2023-002465

商願２０２１－１０７８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年８月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年３月２４日付け ：拒絶理由通知書 令和４年５月６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１１月１７日付け：拒絶査定 令和５年２月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類ないし第３７類、第３９類、第４０類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願され、その後、指定役務については、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 本願商標は、登録第４８１５３３４号商標（以下、「引用商標１」という。）と類似の商標であって、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審における手続の経緯 当審において、令和５年１２月７日付けの審尋により、本願商標は登録第４０１８０２４号商標（以下、「引用商標２」といい、引用商標１と引用商標２を合わせて「引用商標」という。）と類似の商標であり、かつ、これらの指定役務は同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、請求人に対し、意見を求めた。 これに対し、請求人は、本願の指定役務を別掲２のとおりの役務に補正した。 ５ 当審の判断 本願の指定役務は、別掲２のとおりの役務に補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。