2021-014837

商願２０２１－２８７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＬａａＳ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和２年２月２５日に登録出願された商願２０２０－１９７１６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３年３月１１日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年４月２３日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月４日受付けで意見書が提出されたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 そして、願書記載の指定役務については、原審における令和３年６月４日受付の手続補正書及び当審における同年１１月２日付け手続補正書により、最終的に第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計及びこれらに関する情報の提供，コンピュータハードウェアの設計及び開発並びにこれらに関する指導及び助言」及び第４５類「ウェブサイトによる工業所有権の法律業務に関する情報の提供，オンラインによる双方向型データベースからの工業所有権の法律に関する情報の提供，工業所有権に関する法律的事項の監視，工業所有権に関する契約策定の法律的事項に関する支援，法律に関する助言のための工業所有権の監視，工業所有権に関する助言，工業所有権の利用に関する契約の代理又は媒介，工業所有権に関する法令遵守のための監査，工業所有権のライセンスに関する法的な管理，工業所有権の管理」と補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第６３５０７７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。