2019-700827

特許第６５０２４４９号発明「吸収シート及び吸収シートを含む使い捨て着用物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０２４４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０２４４９号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年９月２９日に出願され、平成３１年３月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和１年１０月１７日に特許異議申立人鈴野幹夫（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和２年１月１０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年３月１３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、令和２年３月１３日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって、本件訂正の内容は次の訂正事項１～７のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「　平面視で第１方向と角度が交差する線状又は点線状の前記抵抗部が、前記第１方向に間隔を置いて複数設けられて抵抗部列が構成され、 前記第１空間領域の内部において、前記第１方向と交差する第２方向に離れて対になった抵抗部列が形成されている請求項１記載の吸収シート。」 と記載されているのを、 「　第１シートと第２シートとの間にあって、周囲が区画された第１空間領域の内部に吸収ポリマーが設けられており、 前記第１空間領域に、第１シートと第２シートとの接合による抵抗部が形成されており、前記抵抗部は、前記第１空間領域における吸収ポリマーの重力移動の抵抗を高めているものであり、 平面視で第１方向と角度が交差する線状又は点線状の前記抵抗部が、前記第１方向に間隔を置いて複数設けられて抵抗部列が構成され、 前記第１空間領域の内部において、前記第１方向と交差する第２方向に離れて対になった抵抗部列が形成されている、ことを特徴とする吸収シート。」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に 「　前記第１空間領域が、前記第１空間領域における吸収ポリマーが重力移動する第１方向と交差する第２方向に、間隔を置いて複数形成されている請求項１記載の吸収シート。」 と記載されているのを、 「　第１シートと第２シートとの間にあって、周囲が区画された第１空間領域の内部に吸収ポリマーが設けられており、 前記第１空間領域に、第１シートと第２シートとの接合による抵抗部が形成されており、前記抵抗部は、前記第１空間領域における吸収ポリマーの重力移動の抵抗を高めているものであり、 前記第１空間領域が、前記第１空間領域における吸収ポリマーが重力移動する第１方向と交差する第２方向に、間隔を置いて複数形成されている、ことを特徴とする吸収シート。」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に 「　前記第１シートと前記第２シートとの間に、周囲の区画用部材を設け、この区画用部材内が吸収ポリマーの第１空間領域とされ、前記第１シートと前記第２シートとは、前記区画用部材を挟んで接合されている請求項１記載の吸収シート。」 と記載されているのを、 「　第１シートと第２シートとの間にあって、周囲が区画された第１空間領域の内部に吸収ポリマーが設けられており、 前記第１空間領域に、第１シートと第２シートとの接合による抵抗部が形成されており、前記抵抗部は、前記第１空間領域における吸収ポリマーの重力移動の抵抗を高めているものであり、 前記第１シートと前記第２シートとの間に、周囲の区画用部材を設け、この区画用部材内が吸収ポリマーの第１空間領域とされ、前記第１シートと前記第２シートとは、前記区画用部材を挟んで接合されている、ことを特徴とする吸収シート。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 なお、訂正前の請求項１～１１は、請求項２～１１が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～１１について請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するというものである。 したがって、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものである。 したがって、訂正事項２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３について、その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって、訂正事項３は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、訂正後の請求項３において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、訂正後の請求項３において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項７について、その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって、訂正事項４は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項４は、訂正後の請求項７において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項７の内容を変更するものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項４は、訂正後の請求項７において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項７の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９について、その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって、訂正事項５は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、訂正後の請求項９において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９の内容を変更するものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、訂正後の請求項９において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的について 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１０を削除するというものである。 したがって、訂正事項６は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１０を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１０を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的について 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１１を削除するというものである。 したがって、訂正事項７は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１１を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて 申立人は、本件特許の請求項１、２、１０、１１に係る特許について特許異議の申立てをしているところ、本件訂正の訂正事項１、２、６、７により請求項１、２、１０、１１は削除されたことから、申立ての対象が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。