2025-700336

特許第７５５５９６５号発明「不織布、及び、吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５５９６５号の請求項１～１２に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５５９６５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１２月２８日（優先権主張 令和元年１２月２７日）を国際出願日とする日本語特許出願であり、令和６年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、同月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。ここで、令和元年１２月２７日を以下「優先日」という。 その後、その特許に対し、令和７年３月２５日に、特許異議申立人 村上 兄（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１～１２に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯の概要は、次のとおりである。 令和７年 ５月１４日付け：取消理由通知書 同年 ７月１１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月１３日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ９月 ３日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法１２０条 の５第５項） 同年１２月 ２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 １月３０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ２月１７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ３月１８日 ：特許権者による意見書の提出 なお、令和８年１月３０日に訂正の請求がされたので、令和７年７月１１日にされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和７年９月３日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人から応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和８年１月３０日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、本件特許の明細書を本件訂正請求の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）に添付した訂正明細書のとおり、また、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～１１、請求項１２について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下の訂正事項１～１３からなるものである。（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「吸収性物品に用いられる不織布であって、 複数の顕在捲縮繊維を含み、 １本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、 前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」 と記載されているのを、 「吸収性物品に用いられる不織布であって、 複数の短繊維の顕在捲縮繊維を含み、 複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、 前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記顕在捲縮繊維同士が、接着剤により接合されている、」との記載を追加する訂正を行う（請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正を行う。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項３に記載の」との記載を、「請求項１又は２に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５における「請求項１から４のいずれか１項に記載の」との記載を、「請求項１、２又は４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６における「請求項１から５のいずれか１項に記載の」との記載を、「請求項１、２、４又は５のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７における「請求項１から６のいずれか１項に記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５又は６のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８における「請求項１から７のいずれか１項に記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５、６又は７のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９における「請求項１から８のいずれか１項に記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５、６、７又は８のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０における「請求項１から９のいずれか１項に記載の」との記載を、「請求項１、２、４、５、６、７、８又は９のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の明細書の段落【０００７】に、 「上記目的を達成するための主たる発明は、吸収性物品に用いられる不織布であって、複数の顕在捲縮繊維を含み、１本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、Ｓ≦２×Ｌを満たすことを特徴とする不織布である。」 と記載されているのを、 「上記目的を達成するための主たる発明は、吸収性物品に用いられる不織布であって、複数の短繊維の顕在捲縮繊維を含み、複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、Ｓ≦２×Ｌを満たし、前記顕在捲縮繊維同士が、接着剤により接合されている、ことを特徴とする不織布である。」 の記載に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「液体を吸収する吸収体と、前記吸収体よりも肌側に設けられた不織布と、を備えた吸収性物品であって、 前記不織布は、 複数の顕在捲縮繊維を含み、 １本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、 前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」 と記載されているのを、 「液体を吸収する吸収体と、前記吸収体よりも肌側に設けられた不織布と、を備 えた吸収性物品であって、 前記不織布は、 複数の短繊維の顕在捲縮繊維を含み、 複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、 前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１２に、 「前記顕在捲縮繊維同士が、接着剤により接合されている、」との記載を追加する訂正を行う。 （１４）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正内容 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に「前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」と記載されているのを、「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」と変更することを含む。 イ 本件明細書等の記載 本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下各々「本件明細書」及び「本件図面」といい、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を併せて「本件明細書等」という。）には以下の記載がある。 「 【００１２】 吸収性物品に用いられる不織布であって、複数の顕在捲縮繊維を含み、１本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、Ｓ≦２×Ｌを満たすことを特徴とする不織布である。 【００１３】 このような不織布によれば、円の半周以上の円弧が形成されることになり、円弧の形を維持しやすい。これにより、顕在捲縮繊維に起因した低密度部が形成されるので、高粘度の液体（軟便等）を透過させやすくすることができる。 【００１４】 かかる不織布であって、Ｓ≦Ｌをさらに満たすことが望ましい。 【００１５】 このような不織布によれば、円が形成されることで、形状をより維持しやすくなる。 【００１６】 かかる不織布であって、前記顕在捲縮繊維同士が、接着剤により接合されていることが望ましい。」 「 【００４１】 図２は、顕在捲縮繊維１１の形状（螺旋形状）についての説明図である。ここでは、１本の繊維（顕在捲縮繊維１１）について示している。図において、顕在捲縮繊維１１の繊維長をＬとし、円弧部１２の三つの点を通る円１３の周長をＳとする。 【００４２】 図に示すように、Ｓ＞２×Ｌの場合、円弧部１２は円１３の半周未満の円弧となっており、円弧の形状を維持しにくい。また、高粘度の液体（軟便等）を透過させるための低密度部が形成されにくい。 【００４３】 そこで、本実施形態では、Ｓ≦２×Ｌを満たすようにしている。この場合、顕在捲縮繊維１１によって円１３の半周以上の円弧部１２が形成されることになり、円弧部１２の形状を維持しやすい。これにより、不織布１０には、顕在捲縮繊維１１に起因した低密度部が形成されやすくなり、高粘度の液体（軟便等）を透過させやすくすることができる。 【００４４】 さらに、Ｓ≦Ｌを満たす場合、円弧部１２が少なくとも円形状になって円１３が形成される。これにより、螺旋状の形状をより維持しやすくなる。ただし、以下に説明するエアレイド法で形成された顕在捲縮繊維１１の場合は、Ｓが小さすぎると、円１３が小さくなって液透過性が悪化するため、Ｓ＞Ｌ／４あるいはＳ＞Ｌ／５であることが好ましい。また、以下に記載のカード機によって形成された顕在捲縮繊維１１の場合はＳ＞Ｌ／１７であることが好ましい。 【００４５】 なお、図２では、円弧部１２（円１３）が１本の顕在捲縮繊維１１で形成されているが、不織布１０において、円弧部１２（円１３）が複数本の顕在捲縮繊維１１で形成されていてもよい。 【００４６】 不織布１０の製法としては、顕在捲縮繊維１１を含む短繊維をエアレイドで積層してウェブを形成し、液体バインダー（接着剤に相当）で繊維同士を接合し、乾燥させてシート化する方法が挙げられる。なお、エアレイドには限られず、例えば、カード機でウェブを形成してもよい。この場合、エアレイドよりも地合いが良好になるため、より長い繊維長のものを使用可能である。ただし、カード機に対して、エアレイドの方が工程中で螺旋捲縮形状が維持されやすい。よって、エアレイドでウェブを形成する方がより好ましい。 【００４７】 本実施形態では上述したように液体バインダーで繊維を接合している。換言すると、顕在捲縮繊維１１同士が液体バインダーで接合されている。これにより、複数本の顕在捲縮繊維１１が絡まりやすいので、円１３の縁部を形成しやすい。」 「 【００６２】 図５は、シートの表面の観察結果を示す図である。また図６はシートの断面の観察結果を示す図である。なお、図５、図６では、電子顕微鏡（日立テクノロジーズ社製のＦＬＥＸ ＳＥＭ１０００）を用いて、倍率３０倍で観察を行った。また、図７は、実施例１、実施例２、及び比較例のシート表面の比較図である。図７では、実施例１、実施例２、及び比較例について、それぞれ、３枚（Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３）のシートの観察を行った結果を示している。また、図８は、図７の実施例１（Ｎｏ１）の拡大図である。図８では、顕在捲縮繊維によって形成された円１３を図示している。なお、図７、図８では、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製のＶＨＸ－７１００）を用いて観察を行った。 【００６３】 図８に示すように、実施例１の表面には、１本又は複数本の顕在捲縮繊維によって複数の円１３が形成されている。これらの円１３で囲まれた円領域Ｒは、繊維の密度が低い低密度部となっている。これに対し、比較例では実施例１のような円が形成されておらず、ほぼ均等に繊維が配置されている（図５、図７参照）。このように、実施例１では比較例よりも低密度の部位（円領域Ｒ）が多く形成されており、比較例よりも高粘度の液体を透過させやすい。また、図６に示すように、実施例１及び２では、厚さ方向にも円弧が形成されていることにより、比較例よりも厚みが大きくなっており、クッション性が向上している。 【００６４】 また、図８に示す円１３の半径は、測定機器（ＶＨＸ－７１００）の計測モード（半径）で円弧上の３点を指定することで自動計測した。この際、複数の螺旋捲縮繊維が束のように絡まって一つの円弧部を形成しているような場合は、束になっている部分の中央部分で３点を指定して半径を計測した。その結果、図８に示す複数の円１３の平均半径は０．７３ｍｍであり、円１３の平均周長は４．５８ｍｍであった。顕在捲縮繊維の繊維長が５ｍｍであるので、Ｓ≦２×Ｌを満たしている。ここで、平均周長とは、顕在捲縮繊維による円弧部が１０個以上視認される領域（図８では長辺約１６ｍｍ、短辺約１２ｍｍの矩形領域）で、１０個以上の円１３を抽出し、その各円１３の周長を平均することによって求められるものである。なお、上記の平均周長は、抽出した円１３の平均半径で形成される円の周長と等しくなる（平均半径から平均周長を求めることができる）。」 「【図８】 ［図：0001438275000001.jpg］ 」 ウ 新規事項の追加について （ア）訂正事項１の、「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」という事項について、特許権者は、令和８年１月３０日に提出された意見書の５（２）アにおいて、「円弧部Aについて、「円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束」において、三つの点を通る円（真円）が顕在捲縮繊維の束と重なるような三つの点を種々選択することができます。そして、選択された「三つの点」それぞれについて、これら「三つの点」を通る円の周長が求まります。 ・・・中略・・・顕在捲縮繊維のカーブする部分は、曲率の緩やかな部分と大きい部分が生じます。また、顕在捲縮繊維の束はある程度の太さを有しています。そして、選択される三つの点に応じて、平均周長は変化します。 しかしながら、円弧部Aについて種々選定される「三つの点」、及び、円弧部Bについて種々選定される「三つの点」のうち、上記のようにして求められる平均周長がＳ≦２×Ｌを満たすものが存在すれば、請求項１に係る発明に含まれ、また、そのようなものが存在しないのであれば、請求項１に係る発明は含まれないことになります。」と主張する。 したがって、当該訂正事項１に係る事項は、円弧部を形成する複数本の顕在捲縮繊維の束において、いずれか任意に選択された三つの点で求められる平均周長がＳ≦２×Ｌであることを特定しようとするものと認められる。 （イ）この点に関し、前記イの記載には、円弧部の円の平均周長Ｓが、前記円弧部を形成する複数本の顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長であることの明示的な記載はない。また、【図８】にも、図中に三つの点をどのように定めるかなんら示されていない。 （ウ）一方、【００６４】には、「複数の螺旋捲縮繊維が束のように絡まって一つの円弧部を形成しているような場合は、束になっている部分の中央部分で３点を指定して半径を計測した。」と複数本の顕在捲縮繊維の束においては、中央部分という特定の部分で三点を指定することが記載されているが、この記載が一例であって、その他いずれの三つの点であってもよいと解釈できるだけの説明はなんらされていない。 （エ）そうすると、円弧部を形成する複数本の顕在捲縮繊維の束において、いずれか任意に選択された三つの点で求められる平均周長がＳ≦２×Ｌであることは、本件明細書等に記載されているとは認められない。 （オ）以上より、「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」という事項を追加することを含む訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 エ 特許権者の主張について （ア）本件訂正請求書における主張 ａ 特許権者は、本件訂正請求書の７（１）３）イ（ア）ｃにおいて、「「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき」の記載は、段落００４５、００４７、００６３、００６４、及び図８等の記載から自明な事項である」と主張している。 しかしながら、前記ウに示したとおり、これらの記載及び図示をみても、平均周長Ｓが「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき」のものであると把握できる根拠は見いだせない。 ｂ 特許権者はまた、「例えば、図８における最も左側の円について、下記参考図（図８の一部に加筆したもの）において、矢印で示した点が「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点」の一例である。 ＜参考図＞ ［図：0001438275000002.jpg］ 」 と主張するが、既に記載がある円上の三点を示す参考図により、平均周長Ｓが「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき」のものであることは導き出すことはできない。 ｃ したがって、前記特許権者の主張は、前記ウの判断を左右せず、採用できない。 （イ）令和８年３月１８日提出の意見書における主張 ａ 特許権者は令和８年３月１８日提出の意見書において、以下のとおり主張する。 「本件明細書の段落００４１には、「顕在捲縮繊維の繊維長をＬとし、円弧部の三つの点を通る円の周長をＳとする」と定義されています。かかる定義は、三つの点を特定の点に限定するものではありません。 その上で、本件明細書の段落００５８、００６０においては、測定機器の計測モードを用い、「円弧上の３点を指定して半径／周長を自動計測する」という周長の具体的な計測方法を詳述しています。 また、段落００６４では、三つの点に関する具体的な例として、束となった態様について、「束になっている部分の中央部分で３点を指定」する例を示すとともに、「視認領域（例：図８の矩形領域）で１０個以上の円を抽出し、各円の周長の平均をＳとする」という平均化の具体手順も示しております。平均化することにより、「三つの点の取り方」によるばらつきに対しても、平均周長Ｓの値に対する信頼性を確保することができます。 このように、本件明細書においては、段落００４１にて「顕在捲縮繊維の繊維長をＬとし、円弧部の三つの点を通る円の周長をＳとする」と定義した上で、段落００５８、００６０にて具体的な計測方法を説明し、段落００６４にて「三つの点の取り方」の具体的な例や平均化による平均周長の求め方が説明されております。 したがって、請求項において「いずれかの三つの点」と規定することは、段落００４１における「顕在捲縮繊維の繊維長をＬとし、円弧部の三つの点を通る円の周長をＳとする」との定義を明確化したにすぎず、新たな技術的事項を追加するものではありません。」 ｂ 前記ａの主張について検討すると、「複数の螺旋捲縮繊維が束のように絡まって一つの円弧部を形成しているような場合は、束になっている部分の中央部分で３点を指定」する点は本件明細書等に記載がある（【００６４】）ものの、この「束になっている部分」のうち「中央部分」以外の箇所を含む「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点」について記載も示唆もない。そうすると、【００６４】にて「三つの点の取り方」の具体的な例や平均化による平均周長の求め方が説明されることのみを理由に、いずれの三つの点であってもよいとするだけの根拠とはならず、むしろ、開示される具体例以外のいずれの三つの点でもよいことが本件明細書等に記載されていたと同然とできるだけの根拠を示す必要があるといえるが、それについてなんら主張はない。 ｃ 前記ｂからみて、請求項において「いずれかの三つの点」と規定し、円弧部を形成する複数本の顕在捲縮繊維の束において、いずれか任意に選択された三つの点で求められる平均周長がＳ≦２×Ｌであることを特定することは、「顕在捲縮繊維の繊維長をＬとし、円弧部の三つの点を通る円の周長をＳとする」との定義を明確化したものとはいえず、Ｓ≦２×Ｌの関係を満足する不織布を、想定していた範囲を超えたものとするから、新たな技術的事項を追加するものである。 したがって、前記ａの主張は採用できない。 オ 小括 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１２０条の５第９項で準用する１２６条５項の規定に適合しない。 （２）訂正事項１１及び１２について ア 訂正内容 訂正事項１１は、前記１（１１）で示したとおり、明細書の段落【０００７】に、「前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」と記載されているのを、「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」と変更することを含む。 また、訂正事項１２は、前記１（１２）で示したとおり、訂正前の請求項１２に「前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」と記載されているのを、「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」と変更することを含む。 イ 新規事項の追加について 訂正事項１１及び１２の前記アの訂正内容は、訂正事項１の訂正内容と同じであるから、前記（１）ウと同様の理由により、「前記円弧部を形成する複数本の前記顕在捲縮繊維の束におけるいずれかの三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、」という事項を追加することを含む訂正事項１１及び１２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 ウ 小括 よって、訂正事項１１及び１２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１２０条の５第９項で準用する１２６条５項の規定に適合しない。 （３）訂正の適否のまとめ 前記（１）及び（２）のとおり、訂正事項１、訂正事項１１及び訂正事項１２は、特許法１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合しないものであるから、訂正事項１、訂正事項１１及び訂正事項１２に係る訂正は認められない。 また、訂正事項１～１０に係る訂正は、前記１（１４）に示した一群の請求項１～１１についてするものであるところ、前記のとおり訂正事項１に係る訂正は認められないから、訂正事項２～１０に係る訂正も認められない。さらに、訂正事項１２及び１３に係る訂正は、請求項１２についてするものであるところ、前記のとおり訂正事項１２に係る訂正は認められないから、訂正事項１３に係る訂正も認められない。 したがって、一群の請求項についてされたものである、訂正後の請求項１～１１について訂正を求める訂正事項１～１０、明細書について訂正を求める訂正事項１１、及び、訂正後の請求項１２について訂正を求める訂正事項１２及び１３に係る本件訂正は、いずれも認められない。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められず、令和８年１月３０日に訂正の請求がされたことにより、令和７年７月１１日にされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるので、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、それぞれ、特許登録時の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１２」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）。 「【請求項１】 吸収性物品に用いられる不織布であって、 複数の顕在捲縮繊維を含み、 １本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、 前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、 Ｓ≦２×Ｌ を満たすことを特徴とする不織布。 【請求項２】 請求項１に記載の不織布であって、 Ｓ≦Ｌ をさらに満たすことを特徴とする不織布。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の不織布であって、 前記顕在捲縮繊維同士が、接着剤により接合されている、 ことを特徴とする不織布。 【請求項４】 請求項３に記載の不織布であって、 前記円弧部の少なくとも一部は、前記接着剤により互いに接合された複数の前記顕在捲縮繊維により構成されている、 ことを特徴とする不織布。 【請求項５】 請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布であって、 前記顕在捲縮繊維の繊度が３０デニール未満である、 ことを特徴とする不織布。 【請求項６】 請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布であって、 前記顕在捲縮繊維の含有量が８０重量％よりも大きい、 ことを特徴とする不織布。 【請求項７】 請求項１から６のいずれか１項に記載の不織布であって、 繊維密度が０．０６５ｇ／ｃｍ3よりも小さい、 ことを特徴とする不織布。 【請求項８】 請求項１から７のいずれか１項に記載の不織布であって、 前記円の平均半径は、前記不織布の厚さよりも小さい、 ことを特徴とする不織布。 【請求項９】 請求項１から８のいずれか１項に記載の不織布であって、 前記表面において、複数の前記円で囲まれる円領域の合計面積よりも、前記円領域以外の 領域の面積の方が広い、 ことを特徴とする不織布。 【請求項１０】 請求項１から９のいずれか１項に記載の不織布であって、 前記吸収性物品は、 液体を吸収する吸収体と、 前記吸収体よりも肌側に設けられ、厚さ方向に貫通する孔を複数有するシート部材と、 を備えており、 前記シート部材と前記吸収体との間に配置されている、 ことを特徴とする不織布。 【請求項１１】 請求項１０に記載の不織布であって、 複数の前記円のうちの或る円は、前記シート部材の或る孔と少なくとも一部が重なっており、 別の円は、前記シート部材の前記孔と重なっていない、 ことを特徴とする不織布。 【請求項１２】 液体を吸収する吸収体と、前記吸収体よりも肌側に設けられた不織布と、を備えた吸収性物品であって、 前記不織布は、 複数の顕在捲縮繊維を含み、 １本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、 前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、 Ｓ≦２×Ｌ を満たすことを特徴とする吸収性物品。」 第４ 取消理由の要旨 １ 証拠一覧 申立人により申立書とともに提出された証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１４－３４７４１号公報 甲第２号証：国際公開第２０１７／１４５９９９号 甲第３号証：特開２０１６－１４１９２９号公報 以下、甲第１号証～甲第３号証を「甲１」～「甲３」などという。 ２ 取消理由 令和７年５月１４日付けの取消理由通知書で通知した理由は以下のとおりである。 ［取消理由１］（明確性違反）本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［取消理由２］（新規性欠如）本件特許の請求項１～２、５、７～８、１０～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～２、５、７～８、１０～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由３］（進歩性欠如）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１について （１）請求項１について ア 「円弧部上の三つの点を通る円の平均周長」について （ア）本件特許の請求項１には、「１本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し」、「前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき」「Ｓ≦２×Ｌを満たす」との記載がある。 （イ）ここで、「表面から視認可能な円弧部」をいかに定義し、どの点を「三つの点」とするのか、請求項１にはなんら特定されていない。そうすると、若干のカーブでも円弧部に包含され得るところ、表面から視認したどのような状態の捲縮繊維を円弧部として抽出すればよいのか明確に把握できない。 また、円弧部上のどの三つの点を選んでも曲率ひいては周長がただ一つに定まるのは真円の場合のみであるところ、技術常識を踏まえれば、捲縮繊維が形成する円弧部は必ずしも真円の円周の一部とはならず、曲率の緩やかな部分と大きい部分が生じると理解できるから、どの点を「三つの点」とするのかによって、その点を通る円の周長に違いがでることは明らかである。 さらには、「複数本の」「顕在捲縮繊維で形成され」た「円弧部」の場合は、複数本のうちのどの部分のどこまでを円弧部とした円とするかによっても、周長は変化し得ると理解できる。 以上より、平均周長Ｓを明確に決定できない。 （ウ）この点に関して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「 【００５８】 上記サンプルについて、形成されている円弧部分の中心角が１８０度以上になるか否かを判定し、１８０度以上になるもの（Ｓ≦２×Ｌ）をＯＫ（○）とし、１８０度未満のもの（Ｓ＞２×Ｌ）をＮＧ（×）とした（図２参照）。なお、中心角は、測定機器（ＶＨＸ－７１００）の計測モード（円弧）で円弧両端を含む計３点を選択して自動計測させ、１８０度以上か否かを判定した。さらに判定でＯＫ（○）となった繊維の繊維形状（捲縮数、捲縮半径）を評価した。 ・・・中略・・・ 【００６０】 （捲縮半径） 図４は、捲縮半径の評価結果を示す図である。ここでは上記の判定でＯＫの円弧部１２によって形成される円１３（円弧部１２の三つの点を通る円）の半径を求めた。捲縮半径は、測定機器（ＶＨＸ－７１００）の計測モード（半径）で円弧上の３点を指定することで自動計測した。 なお、図４に示す捲縮半径は、図３と同様に、任意の繊維３０本について、上記判定でＯＫとなった捲縮部全ての半径の平均値である。捲縮半径は、１インチ当たりの捲縮数と同様に、繊維長にかかわらず、ほぼ同じ値（約０．９～１ｍｍ）となっている。」 ・・・中略・・・ 【００６４】 また、図８に示す円１３の半径は、測定機器（ＶＨＸ－７１００）の計測モード（半径）で円弧上の３点を指定することで自動計測した。この際、複数の螺旋捲縮繊維が束のように絡まって一つの円弧部を形成しているような場合は、束になっている部分の中央部分で３点を指定して半径を計測した。その結果、図８に示す複数の円１３の平均半径は０．７３ｍｍであり、円１３の平均周長は４．５８ｍｍであった。顕在捲縮繊維の繊維長が５ｍｍであるので、Ｓ≦２×Ｌを満たしている。ここで、平均周長とは、顕在捲縮繊維による円弧部が１０個以上視認される領域（図８では長辺約１６ｍｍ、短辺約１２ｍｍの矩形領域）で、１０個以上の円１３を抽出し、その各円１３の周長を平均することによって求められるものである。なお、上記の平均周長は、抽出した円１３の平均半径で形成される円の周長と等しくなる（平均半径から平均周長を求めることができる）。」 （エ）しかしながら、前記（ウ）の記載中においても、円弧部をどのように定めればよいのか、また、３点をどのように指定すればよいのかは、詳細に説明されていないから、発明の詳細な説明を参酌しても、前記（イ）の点は明確ではない。 （オ）そうすると、不織布に含まれる顕在捲縮繊維が異なる曲率で曲がっていることが技術常識であることから、部分的に曲率が異なる円弧部に対して３点の決め方が一意に決まらないために平均周長Ｓを客観的に定めることができず、同じ不織布に対して、Ｓ≦２×Ｌを満たすのか否か、明確に特定できないことになる。 したがって、このような物の特定は、同じ不織布に対してでさえ測定方法によって測定結果が異なり請求項１の発明特定事項を充足するか否かが変動し得るので、第三者に対して不測の不利益を生じさせるおそれがあり、請求項１の記載は明確でない。 イ 「顕在捲縮繊維の平均繊維長」について （ア）請求項１には、「不織布」において「前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし」たとの記載がある。 （イ）ここで、「不織布」には、一般に乾式法などにより製造される短繊維を用いた不繊布だけでなく、メルトブロー（ン）法やスパンボンド法などにより製造される長繊維からなる不繊布が包含されるものである。 しかしながら、技術常識を踏まえれば、前記製法による長繊維からなる不織布において、繊維長は不定であり、かつ、視認によっても明確に特定できるものではないから、平均繊維長をどのように認識・測長すればよいのか不明である。 （ウ）発明の詳細な説明においても、長繊維を含む種々の不織布全般に対して繊維長をどのように定めるのか、なんら説明はされていない。 （エ）したがって、発明の詳細な説明を参酌しても、請求項１の前記記載は、明確ではない。 （２）請求項２～１１について 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１についても、前記（１）と同様の理由がある。 （３）請求項１２について 請求項１２には、請求項１と同様の「平均周長」と「平均繊維長」に関する記載があるから、前記（１）と同様の理由がある。 （４）小括 以上のとおりであるから、請求項１～１２に係る発明は、明確ではない。 ２ 各証拠に記載される事項及び発明 （１）甲１について ア 甲１の記載事項 甲１には、以下のとおりの記載がある。 （ア）「【請求項１】 第一の立体捲縮繊維と第二の立体捲縮繊維とを含む不織布であって、 第一の立体捲縮繊維は、立体捲縮を有する繊維であり、 第二の立体捲縮繊維は、コイル状のミクロクリンプを有する繊維であり、 第一の立体捲縮繊維の捲縮数は、第二の立体捲縮繊維の捲縮数よりも少なく、 第一の立体捲縮繊維の表面の少なくとも一部分が熱接着成分として、繊維同士の少なくとも一部を熱接着し、 第二の立体捲縮繊維を構成する成分は実質的に溶融していない、 不織布。 【請求項２】 第一の立体捲縮繊維は、立体捲縮が顕在化している顕在捲縮繊維である、請求項１に記載の不織布。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、少なくとも２種類の立体捲縮繊維を含み、優れた弾力性、柔らかさおよび嵩回復性を有し、なおかつ、従来の不織布よりも優れた触感を有する不織布およびそれを用いたクッション材に関する。 ・・・中略・・・ 【００１０】 特許文献１および２の材料では、コイル・スプリング状の潜在捲縮繊維が熱融着して他の繊維と絡み合っていることから、弾力性や柔らかさに寄与する潜在捲縮繊維が熱で融けて変形し、コイル・スプリング状の形状を維持することができず、また、コイル・スプリング状の潜在捲縮繊維同士、あるいは、隣り合うコイル・スプリング状の捲縮部分が熱融着している。これらの理由により、特許文献１および２の材料においては、クッション性、弾力性および柔らかさが低下する傾向にある。特許文献３のふとん用詰綿材料では、繊維同士が接着されていないため、使用中、嵩が減少したり、変形したりしやすいだけでなく、嵩回復性も低下する傾向にある。また、特許文献４の材料では、耐ヘタリ性、クッション性、柔軟性等を悪化させずに、車両用シートワディング材としての形態安定性を確保するために、バインダー繊維を溶融させて、顕在捲縮繊維、潜在捲縮繊維などの繊維同士を結着させているが、得られる製品の弾力性および柔らかさは不十分であり、その触感も十分ではない。さらに、特許文献５は、顕在捲縮性複合繊維からなる不織布の車両用クッション材としての使用を開示しているが、上記文献では、顕在捲縮性複合繊維のみを用いて不織布を作製しており、他の繊維を使用して、更にクッション性を高めた不織布などの開示はなく、このような顕在捲縮性複合繊維からなる不織布もまた、触感において改善の余地を有する。 【００１１】 本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、弾力性、柔らかさおよび嵩回復性に優れ、望ましくは、より高い耐久性や従来の不織布にはない新しい触感、例えば、低反発（軟質）ポリウレタンフォームのような、ふんわりとやわらかく、もっちりとした触感などの触感を有する不織布およびそれを用いたクッション材の提供を目的としてなされたものである。 ・・・中略・・・ 【発明を実施するための形態】 【００１６】 本発明の不織布は、第一の立体捲縮繊維と第二の立体捲縮繊維とを含み、第一の立体捲縮繊維は、その表面の少なくとも一部分が熱接着成分として、不織布内での繊維同士の熱接着に関与し得る繊維であり、第二の立体捲縮繊維は、第一の立体捲縮繊維よりも捲縮数の多いコイル状（スプリング状）のミクロクリンプを有する繊維である（本明細書中、本発明の不織布を単に「不織布」または「熱接着不織布」と呼ぶ場合がある）。 【００１７】 本発明の不織布では、第二の立体捲縮繊維よりも捲縮が緩やかな（すなわち、捲縮数の少ない）第一の立体捲縮繊維が、不織布内での繊維同士の熱接着に積極的に関与し、なおかつ、弾力性および柔らかさを与える捲縮のきつい（すなわち、捲縮数の多い）コイル状のミクロクリンプを有する第二の立体捲縮繊維の構成成分が溶融によって実質的に変形しないことを特徴とする。従って、本発明では、第二の立体捲縮繊維が発現するコイル状ミクロクリンプの形状を不織布内で維持することができ、その結果、本発明の不織布は、優れた弾力性および柔らかさとともに、ふんわりとやわらかく、もっちりとした従来の不織布にはない新しい触感を有することができる。」 （ウ）「【００２０】 立体捲縮は、顕在捲縮性複合繊維において発現した立体捲縮であってよい。ここで、顕在捲縮性複合繊維とは、繊維の段階で立体捲縮を発現しており、加熱処理に付しても立体捲縮の状態が変化しない、または変化するとしてもその度合いが小さい繊維である。 ・・・中略・・・ 【００５３】 このようにして得られる第一の立体捲縮繊維において、捲縮数（立体捲縮数）は、以下に説明する第二の立体捲縮繊維の捲縮数よりも少なく、繊維のカード通過性及び不織布等にしたときの嵩高性を考慮すると、１０個／２５ｍｍ～２２個／２５ｍｍであることが好ましい。また、第一の立体捲縮繊維について、ＪＩＳ Ｌ １０１５（２０１０年）に準じて捲縮数および捲縮率を測定したときに、捲縮率と捲縮数の比（捲縮率／捲縮数）が０．７～１．２であることが好ましく、０．８５～１であることがより好ましい。捲縮率は、捲縮の固定性（捲縮の伸びにくさ）を示し、捲縮率／捲縮数が、上記範囲を満たすと、捲縮が伸びにくく、適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮を有するので、カード通過性が良好であり、カード通過後のウェブは嵩高性を維持し、熱処理後の不織布等は弾力性を維持することができる。 【００５４】 第一の立体捲縮繊維の繊度および繊維長は特に限定されず、不織布の製造方法および不織布の用途に応じて選択される。例えば、第一の立体捲縮繊維は、後述するように、カード機（またはその他の手段）によりウェブを作製した後、繊維同士を熱接着させる熱接着不織布の製造に用いられる場合、その繊度は１．１ｄｔｅｘ～５０ｄｔｅｘ、繊維長は１０ｍｍ～１１０ｍｍの短繊維とすることが好ましい。例えば、第一の立体捲縮繊維の繊度は２．２ｄｔｅｘ～３０ｄｔｅｘであってよい。さらに具体的には、第一の立体捲縮繊維は、カード機を用いて繊維ウェブを作製して製造される乾式不織布（例えばエアスルー不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布など）にする場合、前記の不織布の製造方法に適した繊維長（例えば、繊維長１５ｍｍ～９０ｍｍ、より好ましくは３２ｍｍ～８０ｍｍ）とし、前記製造方法に適した繊度（例えば、繊度３．３ｄｔｅｘ～３０ｄｔｅｘ、より好ましくは５．６ｄｔｅｘ～２０ｄｔｅｘ）とする。エアレイド不織布を製造する場合、エアレイド不織布の製造に適した繊維長（例えば、１０ｍｍ～３２ｍｍ、より好ましくは１２ｍｍ～２８ｍｍ）とし、前記製造方法に適した繊度（例えば、繊度２．２ｄｔｅｘ～３０ｄｔｅｘ、より好ましくは３．３ｄｔｅｘ～２０ｄｔｅｘ）を有してよい。繊度は、紡糸フィラメントの繊度および延伸倍率を調節することによって、所望のように調節することができる。所定長さの繊維は、前記アニーリング処理の後で、繊維をカットすることにより得られる。 ・・・中略・・・ 【００７２】 ［不織布の製造］ 続いて、本発明の不織布を、その製造方法とともに説明する。本発明の不織布の製造は、まず、不織布に含まれ得る各立体捲縮繊維の質量を秤量することからはじめる。具体的には、第一の立体捲縮繊維については、その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％～８０質量％、さらにより好ましくは２５質量％～７０質量％、なおさらにより好ましくは３０質量％～７０質量％となるように、第一の立体捲縮繊維の質量を秤量する。第二の立体捲縮繊維については、その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％～５５質量％、さらにより好ましくは１５質量％～５５質量％、なおさらにより好ましくは１５質量％～４５質量％となるように、第二の立体捲縮繊維の質量を秤量する。第三の立体捲縮繊維については、その含有量（不織布の総質量を基準とする）が０質量％～７５質量％、好ましくは１０質量％～７５質量％、より好ましくは１５質量％～６０質量％、さらにより好ましくは１５質量％～５５質量％となるように、第三の立体捲縮繊維の質量を秤量する。ただし、第一、第二および第三の立体捲縮繊維の含有量の合計は１００質量％を超えないものとする。」 （エ）「【実施例】 【００８５】 ［実施例１～７、比較例１～４］ （第一の立体捲縮繊維） 本発明の実施例および比較例で使用する第一の立体捲縮繊維として、以下の立体捲縮繊維１Ａおよび１Ｂを用意した。 【００８６】 立体捲縮繊維１Ａ 第一成分として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（融点：１２１℃、密度：０．９３１ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（ＭＩ）：２０ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：６００ＭＰａ、硬度：６０（宇部丸善ポリエチレン株式会社製 ＺＭ０７６））（８５質量％）および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ（融点：１０６℃、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（ＭＩ）：２２ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：１３０ＭＰａ、硬度：４６（日本ポリエチレン株式会社製 ＬＪ８０２）（１５質量％））を使用し（括弧内は混合比（質量％））、第二成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（融点：２５０℃、極限粘度値（ＩＶ値）０．６４（東レ株式会社製、Ｔ２００Ｅ））を使用して、それらの２つの成分を、偏心鞘芯型複合ノズル（６００ホール）を用い、第一成分／第二成分の複合比（容積比）を５５／４５として、鞘成分の紡糸温度を２９０℃、芯成分の紡糸温度を３４０℃、ノズル温度を２９０℃として溶融押出し、偏心率２５％、繊度１５．５ｄｔｅｘの紡糸フィラメントを得た。 【００８７】 得られた紡糸フィラメントを、７０℃の熱水中で３．６倍に延伸し、繊度約６．０ｄｔｅｘの延伸フィラメントとした（繊維強度２．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ）。次いで、撥水性の繊維処理剤を、付着量が繊維の質量に対して０．３質量％になるように付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を１５．９個／２５ｍｍ（捲縮率１１．３％）となるように付与した。そして、１００℃に設定した熱風吹き付け装置にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施した。その後、フィラメントを６４ｍｍの繊維長に切断して、顕在捲縮性複合短繊維（１Ａ）（捲縮数：１５．９個／２５ｍｍ）を得た。 【００８８】 立体捲縮繊維１Ｂ（比較用） 第一成分として、ポリブテン－１（ＰＢ－１）（サンアロマー株式会社製 ＤＰ０４０１Ｍ（融点１２３℃、ＭＦＲ（１９０℃）２０ｇ／１０ｍｉｎ））（９６質量％）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン株式会社製 ＮＪ７４４Ｎ（融点１２０℃、ＭＦＲ（１９０℃）１２ｇ／１０ｍｉｎ）（４質量％）を使用し（括弧内は混合比（質量％））、第二成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（融点：２５０℃、極限粘度値（ＩＶ値）０．６４（東レ株式会社製、Ｔ２００Ｅ））を使用して、それらの２つの成分を、偏心鞘芯型複合ノズル（６００ホール）を用い、第一成分／第二成分の複合比（容積比）を５５／４５として、鞘成分の紡糸温度を２５０℃、芯成分の紡糸温度を３２０℃、ノズル温度を２９０℃として溶融押出し、偏心率２５％、繊度１１ｄｔｅｘの紡糸フィラメントを得た。 【００８９】 得られた紡糸フィラメントを、８０℃の熱水中で２．３倍に延伸し、繊度約６．０ｄｔｅｘの延伸フィラメントとした（繊維強度２．３３ｃＮ／ｄｔｅｘ）。次いで撥水性の繊維処理剤を、付着量が繊維の質量に対して０．３質量％になるように付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を１４．３個／２５ｍｍ（捲縮率１３．４％）となるように付与した。そして、１００℃に設定した熱風吹き付け装置にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施した。その後、フィラメントを６４ｍｍの繊維長に切断して、顕在捲縮性複合短繊維（１Ｂ）（捲縮数：１５．５個／２５ｍｍ）を得た。 ・・・中略・・・ 【００９６】 （不織布の製造） 本発明の実施例１～７および比較例１～３の不織布を以下の通り製造した。 第一、第二および第三の立体捲縮繊維を以下の表１に示す配合比（混綿比）となるようにそれぞれ秤量した。次いで、秤量した各繊維（原綿）をそれぞれ開繊し、第一、第二および第三の立体捲縮繊維を十分に混合（混綿）した後、パラレルカード機を用いて目付約４０ｇ／ｍ２のカードウェブを９枚作製した。このカードウェブを積層して目付約３６０ｇ／ｍ２のカードウェブを得た。このカードウェブを厚さが２０ｍｍ（比較例１では１６ｍｍ）になるよう調整して、所定の温度（比較例１、２は１４５℃、それ以外は１３５℃）に設定した熱風循環式の熱処理機にて４０秒間熱処理を行い、目付約４００ｇ／ｍ２の熱接着不織布を得た。」 （オ）「【０１０４】 実施例１～７および比較例１～３で得られた不織布の構成、物性および評価結果を以下の表１にまとめて示す。 【０１０５】 【表１】 ［図：0001438275000003.jpg］ 」 （カ）「【産業上の利用可能性】 【０１１２】 本発明の不織布は、優れた弾力性、柔らかさおよび嵩回復性を有し、さらに必要に応じて、さらに優れた耐久性や、もっちりとした従来にはない新しい触感などを提供することができるので、自動車用、航空機用、鉄道車両用、船舶用などの座席、一般家庭用、事務用といった各種座席や、生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった吸収性物品において表面シートの下に配置するクッション性の高いセカンドシートに使用する各種クッション材、女性のブラジャーのパッド、肩パッド、肘当てパッド、膝当てパッドといった衣料用パッド、ベッドやベッドマット、マットレス、布団、枕といった各種寝装用品といった用途に好適であるほか、嵩高で弾力性、嵩回復性に富むことから、吸音材や遮音材、防振材や制振材、断熱材、保温材等を構成するのに適している。」 イ 甲１から把握できる事項 （ア）前記ア（ウ）【００５３】の「捲縮率と捲縮数の比（捲縮率／捲縮数）が０．７～１．２であることが好ましく、０．８５～１であることがより好ましい。捲縮率は、捲縮の固定性（捲縮の伸びにくさ）を示し、捲縮率／捲縮数が、上記範囲を満たすと、捲縮が伸びにくく、適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮を有するので、カード通過性が良好であり、カード通過後のウェブは嵩高性を維持し、熱処理後の不織布等は弾力性を維持することができる。」との記載を踏まえると、前記ア（エ）【００８６】の「立体捲縮繊維１Ａ」は、【００８７】に記載されるとおり、捲縮数が１５．９個／２５ｍｍ、捲縮率１１．３％であり、（捲縮率／捲縮数）は、０．７１となるから、「捲縮が伸びにくく、適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮を有する」と理解できる。 （イ）前記ア（オ）【表１】から、実施例で用いられる不織布物性として、厚み２０ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３であることが読み取れる。 ウ 甲１に記載された発明 （ア）前記ア及びイより、甲１には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「第一の立体捲縮繊維と第二の立体捲縮繊維とを含む不織布であって、 第一の立体捲縮繊維は、立体捲縮を有する繊維であり、 第二の立体捲縮繊維は、コイル状のミクロクリンプを有する繊維であり、 第一の立体捲縮繊維の捲縮数は、第二の立体捲縮繊維の捲縮数よりも少なく、 第一の立体捲縮繊維の表面の少なくとも一部分が熱接着成分として、繊維同士の少なくとも一部を熱接着し、 第二の立体捲縮繊維を構成する成分は実質的に溶融しておらず（【請求項１】）、 第一の立体捲縮繊維は、立体捲縮が顕在化している顕在捲縮繊維であり（【請求項２】）、 第一の立体捲縮繊維については、その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％～８０質量％、第二の立体捲縮繊維については、その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは５質量％以上であり（【００７２】）、 使用する第一の立体捲縮繊維として、立体捲縮繊維１Ａは、繊度約６．０ｄｔｅｘの延伸フィラメントに機械捲縮を１５．９個／２５ｍｍ（捲縮率１１．３％）となるように付与し、フィラメントを６４ｍｍの繊維長に切断して得た、顕在捲縮性複合短繊維（１Ａ）（捲縮数：１５．９個／２５ｍｍ）であり（【００８７】）、 厚み２０ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３であり（前記イ（イ））、 立体捲縮繊維１Ａは、捲縮が伸びにくく、適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮を有するものであって（前記イ（ア））、 生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった吸収性物品において表面シートの下に配置するクッション性の高いセカンドシートに使用するクッション材である（【０１１２】）、 不織布。」 （イ）甲１には、前記ア（カ）のとおり、「本発明の不織布は、・・・中略・・・生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった吸収性物品において表面シートの下に配置するクッション性の高いセカンドシートに使用する各種クッション材・・・中略・・・用途に好適である」ことが記載されることからすれば、甲１発明に加えて、次の発明（以下「甲１’発明」）も記載されているといえる。 ［甲１’発明］ 「第一の立体捲縮繊維と第二の立体捲縮繊維とを含む不織布であって、 第一の立体捲縮繊維は、立体捲縮を有する繊維であり、 第二の立体捲縮繊維は、コイル状のミクロクリンプを有する繊維であり、 第一の立体捲縮繊維の捲縮数は、第二の立体捲縮繊維の捲縮数よりも少なく、 第一の立体捲縮繊維の表面の少なくとも一部分が熱接着成分として、繊維同士の少なくとも一部を熱接着し、 第二の立体捲縮繊維を構成する成分は実質的に溶融しておらず、 第一の立体捲縮繊維は、立体捲縮が顕在化している顕在捲縮繊維であり、 第一の立体捲縮繊維については、その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％～８０質量％、第二の立体捲縮繊維については、その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは５質量％以上であり、 使用する第一の立体捲縮繊維として、立体捲縮繊維１Ａは、繊度約６．０ｄｔｅｘの延伸フィラメントに機械捲縮を１５．９個／２５ｍｍ（捲縮率１１．３％）となるように付与し、フィラメントを６４ｍｍの繊維長に切断して得た、顕在捲縮性複合短繊維（１Ａ）（捲縮数：１５．９個／２５ｍｍ）であり、 厚み２０ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３であり、 立体捲縮繊維１Ａは、捲縮が伸びにくく、適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮を有するものである、 不織布を、 表面シートの下に配置するクッション性の高いセカンドシートに使用する生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった吸収性物品」 （２）甲２について ア 甲２の記載事項 甲２には、以下のとおりの記載がある。 「［0012］ 以下、本発明の実施形態について詳述する。 本実施形態の不織布は熱可塑性繊維から成り、スパンボンド法により製造された長繊維不織布、カード法などで製造された短繊維不織布でもよい。しかしながら、短繊維不織布の場合、カーディング時に繊維がＸ方向またはＹ方向にひき揃えられ、表面が平滑になりやすいこと、強度、生産性の観点、肌への刺激低減などの観点から、ウェブを構成する繊維としては、スパンボンド法により製造された長繊維が好ましい。本願明細書中、長繊維とは、繊維長が５５ｍｍ以上のものという。繊維長が短いほど、繊維の端部分が肌に触れる確立が増えるため、ちくちくした触感を与えることから、繊維長は５５ｍｍ以上が好ましい。」 「［0023］ 本実施形態の不織布を構成する繊維は、強度、生産性の観点から、スパンボンド法を用いた長繊維のウェブの形態であることが好ましい。２種以上の熱可塑性樹脂と組み合わせた複合長繊維とする場合には、例えば、２つ以上の異なる押出機からそれぞれ異なる熱可塑性樹脂を溶融押出し、多数の紡糸孔を有する紡糸口金から２種以上の熱可塑性樹脂が複合された状態で糸条として吐出させる。次いで、吐出された糸条を５℃～２０℃に制御した冷風をあて、冷却しながら牽引装置により牽引する。牽引装置より出た糸条は、搬送コンベア上に堆積されウェブとして搬送する。搬送中のウェブを積層し、多層積層の不織ウェブとしてもよい。多層積層の不織布の場合、各層毎が異なる繊維径で形成されてもよく、異形断面糸、捲縮繊維、中空糸などの特殊な形態の繊維のものが積層されたものでもよい。 ［0024］ 前記不織ウェブの接合には、接着剤を用いて接合する方法、低融点繊維や複合繊維により接合する方法、ホットメルトバインダーをウェブ形成中に散布して溶融接合する方法、ニードルパンチ、水流等で繊維を交絡するなどの方法を用いることができ、特に限定はされない。高速生産性の観点から、部分熱圧着により接合してもよい。例えば、ピンポイント状、楕円形状、ダイヤ形状、矩形状などの接合点を付与できる加熱したエンボス／フラットロール間にウェブを通して接合することができる。部分熱圧着における熱圧着面積率は、強度保持および柔軟性、また、不織布の嵩の保持、表面の凹凸構造がロール間で潰れされない様にするという観点から、５～４０％が好ましく、より好ましくは５～２５％である。」 イ 周知技術 前記アより、次のとおりの技術は、周知技術と認められる。 「多層積層の不織ウェブの接合には、接着剤を用いて接合する方法、低融点繊維や複合繊維により接合する方法、ホットメルトバインダーをウェブ形成中に散布して溶融接合する方法、ニードルパンチ、水流等で繊維を交絡するなどの方法を用いることができること。」 （３）甲３について 甲３には、以下のとおりの記載がある。 「【００３４】 図示された装置を用いるか、または本発明による方法によって、連続フィラメントから成る少なくとも２層のスパンボンド不織布層２，３を有する積層体１を製造することができる。好ましくは、この実施例において、積層体は、２つのスパンボンド不織布層２および３だけから成る。連続フィラメントは、適切には、この実施例においては、熱可塑性プラスチックから成る。 【００３５】 好ましくは、図１および図２による実施例においては、非捲縮性の連続フィラメントまたは微捲縮性の連続フィラメントが堆積されて、第一のスパンボンド不織布層２となる。これらの連続フィラメントは、有利には、この実施例においては、同芯的または対称的なコア－シェル型構成またはコア－シェル型断面構成を有する。そのコア部は、適切には、この実施例においてはポリプロピレンから成り、かつシェル部はポリエチレンから成り、ここでそのポリプロピレン対ポリエチレンの重量比は、有利には、この実施例においては７０：３０である。コア部内のより高いプロピレン分率は、ここでは第一のスパンボンド不織布層２の安定性または強度に寄与する。望ましくは、図１および図２による実施例では、第一の下側のスパンボンド不織布層２は、次いで熱ロール４を用いて圧縮または予備固定される。この第一の熱ロール４は、この実施例においては、１２０℃の温度を有することが望ましい。 【００３６】 この圧縮または予備固定の後に、捲縮性の連続フィラメントまたは第一の下側のスパンボンド不織布層２の連続フィラメントと比較してより捲縮性の強い連続フィラメントが第一のスパンボンド不織布層２の上に堆積されて、第二の上側のスパンボンド不織布層３となる。第二の上側のスパンボンド不織布層３のためのこれらの連続フィラメントは、適切には、自然捲縮または潜在捲縮を有するフィラメントである。そのために、この実施例においては、サイドバイサイド構成を有する二成分フィラメントの形の連続フィラメントが使用される。」 ３ 取消理由２及び３について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「不織布」、「生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった吸収性物品」は、本件特許発明１の「不織布」、「吸収性物品」に相当する。また、甲１発明の「不織布」は、「生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった吸収性物品において表面シートの下に配置するクッション性の高いセカンドシートに使用するクッション材である」から、本件特許発明１の「不織布」と甲１発明の「不織布」とは、「吸収性物品に用いられる」ものである点で一致する。 （イ）甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」は、「顕在捲縮繊維」であるから、本件特許発明１の「顕在捲縮繊維」に相当する。また、甲１発明の「不織布」は、「第一の立体捲縮繊維」を含むところ、「使用する第一の立体捲縮繊維」としての「立体捲縮繊維１Ａ」は、繊維長６４ｍｍの短繊維であるから、技術常識からすれば、甲１発明の「不織布」は、複数の「第一の立体捲縮繊維」を含むことは明らかである。 そうすると、本件特許発明１の「不織布」と甲１発明の「不織布」とは、「複数の顕在捲縮繊維を含」むものである点で一致する。 （ウ）甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」は、「適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮を有するもの」であり、「適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮」が曲線状となる部分を有することは明らかである。ここで、曲線には円弧が含まれることは自明であるから、甲１発明の「「適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮」の曲線状となる部分」は、本件特許発明１の「円弧部」に相当する。 さらに、前記（イ）を踏まえると、甲１発明の不織布は、複数の「第一の立体捲縮繊維」を含むのであるから、当該曲線状となる部分は、不織布中に複数存在することは明らかであり、また、当該曲線状となる部分を複数本の立体捲縮繊維が重なって形成する場合もあることは当然である。 また、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」を含んでなる不織布は、当該「第一の立体捲縮繊維」の「適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮」を表面から視認することが可能であるといえる。 そうすると、本件特許発明１の「不織布」と甲１発明の「不織布」とは、「１本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有」するものである点で一致する。 （エ）本件特許発明１の「前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき Ｓ≦２×Ｌ を満たす」（請求項の記載を引用する際の空白は改行を表す。以下同様。）の意味するところは、幾何学的にみて、顕在捲縮繊維が、平均的に自身が形成する円弧部上の三つの点を通る円の半周以上の長さであることをいうと認められる。 一方、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」は、フィラメントを切断して得た「６４ｍｍの繊維長」の「顕在捲縮性複合短繊維」で、かつ、「捲縮数：１５．９個／２５ｍｍ」であり、捲縮数が、繊維の山と谷とを全部数え、２で除して求めたものとの技術常識（必要であれば、ＪＩＳ Ｌ １０１５（２０１０年）８．１２．１けん縮数の項を参照。）からすれば、１本の繊維あたり、少なくとも３０個を超える山部があるといえる。 そして、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」は、「適度な大きさの波形及び／又は螺旋状捲縮を有するもの」であり、波形及び／又は螺旋状からなる山部が一本の繊維に３０個を超えて存在すれば、「第一の立体捲縮繊維」の「６４ｍｍの繊維長」は、捲縮の山部が有する曲線状の部分に近似する円弧を持つ円の円周長の１／２を大きく超えるものとなることは明らかである。 また、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」は顕在捲縮性複合短繊維であるところ、前記２（１）ア（ウ）の【００２０】に「顕在捲縮性複合繊維とは、・・・加熱処理に付しても立体捲縮の状態が変化しない、または変化するとしてもその度合いが小さい繊維」との記載があることからすれば、仮に不織布となった後の繊維の捲縮形状が不織布になる前の繊維の捲縮形状とは全く同じ形状ではないとしても、繊維の状態が複数の波形や螺旋が全くなくなるほどに異なるものではないと推認できる。 そうすると、不織布の状態で各繊維の平均をとったとしても、「第一の立体捲縮繊維」の平均繊維長は、捲縮の山部が有する曲線状の部分に近似する円弧を持つ平均円周長の１／２を超える蓋然性が高い。 したがって、本件特許発明１の「不織布」と甲１発明の「不織布」とは、前記（ウ）も踏まえれば、「前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき Ｓ≦２×Ｌ を満たす」ものである点で一致する。 イ 判断 前記アのとおりであるから、本件特許発明１と甲１発明とは、全ての点で一致する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは同一である。 また、本件特許発明１は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１の構成をすべて引用し、「Ｓ≦Ｌ をさらに満たす」との限定を追加したものである。 前記追加された構成について検討すると、前記（１）ア（エ）のとおり、「第一の立体捲縮繊維」の「６４ｍｍの繊維長」は、捲縮の山部が有する曲線状の部分に近似する円弧を持つ円の円周を大きく超えるものとなることは明らかであるから、本件特許発明２の「不織布」と甲１発明の「不織布」とは、「前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき」には、「Ｓ≦Ｌをさらに満たす」ものである点で一致する。 したがって、前記（１）を踏まえると、本件特許発明２と甲１発明とは、全ての点で一致し、同一である。 また、本件特許発明２は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。 （３）本件特許発明５について 本件特許発明５は、本件特許発明１～４の構成をすべて引用し、「前記顕在捲縮繊維の繊度が３０デニール未満である」との限定を追加したものである。 前記追加された構成について検討すると、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」としての「立体捲縮繊維１Ａ」は、「繊度約６．０ｄｔｅｘの延伸フィラメント」を切断して得たものであるから、換算すると約５．４デニールであり、３０デニール未満である。 したがって、前記（１）～（２）を踏まえると、本件特許発明５と甲１発明とは、全ての点で一致し、同一である。 また、本件特許発明５は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。 （４）本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明１～６の構成をすべて引用し、「繊維密度が０．０６５ｇ／ｃｍ３よりも小さい」との限定を追加したものである。 前記追加された構成について検討すると、甲１発明の「不織布」は、「密度２０ｋｇ／ｍ３」であるから、換算すると０．０２ｇ／ｃｍ３であり、０．０６５ｇ／ｃｍ３よりも小さい。 したがって、前記（１）～（３）を踏まえると、本件特許発明７と甲１発明とは、全ての点で一致し、同一である。 また、本件特許発明７は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。 （５）本件特許発明８について 本件特許発明８は、本件特許発明１～７の構成をすべて引用し、「前記円の平均半径は、前記不織布の厚さよりも小さい」との限定を追加したものである。 前記追加された構成について検討すると、甲１発明の「厚み」は「２０ｍｍ」である一方で、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」は、「捲縮数：１５．９個／２５ｍｍ」であるから、捲縮の山部が有する曲線状の部分に近似する円弧を持つ円は、２０ｍｍの厚み内に十分収まる程度と理解できる。 したがって、前記円の平均半径は、不織布の厚さよりも小さい蓋然性が高く、前記（１）～（４）を踏まえると、本件特許発明８と甲１発明とは、全ての点で一致し、同一である。 また、本件特許発明８は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。 （６）本件特許発明１０～１１について ア 本件特許発明１０は、本件特許発明１～９の構成をすべて引用し、「前記吸収性物品は、 液体を吸収する吸収体と、 前記吸収体よりも肌側に設けられ、厚さ方向に貫通する孔を複数有するシート部材と、 を備えており、 前記シート部材と前記吸収体との間に配置されている」との限定を追加したものである。 しかしながら、前記追加された限定は、不織布とは別の吸収体及びシート部材の構造、及び、不織布の配置箇所を述べるに過ぎず、不織布なる物の構造、機能等を何ら特定していないから、不織布を特定するための意味を有しないと認められる。 イ 本件特許発明１１は、本件特許発明１０の構成をすべて引用し、「複数の前記円のうちの或る円は、前記シート部材の或る孔と少なくとも一部が重なっており、 別の円は、前記シート部材の前記孔と重なっていない」との限定を追加したものである。 前記追加された構成は、不織布とは別のシート部材の構造との関係で特定しようとするものであって、不織布における複数の円がいかなる配置であったとしても、シート部材の孔の配置によって、或る円は、シート部材の或る孔と少なくとも一部が重なっており、別の円は、シート部材の孔と重なっていないようにすることが可能であることからすれば、前記追加された限定は、不織布なる物の構造、機能等を特定するものとはいえず、不織布を特定するための意味を有しないと認められる。 そうすると、前記（１）～（５）を踏まえると、本件特許発明１０～１１と甲１発明とは、全ての点で一致し、同一である。 また、本件特許発明１０～１１は、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものである。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１～２、５、７～８、１０～１１は、甲１発明と同一であるから、特許法２９条１項３号に該当し、同項の規定に違反してされたものである。また、甲１発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、同法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ４ 取消理由３について （１）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３は、本件特許発明１～２の構成をすべて引用し、さらに限定を追加したものである。また、本件特許発明４は、本件特許発明３の構成をすべて引用し、さらに限定を追加したものである。 前記追加された構成について検討すると、本件特許発明３は、「顕在捲縮繊維同士が、接着剤により接合され」るものであり、「このような不織布によれば、接着剤によって複数本の繊維が絡まりやすい。これにより円の縁部を形成しやすい」（本件明細書【００１７】）、「円弧部１２の少なくとも一部が、液体バインダー（接着剤）により接合された複数の顕在捲縮繊維１１により構成されていることが好ましい。これにより、円１３の縁部をよりしっかり形成することができる」（本件明細書【００５０】）との作用効果を奏するものである。 一方、甲１発明は、「第一の立体捲縮繊維の表面の少なくとも一部分が熱接着成分として、繊維同士の少なくとも一部を熱接着」するものであり、前記２（１）アの甲１【００１７】には、「第一の立体捲縮繊維が、不織布内での繊維同士の熱接着に積極的に関与」するとあり、熱接着を前提とする「第一の立体捲縮繊維」を必須の構成として備えるものである。 そうすると、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」の繊維同士の熱接着に換えて、接着剤による接合とすることは、均等物の置換とはいえず、また、甲２及び甲３の記載を踏まえても、接着剤による接合を組み合わせる特段の動機付けも見出せない。 したがって、申立人が提出した甲１～甲３に基づいて本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 また、同様の理由により、甲１～甲３に基づいて本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 （２）本件特許発明６について 本件特許発明６は、本件特許発明１～５の構成をすべて引用し、さらに「前記顕在捲縮繊維の含有量が８０重量％よりも大きい」との限定を追加したものである。 前記追加された構成について検討すると、甲１発明の「第一の立体捲縮繊維」は、「その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％～８０質量％」で、不織布を構成する他の繊維である「第二の立体捲縮繊維」は、「その含有量（不織布の総質量を基準とする）が好ましくは５質量％以上」であるから、「第一の立体捲縮繊維」を８０質量％よりも大きくすることは、当業者が求められる不織布特性に応じて適宜なし得る程度の数値範囲の好適化にすぎない。 したがって、甲１発明において、本件特許発明６の構成となすことに、当業者が格別の創意を必要とするものではない。 （３）本件特許発明９について 本件特許発明９は、本件特許発明１～８の構成をすべて引用し、さらに「前記表面において、複数の前記円で囲まれる円領域の合計面積よりも、前記円領域以外の領域の面積の方が広い」との限定を追加したものである。 前記追加された構成について検討すると、どの程度の円弧部を「表面から視認可能な円弧部」として抽出し、円領域として合計するかに応じて、円領域と円領域以外の領域の面積はそれぞれ変わり得るものであって、このような面積の大小関係に特段の技術的意義があるとは認められない。 そうすると、甲１発明の「不織布」において、繊維の疎密を調整することは、求められる柔軟性等に応じて適宜なし得るものであって、「第一の立体捲縮繊維」の捲縮の山部が有する曲線状の部分に近似する円弧を持つ円で囲まれる面積の合計よりも、それ以外の領域の面積の方を広くなるようにすることは単なる設計的事項の採用にすぎない。 したがって、甲１発明において、本件特許発明９の構成となすことに、当業者が格別の創意を必要とするものではない。 （４）本件特許発明１２について ア 本件特許発明１２と甲１’発明とを対比する。 （ア）甲１’発明の「吸収性物品」は、「不織布」を「セカンドシートに使用する」から、本件特許発明１２の「吸収性物品」と甲１’発明の「吸収性物品」は、「不織布を備えた」ものである点で一致する。 （イ）甲１’発明の「吸収性物品」は、「生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった」用途である以上、液体を吸収する吸収体を備えることは自明である。そうすると、本件特許発明１２の「吸収性物品」と甲１’発明の「吸収性物品」は、「液体を吸収する吸収体」を備えたものである点で一致する。 （ウ）その他前記３（１）アのとおりであるから、本件特許発明１２と甲１’発明とは、 「液体を吸収する吸収体と、不織布と、を備えた吸収性物品であって、 前記不織布は、 複数の顕在捲縮繊維を含み、 １本又は複数本の前記顕在捲縮繊維で形成され、表面から視認可能な円弧部を、複数有し、 前記顕在捲縮繊維の平均繊維長をＬとし、前記円弧部上の三つの点を通る円の平均周長をＳとしたとき、 Ｓ≦２×Ｌ を満たす吸収性物品」で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 本件特許発明１２の「不織布」が「前記吸収体よりも肌側に設けられた」ものであるのに対し、甲１’発明は「不織布」が「前記吸収体よりも肌側に設けられた」ものであるか不明である点。 イ 前記相違点について検討すると、生理用ナプキン、紙おむつ、介護用紙おむつといった吸収性物品において、不織布からなるセカンドシートが吸収体よりも肌側に設けられる構造をとることは、例を挙げるまでもなく一般に広く知られる周知技術である。 そうすると、甲１’発明の具体化に際し、不織布を吸収体よりも肌側におくことは、当業者が周知の吸収性物品としたものに過ぎず、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得る範囲内の事項である。 （５）小括 以上のとおりであるから、前記３も踏まえると、本件特許発明１、２、５～１２は、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～１２に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１～２、５、７～８、１０～１１は、甲１発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、請求項１～２、５、７～８、１０～１１に係る特許は、同項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許発明１、２、５～１２は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、５～１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。