脂組成物の調製＞実施例１１において、親水性ポリマーＩ１０部、エチレン性不飽和化合物ＩＩ２１部のかわりに、親水性ポリマーＩＩを１０部、エチレン性不飽和化合物ＩＩＩを２１部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法で感光性樹脂組成物を得た。」

エ 甲第４号証

本願の優先日前の平成１１年１２月２４日に頒布された特開平１１－３５２６８７号公報（以下「甲第４号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「【００９０】＜感光性樹脂組成物の調製＞上記親水性ポリマーＩを１０部、塩素化ポリエチレン（昭和電工（株）製：エラスレン：３０１ＭＡ；ガラス転移温度：－３０℃～－２５℃）４６部、ポリブタジエン（日本合成ゴム（株）製：ＢＲＯ２ＬＬ，ガラス転移温度：－１０２℃～－７５℃）１４部、エチレン性不飽和化合物Ｉを２７部、ベンジルジメチルケタール１部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１部、２，６－ジ－ｔ－ブチルクレゾール０．２部、メチルナフトキノン０．０５部、２－エチルアントラキノン０．５部、トルエン１００部、および水１０部を、７５℃にて加圧ニーダーで混練し、溶剤を除去して感光性樹脂組成物を得た。」

「【００９７】実施例５

実施例１において、塩素化ポリエチレン４６部の代わりに、アクリロニトリル－ブタジエンゴム（日本合成ゴム（株）製：ＪＳＲ Ｎ２３０ＳＨ）４６部、エチレン性不飽和化合物Ｉ２７部の代わりに、エチレン性不飽和化合物Ｉ２２部と１，９－ノナンジオールジメタクリレート５部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で感光性樹脂組成物を得た。」

オ 甲第５号証

本願の優先日前の平成１０年１０月２３日に頒布された特開平１０－２８２６６１号公報（以下「甲第５号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「【００７６】＜エチレン性不飽和化合物Ｉの調製＞水酸基を末端に有する液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製：Ｐｏｌｙ－ｂｄ Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）とアクリル酸を混合して、脱水化反応を行い、数平均分子量７１００、Ｍｗ／Ｍｎが３．８、２０℃における粘度が７５００センチポイズであるエチレン性不飽和化合物Ｉを得た。

【００７７】＜感光性樹脂組成物の調製＞上記親水性ポリマーＩを１０部、塩素化ポリエチレン（昭和電工（株）製：エラスレン：３０１ＭＡ；ガラス転移温度：－３０℃～－２５℃）４６部、ポリブタジエン（日本合成ゴム（株）製：ＢＲＯ２ＬＬ，ガラス転移温度：－１０２℃～－７５℃）１４部、エチレン性不飽和化合物Ｉを２７部、ベンジルジメチルケタール１部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１部、２，６－ジ－ｔ－ブチルクレゾール０．２部、メチルナフトキノン０．０５部、２－エチルアントラキノン０．５部、トルエン１００部、および水１０部を、７５℃にて加圧ニーダーで混練し、溶剤を除去して感光性樹脂組成物を得た。

実施例２

＜エチレン性不飽和化合物ＩＩの調製＞水酸基末端液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製：Ｐｏｌｙ－ｂｄ Ｒ４５ＨＴ、数平均分子量２８００）とアクリル酸を混合して、脱水化反応を行い、数平均分子量８０００、Ｍｗ／Ｍｎが４．３、２０℃における粘度が９５００センチポイズであるエチレン性不飽和化合物ＩＩを得た。

…

【００７９】実施例３

実施例１において、塩素化ポリエチレンのかわりに、ニトリルブタジエンゴム（日本合成ゴム（株）製：ＪＳＲ２２２ＳＨ）４６部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で感光性樹脂組成物を得た。

【００８０】実施例４

実施例１において、塩素化ポリエチレン、ポリブタジエン、エチレン性不飽和化合物Ｉのかわりに、実施例１と同様の塩素化ポリエチレン３６部、ポリイソプレンゴム（クラレ製：ＩＲ－１０）１４部、エチレン性不飽和化合物Ｉを２１部、ステアリルメタアクリレート６部、ジオクチルフタレート１０部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で感光性樹脂組成物を得た。」

「【００８３】＜エチレン性不飽和化合物ＩＩＩの調製＞水酸基を末端に有する液状ポリブタジエン（出光石油化学（株）製：Ｐｏｌｙ－ｂｄ Ｒ－４５ＨＴ、数平均分子量２８００）とアクリル酸メチルを混合して、エステル交換反応を行い、数平均分子量（Ｍｎ）５７００、Ｍｗ／Ｍｎ３．１、２０℃における粘度が４１００センチポイズであるエチレン性不飽和化合物ＩＩＩを得た。」

カ 甲第６号証

本願の優先日前の平成３０年５月１０日に頒布された特開２０１８－７２４５６号公報（以下「甲第６号証」という。）には、次の事項が記載されている。

「【００５３】

（感光性樹脂組成物の作製）

引き続いて、イソシアネート基含有エチレン性不飽和化合物を付加させたポリアミド５５質量部にトリメチロールプロパントリグリシジルエステルのアクリル酸付加物４０．０質量部、乳酸４質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１質量部、２，２’，４，４’－テトラヒドロキシベンゾフェノン０．０２質量部およびベンジルメチルケタール１．０質量部を添加して３０分間攪拌した。次いで、徐々に昇温してメタノールを留出させ、釜内の温度が１１０℃となるまで濃縮し、流動性のある粘稠なアンモニウム塩型三級窒素原子含有ポリアミドを含有する感光性樹脂組成物を得た。」

（３）当審の判断

ア 本件訂正特許発明１について

（ア）対比

そこで、本件訂正特許発明１と甲１発明とを対比すると、

甲１発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）」、「感光性樹脂組成物」、「非赤外線遮蔽層」、「印刷版用感光性樹脂構成体」、「印刷版用感光性樹脂版」、「ポリマーＡ：スチレン－ブタジエンのブロック共重合体である熱可塑性エラストマー「Ｄ－ＫＸ４０５」（クレイトンポリマージャパン、商品名）」、「分子量:296.4の１、９－ノナンジオールジアクリレート：７質量部」、「光重合開始剤（Ｂ－３）として２、２－ジメトキシ－フェニルアセトフェノン：２質量部、２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－（４―モルフォリンイル）－１－プロパノン：１質量部」及び「熱可塑性ポリアミド樹脂もしくは水溶性ポリアミド樹脂からなる中間層」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「支持体（Ａ）」、「感光性樹脂層（Ｂ）」、「感熱マスク層（Ｃ）」、「フレキソ印刷原版」、「フレキソ印刷版」、「（ａ）共役ジエンを重合して得られるポリマー」、「『数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）を含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の含有量が７～１３質量％』である『（ｂ）エチレン性不飽和化合物』」、「（ｃ）光重合開始剤が２．５～７質量％」及び「酸素バリヤ層（Ｄ）」に相当する。

甲１発明の「印刷版用感光性樹脂構成体」は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）、感光性樹脂組成物、熱可塑性ポリアミド樹脂もしくは水溶性ポリアミド樹脂からなる中間層、非赤外線遮蔽層が順次積層されたものであるから、本件訂正特許発明１の「フレキソ印刷原版」と甲１発明の「印刷版用感光性樹脂構成体」とは、「支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版」である点で一致する。

そうすると、本件訂正特許発明１と、甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。

［一致点］

「支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版より得られるフレキソ印刷版であって、感光性樹脂層（Ｂ）を形成する感光性樹脂組成物が、（ａ）共役ジエンを重合して得られるポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和化合物、及び（ｃ）光重合開始剤を含み、（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）を含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の含有量が７～１３質量％であり、感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が２．５～７質量％であること、網点の複合弾性率が３５～８０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が５～１５ＭＰａであること、及びフレキソ印刷原版が、感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）の間に、酸素バリヤ層（Ｄ）を有することを特徴とするフレキソ印刷版。」

［相違点１］

「（ｂ）エチレン性不飽和化合物」が、本件訂正特許発明１は、「数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％」であるのに対し、甲１発明は、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）を含まない点。

［相違点２］

本件訂正特許発明１は、「網点の複合弾性率が３５～７０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が９～１４ＭＰａである」のに対し、甲１発明は、網点及びベタ部分の複合弾性率が不明な点。

（イ）判断

ａ 相違点１についての判断

そこで、上記相違点１について検討する。

甲１発明は、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）のみを含むものであるから、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）を併用することは記載も示唆もされていない。

また、特許異議申立人が提示した他の甲号証を見ても、数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）と共に、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）を併用することは記載も示唆もされてない。

してみると、相違点１に係る本件訂正特許発明１は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。

ｂ 相違点２についての判断

特許異議申立人が提示した他の甲号証を見ても、網点の複合弾性率が３５～７０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が９～１４ＭＰａであるフレキソ印刷版は記載も示唆もされてない。

してみると、相違点２に係る本件訂正特許発明１は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び相違点２において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものとはいえない。

イ 本件訂正特許発明２、４、５及び６について

本件訂正特許発明２、４、５及び６は、本件訂正特許発明１を引用し、さらに、限定を付加したものであるから、上記アの検討のとおり、甲第１号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものとはいえない。

５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由及び令和４年２月８日付けの取消理由通知の取消理由について

（１）特許異議申立理由（特許法第２９条第１項第３号）（以下「申立理由」という。）の概要

請求項１、２及び６に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

（２）令和４年２月８日付けの取消理由通知の取消理由

ア 取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）

請求項５に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

イ 取消理由３（特許法第３６条第６項第１号）

請求項１乃至６に係る特許は、下記理由で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（理由）本件特許明細書等には、

「支持体（Ａ）と感光性樹脂層（Ｂ）と感熱マスク層（Ｃ）が順次積層されてなるフレキソ印刷原版より得られるフレキソ印刷版であって、

感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が２．５～７質量％であること、網点の複合弾性率が３５～７０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が８～１４ＭＰａであり、

感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率が０．２３～０．５４の範囲にあり、

（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０、０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％であり、

（ｃ）光重合開始剤が、ベンジルアルキルケタール系とベンゾフェノン系の２種類の化合物を含み、ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比が１５：１～１５０：２０の範囲にある、

フレキソ印刷版。」

なる実施例のみが記載されている。

しかし、本件特許明細書等には、

請求項１に係る発明の発明特定事項である「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の含有量が７～９質量％であること、網点の複合弾性率が７０～８０ＭＰａであり、かつベタ部分の複合弾性率が５～８もしくは１４～１５ＭＰａである」こと、

請求項１を引用する請求項２に係る発明の発明特定事項である「感光性樹脂組成物中の（ｃ）光重合開始剤の質量と数平均分子量１００以上６００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉ）の質量との比率が０．２０～０．２３、もしくは０．５４～０．５５の範囲にあ」ること、

請求項１又は２を引用する請求項３に係る発明の発明特定事項である「（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が５～１０もしくは２０～２５質量％であ」ること、

請求項１～３を引用する請求項４に係る発明の発明特定事項である「（ｃ）光重合開始剤が、ベンジルアルキルケタール系とベンゾフェノン系の２種類の化合物を含み、ベンジルアルキルケタール系化合物とベンゾフェノン系化合物の質量比が９９：１～１５：１もしくは８０：２０～１５０：２０の範囲にある」フレキソ印刷板が、上記本件訂正特許発明が解決しようとする課題を解決することは記載されていない。

そうすると、本件訂正特許発明１乃至４及び本件訂正特許発明１乃至４を直接的又は間接的に引用する本件訂正特許発明５及び６は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。

（３）当審の判断

ア 申立理由及び取消理由１について

上記「４ （３）」のとおり、本件訂正特許発明１、２、５及び６は、甲第１号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものとはいえないのであるから、本件訂正特許発明１、２、５及び６は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。

そうすると、本件訂正特許発明１、２、５及び６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、申立理由及び取消理由１により、本件特許請求の範囲の請求項１、２、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。

イ 取消理由２について

（ア）令和４年７月２６日に提出された訂正請求により訂正された請求項３に係る発明は削除されたことから、当該請求項３に係る発明に対する取消理由２はその対象が消滅したから、当該請求項３に係る発明に対する取消理由２は解消した。

（イ）本件訂正により、「光重合開始剤の含有量」について、「２．５～７質量％」と限定され、「（ｂ）エチレン性不飽和化合物」について、「（ｂ）エチレン性不飽和化合物が、数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）をさらに含み、感光性樹脂組成物中の数平均分子量６００超２０，０００以下の（メタ）アクリレート化合物（ｉｉ）の含有量が１０～２０質量％であること、」と限定され、「網点の複合弾性率」について、「３５～７０ＭＰａ」と限定され、「ベタ部分の複合弾性率」について、「９～１４ＭＰａ」と限定された。

そうすると、本件訂正特許発明１、２、４乃至６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないとはいえないから、取消理由２により、本件特許請求の範囲の請求項１、２、４乃至６に係る特許を取り消すことはできない。

６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４乃至６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１、２、４乃至６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、請求項３は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。