2019-700968

特許第６５２１４１２号発明「パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５２１４１２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７～１０〕について訂正することを認める。 特許第６５２１４１２号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６５２１４１２号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２６年１０月６日に出願された特願２０１４－２０５８１８号の一部を、平成３０年１０月２５日に新たな特許出願とし、令和元年５月１０日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和元年５月２９日）がされたものであって、本件特許異議の申立て以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年１１月２９日 特許異議申立人　土田　裕介（以下「申立人」という。）による 本件特許の請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１月２８日付け 取消理由通知 令和２年３月１１日 特許権者による意見書の提出及び訂正請求 （当該訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 第２．本件訂正の適否についての判断 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記開口に横方向において対向している、」 とあるのを 「前記開口の横方向に存在している、」 に訂正する。 （請求項７の記載を直接又は間接に引用する請求項８～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記開口に横方向において対向する領域」 とあるのを 「前記開口の横方向に存在している領域」 に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許明細書の段落【００１２】に、 「前記開口に横方向において対向していてもよい。」 とあるのを、 「前記開口の横方向に存在していてもよい。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許明細書の段落【００１４】に、 「前記開口に横方向において対向する領域を少なくとも含んでいてもよい。」 とあるのを、 「前記開口の横方向に存在している領域を少なくとも含んでいてもよい。」 に訂正する。 ２．一群の請求項 本件訂正は、訂正前の請求項７と、請求項７を直接または間接に引用する請求項８～１０について訂正することを求めるものであるから、訂正後の請求項〔７～１０〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。 ３．本件訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項７における「前記未シール部の縁部のうち、前記中張出領域の前記収容空間側の縁部に対向する部分は、少なくとも部分的に、前記側部シール部側から前記収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するとともに、前記開口に横方向において対向している」との記載について、「前記中張出領域の前記収容空間側の縁部に対向する部分」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記開口の横方向に存在している、」に訂正することで発明を明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許明細書には、以下の記載がある。 ア．「【００８８】 なお、第１未シール部６０の形状は、図３や図８に示す例に限定されない。図９及び図１０に、第１未シール部６０の形状の他の例を示す。このうち、図９に示す例では、平面視において、第１未シール部６０は、台形状の形状をもつ。具体的には、横方向ｄ１に直線状に延び出した第１縁部６３の長さが、横方向ｄ１に直線状に延び出した第２縁部６４の長さよりも短い。従って、第３縁部６５は、第１縁部６３と繋がった端部が第２縁部６４と繋がった端部よりも横方向ｄ１において収容空間２から離間する側に位置するように、傾斜している。」 イ．「【図９】 」 上記ア．及びイ．には、傾斜している第３縁部６５が開口６１の横方向ｄ１に存在していることが記載されている。 よって、訂正事項１は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項９における「前記中張出領域は、前記下角領域から上方に向かうにつれて前記側部シール部側へ傾斜するように延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する領域を少なくとも含む」との記載について、「傾斜するように延びる領域」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向している状態を把握できず不明確なものであったところ、「前記開口の横方向に存在している領域」に訂正することで発明を明確にするためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の上記（１）ア．及びイ．には、傾斜している中張出領域５５ｅが、開口６１の横方向ｄ１に存在していることが記載されている。 よって、訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、訂正前の明細書の記載において、請求項７及び９の発明特定事項を記載した箇所である段落【００１２】及び【００１４】の記載を、本件訂正後の請求項７及び９のものに整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 さらに、訂正事項３、４に係る請求項７～１０の全てについて訂正が請求されるものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 ４．小括 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正明細書及び本件訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔７～１０〕について訂正することを認める。 第３．訂正後の本件発明 上記第２．のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１０は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された、次のとおりのものである。 なお、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明を、以下「本件発明１」等という。 「【請求項１】 重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、 重ねられた積層フィルムをヒートシールした側部シール部と、 前記側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、 を有し、 前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置し、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、 前記側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分と、を有し、 前記張出部分は、前記下側シール部分から横方向に沿って延び出した下張出領域と、前記下張出領域に接続され、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した下角領域と、前記下角領域に接続された中張出領域と、を含み、 前記下張出領域の前記収容空間側の縁部は直線状であり、前記中張出領域の前記収容空間側の縁部は直線状であり、前記下角領域の前記収容空間側の縁部は前記収容空間に向かって凸に湾曲しており、 平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたとき、前記仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記下側シール部分の巾をＷ２とした場合に、ａ１＜Ｗ２の関係を満たし、 前記下角領域の前記収容空間側の縁部の、前記収容空間に向かって凸に湾曲している部分は、前記下張出領域の前記収容空間側の縁部の、直線状の部分よりも下側には位置しない、パウチ。 【請求項２】 前記仮想直線は前記下角領域と重なる、請求項１に記載のパウチ。 【請求項３】 前記未シール部の縁部は、前記下張出領域の前記収容空間側の縁部に対向するとともに直線状に延びる部分と、前記中張出領域の前記収容空間側の縁部に対向するとともに直線状に延びる部分と、を含む、請求項１又は２に記載のパウチ。 【請求項４】 前記未シール部の前記縁部のうち、前記下張出領域の前記収容空間側の縁部に対向する部分は、少なくとも前記下側シール部分に至るまで直線状に延びている、請求項３に記載のパウチ。 【請求項５】 前記未シール部の前記縁部のうち、前記下張出領域の前記収容空間側の縁部に対向する部分は、前記開口に至るまで直線状に延びている、請求項４に記載のパウチ。 【請求項６】 前記張出部分は、前記下側シール部分よりも前記上側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した更なる角領域と、前記上側シール部分から前記更なる角領域まで延び出した上張出領域と、を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項７】 前記未シール部の縁部のうち、前記中張出領域の前記収容空間側の縁部に対向する部分は、少なくとも部分的に、前記側部シール部側から前記収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するとともに、前記開口の横方向に存在している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項８】 前記未シール部の前記開口の、上下方向における延在範囲が、前記未シール部の縁部のうち前記側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びる部分の、上下方向における延在範囲と同じである、請求項７に記載のパウチ。 【請求項９】 前記中張出領域は、前記下角領域から上方に向かうにつれて前記側部シール部側へ傾斜するように延びる領域であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口の横方向に存在している領域を少なくとも含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパウチ。 【請求項１０】 前記収容空間に内容物が収容されており、上部シール部が形成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のパウチ。」 第４．取消理由の概要 訂正前の本件特許の請求項１～１０に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和元年９月２７日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）【請求項７】は、「前記中張出領域の前記収容空間側の縁部に対向する部分」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向していることを特定しているが、その状態を明確に把握できない。 （２）【請求項９】は、「傾斜するように延びる領域」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向において対向していることを特定しているが、上記（１）と同様の理由により「対向」している状態を明確に把握できない。 第５．当審の判断 １．請求項７について 本件訂正事項１により、請求項７は、上記第３．に示したとおりのものとなった。 これにより、「前記中張出領域の前記収容空間側の縁部に対向する部分」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向に存在している状態であるという構成が明確となった。 よって、請求項７の記載は明確である。 ２．請求項９について 本件訂正事項２により、請求項９は、上記第３．に示したとおりのものとなった。 これにより、「傾斜するように延びる領域」が傾斜しており、かつ、未シール部の開口に横方向に存在している状態であるという構成が明確となった。 よって、請求項９の記載は明確である。 ３．小括 以上のとおり、請求項７、９の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当するものとはいえない。 第６．取消理由としなかった特許異議の申立理由について １．申立理由 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、以下のように主張している。 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－１３６４０３号公報 甲第２号証：特開２０１０－３６９６８号公報 甲第３号証：特開２００７－２９７０８１号公報 甲第４号証：特開２００７－１３７４７２号公報 甲第５号証：実願平２－５０４２４号（実開平４－１００７９号）のマイクロフィルム ２．甲第１号証の記載 甲第１号証（以下各甲号証を「甲１」等という。）の記載事項から認定できる発明のうち本件発明１に対応する発明（以下「甲１発明」という。）は、申立人も主張（申立書１４ページ１６行～１５ページ１０行）しているように、以下のとおりのものである。 なお、申立人主張のとおり各発明特定事項に分説記号を付した。 「甲１＿１ａ　重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有する電子レンジ加熱用袋。 甲１＿１ｂ　前後２面の壁面フィルムの左右両側の端縁部をヒートシールされたサイドシール部６。 甲１＿１ｃ　ポイントシール部１２に囲まれた未シール部１３。 甲１＿１ｄ　サイドシール部６に設けられた未シール部１６。 甲１＿１ｅ　電子レンジ加熱袋用は、未シール部１６を挟んで両側に位置する甲１上側シール部分及び甲１下側シール部分と、未シール部１６を取り囲むようにして甲１上側シール部分と甲１下側シール部分とに接続され、且つ、甲１上側シール部分及び甲１下側シール部分よりも収容空間側に向けて張り出したポイントシール部１２を有する。 甲１＿１ｆ　ポイントシール部１２は、甲１下側シール部分から横方向に沿って延び出した甲１下張出領域と、甲１下張出領域に接続され、甲１上側シール部分より甲１下側シール部分に近接した位置に、収容空間側に向かって突出した突端１５と、突端１５に接続された甲１中張出領域と、を含む。 甲１＿１ｈ　甲１中張出領域の収容空間側の縁部は直線状である。 甲１＿１ｉ　突端１５の収容空間側の縁部は収容空間に向かって凸に湾曲している。 甲１＿１ｊ　ポイントシール部１２のシール幅は２ｍｍ～５ｍｍであり、サイドシール部６のシール幅は６ｍｍ～２０ｍｍである。」 ３．対比・判断 本件発明１と甲１発明を対比すると、申立人も主張（申立書２０ページ８行～２２ページ１０行）しているように、少なくとも相違点１及び２で相違しており、そのうち相違点２は以下のとおりのものである。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では、「前記下張出領域の前記収容空間側の縁部は直線状であり、前記下角領域の前記収容空間側の縁部の、前記収容空間に向かって凸に湾曲している部分は、前記下張出領域の前記収容空間側の縁部の、直線状の部分よりも下側には位置しない」（発明特定事項１Ｇ，１Ｋ）のに対し、甲１発明では、甲１下張出領域の収容空間側の縁部が直線状であり、突端１５の収容空間側の縁部の、収容空間に向かって凸に湾曲している部分が、甲１下張出領域の収容空間側の縁部の、直線状の部分よりも下側には位置しないことが限定されない点。 事案に鑑み、上記＜相違点２＞について検討する。 甲１には、以下の記載がある。 「【００２５】 図８は、易蒸通手段１１を構成するポイントシール部１２の形状の一例を示す図である。図８（ａ）～（ｃ）に示すように、易蒸通手段１１を構成するポイントシール部１２は、サイドシール部６またはトップシール部８と連結して、コの字形状、台形状または三角形状等に形成することができる。ここで、ポイントシール部１２の袋の中心部よりの下端に、突き出た突端１５を設けることにより、シール部の剥離後退が確実かつスムーズに進み易くなる。」 「 」 以上の記載によれば、突端１５は、「ポイントシール部１２の袋の中心部よりの下端に、突き出た突端１５」（下線は当審が付した。）であり、【図８】にも突端１５が中心部よりの下端に突き出ている様子が描かれている。そして、突端１５が中心部よりの下端に突き出ていることによって「シール部の剥離後退が確実かつスムーズに進み易くなる」ものである。 そうすると、甲１発明の突端１５は、中心部よりの下端に突き出ていることによって、シール部の剥離後退が確実かつスムーズに進み易くなるという機能・作用を奏するものであるから、これを突き出ないようにすること、すなわち直線状の部分よりも下側に位置しないようにすることには阻害事由がある。 よって、申立人が主張（申立書２３ページ６～１４行）するように、角領域が直線状の部分よりも下側に位置しないものが甲２、甲３によって公知であるとしても、甲１発明は、甲２、甲３の記載事項を適用することに阻害事由がある。 また、申立人は、 『甲第１号証の段落００２３には、「易蒸通手段１１は、任意の形状であってよい」旨が記載されている。すなわち、甲１発明では、易蒸通手段１１を構成するポイントシール部１２を様々な形状とすることが想定されており、どのような形状とするかは当業者の設計事項である。』（申立書２３ページ２～５行） と主張している。 しかしながら、甲１の上記記載は、あくまで甲１発明の範囲内での形状変更が可能であることを意味するのであって、あらゆる部分についていかようにも形状変更が可能であることを意味するものでないことが明らかである。 そして、上述したように、甲１発明の突端１５は、中心部よりの下端に突き出ていることによって、シール部の剥離後退が確実かつスムーズに進み易くなるという機能・作用を奏するものであるから、これを突き出ないようにすること、すなわち直線状の部分よりも下側に位置しないようにすることは、甲１発明の範囲内での形状変更ではない。 よって、申立人の主張は、採用することができない。 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明、及び甲２、甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 また、本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２～１０についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 以上のとおり、本件発明１～１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 第７．むすび 以上のとおり、本件発明７、９に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、その特許は特許法第１１３条第４号に該当しないから、取り消すことはできない。 また、本件発明１～１０は、甲１発明、及び甲２、甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に適合するものであり、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 そして、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。