2023-701243

特許第７２８３９７０号発明「耐油紙及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８３９７０号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８３９７０号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和１年５月８日に出願され、令和５年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年５月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１１月２７日に特許異議申立人鈴木幸子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７２８３９７０号の請求項１～５の特許に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、その他の請求項に係る発明も同様に称する。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基紙の一方又は双方の面に第一塗工層及び第二塗工層が設けられた耐油紙であり、 前記第一塗工層は、カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分とし、 前記第二塗工層は、ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である、 ことを特徴とする耐油紙。 【請求項２】 前記ヒートシール性を有する樹脂がオレフィン系樹脂であり、 前記第二塗工層の塗工量が２．０～５．０ｇ／ｍ2である、 請求項１に記載の耐油紙。 【請求項３】 前記カオリン及び前記スチレン－ブタジエン共重合体ラテックスの含有比率が、質量基準で７０：３０～８０：２０である、 請求項１又は請求項２に記載の耐油紙。 【請求項４】 前記スチレン－ブタジエン共重合体ラテックスは、ゲル含有率が９２～９８質量％で、かつブタジエン含有率が４５～６０質量％である、 請求項１～３のいずれか１項に記載の耐油紙。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の耐油紙から形成され、 少なくともシートシール部において前記剥離強度の条件を満たす、 ことを特徴とする包装袋。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、以下の甲第１号証～甲第１４号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由を申立てている。 （１）申立理由１（甲１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（甲４号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（拡大先願） 本件特許の請求項１、２、５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１９－５２１８３９号（甲１４）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（明確性） 本件特許は、請求項１の「前記第二塗工層は、ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」との記載について、剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上が、何に貼付したときの剥離強度であるのか不明である。 よって、本件特許は、請求項１～５の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由７（実施可能要件） 本件特許は、請求項１の「前記第二塗工層は、ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」との発明特定事項に関し、剥離強度の測定方法には不明な点があるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 よって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ ・甲１：特開平９－１５８０８９号公報 ・甲２：特開２０００－３５５６８１号公報 ・甲３：特開２０１９－２０９８号公報 ・甲４：特開２００１－２５４２９３号公報 ・甲５：カタログ「ケミパール○Ｒ（当審注：アルファベットのＲを○で囲んだもの。） ポリオレフィン水性ディスパージョン」、［online］、三井化学株式会社のウェブサイト、［出力日：令和５年１０月２日］、インターネット＜URL: https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/product/chemipearl/index.htm#product-detail__tab-item-93b05a7f93-tab＞ ・甲６：「包装用フイルムの性能用語」、［online］、令和１年５月１日保存、サンコー商事株式会社のウェブサイト、インターネット＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20190501074612/https://www.sanko-shoji.jp/lecture/cn4/pg128326.html＞ ・甲７：特開平８－１６９０７６号公報 ・甲８：特開平９－９４９３２号公報 ・甲９：「包材構成１００問１００答 改訂２版」、株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス、２００８年２月１５日発行、ｐ．３７，３８，２２１ ・甲１０：松本宏一、「誰でもわかるラミネーティング」、株式会社加工技術研究会、１９９８年１０月６日、ｐ．１１４，１１５ ・甲１１：特開昭６０－２１５０３９号公報 ・甲１２：特開２００１－１６２７３７号公報 ・甲１３：特開２００３－２７６１１６号公報 ・甲１４：特許第６５８０２９１号公報（特願２０１９－５２１８３９号） 第４ 当審の判断 １ 甲１～甲１４に記載された事項・発明 （１）甲１ ア 甲１には、次の事項が記載されている。下線は、理解の便宜のため、当審が付した。以下同様である。 「【請求項１】 基紙の少なくとも片面に目止め用の下塗り層、耐水耐油層からなる上塗り層を設けた紙器原紙において、下塗り層が顔料／バインダー樹脂層からなり塗工量が片面当り４～15ｇ／ｍ2、上塗り層の耐水耐油層の樹脂塗工量が片面当り２ｇ／ｍ2以上であり、かつ下記Ａ～Ｄの要件を満足することを特徴とする紙器原紙。 Ａ．基紙のコッブの吸水度が50ｇ／ｍ2以下、平滑度が10秒以上である。 Ｂ．下塗り層の使用顔料がアスペクト比５～30、平均粒子径が 0.5～30μｍである。 Ｃ．下塗り層の配合比率が顔料 100重量部に対してバインダー樹脂が10～ 100重量部である。 Ｄ．上塗り層に使用する耐水耐油樹脂がゲル分率70％以上を有し、塗工層の臨界表面張力が25dyn/cm以上である水分散系樹脂を使用する。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明品は再生が容易で耐水性、成型適性、ヒートシール性、グラビア印刷適性等の加工適性が良好なカップ原紙、および耐水耐油性を合わせ持つ紙皿原紙等の紙器原紙に関するものである。」 「【００３５】９．ヒートシール性 テスター産業社製シーラを用いて実施例の片面塗工紙の塗工面と非塗工面を重ねプレス圧を１kg／cm2、温度 150℃、３秒間加熱処理を行った。そのときの接着程度を観察した。 ［図：0001407884000001.jpg］ 」 「【００３８】実施例１ ＮＢＫＰ50重量部、ＬＢＫＰ50重量部を混合しＣ．Ｓ．Ｆ． 400mlに叩解した。このパルプスラリー中にパルプ分に対して 4.5重量％のロジンサイズ剤を添加し、更にスラリーｐＨが 4.5になるように硫酸バンドを添加し坪量 260ｇ／ｍの基紙を作成した。この基紙のコッブ吸水度は30ｇ／ｍ2、平滑度は20秒であった。別に、下塗り用の塗工液としてアスペクト比15、平均粒子径３μｍのカオリン100重量部とＳＢＲ30重量部を混合し分散処理した塗工液を作成した。この塗工液を基紙の片面にマイヤーバーを用い固形分換算10ｇ／ｍ2塗工した。次に上塗り用の樹脂としてゲル分率90％のスチレンアクリル共重合体樹脂を下塗り層表面にマイヤーバーを用い固形分換算で５ｇ／ｍ2塗工した。この時の臨界表面張力は30dyn/cmであった。」 イ 甲１に記載された発明 上記アを総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「基紙の少なくとも片面に目止め用の下塗り層、耐水耐油層からなる上塗り層を設けた紙器原紙において、 下塗り用の塗工液はアスペクト比15、平均粒子径３μｍのカオリン100重量部とＳＢＲ30重量部を混合し分散処理した塗工液であり、この塗工液を基紙の片面にマイヤーバーを用い固形分換算10ｇ／ｍ2塗工し、 上塗り用の樹脂としてゲル分率90％のスチレンアクリル共重合体樹脂を下塗り層表面にマイヤーバーを用い固形分換算で５ｇ／ｍ2塗工した、紙器原紙。」 （２）甲２ ア 甲２には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ヒートシール型接着剤を表面基材の片面に設けたヒートシール型接着ラベルに関するものである。更に詳しくは、清涼飲料水、酒類、医薬品、食品等の円筒容器およびプラスチック素材による変形容器へのラベリングに適したヒートシール型接着ラベルに関するものである。」 「【００３６】実施例１ 米坪８４．９ｇ／ｍ2の片面アート紙（商品名：金藤片面、王子製紙株式会社製）にスーパーカレンダー処理を行い、原紙面の平滑度を２５０秒とした。ついで、該アート紙の原紙面に、ヒートシール型接着剤（商品名：トヨメルトＢＬ－８００１、東洋ペトロライト製）を、パンフィード式ロールコーターを用いて、乾燥重量で２０ｇ／ｍ2となるように塗布しヒートシール型接着ラベルを得た。」 「【００３８】実施例３ 顔料としてカオリン（商品名：ＨＴクレー、エンゲルハード製）１００部、アクリル系分散液（ポイズ５２０、花王製）２．５部、水１００部を混合し、コーレス分散機にて分散した。該分散液に、酸化澱粉（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ製）を固形分換算で絶乾顔料の乾燥重量あたり５％、およびスチレン－ブタジエンラテックス（商品名：ＪＳＲ－０６９２、日本合成ゴム製）を固形分換算で絶乾顔料の乾燥重量あたり１０％を混合し、平滑化層用塗液とした。ついで、米坪８４．９ｇ／ｍ2の片面アート紙（商品名：金藤片面，王子製紙株式会社製）の原紙面に上記平滑化層用塗液を５ｇ／ｍ2となるようにブレードコーターを用い塗布乾燥した後、スーパーカレンダー処理を行い平滑化層を形成した。平滑化層の平滑度を７５０秒であった。ついで、実施例１と同様にして、該アート紙の平滑化層上に、ヒートシール型接着剤層を設け、ヒートシール型接着ラベルを製造した。」 「【００４４】〔ラベル接着性〕貼付したラベルを手で剥がし、その接着強度からラベルのヒートシール型接着ラベルが十分に貼付されていたかどうかを以下の基準で評価した。 ◎：接着強度が非常に強く、接着剤は完全に貼付している。 ○：接着強度は非常に強く、手で剥がす以外剥がれることはないが、無理に剥がしたとき接着剤が容器に残る。 △：接着強度がやや弱く、手で剥がしたとき接着剤が容器に残る。 ×：接着強度が弱く、ラベルを手で簡単に剥がすことができる。」 イ 甲２に記載された発明 上記アを総合すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「米坪８４．９ｇ／ｍ2の片面アート紙（商品名：金藤片面，王子製紙株式会社製）の原紙面に、顔料としてカオリン（商品名：ＨＴクレー、エンゲルハード製）１００部、アクリル系分散液（ポイズ５２０、花王製）２．５部、水１００部を混合し、コーレス分散機にて分散し、該分散液に、酸化澱粉（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ製）を固形分換算で絶乾顔料の乾燥重量あたり５％、およびスチレン－ブタジエンラテックス（商品名：ＪＳＲ－０６９２、日本合成ゴム製）を固形分換算で絶乾顔料の乾燥重量あたり１０％を混合した平滑化層用塗液を５ｇ／ｍ2となるようにブレードコーターを用い塗布乾燥した後、スーパーカレンダー処理を行い平滑化層を形成し、該アート紙の平滑化層上に、ヒートシール型接着剤（商品名：トヨメルトＢＬ－８００１、東洋ペトロライト製）を、パンフィード式ロールコーターを用いて、乾燥重量で２０ｇ／ｍ2となるように塗布した、ヒートシール型接着ラベル。」 （３）甲３ ア 甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 基紙及びこの基紙の少なくとも一方の面に耐油層を備える耐油紙であって、 上記耐油層が単層構造を有し、 上記耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が、 ゲル含有率が９２質量％以上９８質量％以下であり、ブタジエンの含有率が４５質量％以上６０質量％以下であるスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスと、 アスペクト比が５５以上１２０以下のカオリンと、 消泡剤と、 分岐ポリエステルアミドを主成分とする粘度調整剤と を含有し、 上記耐油層形成用組成物における上記スチレン－ブタジエン共重合体ラテックスの含有率が７８．０質量％以上９２．０質量％以下であり、上記カオリンに対する上記スチレン－ブタジエン共重合体ラテックスの含有比率が、質量比（倍率）で４．５以上１０．５以下であることを特徴とする耐油紙。」 「【０００２】 惣菜類やファーストフード等の食品の包装材においては、包装された内容物からの油分が外側に染み出すことにより外面が油分によって汚れることを防止するために、耐油紙が広く用いられている。近年、耐油紙に対するリサイクル性が要求されていることから、基紙に耐油剤を塗工又は内添した耐油紙が主流となっている。上記耐油剤として代表的なものは有機系フッ素樹脂であるが、有機系フッ素樹脂は摂取した場合に体内で分解されずに蓄積される可能性があり、また、高温条件下で有害ガスを発生する可能性もあるため、有機系フッ素樹脂を使用しない代替技術が検討されている。 【０００３】 このような耐油紙としては、耐油性を向上させ、さらにヒートシール性を付与するために、アクリル系樹脂エマルジョンを含有する耐油層を備える耐油紙が開示されている（例えば特開２０１５－１５５５８２号公報参照）。また、同様の効果を得るために、アクリル系、スチレン－アクリル系、又はスチレン－ブタジエン系合成樹脂エマルジョンにオレフィンとマレイン酸との共重合体、顔料等を添加した耐油層を備える耐油紙（例えば、特開２００４－０１９０３６号公報参照）や、耐油層上にヒートシール層が設けられた複数層を備える耐油紙が開示されている（例えば、特開２００１－２５４２９３号公報参照）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２０１５－１５５５８２号公報 【特許文献２】特開２００４－０１９０３６号公報 【特許文献３】特開２００１－２５４２９３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術においては、上記耐油層がアクリル系樹脂を含むものについては、アクリル系樹脂に独特の臭気があるため、食品包装材としては適さない傾向がある。また、上記特許文献２に開示されている技術においては、耐油層が合成樹脂及び顔料を含有することにより、ヒートシール性及び耐油性を向上させることができても透湿性が劣るおそれがある。さらに、上記特許文献３に開示されている技術においては、耐油層が複数の塗膜から形成されているので、製造工程が煩雑になるおそれがある。従って、効率よく製造でき、食品等の包装材として好適な性能を備える耐油紙が望まれている。 【０００６】 本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、耐油層が単層でありながら耐油性、ヒートシール性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性、臭気抑制性及びブロッキング抑制性に優れ、食品等の包装材に好適で効率よく製造可能な耐油紙を提供することを目的とする。」 「【０００８】 当該耐油紙は、当該耐油紙の耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が上記組成を有することで、耐油層が単層でありながら耐油性、ヒートシール性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性、臭気抑制性及びブロッキング抑制性に優れ、食品等の包装材に好適で効率よく製造することができる。」 「【００５４】 （耐油紙の製造） 次に、基紙の片面に、５．０ｇ／ｍ２の耐油層を形成し、坪量が４５．０ｇ／ｍ２の耐油紙を得た。耐油層形成用組成物の組成については表１に示す通りとした。また、耐油層形成用組成物に使用した各薬剤については、以下の製品を使用した。 （１）カオリン カオリン［Ａ］：バリサーフＨＸ［（株）イメリルミネラルジャパン製］ カオリン［Ｂ］：コンツァー１５００［（株）イメリルミネラルジャパン製］ カオリン［Ｃ］：カオファイン［白石カルシウム（株）製］ （２）スチレン－ブタジエン共重合体ラテックス ＳＢラテックス［Ａ］：Ｔ２７４９Ｎ［ＪＳＲ（株）製］（粒子径８５ｎｍ） ＳＢラテックス［Ｂ］：Ｆ１５５８．０２［旭化成（株）製］（粒子径９０ｎｍ） （３）消泡剤 消泡剤［Ａ］：ＳＮデフォーマ７７７［サンノプコ（株）製］ （イソパラフィン系成分３５．０質量％、ポリエーテル系成分３５．０質量％） 消泡剤［Ｂ］：ＳＮデフォーマ３８１［サンノプコ（株）製］ （イソパラフィン系成分０質量％、ポリエーテル系成分９５．０質量％） 消泡剤［Ｃ］：ＳＮデフォーマ２１８［サンノプコ（株）製］ （イソパラフィン系成分９０．０質量％、ポリエーテル系成分５．０質量％） （４）粘度調整剤 ハイブレーンＰＸ１００［楠木化成（株）製］」 「【００６３】 （ヒートシール性） 熱傾斜試験機（（株）東洋精機製作所製）を用いて、シーラー圧２ｋｇ／ｃｍ、シーラー時間１秒間、シール温度（１）１５０℃、（２）１６０℃、（３）１７０℃の条件下で加工後、ヒートシール部分を両手で剥離した。評価基準は以下の通りとした。 ○：シール部分が材破し、ヒートシール性を有し、包装材として適している。 △：シール部分が毛羽立ち、ヒートシール性が若干弱いが、包装材として使用する際には問題のない範囲である。 ×：シール部分が接着しておらず、ヒートシール性がなく包装材として使用することが困難である。」 イ 甲３に記載された発明 上記アを総合すると、甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「基紙及びこの基紙の少なくとも一方の面に耐油層を備える耐油紙であって、 耐油層が単層構造を有し、 耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が、 ゲル含有率が９２質量％以上９８質量％以下であり、ブタジエンの含有率が４５質量％以上６０質量％以下であるスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスと、 アスペクト比が５５以上１２０以下のカオリンと、 消泡剤と、 分岐ポリエステルアミドを主成分とする粘度調整剤とを含有する、耐油紙。」 （４）甲４ ア 甲４には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、適度な耐油耐水性を有することは無論、ヒートシール性、通気性及びリサイクル性の何れにおいても優れた、特にファーストフードや揚げ物、焼き物などの惣菜等の調理済食品の包装に用いるのに適したヒートシール性耐油耐水性紙、その製造方法及び加熱用包装袋に関する。」 「【０００７】 【発明の実施の形態】本発明において使用するポリマーエマルジョンとしては、特に限定はないが、酢酸ビニルエマルジョン，酢酸ビニルとアクリル酸，マレイン酸，フマル酸等の不飽和酸又はこれらのエステルとの共重合体エマルジョン、エチレン－酢酸ビニル共重合体エマルジョン、スチレン－アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アクリル酸エステル共重合体エマルジョン、アイオノマーエマルジョン等が適当である。 【０００８】かかるポリマーエマルジョンとしては、ケミパールＳシリーズ（三井石油化学工業株式会社製アイオノマーエマルジョン；ナトリウムで架橋），ＡＤ－３７Ｐ２９５及びＡＤ－３７Ｐ３４５（東洋モートン株式会社製エチレン－酢酸ビニル共重合体エマルジョン），ビニブラン２７５０（日信化学工業株式会社製アクリルエマルジョン）等として市販されているものを使用することができる。ヒートシール部のポリマーエマルジョンの付着量（固形分）は、０．５～５．０ｇ／ｍ2が適当であり、特に２．５～３．５ｇ／ｍ2が好ましい。付着量が、０．５ｇ／ｍ2未満の場合は、ヒートシール性が不充分となり、５．０ｇ／ｍ2を超えた場合は、通気性が低くなりコスト高ともなる。 【０００９】本発明においては、耐油耐水紙としては、製紙用繊維から得られ、耐油耐水剤の内添、含浸、塗布等により耐油耐水性を付与された紙であれば特に制約はないが、リサイクル性という意味では、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ等の木材パルプ、マニラ麻パルプ、サイザル麻パルプ、亜麻パルプ等の非木材パルプ、およびそれらのパルプに化学変性を施したパルプ等の製紙用天然繊維を、必要に応じて叩解して、使用した紙が好ましい。耐油耐水紙の坪数、厚さ及び透気度は、ヒートシール性耐油耐水紙として必要な坪数、厚さ及び透気度とポリマーエマルジョンの種類及び固形分付着量との関係で適宜選択されるが、坪量１９．５～１９５ｇ／ｍ2、厚さ２２～２９５μｍ、透気度２００秒以下のものが適当である。 【００１０】耐油耐水紙の表面（片面又は両面）のヒートシール部は、ポリマーエマルジョンを塗工することにより形成される。塗工条件には特に制約はなく、ポリマーエマルジョンを塗工する際に通常採用されている条件が採用できる。」 「【００２１】実施例１ 耐油耐水紙としては、下記の組成を有し、第１表に記載した物性の紙を使用した。 （１）パルプ：Ｎ－ＢＫＰ：２６％Ｌ－ＢＫＰ：７４％ （２）叩解度：３７°ＳＲ （３）内添成分（数量はパルプ１０００ｋｇ当りの固形分重量） 定着剤：硫酸バンド５ｋｇ 紙力剤：カチオンデンプン９ｋｇ 湿潤紙力剤：ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂３．２５ｋｇ （４）サイズプレスコート成分（数量はサイズプレスコート液１ｍ3当りの固形分重量） 耐油耐水剤：フッ素樹脂９ｋｇ 紙力剤：カチオンデンプン３０ｋｇ 消泡剤：シリコーン系消泡剤０．２０ｋｇ （５）サイズプレスコート成分の固形分付着量１．２ｇ／ｍ2」 「【００２３】この耐油耐水紙の片面に、アイオノマーエマルジョン（三井石油化学工業株式会社製ナトリウムで架橋したアイオノマーエマルジョン、商品名ケミパールＳ－１００）を下記の条件で塗工した。なお、カール防止のため、裏面にローターダンプニングにて水を付与した。 塗工機：エアナイフコーター 乾燥温度：最高１２０℃ ラインスピード：１００ｍ／ｍｉｎ アイオノマーエマルジョンの固形分付着量：３．２ｇ／ｍ2」 イ 甲４に記載された発明 上記アを総合すると、甲４には、次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「甲４発明」という。）。 「耐油耐水紙の片面に、アイオノマーエマルジョン（三井石油化学工業株式会社製ナトリウムで架橋したアイオノマーエマルジョン、商品名ケミパールＳ－１００）を塗工した、ヒートシール性耐油耐水性紙。」 （５）甲５ 甲５には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001407884000002.jpg］ 」 （６）甲６ 甲６には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001407884000003.jpg］ 」 （７）甲７ 甲７には、次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】・・・。しかし、昨今では延伸フィルムと他基材とを貼合した際の複合品の接着強度を高めることや、複合品あるいは単体品を製袋して袋として使用する場合、製袋の高速化に伴い、さらに低温ヒートシール性、シール部の接着強度等の改良が強く望まれている。また、不織布または織布においては、上記の諸物性の改良と共に不織布・織布の縦横繊維の交点の接着強度を向上させることも要望されている。」 （８）甲８ 甲８には、次の事項が記載されている。 「【０００８】昨今では、製袋して袋として使用する場合、製袋の高速化に伴い、さらに低温ヒートシール性、シール部の接着強度等の改良が強く望まれている。」 （９）甲９ 甲９には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001407884000004.jpg］ 」（ｐ．３７） （１０）甲１０ 甲１０には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001407884000005.jpg］ 」（ｐ．１１４右欄） 「 ［図：0001407884000006.jpg］ 」（ｐ．１１５右欄） （１１）甲１１ 甲１１には、次の事項が記載されている。 「（産業上の利用分野） オーバーラッピング包装用として、被覆フイルムを使用するには、まず、被覆面の低温ヒートシール性が必要であるが、汎用のセロハン、二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリエステル、二軸延伸ポリアミド、等のフィルムはそれ自体低温ヒートシール性がないため、オーバーラッピング包装等に用いる時には、これらのフィルムの両面にヒートシール層を設けて、低温ヒートシール性を付与して利用されている。」（第１ページ右欄１０～１９行） （１２）甲１２ 甲１２には、次の事項が記載されている。 「【０００４】一方、引張強度、剛性率、表面硬度、衝撃強度等の機械的特性や光沢、透明性等の光学的特性に優れ、無毒性、無臭性なので食品衛生性にも優れるポリプロピレン樹脂の軟質化が、プロピレンとエチレンとをランダムに共重合することにより融点を低下させ、十分な機械的特性および光学的特性を維持しつつ、柔軟性を持たせるということで行われている。しかしながら、ポリプロピレン樹脂単独で軟質塩化ビニル樹脂に匹敵する柔軟性を持たせることは難しい。また、かかるポリプロピレンフィルムをヒートシールするときには、非常に高温にしなければならず、ヒートシール適正温度範囲が狭いため、自動包装機、自動製袋機等によりヒートシールする場合には厳密な温度管理が必要になる。 【０００５】そこで、ポリプロピレンフィルムを基材とし、その片面ないしは両面に、より低い温度でヒートシール可能な樹脂をコーティングやラミネート、あるいは共押出することにより積層させて低温ヒートシール性を改良することが行なわれている。・・・」 （１３）甲１３ 甲１３には、次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】食品、飲料、雑貨用などの液状物、粉粒物、固形物の包装材として、紙、合成樹脂フィルム又はシート、アルミ箔等の袋状成形物が用いられている。特に、合成樹脂製の包装袋は、低コスト性、耐水性などにおいて優れており、多くの用途で使用されている。このような合成樹脂製の包装材に要求される特性のうち、重要な特性の１つとして、熱接合性が挙げられる。 【０００３】特に、熱接合性においては、（１）低温接合（低温シール）が可能であること、（２）十分なシール強度が得られること、（３）シール温度幅が広いことなどが要求される。熱接合可能な合成樹脂フィルムとして、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムなどの種々の樹脂フィルムが汎用されている。しかし、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムは低温シール性が十分でなく、包装材の生産性を低下させる。また、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムは、熱接合性が劣るので、通常、熱接合性を補うため、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムに、前記ＬＤＰＥや、エチレン－α－オレフィン共重合体などをコーティング又はラミネートしたフィルムとして利用されている。」 （１４）甲１４ 甲１４には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる（甲１４の【００３１】～【００３３】参照）。 「基紙の両面に、カオリン（商品名：コンツアー１５００、イメリス社製）３０部及び重質炭酸カルシウム（商品名：カービラックス、イメリス社製）７０部に分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亜合成社製）０．２部を加え、加水してコーレス分散機を用いて水分散し、顔料スラリーを作製し、この顔料スラリーに、バインダーとしてリン酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ４６００、日本食品加工社製）２部及びスチレンブタジエンラテックス（商品名：ＰＡ０３７２、日本エイアンドエル株式会社）８部、更に水を加えて分散させ、固形分濃度５０％の顔料塗工層用塗工液を、片面当たりの乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるようにブレードコーターを用いて塗工、乾燥し、その後、キャレンダー処理を行い、坪量が８０ｇ／ｍ２の紙基材を作製し、 紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層を設けた、包装用紙」 ２ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 甲１発明における「基紙」は、本件発明１における「基紙」に相当する。 甲１発明における、「基紙の少なくとも片面に」「設けた」「アスペクト比15、平均粒子径３μｍのカオリン100重量部とＳＢＲ30重量部を混合し分散処理した塗工液であり、この塗工液を基紙の片面にマイヤーバーを用い固形分換算10ｇ／ｍ2塗工し」た「下塗り層」は、本件発明１における「基紙の一方又は双方の面に」「設けられた」「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分」とした「第一塗工層」に相当する。 甲１発明における、「ゲル分率90％のスチレンアクリル共重合体樹脂を下塗り層表面にマイヤーバーを用い固形分換算で５ｇ／ｍ2塗工した」「上塗り層」と、本件発明１における「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」「第二塗工層」は、「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とした第二塗工層」である限りにおいて一致する。 甲１発明における、「耐水耐油層からなる上塗り層を設けた紙器原紙」は、本件発明１における「耐油紙」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点１］ 「基紙の一方又は双方の面に第一塗工層及び第二塗工層が設けられた耐油紙であり、 前記第一塗工層は、カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分とし、 前記第二塗工層は、ヒートシール性を有する樹脂を主成分とした、耐油紙。」 ［相違点１］ 「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とした第二塗工層」について、本件発明１では、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」のに対し、甲１発明では、剥離強度について特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明の上塗り層（第二塗工層）が、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」ことは、甲１には記載も示唆もされていない。 また、甲１の【００３５】を参酌すると甲１発明の上塗り層はヒートシール層であることが分かり、甲６～甲８から、ヒートシール層に低温ヒートシール性の改良が望まれていることが周知であるとはいえるが、低温ヒートシール性の改良のために、ヒートシール層において「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上」とすることは、甲６～甲８には記載も示唆もされていない。 さらに、当該構成は、申立人が提出した他の証拠にも記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前の周知技術でもない。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１～５は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由２（甲２に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 甲２発明における「片面アート紙」は、本件発明１における「基紙」に相当する。 甲２発明における、「原紙面に、顔料としてカオリン（商品名：ＨＴクレー、エンゲルハード製）１００部、アクリル系分散液（ポイズ５２０、花王製）２．５部、水１００部を混合し、コーレス分散機にて分散し、該分散液に、酸化澱粉（商品名：王子エースＡ、王子コーンスターチ製）を固形分換算で絶乾顔料の乾燥重量あたり５％、およびスチレン－ブタジエンラテックス（商品名：ＪＳＲ－０６９２、日本合成ゴム製）を固形分換算で絶乾顔料の乾燥重量あたり１０％を混合した平滑化層用塗液を５ｇ／ｍ2となるようにブレードコーターを用い塗布乾燥した後、スーパーカレンダー処理を行」って形成した「平滑化層」は、本件発明１における「基紙の一方又は双方の面に」「設けられた」「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分」とした「第一塗工層」に相当する。 甲２発明における、「平滑化層上に、ヒートシール型接着剤（商品名：トヨメルトＢＬ－８００１、東洋ペトロライト製）を、パンフィード式ロールコーターを用いて、乾燥重量で２０ｇ／ｍ2となるように塗布し」てなる層と、本件発明１における「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」「第二塗工層」は、「第二塗工層」である限りにおいて一致する。 甲２発明の「ヒートシール型接着ラベル」と、本件発明１における「耐油紙」とは、「紙」の限りにおいて一致する。 したがって、本件発明１と甲２発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点２］ 「基紙の一方又は双方の面に第一塗工層及び第二塗工層が設けられた耐油紙であり、 前記第一塗工層は、カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分とした、 紙。」 ［相違点２］ 「第二塗工層」について、本件発明１では、「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし」ているのに対し、甲２発明では、「ヒートシール性を有する」ものである点。 ［相違点３］ 「第二塗工層」について、本件発明１では、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」のに対し、甲２発明では、剥離強度について特定されていない点。 ［相違点４］ 「紙」が、本件発明１では、「耐油紙」であるのに対し、甲２発明では、耐油紙であるかは特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 甲２発明のヒートシール型接着剤を塗布してなる層（第二塗工層）が、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」ことは、甲２には記載も示唆もされていない。 また、甲６～甲８から、ヒートシール層に低温ヒートシール性の改良が望まれていることが周知であるといえるが、低温ヒートシール性の改良のために、ヒートシール層において「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」構成とすることは、甲６～甲８には記載も示唆もされていない。 さらに、当該構成は、申立人が提出した他の証拠にも記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前の周知技術でもない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～５は、甲２発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１～５は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由３（甲３に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 甲３発明における「基紙」は、本件発明１における「基紙」に相当する。 甲３発明における、「基紙の少なくとも一方の面に」「備える」「耐油層形成用組成物が、ゲル含有率が９２質量％以上９８質量％以下であり、ブタジエンの含有率が４５質量％以上６０質量％以下であるスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスと、アスペクト比が５５以上１２０以下のカオリンと、消泡剤と、分岐ポリエステルアミドを主成分とする粘度調整剤とを含有する」「耐油層形成用組成物」を用いて形成した「耐油層」は、本件発明１における「基紙の一方又は双方の面に」「設けられた」「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分とし」た「第一塗工層」に相当する。 甲３発明における「耐油紙」は、本件発明１における「耐油紙」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点３］ 「基紙の一方又は双方の面に第一塗工層が設けられた耐油紙であり、 前記第一塗工層は、カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分とした、 耐油紙」 ［相違点５］ 本件発明１では、「基紙の一方又は双方の面に」「設けられた」「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」「第二塗工層」を有するのに対し、甲３発明では、「第二塗工層」を有しない点。 イ 判断 上記相違点５について検討する。 甲３発明において、「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」「第二塗工層」を更に設けることは、甲３には記載も示唆もされていない。 また、甲１１～甲１３には、上記１（１１）～（１３）に示したように、ヒートシール層をさらに設けることが記載されているものの、甲３の「耐油層上にヒートシール層が設けられた複数層を備える耐油紙が開示されている・・・技術においては、耐油層が複数の塗膜から形成されているので、製造工程が煩雑になるおそれがある。」（【０００３】～【０００５】）との記載、「当該耐油紙は、当該耐油紙の耐油層の形成に用いる耐油層形成用組成物が上記組成を有することで、耐油層が単層でありながら耐油性、ヒートシール性、透湿性並びに水分及び油分に対する耐浸透性、臭気抑制性及びブロッキング抑制性に優れ、食品等の包装材に好適で効率よく製造することができる。」（【０００８】）との記載を踏まえると、甲３発明において、ヒートシール層を更に設けることには、阻害要因があるといえる。 したがって、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～５は、甲３発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１～５は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 申立理由４（甲４に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 甲４発明における「耐油耐水紙」は、本件発明１における「基紙」に相当する。 甲４発明における、「アイオノマーエマルジョン（三井石油化学工業株式会社製ナトリウムで架橋したアイオノマーエマルジョン、商品名ケミパールＳ－１００）を塗工し」てなる層は、上記１（５）で示した甲５を踏まえるとヒートシール層であるといえるから、本件発明１における「基紙の一方又は双方の面に」「設けられた」「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」「第二塗工層」と、「基紙の一方又は双方の面に設けられたヒートシール性を有する樹脂を主成分とした第二塗工層」の限りにおいて一致する。 甲４発明における「ヒートシール性耐油耐水性紙」は、本件発明１における「耐油紙」に相当する。 したがって、本件発明１と甲４発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点４］ 「基紙の一方又は双方の面に第二塗工層が設けられた耐油紙であり、 前記第二塗工層は、ヒートシール性を有する樹脂を主成分とした、 耐油紙」 ［相違点６］ 本件発明１は、「基紙の一方又は双方の面に」「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分」とした「第一塗工層」が設けられているのに対し、甲４発明は、かかる層を有しない点。 ［相違点７］ 「第二塗工層」が、本件発明１では、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」のに対し、甲４発明では、剥離強度について特定されていない点。 イ 判断 （ア）相違点６について 上記相違点６について検討する。 甲４には、「耐油耐水紙としては、製紙用繊維から得られ、耐油耐水剤の内添、含浸、塗布等により耐油耐水性を付与された紙であれば特に制約はない」（【０００９】）と記載されているが、具体的な耐油耐水剤として「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分」とたものとすることは、記載も示唆もされていない。 （イ）相違点７について 上記相違点７について検討する。 甲４には、甲４発明のアイオノマーエマルジョン（商品名ケミパールＳ－１００）を塗工してなる層（第二塗工層）が、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」ことは記載されていない。 また、甲５には、商品名ケミパールＳ－１００のヒートシール強度を、「紙：上質紙 105 g/m2 塗工量： 3.5-4.0 g/m2(dry) 乾燥: 120°C×30秒 貼り合せ：塗工面／塗工面 ヒートシール条件：2kg/cm2×1秒 剥離モード：T字剥離 剥離速度：50mm/min」の条件で測定したものが記載されているが、「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分」とした「第一塗工層」が設けられ紙に塗工した状態で測定しているものではない。よって、甲５は、「基紙の一方又は双方の面に第一塗工層及び第二塗工層が設けられた耐油紙であり、前記第一塗工層は、カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分とし」ているものにおいて、「第二塗工層」が「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上」であることを示しているとはいえない。 また、当該構成は、申立人が提出した他の証拠にも記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前の周知技術でもない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲４発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～５は、甲４発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１～５は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ６ 申立理由５（拡大先願）について （１）本件発明１について ア 対比 先願発明における「基紙」は、本件発明１における「基紙」に相当する。 先願発明における、「カオリン（商品名：コンツアー１５００、イメリス社製）３０部及び重質炭酸カルシウム（商品名：カービラックス、イメリス社製）７０部に分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亜合成社製）０．２部を加え、加水してコーレス分散機を用いて水分散し、顔料スラリーを作製し、この顔料スラリーに、バインダーとしてリン酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ４６００、日本食品加工社製）２部及びスチレンブタジエンラテックス（商品名：ＰＡ０３７２、日本エイアンドエル株式会社）８部、更に水を加えて分散させ、固形分濃度５０％の顔料塗工層用塗工液を、片面当たりの乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるようにブレードコーターを用いて塗工、乾燥し」てなる層は、本件発明１における「基紙の一方又は双方の面に」「設けられた」「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分」とした「第一塗工層」に相当する。 先願発明における、「紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥して」「設けた」「ヒートシール層」と、本件発明１における「基紙の一方又は双方の面に」「設けられた」「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし、かつ１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」「第二塗工層」とは、「基紙の一方又は双方の面に設けられたヒートシール性を有する樹脂」を含有した「第二塗工層」の限りにおいて一致する。 先願発明の「包装用紙」と、本件発明１における「耐油紙」とは、「紙」の限りにおいて一致する。 したがって、本件発明１と先願発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点５］ 「基紙の一方又は双方の面に第一塗工層及び第二塗工層が設けられた耐油紙であり、 前記第一塗工層は、カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを含有し、 前記第二塗工層は、ヒートシール性を有する樹脂を含有した、紙。」 ［相違点８］ 「基紙の一方又は双方の面に設けられたヒートシール性を有する樹脂」を含有した「第二塗工層」について、本件発明１では、「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし」ているのに対し、先願発明では、「ヒートシール性を有する樹脂を主成分とし」ているかが特定されていない点。 ［相違点９］ 「基紙の一方又は双方の面に設けられたヒートシール性を有する樹脂」を含有した「第二塗工層」が、本件発明１では、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」のに対し、先願発明では、剥離強度について特定されていない点。 ［相違点１０］ 「紙」について、本件発明１では、「耐油紙」であるのに対し、先願発明では、「包装用紙」である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点９について検討する。 甲１４には、先願発明の水系アイオノマーエマルジョン（商品名ケミパール２－３００）を塗工してなる層（第二塗工層）のヒートシール強度が、「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上である」ことは記載されていない。 また、甲５には、商品名ケミパールＳ－１００のヒートシール強度を、「紙：上質紙 105 g/m2 塗工量： 3.5-4.0 g/m2(dry) 乾燥: 120°C×30秒 貼り合せ：塗工面／塗工面 ヒートシール条件：2kg/cm2×1秒 剥離モード：T字剥離 剥離速度：50mm/min」の条件で測定したものが記載されているが、「カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分」とした「第一塗工層」が設けられた紙に塗工した状態で測定しているものではない。よって、甲５は、「基紙の一方又は双方の面に第一塗工層及び第二塗工層が設けられた耐油紙であり、前記第一塗工層は、カオリン及びスチレン－ブタジエン共重合体ラテックスを主成分とし」ているものにおいて、「第二塗工層」が「１３０℃における剥離強度が２．００Ｎ／２５ｍｍ以上」であることを示しているとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明と同一とはいえない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～５は、先願発明と同一とはいえない。 （３）小括 したがって、本件発明１～５は、先願発明と同一ではない。 ７ 申立理由６（明確性）について 申立人は、本件発明の「剥離強度」が何に貼付したときの剥離強度であるのか不明であるから、本件発明の記載が不明確である旨主張している。 しかしながら、「剥離強度」は、本件発明の耐油紙を「肥料袋、米麦などの穀類袋、無機及び有機の化学薬品袋、セメント袋、各種土壌袋、塩袋、道路塗装用塗料袋、惣菜、ファーストフード等の包装袋」（【００５９】）の各種の袋とすることを想定して接着したものを本件特許明細書の【００７６】に記載された方法で測定したものであることは明らかである。 したがって、上記申立人の主張は採用できず、本件発明１～５は、明確である。 ８ 申立理由７（実施可能要件）について 申立人は、剥離強度の測定方法には不明な点があるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨の主張をしている。 しかしながら、「剥離強度」の測定方法について、本件特許明細書の【００７６】には、「熱傾斜試験機（（株）東洋精機製作所製）を用いて、シーラー圧２ｋｇ／ｃｍ、シーラー時間２秒間、シール温度１００～１５０℃の条件下で接着面積１０ｍｍ×２５ｍｍ貼付後、２５ｍｍを横幅として引っ張り試験機（株式会社東洋精機製作所製：ストログラフＥ－Ｓ）で０．５ｍ／ｍｉｎでＴ型剥離して強度を測定した。試験環境は、ＪＩＳＰ８１１１：１９９８「紙、板紙及びパルプ－調湿及び試験のための標準状態」に基づき、標準状態（２３±１℃、５０±２％ｒ．ｈ．）にて行った。」と測定条件が記載されており、さらに、本件発明の耐油紙を「肥料袋、米麦などの穀類袋、無機及び有機の化学薬品袋、セメント袋、各種土壌袋、塩袋、道路塗装用塗料袋、惣菜、ファーストフード等の包装袋」（【００５９】）の各種の袋とすることを想定して接着したものを本件特許明細書の【００７６】に記載された方法で測定したものであることは明らかである。 よって、上記申立人の主張は採用できず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。