2023-700384

特許第７１７９４９５号発明「繊維状セルロース複合樹脂及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７９４９５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３ないし５〕について訂正することを認める。 特許第７１７９４９５号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。 特許第７１７９４９５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７９４９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成３０年５月３１日の出願であって、令和４年１１月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年４月１４日に特許異議申立人 川▲崎▼ 義孝（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、同年５月２４日に特許異議申立人から上申書が提出され、同年８月１０日付けで取消理由が通知され、同年１０月１３日に特許権者 大王製紙株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年１１月２４日付けで手続補正指令（方式）が通知され、同年１２月２７日に特許権者から手続補正書（方式）が提出され、令和６年１月１８日に特許権者から手続補正書（方式）が提出され、同年２月９日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和５年１２月２７日に提出された手続補正書（方式）及び令和６年１月１８日に提出された手続補正書（方式）により補正された令和５年１０月１３日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。また、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する、 請求項３に記載の繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 【化１】 ［図：0001413298000001.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。」と記載されているのを、「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ、 前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する、 ことを特徴とする繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 ◎【化１】 ［図：0001413298000002.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する、 請求項３又は請求項４に記載の繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 【化２】 ［図：0001413298000003.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。また、構造式（５）において、ｎ，ｍ，ｂは自然数であり（ｎ＝ｍ×ｂ、ｎは２以上）、αは有機物又は無機物からなる１価以上の陽イオンである。」と記載されているのを、「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ、 前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する、 ことを特徴とする繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 ◎【化２】 ［図：0001413298000004.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。また、構造式（５）において、ｎ，ｍ，ｂは自然数であり（ｎ＝ｍ×ｂ、ｎは２以上）、αは有機物又は無機物からなる１価以上の陽イオンである。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許明細書の【００１１】を削除する。 （５）訂正事項５ 本件特許明細書の【００１２】を削除する。 （６）訂正事項６ 本件特許明細書【００１３】の「（請求項４に記載の手段） 前記変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する、 請求項３に記載の繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 【化１】 ［図：0001413298000005.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。」との記載を、「（請求項４に記載の手段） 木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ、 前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する、 ことを特徴とする繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 ◎【化１】 ［図：0001413298000006.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許明細書【００１４】の「（請求項５に記載の手段） 前記多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する、 請求項３又は請求項４に記載の繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」との記載を「（請求項５に記載の手段） 木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ、 前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する、 ことを特徴とする繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項３についての訂正について 訂正事項１による請求項３についての訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項４についての訂正について 訂正事項２による請求項４についての訂正は、訂正前の請求項４が請求項３を引用していたのを、請求項３の記載を引用しない独立形式に書き下すものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項５についての訂正について 訂正事項３による請求項５についての訂正は、訂正前の請求項５が請求項３又は４を引用していたのを、請求項４を引用するものを削除し、請求項３を引用するものについて請求項３の記載を引用しない独立形式に書き下すものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）本件特許明細書の【００１１】及び【００１２】についての訂正について 訂正事項４による本件特許明細書の【００１１】及び訂正事項５による同【００１２】についての訂正は、訂正事項３による訂正により請求項３を削除したことに伴い、発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の記載との整合をとるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項４による本件特許明細書の【００１１】及び訂正事項５による同【００１２】についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）本件特許明細書の【００１３】についての訂正について 訂正事項６による本件特許明細書の【００１３】についての訂正は、訂正事項２による訂正により請求項４を訂正したことに伴い、発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の記載との整合をとるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項６による本件特許明細書の【００１３】についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）本件特許明細書の【００１４】についての訂正について 訂正事項７による本件特許明細書の【００１４】についての訂正は、訂正事項３による訂正により請求項５を訂正したことに伴い、発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の記載との整合をとるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項６による本件特許明細書の【００１４】についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし３による請求項３ないし５についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項４ないし７による明細書についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 さらに、訂正事項１ないし７による請求項３ないし５及び明細書についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項３ないし５は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１ないし３による請求項３ないし５についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項４ないし７による明細書についての訂正は、当該訂正に係る一群の請求項３ないし５の全てについて本件訂正は請求されているので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３ないし５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 木材パルプ由来の繊維状セルロースの粉末及び樹脂の混練物であり、 前記繊維状セルロースは、平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上のマイクロ繊維セルロースで、かつヒドロキシル基の一部又は全部が下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている、 ことを特徴とする繊維状セルロース複合樹脂。 ◎【化１】 ［図：0001413298000007.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。 【請求項２】 前記繊維状セルロースは、粉末状で、かつ水分率５０％以下である、 請求項１に記載の繊維状セルロース複合樹脂。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ、 前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する、 ことを特徴とする繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 ◎【化１】 ［図：0001413298000008.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。 【請求項５】 木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ、 前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する、 ことを特徴とする繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。 ◎【化２】 ［図：0001413298000009.jpg］ 構造式中のＲは、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の飽和炭化水素基又はその誘導基；直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状の不飽和炭化水素基又はその誘導基；芳香族基又はその誘導基；のいずれかである。また、構造式（５）において、ｎ，ｍ，ｂは自然数であり（ｎ＝ｍ×ｂ、ｎは２以上）、αは有機物又は無機物からなる１価以上の陽イオンである。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和５年４月１４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、マイクロ繊維セルロースの配合割合がいかなる場合であっても、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂及びその製造方法が提供されることは理解できない。したがって、「マイクロ繊維セルロース及び樹脂の配合割合」が規定されていない本件特許発明１及び３並びにこれを引用する本件特許発明２、４及び５はサポート要件を満足するとはいえない。 （２）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、繊維状セルロースの平均繊維幅を「１～１５μｍ」とすることで、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂及びその製造方法が提供されることは理解できない。したがって、繊維状セルロースの平均繊維幅が「１～１５μｍ」という範囲を包含する本件特許発明１及び３並びにこれを引用する本件特許発明２、４及び５はサポート要件を満足するとはいえない。 （３）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、繊維状セルロースのアスペクト比を「２～１０００」とすることで、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂及びその製造方法が提供されることは理解できない。したがって、繊維状セルロースのアスペクト比が「２～１０００」という広い範囲を包含する本件特許発明１及び３並びにこれを引用する本件特許発明２、４及び５はサポート要件を満足するとはいえない。 （４）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、混練に際して、マイクロ繊維セルロースを「無水フタル酸」、「フタル酸」、並びに請求項５に記載の構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類以外の「他の多塩基酸類」で変性させる場合に、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂の製造方法が提供されることは理解できない。したがって、「多塩基酸類」の種類やその構造式が規定されていない本件特許発明３及びこれを引用する本件特許発明４及び５はサポート要件を満足するとはいえない。 （５）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、そもそも、マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部が、請求項１及び４に記載の構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されているかどうか不明であるだけでなく、構造式（１）及び又は構造式（２）に含まれるすべての官能基で置換されている場合に、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂及びその製造方法が提供されることは理解できない。したがって、上記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基という極めて広い範囲を包含する本件特許発明１及び４並びにこれを引用する本件特許発明２及び５はサポート要件を満足するとはいえない。 （６）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、請求項５に記載の構造式（４）及び構造式（５）で示す多塩基酸類を使用する場合だけでなく、請求項５に記載の構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）に含まれるすべての多塩基酸類を使用する場合に、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂の製造方法が提供されることは理解できない。したがって、「構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する」という極めて広い範囲を包含する本件特許発明５はサポート要件を満足するとはいえない。 （７）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、繊維状セルロースの水分率がいかなる場合であっても、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂及びその製造方法が提供されることは理解できない。したがって、「繊維状セルロースの水分率」が規定されていない本件特許発明１及び３並びにこれを引用する本件特許発明２、４及び５はサポート要件を満足するとはいえない。 （８）本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書の本文及び実施例の記載からは、マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基が官能基で置換される程度（置換度）がいかなる場合であっても、強度の高い繊維状セルロース複合樹脂及びその製造方法が提供されることは理解できない。したがって、「置換度」が規定されていない本件特許発明１及び３並びにこれを引用する本件特許発明２、４及び５はサポート要件を満足するとはいえない。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第５号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第６号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１２―２０１８５２号公報 甲第２号証：A. Sato et al./Composites: Part A 83 (2016) 72-79, Surface modification of cellulose nanofibers with alkenyl succinic anhydride for high-density polyethylene reinforcement, Available online 10 November 2015(http://dx.doi.org/10.1016/j.compositesa.2015.11.009) 甲第３号証：特開２０１２―２３６９０６号公報 甲第４号証：「ＮＰファイバー」のインターネットサイト、日本製紙グループのホームページ (https://www.nipponpapergroup.com/products/chemical/functional_cellulose/kcflock.html) 甲第５号証：特開２０１４―１９３９５９号公報 甲第６号証：特開２０１０―１０６２５１号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和５年８月１０日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。なお、該取消理由は申立理由１（４）のうちの請求項３に対する理由とおおむね同旨である。 （サポート要件） 本件特許の請求項３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・当業者は、「マイクロ繊維セルロース及び樹脂の混練物であり、マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部が構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている、繊維状セルロース複合樹脂。」及び該「繊維状セルロース複合樹脂」の「製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 しかし、本件特許発明３は、「前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させる」と特定されているのみであり、ここで、「多塩基酸（類）」とは、酸１分子が２個以上のＨ＋を供与できる酸のことを意味するから、「多塩基酸（類）」には、カルボン酸だけでなく、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、二リン酸（Ｈ４Ｐ２Ｏ７）及び硫酸（Ｈ２ＳＯ４）等も含まれる。 そうすると、本件特許発明３は、本件特許発明４のように「マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する」、すなわち、カルボン酸エステル化することが特定されている訳ではないし、本件特許発明５のように「マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する」と考えられる「構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類」を使用することが特定されている訳ではないから、本件特許発明３の「多塩基酸類で変性させ」て生産された「繊維状セルロース複合樹脂」中の「マイクロ繊維セルロース」には、「そのヒドロキシル基の一部又は全部が構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されているもの」以外のものも包含される。 したがって、本件特許発明３は、上記発明の課題を解決できると認識できる「繊維状セルロース複合樹脂」の「製造方法」であるとはいえない。 よって、本件特許発明３に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるとはいえない。 第６ 取消理由についての当審の判断 本件訂正により、取消理由の対象である請求項３は削除された。 したがって、取消理由は解消した。 第７ 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由についての当審の判断 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は次のとおりである。 ・申立理由１（サポート要件）（１）ないし（３）、（４）のうちの請求項４及び５に対する理由並びに（５）ないし（８） ・申立理由２（甲１に基づく新規性・進歩性） ・申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性） ・申立理由４（甲５に基づく進歩性） ・申立理由５（甲６に基づく進歩性） 以下、順に検討する。 １ 申立理由１（サポート要件）（１）ないし（３）、（４）のうちの請求項４及び５に対する理由並びに（５）ないし（８）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題は「強度の高い繊維状セルロース複合樹脂を提供すること」であり、本件特許発明４及び５の解決しようとする課題は「強度の高い繊維状セルロース複合樹脂の製造方法を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 発明の詳細な説明の【０００３】には「樹脂の補強材としてセルロースナノファイバーを使用する場合、当該セルロースナノファイバーが多糖類の水酸基に由来する分子間水素結合により不可逆的に凝集する。したがって、セルロースナノファイバーを補強材として使用しても、樹脂中におけるセルロースナノファイバーの分散性が悪いことを原因として樹脂の補強効果が十分に発揮されないとの問題がある。」と記載され、同【０００４】には「この点に関連して、例えば、特許文献１は、溶剤中に分散しやすいセルロースナノファイバーの製造方法として、カルボキシル基が分子内で脱水縮合し環状構造を形成した環状無水多塩基酸構造を分子内に有する樹脂をセルロースに反応させて変性し、この変性セルロースを微細化して変性セルロースナノファイバーを製造する方法を提案する。しかしながら、本発明者等が知見するところによると、同提案の方法によっても樹脂中におけるセルロースナノファイバーの分散性が十分なものとはならない。また、同提案の方法は、セルロースを変性するのに有機溶媒の使用を提案しているが、この提案には経済性及び溶媒処理の問題が存在する。」と記載され、同【０００８】には「本発明者らは、上記課題を解決するためにセルロースナノファイバー（セルロース微細繊維）に様々な処理を施し、またセルロースナノファイバーと樹脂との混練方法を模索した。つまり、セルロースナノファイバーの使用を前提として様々な研究を行った。しかしながら、セルロースナノファイバーを樹脂に複合する際、疎水変性を施しても樹脂中での分散性が十分でなく、樹脂中で十分な三次元ネットワークを形成することが困難で、十分な補強効果が得られなかった。しかるに、その研究の過程において、原料繊維を疎水変性する場合においては、原料繊維がセルロースナノファイバーであるよりもマイクロ繊維セルロースである方が、樹脂中での分散性が良好であり、樹脂中において十分な三次元ネットワークを形成させることが可能であり、良好な補強効果が得られることを見出し、上記課題を解決するうえで好ましいことを知見し、本発明を想到するに至った。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００１５】には、本件特許発明１、２、４及び５に対応する記載がある。 発明の詳細な説明の【００４１】には「微細化（解繊）処理は、マイクロ繊維セルロースの数平均繊維径（繊維幅。単繊維の直径平均。）が１μｍ以上となる範囲で行うのが好ましく、１～１５μｍとなる範囲で行うのがより好ましく、１～９μｍとなる範囲で行うのが特に好ましい。数平均繊維径（幅）が１μｍ以上となる範囲で行うことで、繊維状セルロース複合樹脂の強度が向上する。」と記載され、同【００４２】には「具体的には、平均繊維径を１μｍ未満にすると、セルロースナノファイバーであるのと変わらなくなり、補強効果（特に曲げ弾性率）が十分に得られなくなる。また、微細化処理の時間が長くなり、大きなエネルギーが必要になり、製造コストの増加につながる。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【００８４】ないし【００９５】には、「多塩基酸類」に関して記載されている。 発明の詳細な説明の【０１２９】ないし【０１３６】には、「マイクロ繊維セルロース」と「樹脂」との混練に際して、「多塩基酸類」として「無水フタル酸」又は「フタル酸」を使用し、「マイクロ繊維セルロース」のヒドロキシル基の一部又は全部がカルボン酸エステル化されていると考えられる実施例が、そうでない比較例よりも曲げ試験の評価が高いことを確認する記載がある。 以上を踏まえると、当業者は、「マイクロ繊維セルロース及び樹脂の混練物であり、マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部が構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている、繊維状セルロース複合樹脂」（当審注：「構造式（１）」及び「構造式（２）」については、上記第３の【請求項１】及び【請求項４】参照。以下、同様。）及び「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する、繊維状セルロース複合樹脂の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 また、「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用」（当審注：「構造式（３）」、「構造式（４）」及び「構造式（５）」については、上記第３の【請求項５】参照。以下、同様。）すれば、「マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部が構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換」されることは、当業者であれば予測できるから、当業者は、「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する、繊維維状セルロース複合樹脂の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び２は発明の課題を解決できると認識できる上記「繊維状セルロース複合樹脂」をさらに限定したものであり、本件特許発明４及び５は発明の課題を解決できると認識できる上記「繊維状セルロース複合樹脂」の「製造方法」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１、２、４及び５に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）申立理由１のうちの個々の理由について ア 申立理由１（１）について 上記（２）のとおり、「マイクロ繊維セルロース」の配合割合は発明の課題を解決できる範囲の認定とは関係がない。 また、「マイクロ繊維セルロース」の配合割合によっては、発明の課題を解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、申立理由１（１）の理由は採用できない。 イ 申立理由１（２）について 上記（２）のとおり、「マイクロ繊維セルロース」の長さの上限値は発明の課題を解決できる範囲の認定とは関係がない。 また、「マイクロ繊維セルロース」の長さが「１～１５μｍ」の範囲内でも発明の課題を解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、申立理由１（２）の理由は採用できない。 ウ 申立理由１（３）について 上記（２）のとおり、「マイクロ繊維セルロース」のアスペクト比は発明の課題を解決できる範囲の認定とは関係がない。 また、「マイクロ繊維セルロース」のアスペクト比が「２～１０００」の範囲内でも発明の課題を解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、申立理由１（３）の理由は採用できない。 エ 申立理由１（４）のうちの請求項４及び５に対する理由について 上記（２）のとおり、本件特許発明４及び５は、発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。 また、本件特許発明４及び５において特定される発明特定事項を全て有する製造方法でも発明の課題を解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、申立理由１（４）のうちの請求項４及び５に対する理由は採用できない。 オ 申立理由１（５）について 発明の詳細な説明に記載された実施例１ないし６は、無水フタル酸又はフタル酸を添加後に混練するものであるが、無水フタル酸を混練後に添加する比較例３と比べて、曲げ試験の評価結果が優れていることから、当業者であれば、比較例３は「下記構造式（１）又は（２）に示す官能基」で置換されておらず、実施例１ないし６は「下記構造式（１）又は（２）に示す官能基」で置換されていると理解する。 また、実施例１ないし６が「下記構造式（１）又は（２）に示す官能基」で置換されていないことの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、発明の詳細な説明の記載から、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲は、上記（２）のとおりである。 よって、申立理由１（５）の理由は採用できない。 カ 申立理由１（６）について 上記（２）のとおり、「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用」すれば、「マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部が構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換」されることは、当業者であれば予測できる。 また、「多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用」して「前記マイクロ繊維セルロース」を変性させても、「マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部が構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換」されず、その結果、発明の課題が解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、申立理由１（６）の理由は採用できない。 キ 申立理由１（７）について 上記（２）のとおり、「繊維状セルロース」の含水率は発明の課題を解決できる範囲の認定とは関係がない。 また、「繊維状セルロース」の含水率によっては発明の課題を解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、申立理由１（７）の理由は採用できない。 ク 申立理由１（８）について 上記（２）のとおり、「構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基」の置換率は発明の課題を解決できる範囲の認定とは関係がない。 また、「構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基」の置換率によっては発明の課題を解決できない場合があることの具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、申立理由１（８）の理由は採用できない。 （４）申立理由１（１）ないし（３）、（４）のうちの請求項４及び５に対する理由並びに（５）ないし（８）についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１（１）ないし（３）、（４）のうちの請求項４及び５に対する理由並びに（５）ないし（８）によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には、「セルロース配合フィルム及びセルロース配合フィルムの製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００３２】 （実施例１） 広葉樹の晒クラフトパルプ（Ｌ－ＢＫＰ）のパルプシート（温度を８０℃に設定した乾燥器に２４時間保持して水分を乾燥させたもの）を用意し、粉砕機（（株）ホーライ製、商品名：ＢＯ－２５７２、３０ｍｍスクリーン装着）で粗粉砕した。次に、解繊機（ターボ工業（株）製、商品名：ターボミルＴ－２５０）に粗粉砕物を投入して該パルプシートを解繊し、解繊された繊維状セルロースを得た。なお、該セルロースの水分含有率は５質量％であった。得られたセルロース繊維をジェットミル（ＳＴＪ－７５０、（株）セイシン企業製）にて微粉砕化し、平均繊維長が１８μｍでアスペクト比（繊維径／繊維長）が１．０のセルロース粉末（名称：Ａ－１）を得た。セルロース粉末の平均繊維長と繊維径は、繊維長測定機（ＦｉｂｅｒＱｕａｌｉｔｙ Ａｎａｌｙｚｅｒ、（株）ＯｐＴｅｓｔ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ製）を用いて測定し、繊維長は長さ加重平均繊維長により規定し、繊維径は数平均繊維径により規定した。なお、該セルロース粉末の含水率は、５質量％であった。 【００３３】 セルロース粉末（Ａ）（名称：Ａ－１）１５質量部（以下、絶乾質量に換算した値を記す）、オレフィン系樹脂（Ｂ）（株）プライムポリマー製、商品名：ネオゼックス（登録商標）０１４４Ｎ、弾性率：２２０ＭＰａ）８３．８質量部、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）（マレイン酸無水物変性ポリエチレン樹脂、（株）三井化学製、商品名：ハイワックス１１０５Ａ）１．２質量部を予備混合した後に、混練装置として二軸押出機（型式：ＫＺＷ２５ＴＷＩＮ、（株）ＴＥＣＨＮＯＶＥＬ製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、ベントポート１箇所（水蒸気解放機構、大気圧へ水蒸気を解放するタイプ））を用いて、シリンダー温度１７０℃、スクリュー回転数１００回転にて混練し、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得た。なお、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の含水率は０．０１質量％であった。」 ・「【００４５】 （実施例１２） 酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を、スチレン無水マレイン酸（ノバ ケミカルズ製、商品名：ダイラーク（登録商標）Ｄ３３２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：４２μｍ）を得た。 【００４６】 （実施例１３） 酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を、コハク酸無水物（新日本理化（株）製、商品名：リカシッド（登録商標）ＳＡ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３８μｍ）を得た。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１２及び１３に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１樹脂発明」及び「甲１製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１樹脂発明＞ 「広葉樹の晒クラフトパルプ（Ｌ－ＢＫＰ）（温度を８０℃に設定した乾燥器に２４時間保持して水分を乾燥させたもの）から得た平均繊維長が１８μｍでアスペクト比（繊維長／繊維径）が１．０のセルロース粉末（Ａ）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）（（株）プライムポリマー製、商品名：ネオゼックス（登録商標）０１４４Ｎ、弾性率：２２０ＭＰａ）８３．８質量部、スチレン無水マレイン酸（ノバ ケミカルズ製、商品名：ダイラーク（登録商標）Ｄ３３２）又はコハク酸無水物（新日本理化（株）製、商品名：リカシッド（登録商標）ＳＡ）１．２質量部を予備混合した後に、混練装置として二軸押出機（型式：ＫＺＷ２５ＴＷＩＮ、（株）ＴＥＣＨＮＯＶＥＬ製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、ベントポート１箇所（水蒸気解放機構、大気圧へ水蒸気を解放するタイプ））を用いて、シリンダー温度１７０℃、スクリュー回転数１００回転にて混練し、得たセルロース配合熱可塑性樹脂組成物。」 ＜甲１製法発明＞ 「広葉樹の晒クラフトパルプ（Ｌ－ＢＫＰ）（温度を８０℃に設定した乾燥器に２４時間保持して水分を乾燥させたもの）から得た平均繊維長が１８μｍでアスペクト比（繊維長／繊維径）が１．０のセルロース粉末（Ａ）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）（（株）プライムポリマー製、商品名：ネオゼックス（登録商標）０１４４Ｎ、弾性率：２２０ＭＰａ）８３．８質量部、スチレン無水マレイン酸（ノバ ケミカルズ製、商品名：ダイラーク（登録商標）Ｄ３３２）又はコハク酸無水物（新日本理化（株）製、商品名：リカシッド（登録商標）ＳＡ）１．２質量部を予備混合した後に、混練装置として二軸押出機（型式：ＫＺＷ２５ＴＷＩＮ、（株）ＴＥＣＨＮＯＶＥＬ製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、ベントポート１箇所（水蒸気解放機構、大気圧へ水蒸気を解放するタイプ））を用いて、シリンダー温度１７０℃、スクリュー回転数１００回転にて混練する、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の繊維状セルロースの粉末及び樹脂の混練物である繊維状セルロース複合樹脂。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「前記繊維状セルロースは、平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上のマイクロ繊維セルロース」と特定されているのに対し、甲１樹脂発明においては、「平均繊維長が１８μｍでアスペクト比（繊維径／繊維長）が１．０のセルロース粉末（Ａ）」と特定されている点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「前記繊維状セルロース」は「ヒドロキシル基の一部又は全部が下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている」と特定されているのに対し、甲１樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点１－１ａについて検討する。 甲１樹脂発明においては、「アスペクト比（繊維径／繊維長）」は「１．０」であるから、「２～１０００」の範囲外であり、「セルロース粉末（Ａ）」の「平均繊維長」は「１８μｍ」で「アスペクト比（繊維径／繊維長）」が「１．０」であるから、その「平均繊維幅」は「１８μｍ」と計算され、「１～１５μｍ」の範囲外である。 そうすると、相違点１－１ａは実質的な相違点である。 また、甲１樹脂発明において、相違点１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲１及び他の証拠にもないから、甲１樹脂発明において相違点１－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、「構成要件Ｂに関し、仮に相違点があったとしても、甲１発明において、構成要件Ｂを満たすセルロース粉末（Ａ）を備える構成とする程度のことは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。また、甲１発明において、セルロース粉末（Ａ）として、複数の市販品の公知材料（広葉樹パルプ乾式粉砕物、実施例２～６）を使用しているところ、それに代えて、より好ましい平均繊維長：「６～３０μｍ」、繊維径：「２．０～３０μｍ」、アスペクト比（繊維長／繊維径）：「１．０～３．０」である市販品の公知材料として、甲３記載の「平均繊維長（Ｌ）３０μｍ、平均繊維径（Ｄ）：１０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）：３」である「Ｗ－１０ＭＧ２」を適用することは、当業者が適宜なし得る公知材料の中からの最適材料の選択にすぎない。」（特許異議申立書第４４及び４５ページ）旨主張する。 そこで、該主張について検討する。 甲１樹脂発明において、本件特許発明１で特定されるアスペクト比及び平均繊維幅の数値範囲を満たしていないことが明らかな「セルロース粉末（Ａ）」のアスペクト比及び平均繊維幅を、相違点１に係るアスペクト比及び平均繊維幅を満たすものとすることについて、甲１及び他のいずれの証拠をみてもその動機となる記載はない以上、これを相違点１に係るアスペクト比及び平均繊維幅の数値範囲内とすることは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎないとはいえず、また、甲３記載の「Ｗ－１０ＭＧ２」の適用が、当業者が適宜なし得る公知材料の中からの最適材料の選択にすぎないものであるともいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 したがって、相違点１－１ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１樹脂発明であるとはいえないし、甲１樹脂発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１樹脂発明であるとはいえないし、甲１樹脂発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲１製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とする、繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－４ａ＞ 本件特許発明４においては、「前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ」と特定されているのに対し、甲１製法発明においては、「平均繊維長が１８μｍでアスペクト比（繊維径／繊維長）が１．０」の「セルロース粉末（Ａ）」を「得る」と特定されている点。 ＜相違点１－４ｂ＞ 本件特許発明４においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する」と特定されているのに対し、甲１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点１－４ａについて検討する。 相違点１－４ａは、相違点１－１ａと同様に、実質的な相違点である。 また、甲１製法発明において、相違点１－４ａに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲１及び他の証拠にもないから、甲１製法発明において相違点１－４ａに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点１－４ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明４は甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とする、繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－５ａ＞ 本件特許発明５においては、「前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめ」と特定されているのに対し、甲１製法発明においては、「平均繊維長が１８μｍでアスペクト比（繊維径／繊維長）が１．０」の「セルロース粉末（Ａ）」を「得る」と特定されている点。 ＜相違点１－５ｂ＞ 本件特許発明５においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する」と特定されているのに対し、甲１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点１－５ａについて検討する。 相違点１－５ａは、相違点１－１ａと同様に、実質的な相違点である。 また、甲１製法発明において、相違点１－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲１及び他の証拠にもないから、甲１製法発明において相違点１－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点１－５ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明５は甲１製法発明であるとはいえないし、甲１製法発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲３に基づく新規性・進歩性）について （１）甲３に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項 甲３には、「樹脂組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【００７２】 実施例および比較例で使用した材料は、以下の通りである。 【００７３】 ・成分（ａ）熱可塑性樹脂 ポリプロピレン（株式会社プライムポリマー製、Ｊ１３９）。溶融温度１７０℃。」 ・「【００７６】 （ｂ－２）日本製紙ケミカル株式会社製、ＮＰファイバー（登録商標） Ｗ－１０ＭＧ２、平均繊維長（Ｌ）３０μｍ、平均繊維径（Ｄ）：１０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）：３。」 ・「【００８４】 【表３】 ［図：0001413298000010.jpg］ 」 ・「【００８５】 （実施例１） 成分（ｃ－１）ポリビニルアルコールの水溶液 ３ｋｇ（濃度：５質量％）を、３０Ｌヘンシェルミキサーの中に入れ、攪拌しながら、成分（ｂ－１）セルロース繊維の水スラリー １５ｋｇ（濃度：５質量％）を５分かけて入れた。さらに、１５００ｒｐｍ以下で１０分間攪拌子、成分（ｃ－１）、成分（ｂ－１）、および水を含む混合物を１８ｋｇ得た。この混合物全量を、スプレードライヤーを用いて水分を除去し、成分（ｃ－１）および成分（ｂ－１）を含む乾燥混合物を得た。この乾燥混合物中の水分量は、５質量％であった。 【００８６】 上記で得られた乾燥混合物をヘンシェルミキサーに入れ、３０分間粉砕処理を行い、粉末状の乾燥混合物を得た。二軸押出機を用いて、ホッパーより成分（ａ－１）ポリプロピレンと成分（ｄ－１）変性オレフィン樹脂とを供給した。さらに、サイドフィードにより、上記粉末状の乾燥混合物を目的の濃度になるように計量しながら供給し、溶融混練を行い、目的とする樹脂組成物のペレットを製造した。」 ・「【００８９】 （実施例２～２２、比較例１～７） 下記表７～９に示す配合比で、成分（ａ）～（ｄ）、ならびに必要に応じて成分（ｅ）を二軸押出機に投入し、溶融混練し、組成物をペレット化した。その後、ペレットを１２０トンの射出成形機で、上記表４に示す条件で８．５ｍｍ×５ｍｍ×厚さ３ｍｍのシートに成形した。」 ・「【００９９】 【表９】 ［図：0001413298000011.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に実施例２１に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、順に「甲３樹脂発明」及び「甲３製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３樹脂発明＞ 「成分（ａ）（ポリプロピレン）５５．８部、成分（ｂ－２）（日本製紙ケミカル株式会社製、ＮＰファイバー（登録商標） Ｗ－１０ＭＧ２、平均繊維長（Ｌ）３０μｍ、平均繊維径（Ｄ）：１０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）：３。）３０．２部、成分（ｃ－１）（ポリビニルアルコール）１０部、成分（ｄ－１）（変性オレフィン樹脂）４部及び（ｅ－４）金属石鹸（日東化成工業株式会社製、Ｃａ－Ｓｔ（ステアリン酸カルシウム）０．５部を二軸押出機に投入し、溶融混練し、ペレット化した組成物。」 ＜甲３製法発明＞ 「成分（ａ）（ポリプロピレン）５５．８部、成分（ｂ－２）（日本製紙ケミカル株式会社製、ＮＰファイバー（登録商標） Ｗ－１０ＭＧ２、平均繊維長（Ｌ）３０μｍ、平均繊維径（Ｄ）：１０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）：３。）３０．２部、成分（ｃ－１）（ポリビニルアルコール）１０部、成分（ｄ－１）（変性オレフィン樹脂）４部及び（ｅ－４）金属石鹸（日東化成工業株式会社製、Ｃａ－Ｓｔ（ステアリン酸カルシウム）０．５部を二軸押出機に投入し、溶融混練し、ペレット化する組成物の製造方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の繊維状セルロースの粉末及び樹脂の混練物であり、 前記繊維状セルロースは、平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上のマイクロ繊維セルロースである、繊維状セルロース複合樹脂。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１においては、「前記繊維状セルロース」は「ヒドロキシル基の一部又は全部が下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている」と特定されているのに対し、甲３樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点３－１について検討する。 甲３樹脂発明において用いられる「Ｃａ－Ｓｔ（ステアリン酸カルシウム）」は、融点が高く（例えば、特開平６－１９２５２６号公報の【００１６】及び特開２０１７－１７９４９１号公報の【００３２】参照。）、非常に安定な化合物であり、「Ｃａ－Ｓｔ」から「Ｃａ」は外れないので、単に繊維に付着している（例えば、甲６の【００６６】参照。）だけで、繊維を変性させるとは考えられない。すなわち、甲３樹脂発明において、「成分（ｂ－２）（日本製紙ケミカル株式会社製、ＮＰファイバー（登録商標） Ｗ－１０ＭＧ２、平均繊維長（Ｌ）３０μｍ、平均繊維径（Ｄ）：１０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）：３。）」が「ヒドロキシル基の一部又は全部が下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている」とは考えられない。 そうすると、相違点３－１は実質的な相違点である。 また、甲３樹脂発明において、相違点３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲３及び他の証拠にもないから、甲３樹脂発明において相違点３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は甲３樹脂発明であるとはいえないし、甲３樹脂発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３樹脂発明であるとはいえないし、甲３樹脂発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲３製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするとするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめる、繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－４＞ 本件特許発明４においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する」と特定されているのに対し、甲３製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点３－４について検討する。 相違点３－４は、相違点３－１と同様に、実質的な相違点である。 また、甲３製法発明において、相違点３－４に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲３及び他の証拠にもないから、甲３製法発明において相違点３－４に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明４は甲３製法発明であるとはいえないし、甲３製法発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲３製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするとするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめる、繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３－５＞ 本件特許発明５においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する」と特定されているのに対し、甲３製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点３－５について検討する。 相違点３－５は、相違点３－１と同様に、実質的な相違点である。 また、甲３製法発明において、相違点３－５に係る本件特許発明５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲３及び他の証拠にもないから、甲３製法発明において相違点３－５に係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、本件特許発明５は甲３製法発明であるとはいえないし、甲３製法発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）申立理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（甲５に基づく進歩性）について （１）甲５に記載された事項等 ア 甲５に記載された事項 甲５には、「植物繊維含有樹脂組成物及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【実施例】 【００８９】 以下において、本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明し、好適な各実施例のデータ及び各実施例と各比較例の対照により、本発明の構成の合理性と有意性及び従来技術に対する卓越性を実証する。 【００９０】 （植物繊維組成物繊維の製造） ［繊維スラリー］ 針葉樹晒クラフトパルプ（王子製紙社製、ＪＩＳ Ｐ８１２１に従って測定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）５５０ｍｌ）を、熊谷理化工業製ダブルディスクリファイナーを用い叩解した。繊維水スラリーに含まれる繊維の平均繊維長は０.６６ｍｍ、平均繊維幅は３００ｎｍであった。」 ・「【００９２】 ［植物繊維組成物（Ｂ－１）の製造］ 上記、繊維スラリー７０部（固形分換算）と、上記、樹脂エマルション３０部（固形分換算）と混合した。 この混合スラリーを攪拌しながらカチオン性高分子歩留剤ＮＤ－２００Ｃ（ハイモ社製）４６ｐｐｍを添加し、更にアニオン性高分子歩留剤ＦＡ－２３０（ハイモ社製）４６ｐｐｍを添加した。 次いで、その混合分散液を、日本フィルコン社製の二重織りのプラスチックワイヤー上で吸引脱水することにより抄紙して、微細繊維状セルロースと樹脂エマルションとで構成された含水ウェブを得た。その含水ウェブを、シリンダーロールを用いて乾燥して、坪量３０.８ｇ／ｍ２のシート状の植物繊維含有組成物（Ｂ－１）を得た。 【００９３】 （実施例１）植物繊維含有樹脂組成物（Ｄ－１）の製造 線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：Ｆ３０ＨＧ、表中では「ＬＬＤＰＥ」と表記する。）５．０ｋｇ、植物繊維組成物（Ｂ－１）３６５ｇ、無水マレイン酸（日油株式会社製、商品名：ＳＹ－Ａ）１２．５ｇをヘンシェルミキサーで十分混合後、５０ｍｍ単軸押出機を用い、設定温度１６０℃、回転速度８０回／分で混練し、ダイスから吐出されたストランドをペレット形状に加工した。得られたペレットを、ラボプラストミルのミキサー（株式会社東洋精機製作所製、ローラミキサＲ６０）を用い、設定温度１６０℃、回転速度７５回転／分、で１０分間混練した。混練後、ミキサーから混練物を回収し、植物繊維含有樹脂組成物（Ｄ－１）を得た。」 イ 甲５に記載された発明 甲５に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲５には次の発明（以下、順に「甲５樹脂発明」及び「甲５製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲５樹脂発明＞ 「線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：Ｆ３０ＨＧ）５．０ｋｇ、針葉樹晒クラフトパルプ（王子製紙社製、ＪＩＳ Ｐ８１２１に従って測定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）５５０ｍｌ）を叩解して得た平均繊維長０.６６ｍｍ、平均繊維幅３００ｎｍの繊維を含む植物繊維組成物（Ｂ－１）３６５ｇ、無水マレイン酸（日油株式会社製、商品名：ＳＹ－Ａ）１２．５ｇを混合、混練して得た植物繊維含有樹脂組成物（Ｄ－１）。」 ＜甲５製法発明＞ 「線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：Ｆ３０ＨＧ）５．０ｋｇ、針葉樹晒クラフトパルプ（王子製紙社製、ＪＩＳ Ｐ８１２１に従って測定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）５５０ｍｌ）を叩解して得た平均繊維長０.６６ｍｍ、平均繊維幅３００ｎｍの繊維を含む植物繊維組成物（Ｂ－１）３６５ｇ、無水マレイン酸（日油株式会社製、商品名：ＳＹ－Ａ）１２．５ｇを混合、混練する植物繊維含有樹脂組成物（Ｄ－１）の製造方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲５樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の繊維状セルロースの粉末及び樹脂の混練物である、 繊維状セルロース複合樹脂。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点５－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「前記繊維状セルロースは、平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上のマイクロ繊維セルロースである」と特定されているのに対し、甲５樹脂発明においては、「平均繊維長０.６６ｍｍ、平均繊維幅３００ｎｍの繊維を含む植物繊維組成物（Ｂ－１）」と特定されている点。 ＜相違点５－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「前記繊維状セルロース」は「ヒドロキシル基の一部又は全部が下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている」と特定されているのに対し、甲５樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点５－１ａについて検討する。 甲５樹脂発明において、相違点５－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲５及び他の証拠にもないから、甲５樹脂発明において相違点５－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、「・甲５発明の・・・（略）・・・本件特許発明１の構成要件Ｂの各数値範囲と一部重なるから、甲５発明において、構成要件Ｂを満たす「Ｂ）植物繊維組成物中の植物繊維」を備える構成とする程度のことは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。 ・また、甲５発明において、・・・（略）・・・甲１記載の「セルロース粉末」又は甲３記載の「成分（ｂ）セルロース繊維」を適用することは、当業者が適宜なし得る公知材料の中からの最適材料の選択にすぎない。」（特許異議申立書第５８及び５９ページ）旨主張する。 そこで、該主張について検討する。 甲５樹脂発明において、本件特許発明１で特定されるアスペクト比（甲５樹脂発明のアスペクト比は２２００と計算される。）及び平均繊維幅の範囲外であることが明らかな繊維を含む植物繊維組成物（Ｂ－１）を、動機付けとなる記載がいずれの証拠にもない以上、本件特許発明１で特定されるアスペクト比及び平均繊維幅の範囲内のものにすることが、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎないとはいえないし、甲１記載の「セルロース粉末」又は甲３記載の「成分（ｂ）セルロース繊維を適用することが当業者が適宜なし得る公知材料の中からの最適材料の選択にすぎないともいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 したがって、相違点５―１ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明１は甲５樹脂発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲５樹脂発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲５製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とする、繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点５－４ａ＞ 本件特許発明４においては、「前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめる」と特定されているのに対し、甲５製法発明においては、「平均繊維長０.６６ｍｍ、平均繊維幅３００ｎｍの繊維を含む植物繊維組成物（Ｂ－１）」と特定されている点。 ＜相違点５－４ｂ＞ 本件特許発明４においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する」と特定されているのに対し、甲５製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点５－４ａについて検討する。 甲５製法発明において、相違点５－４ａに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲５及び他の証拠にもないから、甲５製法発明において相違点５－４ａに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点５―４ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明４は甲５製法発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲５製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするとするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめる、繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点５－５ａ＞ 本件特許発明５においては、「前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００、繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめる」と特定されているのに対し、甲５製法発明においては、「平均繊維長０.６６ｍｍ、平均繊維幅３００ｎｍの繊維を含む植物繊維組成物（Ｂ－１）」と特定されている点。 ＜相違点５－５ｂ＞ 本件特許発明５においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する」と特定されているのに対し、甲５製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点５－５ａについて検討する。 甲５製法発明において、相違点５－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲５及び他の証拠にもないから、甲５製法発明において相違点５－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点５―５ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明５は甲５製法発明並びに甲５及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（甲６に基づく進歩性）について （１）甲６に記載された事項等 ア 甲６に記載された事項 甲６には、「疎水化されたセルロース系繊維を含む樹脂組成物及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０１２９】 実施例１ 市販のクラフトパルプ（平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径１２μｍ）１００ｇに、水２０Ｌを加え、よく撹拌した。得られた分散液を均質化装置（ＧＡＵＬＩＮ（ゴーリン）（株）製、１５Ｍ－８ＴＡ、高圧ホモジナイザー）に常温で仕込み、５０ＭＰａの圧力で１５回通過させてスラリー状懸濁液を得た。このスラリー状懸濁液にアルキルケテンダイマー（荒川化学工業（株）製、商品名「サイズパイン ９０３－２０」）を固形分で０．０１ｇ添加し、均一に撹拌した後、スラリーの固形分が２０重量％になるまで脱液を行い、疎水化ＭＦＣ（ミクロフィブリル化セルロース）を得た。 【０１３０】 さらに、ヒーターミキサー（日本コークス工業（株）製、商品名「ヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｃ／Ｉ」、上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用タイプ、ヒーター及び温度計付き、容量２０Ｌ）を１４０℃に加温し、得られた疎水化ＭＦＣを投入し、平均周速５０ｍ／秒で撹拌した。疎水化ＭＦＣの投入完了後、直ちに、疎水化ＭＦＣ（乾燥重量）の割合が４０重量％となる割合で、ポリプロピレン（Ｊ１３９）を投入した後、平均周速５０ｍ／秒で撹拌を続けた。このときのモーターの動力は２．５ｋＷであった。約１０分経過時点において、動力が上昇し始めた。１分後に、動力は４ｋＷに上昇したため、周速を２５ｍ／秒の低速に落とした。低速の撹拌を継続すると、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０秒後、電流値は５ｋＷに達したため、ミキサーの排出口を開き、接続する冷却ミキサーに排出した。 【０１３１】 冷却ミキサー（日本コークス工業（株）製、商品名「クーラーミキサーＦＤ２０Ｃ／Ｋ」、回転羽根：冷却用標準羽根、水冷手段（２０℃）及び温度計付き、容量４５Ｌ）を平均周速１０ｍ／秒の低速で撹拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で撹拌を終了した。低速撹拌工程の処理により、疎水化ＭＦＣとポリプロピレンとの混合物は固化して、直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物（ペレット）が得られた。 【０１３２】 得られた造粒物を用いて、二軸押出機（日鋼（株）製、商品名「ＴＥＸ３０α」）を用いてシリンダー温度は１９０℃で押出成形して、疎水化ＭＦＣを含有する樹脂成形体を得た。」 イ 甲６に記載された発明 甲６に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲６には次の発明（以下、順に「甲６樹脂発明」及び「甲６製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲６樹脂発明＞ 「市販のクラフトパルプ（平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径１２μｍ）１００ｇに、水２００Ｌを加え、よく撹拌し、スラリー状懸濁液を得、このスラリー状懸濁液にアルキルケテンダイマー（荒川化学工業（株）製、商品名「サイズパイン ９０３－２０」）を固形分で０．０１ｇ添加し、均一に撹拌した後、脱液を行い、疎水化ＭＦＣ（ミクロフィブリル化セルロース）を得、得られた疎水化ＭＦＣを投入し、投入完了後、直ちに、ポリプロピレン（Ｊ１３９）を投入した後、撹拌を続け、得た疎水化ＭＦＣとポリプロピレンとの混合物。」 ＜甲６製法発明＞ 「市販のクラフトパルプ（平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径１２μｍ）１００ｇに、水２００Ｌを加え、よく撹拌し、スラリー状懸濁液を得、このスラリー状懸濁液にアルキルケテンダイマー（荒川化学工業（株）製、商品名「サイズパイン ９０３－２０」）を固形分で０．０１ｇ添加し、均一に撹拌した後、脱液を行い、疎水化ＭＦＣ（ミクロフィブリル化セルロース）を得、得られた疎水化ＭＦＣを投入し、投入完了後、直ちに、ポリプロピレン（Ｊ１３９）を投入した後、撹拌を続ける、疎水化ＭＦＣとポリプロピレンとの混合物の製造方法。」 （２）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６樹脂発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の繊維状セルロースの粉末及び樹脂の混練物であり、 前記繊維状セルロースは、平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００のマイクロ繊維セルロースである、 繊維状セルロース複合樹脂。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点６－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「前記繊維状セルロース」は「繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上のマイクロ繊維セルロースである」と特定されているのに対し、甲６樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点６－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「前記繊維状セルロース」は「ヒドロキシル基の一部又は全部が下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換されている」と特定されているのに対し、甲６樹脂発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点６－１ａについて検討する。 甲６樹脂発明において、相違点６－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲６及び他の証拠にもないから、甲６樹脂発明において相違点６－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 なお、特許異議申立人は、「・甲６発明の「セルロース系繊維（Ａ）」は、・・・（略）・・・本件特許発明１の構成要件Ｂの各数値範囲と一部重なるから、甲６発明において、構成要件Ｂを満たす「セルロース系繊維（Ａ）」を備える構成とする程度のことは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。 ・また、甲６発明において、「セルロース系繊維」として、本件特許発明１の構成要件（Ｂ）を満たす、甲１記載の「セルロース粉末（Ａ）」又は甲３記載の「成分（ｂ）セルロース繊維」を適用することは、当業者が適宜なし得る公知材料の中からの最適材料の選択にすぎない。」（特許異議申立書第６５ページ）旨主張する。 そこで、該主張について検討する。 甲６樹脂発明において、本件特許発明１で特定される「繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上」という発明特定事項を採用する動機付けが、いずれの証拠にもない以上、上記発明特定事項を採用することが、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎないとはいえないし、甲３記載の「成分（ｂ）セルロース繊維」を適用することが当業者が適宜なし得る公知材料の中からの最適材料の選択にすぎないともいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 したがって、相違点６―１ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明１は甲６樹脂発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２について 本件特許発明２は請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６樹脂発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲６製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００となる範囲にとどめる、 繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点６－４ａ＞ 本件特許発明４においては、「前記解繊」は「マイクロ繊維セルロース」の「繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめる」と特定されているのに対し、甲６製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点６－４ｂ＞ 本件特許発明４においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この変性によって前記マイクロ繊維セルロースのヒドロキシル基の一部又は全部を下記構造式（１）又は構造式（２）に示す官能基で置換する」と特定されているのに対し、甲６製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点６－４ａについて検討する。 甲６製法発明において、相違点６－４ａに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲６及び他の証拠にもないから、甲６製法発明において相違点６－４ａに係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点６―４ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明４は甲６製法発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲６製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「木材パルプ由来の原料繊維を解繊してマイクロ繊維セルロースとし、このマイクロ繊維セルロースの粉末又は分散液、と樹脂とを混練して繊維状セルロース複合樹脂とするにあたり、 前記解繊は、マイクロ繊維セルロースの平均繊維幅が１～１５μｍ、アスペクト比が２～１０００となる範囲にとどめる、 繊維状セルロース複合樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点６－５ａ＞ 本件特許発明５においては、「前記解繊」は「マイクロ繊維セルロース」の「繊維長０．２ｍｍ以下の割合が１２％以上となる範囲にとどめる」と特定されているのに対し、甲６製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点６－５ｂ＞ 本件特許発明５においては、「前記混練に際して、前記マイクロ繊維セルロースを多塩基酸類で変性させ、この多塩基酸類として下記構造式（３）、構造式（４）及び構造式（５）のいずれか１つを示す多塩基酸類を使用する」と特定されているのに対し、甲６製法発明においては、そのようには特定されていない点。 相違点６－５ａについて検討する。 甲６製法発明において、相違点６－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載は、甲６及び他の証拠にもないから、甲６製法発明において相違点６－５ａに係る本件特許発明５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点６―５ｂについて検討するまでもなく、本件特許発明５は甲６製法発明並びに甲６及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由５についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 以上のとおり、本件特許発明１、２、４及び５に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。