2022-700449

特許第６９７２５９０号発明「吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７２５９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６９７２５９０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７２５９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年３月１６日の出願であって、令和３年１１月８日に特許権の設定登録がされ（特許掲載公報 令和３年１１月２４日発行）、その請求項１～７に係る特許について、令和４年５月２４日に特許異議申立人大澤豊（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ９月１４日付け 取消理由通知書 令和４年１１月１７日 意見書（特許権者）及び訂正請求書 令和４年１２月２８日 意見書（申立人） 令和５年 ２月２１日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ４月２７日 意見書（特許権者）及び訂正請求書（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体は「本件訂正」という。） 令和５年 ６月 ９日 意見書（申立人） なお、令和４年１１月１７日にされた訂正の請求は、本件訂正請求がされたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６９７２５９０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有し、」とあるのを、 「前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有し、 前記肌非対向面側部材は、前記コアラップシートと前記コアラップシートよりも前記肌非対向面に積層するバックシートとを有し、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有し、」とあるのを、 「前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有し、 前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在し、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記吸収体に接合され、」とあるのを、 「前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～７も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記屈曲溝は前記コアラップシートが接合された前記吸収体を圧搾して形成される、」とあるのを、 「前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～７も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有する請求項１又は２に記載の吸収性物品の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「長手方向と、前記長手方向に直交する幅方向とを有し、 吸収体と、 前記吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、 前記吸収体よりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、 前記吸収体は、前記長手方向に沿って一対の屈曲溝を有する吸収性物品の製造方法であって、 前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有し、 前記肌非対向面部に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有し、 前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在し、 前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記コアラップシートの前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記コアラップシートが接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成され、 前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有し、 前記弾性部材は、前記肌非対向面側部材に伸長した状態で固定され、幅方向に平行に配置されている、吸収性物品の製造方法。」に訂正する。 （請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。） （６）訂正前の請求項１～７は、請求項２～６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の肌非対向面側部材について「前記コアラップシートと前記コアラップシートよりも前記肌非対向面に積層するバックシートとを有」することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、【００２０】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載のコアラップシートに加え「バックシート」が、幅方向にヒダ状部を有するとともに、前記ヒダ状部について、「前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在」することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、【００２５】及び【００３１】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載のコアラップシートが吸収体に接合される構成について、コアラップシートに加え「バックシート」が「前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で」前記吸収体に接合されることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、【００２７】、【００３３】及び【００４９】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項１に記載の屈曲溝が「前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域」を圧搾して形成されることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、【００３２】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項３のうち請求項１を引用するものを独立形式に改めるものであるとともに、（ア）コアラップシートのヒダ状部が「前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在」することを限定し、（イ）コアラップシートが「前記ヒダ状部を含む領域の前記コアラップシートの前記吸収体との接触箇所の全面で」吸収体に接合され、屈曲溝が吸収体の「前記ヒダ状部に重畳する領域」を圧搾して形成されることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項５は、本件特許明細書の【００２５】、【００２７】及び【００３２】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 したがって、本件訂正の訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 なお、特許権者は、訂正後の請求項３及び請求項３を引用する請求項４～７に係る訂正について、当該訂正が認められるときには、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めていたが、請求項４～７が請求項３を直接的又は間接的に引用する他、請求項１も引用しているため、その求めは認められない。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 長手方向と、前記長手方向に直交する幅方向とを有し、 吸収体と、 前記吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、 前記吸収体よりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、 前記吸収体は、前記長手方向に沿って一対の屈曲溝を有する吸収性物品の製造方法であって、 前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有し、 前記肌非対向面側部材は、前記コアラップシートと前記コアラップシートよりも前記肌非対向面に積層するバックシートとを有し、 前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有し、 前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在し、 前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される、吸収性物品の製造方法。 【請求項２】 前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に直接積層している、請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。 【請求項３】 長手方向と、前記長手方向に直交する幅方向とを有し、 吸収体と、 前記吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、 前記吸収体よりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、 前記吸収体は、前記長手方向に沿って一対の屈曲溝を有する吸収性物品の製造方法であって、 前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有し、 前記肌非対向面部に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有し、 前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在し、 前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記コアラップシートの前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記コアラップシートが接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成され、 前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有し、 前記弾性部材は、前記肌非対向面側部材に伸長した状態で固定され、幅方向に平行に配置されている、吸収性物品の製造方法。 【請求項４】 前記吸収性物品は、前記長手方向に延びる一対のサポート弾性部材を有し、 前記サポート弾性部材は、前記一対の屈曲溝の幅方向外側の吸収体側端領域に重畳している請求項１～３のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。 【請求項５】 前記サポート弾性部材の長手方向長さは、前記屈曲溝の長手方向長さよりも長い請求項４に記載の吸収性物品の製造方法。 【請求項６】 前記サポート弾性部材は前記吸収体よりも肌非対向面側に設けられる請求項４又は５に記載の吸収性物品の製造方法。 【請求項７】 前記吸収体は非屈曲領域に拡散溝をさらに有する請求項１～６のいずれか１項に記載の吸収性物品の製造方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 当審において特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性） 本件特許は、請求項１～７の記載が次の点で明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１の「幅方向にヒダ状部を有する状態」が多義的に解釈できるため不明確となっている。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許は、請求項１～７の記載が次の点で発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件発明が課題を解決するためには、「吸収体」の「屈曲溝」と「コアラップシート」の「ヒダ状部」の平面視における位置関係を特定することが必須であるところ、前記位置関係が請求項１の記載において特定されていない。 ３ 取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１、２、７に係る発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。 ＜甲号証及び引用文献等一覧＞ 甲１：特開２０１６－１１２０２９号公報（引用文献１） 甲２：特開２０１５－６６３０８号公報 甲３：特開２０１３－１２３６１９号公報（引用文献２） 甲４：特許第５４８６３４８号 甲５：特開２００３－５２７４４号公報 甲６：特開平７－２３１９１４号公報 甲７：特開２００４－３０５７７１公報 甲８：特開２０１０－１４２２９９号公報 甲９：特開２０１４－１５８５２７号公報（引用文献４） 甲１０：特開２００２－２７２７６９公報 甲１１：特開２００６－１１５９９６号公報 引用文献３：特開２０１０－２２７２８６号公報 引用文献５：特開２００６－１５０１２号公報（周知技術を示す文献） （以下「甲第○号証」を「甲○」という。） 第５ 当審の判断 １ 引用例について （１）甲１ 甲１の【０００１】、【００１３】、【００１７】、【００１９】、【００２６】、【００２７】、【００２９】～【００３０】、【００３３】、【００４３】、図１、図２を参照すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「縦方向Ｘと、縦方向Ｘに直交する横方向Ｙとを有し、 吸収性コア４０と、 吸収性コア４０よりも肌対向面側に位置する表面シート２と、 吸収性コア４０よりも非肌対向面側に位置する裏面シート３と、を備え、 吸収性コア４０は、縦方向Ｘに延びる一対の非積繊部５を有するおむつ１の製造方法であって、 おむつ１は、吸収性コア４０の非肌対向面に積層する非肌側コアラップシート４２をさらに有し、 非肌側コアラップシート４２は、横方向Ｙにタック部６を有し、 非肌側コアラップシート４２は、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部及び両側部の合計３箇所で接着剤を介して吸収性コア４０に接合され、平面視においてタック部６と重なる部分には接着剤が塗布されておらず、 非積繊部５は吸収性コア４０にエンボス加工を施して形成される、おむつ１の製造方法。」 （２）甲５ 甲５の【０００１】、【００１５】、【００１８】、図１、図３を参照すると、甲５には以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 「長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、 吸収体４と、 吸収体４の肌対向面側に配されたトップシート３と、 吸収体４の肌非対向面側に配されたバックシート２と、を備え、 吸収体４は、長手方向に沿って延びるエンボス６ｃを有する吸収性物品の製造方法であって、 吸収性物品は、吸収体４を囲繞することで肌非対向面を被覆するクレープ紙５を更に有し、 クレープ紙５は、吸収体４を囲繞し、エンボス６ｃは、クレープ紙５で囲繞された吸収体４をエンボス加工して形成される、 吸収性物品の製造方法。」 （３）甲９ 甲９の【０００１】、【００１５】、【００２３】、【００２７】、【００３３】、【００３６】、【００４０】、【００４６】、図１、図２を参照すると、甲９には以下の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されている。 「長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、 吸収体２０７と、 吸収体２０７の肌対向面側に配されたトップシート２０２と、 吸収体２０７の肌非対向面側に配されたバックシート２０４と、を備え、 吸収体２０７は、エンボスを有する吸収性物品の製造方法であって、 吸収性物品は、吸収体２０７の肌非対向面に積層する下部コアラップシート２０７ｂを更に有し、 下部コアラップシート２０７ｂは、表面に凹凸及びクレープを有し、 下部コアラップシート２０７ｂは、表面に凹凸及びクレープを有する状態で、吸収体２０７に接着され、 エンボスは、下部コアラップシート２０７ｂが接着されて得られた吸収体２０７をエンボス加工して形成される、 吸収性物品の製造方法。」 （４）引用文献３ ア 引用文献３には、以下の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付した。他の文献についても同様。）。 「【０００１】 本発明は、生理用ナプキンに関するものである。」 「【００２７】 次に、本発明の実施形態を、添付図面を参照しつつ説明する。 〔第１実施形態〕 図１～図８は、本実施形態に係る生理用ナプキン１を示している。この生理用ナプキンは、図１～図５に示すように、ポリエチレンシートなどからなる不透液性のバックシート２と、肌当接面をなし、経血やおりものなどを速やかに透過させる透液性トップシート３と、これら両シート２，３間に介装された綿状パルプまたは合成パルプなどからなる吸収体４と、吸収体４の略側縁部を起立基端とし、かつ少なくとも体液排出部を含むように前後方向に所定の区間内において表面側に突出して設けられた左右一対の立体ギャザーＢＳ、ＢＳとから主に構成されている。」 「【００３２】 吸収体４は形状及びポリマー粉末保持等のためにクレープ紙等の包装シート４Ｌによって囲繞するのが望ましい。なお、本実施形態に係る生理用ナプキン１においては、吸収体４は、バックシート２に対してホットメルトなどの接着剤やヒートシール等の接着手段によって接合されており、吸収体４が包装シート４Ｌで囲繞される場合は、バックシート２と吸収体４とは、包装シート４Ｌを介して間接的に接合される。」 「【００４３】 上述した第１の易山折線５１、第２の易山折線５２、及び第３の易山折線５３は、図３～図５に示すように、全て吸収体４の表裏に貫通するスリットから形成されており、折り曲げやすくなっている。」 「【００４９】 本生理用ナプキン１においては、詳細には図３～図５に示されるように、吸収体４の使用面側には細長く、かつ周方向に閉じた環状の易谷折線であるエンボス凹部８が形成されている。このエンボス凹部８は、第１の易山折線５１、第２の易山折線５２、及び第３の易山折線５３を一纏めに囲んでおり、エンボス凹部８の成す環は、臀裂部分において幅方向が若干細くなっている。また、エンボス凹部８は、透液性トップシート３の表面から吸収体４内まで食い込むように形成されている。 【００５０】 次に、本実施形態に係る生理用ナプキン１の使用方法の例を説明する。なお、以下に示す使用方法では、工程の順番は特に限定されない。剥離紙８０における第１部分８３をバックシート２から剥がし、第１の接着部７１を露出させる。第１の接着部７１を露出させたら、図６に示すように、第１の易山折線５１で吸収体４を折り曲げ、第１の易山折線間５１に位置する部分を周囲に対して表面側に隆起させる。そして、これと共に、バックシート２における第１の易山折線５１の両側を、第１の接着部７１で接着して山折状態を維持する。 ・・・ 剥離紙８０における第４部分８４をバックシート２から剥がし、ズレ止め接着部７４を露出させ、ショーツに対して接着する。」 「【００５８】 本実施形態に係る生理用ナプキン１では、吸収体４の使用面側に細長く、かつ周方向に閉じた環状の易谷折線であるエンボス凹部８が形成されている。このように構成されていることによって、使用時に吸収体４を易谷折線で谷折することで、第１の易山折線５１、第２の易山折線５２、及び第３の易山折線５３で山折した際に隆起する部分が、隆起しやすくなる。また、本実施形態に係る生理用ナプキン１では、エンボス凹部８が周方向に閉じた環状に形成されているため、吸収体４におけるエンボス凹部８の内側部分で吸収しきれなかった体液を、エンボス凹部８で堰き止めることができる。さらに、本実施形態に係る生理用ナプキン１では、エンボス凹部８の成す環が、臀裂部分において幅方向が若干細くなっているため、第３の易山折線５３を折り曲げて臀裂部分の幅方向中央を表面側に山状に隆起させる際に、山状の隆起部分の先端がより鋭角になるため、臀裂に対して好適にフィットする。 【００５９】 エンボス凹部８は、環状ではなく易山折線５１～５３の両側において前後方向に沿って延在する直線状とすることも可能であるが、吸収体４の前後で上述した堰とめ効果を得られなくなってしまうため、環状とすることが好ましい。」 「【図１】 ［図：0001406667000001.jpg］ 」 「【図２」 ［図：0001406667000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001406667000003.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001406667000004.jpg］ 」 図１からみて、生理用ナプキン１は前後方向に長い形状を有しているから、長手方向と、該長手方向に直交する幅方向を有するといえる。 「吸収体４は形状及びポリマー粉末保持等のためにクレープ紙等の包装シート４Ｌによって囲繞するのが望ましい。」（【００３２】）との記載、「エンボス凹部８は、透液性トップシート３の表面から吸収体４内まで食い込むように形成されている」（【００４９】）との記載及び図３からみて、吸収体４に形成されるエンボス凹部８は、クレープ紙等の包装シート４Ｌで吸収体４を囲繞した状態で吸収体４内まで食い込むように形成されていることが分かる。 イ 引用発明 上記アから、引用文献３には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「長手方向と、幅方向とを有し、 ポリエチレンシートなどからなる不透液性のバックシート２と、肌当接面をなし、経血やおりものなどを速やかに透過させる透液性トップシート３と、これら両シート２、３間に介装された綿状パルプまたは合成パルプなどからなる吸収体４と、を備え、 吸収体４の使用面側には細長く、かつ周方向に閉じた環状の易谷折線であるエンボス凹部８が形成されている生理用ナプキン１の製造方法であって、 吸収体４は、クレープ紙からなる包装シート４Ｌによって囲繞されており、 吸収体４には、クレープ紙からなる包装シート４Ｌで吸収体４を囲繞した状態で吸収体４内まで食い込むように前記エンボス凹部８が形成されている、生理用ナプキン１の製造方法。」 （５）周知技術 ア 甲９には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、尿とりパッド、使い捨ておむつ、軽失禁パッド及びライナーなどの吸収性物品に関する。」 「【００１５】 以下に本発明の実施形態について説明する。 図１、図２に示すように、本発明の実施形態に係る吸収性物品２００は細長い片状をなし、身体接触側表面（図２の上面）を形成する液透過性のトップシート２０２と、液不透過性のバックシート２０４と、トップシート２０２とバックシート２０４の間に配置され、吸水性樹脂と接着剤とを有する吸収層がシート状のコアラップシートと積層されてなるシート状吸収体２０７と、を含んで構成されている。・・・ 【００１６】 シート状吸収体２０７は、吸収層２０７ｘを上部コアラップシート２０７ａと下 部コアラップシート２０７ｂで挟持して積層してなる（図８参照）。 ・・・ 【００２７】 シート状吸収体２０７は、吸水性樹脂（高吸水性ポリマー；ＳＡＰ）と接着剤とを有する吸収層がシート状のコアラップシートと積層されてなる。吸水性樹脂とコアラップシートはいずれも接着剤により接着され、吸収層をコアラップシートの表面に担持可能になっている。このため、吸収層を比較的薄くすることができ、シート状吸収体２０７全体の厚みを薄くできる。 図８は、シート状吸収体２０７の構成の一例を示す。シート状吸収体２０７は、上部コアラップシート２０７ａ、吸収層２０７ｘ、下部コアラップシート２０７ｂをこの順で積層して構成されている。」 「【００３６】 次に、図７を用いて、本発明の実施形態に係るコアラップシートのウェブの製造方法について説明する。図７はコアラップシートのウェブの製造装置５０の一例を示す。 図７の装置５０は、ファブリックプレス方式の抄紙機であり、予備的に脱水するための通風乾燥（ＴＡＤ）設備を用いず、プレス手段のみで凹凸付けしたウェブ１０３を製造することができる。装置５０は、連続するウェブを形成するウェット部２、ウェブを脱水して模様付け又は凹凸付けするプレス部３、及びウェブを最終乾燥する乾燥部４を備えている。」 「【００４０】 ・・・クレープ付けドクター２１は乾燥表面２０の下流に配置され、乾燥表面２０によって乾燥した凹凸付け繊維性ウェブ１０２にクレープ付けを行い、それによって、凹凸付け及びクレープ付けの両方を施された最終ウェブ１０３が得られる。クレープ付は、紙を縦方向（マシン走行方向）に機械的に圧縮し、クレープと称される波状の皺を形成する公知の方法であり、・・・。」 「【実施例】 【００４４】 ・・・ 【００４６】 ＜吸収性物品の製造＞ 次に、上記コアラップシートを用い、図１、図２に示す吸収性物品２００を製造した。トップシート２０２は、２５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布とし、バックシート２０４は３２ｇ／ｍ２の通気性ポリエチレンシートとし、液拡散性シート（実施例１０のみ）は２５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布とした。吸水性繊維層２１０は、木材パルプベースの７５ｇ／ｍ２のエアレイド不織布とした。 シート状吸収体２０７は、以下の吸収層と上記コアラップシートとを、図８に示すように積層して製造した。・・・。」 「【図１】 ［図：0001406667000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001406667000006.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001406667000007.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001406667000008.jpg］ 」 イ 引用文献５には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、紙おむつや、生理用ナプキン、尿取りパッド、失禁パッド等の吸収性物品に関するものである。」 「【００１９】 このように孔５２，５２…が設けられて複数列に区分された吸収体５３は、その全体が、クレープ紙５７によって、被覆されている。この被覆によって、吸収体５３の形状保持性の向上が図られている。」 「【００３０】 〔吸収体５３の製造例〕 次に、吸収体５３の製造例について、図４～図６を参照しながら、説明する。なお、図４においては、紙面左側の初期工程を側面図で、紙面中央の中間工程を平面図で、紙面右側の最終工程を側面図で、それぞれ示している。 【００３１】 本吸収体５３を製造するにあたっては、まず、図４に示すように、リール２４等から帯状のクレープ紙５７を巻き出し、この巻き出したクレープ紙５７の表面に、塗布装置２１によって、ホットメルト接着剤等の接着剤を塗布する。次いで、その上に、図５に示すように、帯状の中央吸収体５３Ａを載せて、接着剤の接着力により、両者を接合する。なお、図５では、紙おむつ１つ分にあたる中央吸収体５３Ａ及びクレープ紙７のみを示しており、実際には、かかる各部材が、長手方向に連続した帯状となっている。 【００３２】 クレープ紙７に接合された中央吸収体５３Ａは、次いで、一対のロール２９，２９間に、その中央から送り込む。そして、この送り込みに際しては、同時に、その斜め側方から、両側吸収体５３Ｂ，５３Ｂを送り込む。この送り込みにより、図６に示すように、両側吸収体５３Ｂ，５３Ｂが、中央吸収体５３Ａの両側に並列配置され、同時に、クレープ紙５７に接合される。」 「【図４】 ［図：0001406667000009.jpg］ 」 ウ 周知技術 上記ア及びイから、以下の事項は周知技術（以下「周知技術」という。）であると認める。 「吸収性物品において、吸収体をクレープ紙で囲繞すると共に前記吸収体と前記クレープ紙を接合すること。」 ２ 取消理由通知（決定の予告）について （１）取消理由（明確性）について 請求項１の「コアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記吸収体に接合され、」との記載に関し、「コアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態」が、多義的に解釈できるため明確ではなかったところ、本件訂正により「前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在し、」との事項により限定されたから、上記「第４」「１」の取消理由は解消した。 （２）取消理由（サポート要件）について 請求項１において「吸収体」の「屈曲溝」と「コアラップシート」の「ヒダ状部」の平面視における位置関係が特定されていないため、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえなかったところ、本件訂正により、「コアラップシート」は「前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で」接合するとともに、「屈曲溝」は「前記ヒダ状部に重畳する領域」に形成されることが限定されたから、上記「第４」「２」の取消理由は解消した。 （３）取消理由（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 引用発明の「長手方向」、「幅方向」はそれぞれ、本件発明１の「長手方向」、「前記長手方向に直交する幅方向」に相当する。 引用発明の「吸収体４」、「バックシート２」、「クレープ紙からなる包装紙４」、「トップシート３」、「バックシート２」及び「包装紙４」、「生理用ナプキン１の製造方法」はそれぞれ、本件発明１の「吸収体」、「バックシート」、「コアラップシート」、「肌対向面側部材」、「肌非対向面側部材」、「吸収性物品の製造方法」に相当する。 引用発明の「吸収体４の使用面側には細長く、かつ周方向に閉じた環状の易谷折線であるエンボス凹部８が形成されている」とともに「吸収体４には、クレープ紙からなる包装シート４Ｌで吸収体４を囲繞した状態で吸収体４内まで食い込むように前記エンボス凹部８が形成されている」態様と、本件発明１の「前記吸収体は、前記長手方向に沿って一対の屈曲溝を有する」とともに「前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される」態様は、「前記吸収体は、凹部を有する」態様である限りにおいて一致する。 以上を総合すると、両者は以下の点で一致し、相違する。 ［一致点１］ 「長手方向と、前記長手方向に直交する幅方向とを有し、 吸収体と、 前記吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、 前記吸収体よりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、 前記吸収体は、凹部を有する、吸収性物品の製造方法であって、 前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有し、 前記肌非対向面側部材は、前記コアラップシートと前記コアラップシートよりも前記肌非対向面に積層するバックシートとを有する、吸収性物品の製造方法。」 ［相違点Ａ－１］ 吸収体は凹部を有する態様に関し、本件発明１では、「前記吸収体は、前記長手方向に沿って一対の屈曲溝を有する」とともに「前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される」態様であるのに対し、引用発明では、「吸収体４の使用面側には細長く、かつ周方向に閉じた環状の易谷折線であるエンボス凹部８が形成されている」とともに「吸収体４には、クレープ紙からなる包装シート４Ｌで吸収体４を囲繞した状態で吸収体４内まで食い込むように前記エンボス凹部８が形成されている」態様である点。 ［相違点Ａ－２］ コアラップシート及びバックシートに関し、本件発明１では、「前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有し、 前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在し、 前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され」るのに対し、引用発明では、かかる構成を有することが特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点Ａ－２について検討する。 引用発明において、クレープ紙からなる包装シート４Ｌと同様に、バックシート２にもヒダを設けた上で吸収体４に全面接合するようにすることについては記載も示唆もない。また、上記１（５）ウで示した周知技術である「吸収性物品において、吸収体をクレープ紙で囲繞すると共に前記吸収体と前記クレープ紙を接合すること。」を考慮しても、上記相違点Ａ－２には至らない。さらに、かかる構成については提出された他の証拠にも記載も示唆もない。 そして、本件発明１は上記相違点Ａ－２に係る構成により、「肌非対向面側部材３３と吸収体３１の接触箇所の全面を接合することで、肌非対向面側部材３３が吸収体３１の動きに追従しやすくなり、屈曲形状を形成及び維持しやすくなる。」（【００３３】）という格別な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ よって、相違点Ａ－１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者の相当関係は上記ア（ア）で示したものとおおむね同様であるから、両者は以下の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 「長手方向と、前記長手方向に直交する幅方向とを有し、 吸収体と、 前記吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、 前記吸収体よりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、 前記吸収体は、凹部を有する吸収性物品の製造方法であって、 前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有する、吸収性物品の製造方法。」 ［相違点Ａ－３］ 吸収体は凹部を有する態様に関し、本件発明３では、「前記吸収体は、前記長手方向に沿って一対の屈曲溝を有する」とともに「前記屈曲溝は前記コアラップシートが接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成され」る態様であるのに対し、引用発明では、「吸収体４の使用面側には細長く、かつ周方向に閉じた環状の易谷折線であるエンボス凹部８が形成されている」とともに「吸収体４には、クレープ紙からなる包装シート４Ｌで吸収体４を囲繞した状態で吸収体４内まで食い込むように前記エンボス凹部８が形成されている」態様である点。 ［相違点Ａ－４］ コアラップシートに関し、本件発明３では、「前記肌非対向面部に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有し、 前記ヒダ状部を構成する山折り及び谷折りの各折り目が前記長手方向に延在し、 前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記コアラップシートの前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され」るのに対し、引用発明では、かかる構成を有することが特定されていない点。 ［相違点Ａ－５］ 本件発明３では、「前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記肌非対向面側部材に伸長した状態で固定され、幅方向に平行に配置されている」のに対し、引用発明では、かかる構成を有することが特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点Ａ－５について判断する。 引用発明において、肌に対向する面とは反対側に位置するクレープ紙からなる包装シート４Ｌ及びバックシート２の少なくとも一部に、幅方向に伸長した状態で固定される弾性部材を設けることについて記載も示唆もない。 かかる構成について、甲１（特に【００１７】及び図１）には、「ウエスト部における表面シート２と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材３１が横方向Ｙに沿って伸長状態で固定され」ることが記載されている。しかしながら、当該記載事項は、その後に「これにより、おむつ１の着用時における該ウエスト部には、弾性部材３１の収縮によりウエストギャザーが形成される。」と続いているように、おむつのウエストギャザーに関する技術事項であるから、生理用ナプキン等の吸収性物品にかかる引用発明に適用する動機付けはない。また、かかる構成については提出された他の証拠にも記載も示唆もない。 そして、本件発明３は上記相違点Ａ－５に係る構成により、「その後に弾性部材を収縮させることで、ヒダ山の繰り返し構造（ヒダ状構造）を形成することができる。」（【００２７】）という格別な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明２、４～７について 本件発明２、４～７は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア及びイで検討したのと同様の理由により、本件発明２、４～７は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由（委任省令要件）について 申立人は、本件特許明細書には、吸収性物品の物の発明としての課題や効果は記載されているものの、特許請求の範囲で特定された方法の発明としての課題や効果は記載されていないから、当業者が技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない旨主張している（特許異議申立書１５ページ下から３行～１７ページ８行）。 しかしながら、請求項１に係る発明により、「吸収体よりも肌非対向面側に配設された部材が屈曲形状を元に戻す方向に突っ張るため、屈曲形状が維持されにくい」（【０００７】）という課題を解決できることは当業者であれば理解でき、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由（明確性）について ア 申立人は、請求項１で、屈曲溝とヒダ状部との位置関係が特定されていない旨主張している（特許異議申立書１８ページ９行～１９ページ９行）。 しかしながら、本件訂正により「前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される」ことが限定されたから、上記申立理由は解消した。 イ 申立人は、請求項１の「前記吸収性物品は、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートをさらに有し、」との記載が、吸収体の肌非対向面にコアラップシートが直接に積層していない形態を含むため、技術的な意味が不明確である旨主張している（特許異議申立書１９ページ１０行～下から５行）。 しかしながら、本件訂正により、請求項１は、「肌非対向面側部材」の「コアラップシート」は「前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され」ることが特定されたものであるから、上記主張は採用できない。 ウ 申立人は、請求項３の「前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有する」との記載は、弾性部材がいかなる形状でどの方向に弾性力が作用する状態で設けられているのか明確ではない旨主張している（特許異議申立書１９ページ下４行～２０ページ下８行）。 しかしながら、本件訂正により「前記弾性部材は、前記肌非対向面側部材に伸長した状態で固定され、幅方向に平行に配置されている」ことが限定されたから、上記申立理由は解消した。 （３）申立理由（新規性、進歩性）について ア 甲１を主引例とする新規性・進歩性 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｂ－１］ 一対の溝について、本件発明１では「屈曲溝」であるのに対し、甲１発明では「非積繊部」である点。 ［相違点Ｂ－２］ 肌非対向面側部材がヒダ状部を有する点について、本件発明１では「コアラップシート及びバックシート」がヒダ状部を有するのに対し、甲１発明では「非肌側コアラップシート４２」は表面にタック部６を有するものの、「裏面シート３」がヒダ状部を有することは特定されていない点。 ［相違点Ｂ－３］ 一対の溝が形成される点について、本件発明１では「前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される」のに対し、甲１発明では「非肌側コアラップシート４２は、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部及び両側部の合計３箇所で接着剤を介して接合され、平面視においてタック部６と重なる部分には接着剤が塗布されておらず、非積繊部５は吸収性コア４０にエンボス加工を施して形成される」点。 ｂ 判断 まず、上記各相違点は実質的なものであるから本件発明１は甲１発明ではない。 次に、上記各相違点のうち、事案に鑑み相違点Ｂ－２及び相違点Ｂ－３について併せて判断する。 甲１発明において、非肌側コアラップシート４２に設けられたタック部６と同様に、裏面シート３にもタック部６なるヒダ状部を設け、非肌側コアラップシート４２及び裏面シート３を吸収性コア４０との接触箇所の全面で吸収性コア４０に接合し、さらに、非積繊部５を非肌側コアラップシート４２及び裏面シート３を圧搾して形成することの動機付けはない。特に、甲１発明は、「非肌側コアラップシート４２は、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部及び両側部の合計３箇所で接着剤を介して吸収性コア４０に接合され、平面視においてタック部６と重なる部分には接着剤が塗布されて」ないものとすることにより、「吸収性コア４０の膨潤時には、タック部６における相対向する非肌側コアラップシート４２，４２の間を基端部６Ｂ側から速やかに開かせることが可能とな」（【００４３】）るという作用効果を奏するものであるから、本件発明１のように「非肌側コアラップシート４２及び裏面シート３を吸収性コア４０との接触箇所の全面で吸収性コア４０に接合」する構成を採用することの阻害要因があるといえる。 したがって、相違点Ｂ－２及び相違点Ｂ－３に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ まとめ よって、相違点Ｂ－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明３について ａ 対比 本件発明３と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｂ－４］ 一対の屈曲溝について、本件発明３では「屈曲溝」であるのに対し、甲１発明では「非積繊部」である点。 ［相違点Ｂ－５］ 一対の溝が形成される点について、本件発明３では「前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記コアラップシートの前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記コアラップシートが接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成され」るのに対し、甲１発明では「非肌側コアラップシート４２は、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部及び両側部の合計３箇所で接着剤を介して接合され、平面視においてタック部６と重なる部分には接着剤が塗布されておらず、非積繊部５は吸収性コア４０にエンボス加工を施して形成される」点。 ［相違点Ｂ－６］ 本件発明３では、「前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記肌非対向面側部材に伸長した状態で固定され、幅方向に平行に配置されている」のに対し、甲１発明では、かかる構成を有することが特定されていない点。 ｂ 判断 上記相違点のうち、事案に鑑み相違点Ｂ－５について判断するに、上記（ア）ｂで相違点Ｂ－３について検討したのと同様の理由により、相違点Ｂ－５に係る構成は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｃ まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件発明２、４～７について 本件発明２、４～７は、本件発明１又は本件発明３の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）及び（イ）で検討したのと同じ理由により、本件発明２、４～７は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲５を主引例とする新規性、進歩性 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲５発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｃ－１］ 溝について、本件発明１では「一対の屈曲溝」であるのに対し、甲５発明では「エンボス６ｃ」である点 ［相違点Ｃ－２］ 肌非対向面側部材がヒダ状部を有する点について、本件発明１では「コアラップシート及びバックシート」がヒダ状部を有するのに対し、甲５発明では「クレープ紙５」はヒダ状部を有するものの、「バックシート２」がヒダ状部を有することは特定されていない点。 ［相違点Ｃ－３］ 溝が吸収体のヒダ状部に重畳する領域に形成される点について、本件発明１では「前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される」のに対し、甲５発明では「クレープ紙５は、吸収体４を囲繞し、エンボス６ｃは、クレープ紙５で囲繞された吸収体４をエンボス加工して形成される」点。 ｂ 判断 まず、上記各相違点は実質的なものであるから本件発明１は甲５発明ではない。 次に、上記各相違点のうち、事案に鑑み相違点Ｃ－２及び相違点Ｃ－３について併せて判断する。 甲５発明において、バックシート２にもヒダ状部を設け、クレープ紙５及びバックシート２を吸収体４との接触箇所の全面で吸収体４に接合し、さらに、エンボス６ｃをクレープ紙５及びバックシート２を圧搾して形成することの動機付けはない。また、上記１（５）ウで示した周知技術である「吸収性物品において、吸収体をクレープ紙で囲繞すると共に前記吸収体と前記クレープ紙を接合すること。」を適用しても、上記相違点Ｃ－２及び相違点Ｃ－３に係る本件発明１の構成には至らない。さらに、かかる構成については提出された他の証拠にも記載も示唆もない。 そして、本件発明１は上記構成により、「肌非対向面側部材３３と吸収体３１の接触箇所の全面を接合することで、肌非対向面側部材３３が吸収体３１の動きに追従しやすくなり、屈曲形状を形成及び維持しやすくなる。」（【００３３】）という格別な効果を奏する。 ｃ まとめ よって、相違点Ｃ－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明３について ａ 対比 本件発明３と甲５発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｃ－４］ 溝について、本件発明３では「一対の屈曲溝」であるのに対し、甲５発明では「エンボス６ｃ」である点 ［相違点Ｃ－５］ 溝が吸収体のヒダ状部に重畳する領域に形成される点について、本件発明３では「前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記コアラップシートの前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記コアラップシートが接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成され」るのに対し、甲５発明では「クレープ紙５は、吸収体４を囲繞し、エンボス６ｃは、クレープ紙５で囲繞された吸収体４をエンボス加工して形成される」点。 ［相違点Ｃ－６］ 本件発明３では、「前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記肌非対向面側部材に伸長した状態で固定され、幅方向に平行に配置されている」のに対し、甲５発明では、かかる構成を有することが特定されていない点。 ｂ 判断 上記相違点のうち、事案に鑑み相違点Ｃ－６について判断する。 相違点Ｃ－６についての判断は、上記２（３）イ（イ）の相違点Ａ－５についての判断と同様である。 ｃ まとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲５発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件発明２、４～７について 本件発明２、４～７は、本件発明１又は本件発明３の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）及び（イ）で検討したのと同じ理由により、本件発明２、４～７は、甲５発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 甲９を主引用例とする進歩性 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲９発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｄ－１］ 溝について、本件発明１では「一対の屈曲溝」であるのに対し、甲９発明では「エンボス」である点 ［相違点Ｄ－２］ 肌非対向面側部材がヒダ状部を有する点について、本件発明１では「コアラップシート及びバックシート」がヒダ状部を有するのに対し、甲９発明では「下部コアラップシート２０７ｂ」は表面に凹凸及びクレープを有するものの、「バックシート２０４」がヒダ状部を有することは特定されていない点。 ［相違点Ｄ－３］ 溝が吸収体のヒダ状部に重畳する領域に形成される点について、本件発明１では「前記肌非対向面に積層するコアラップシート及びバックシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記肌非対向面側部材の前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記肌非対向面側部材が接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成される」のに対し、甲９発明では「下部コアラップシート２０７ｂは、表面に凹凸及びクレープを有する状態で、吸収体２０７に接着され、エンボスは、下部コアラップシート２０７ｂが接着されて得られた吸収体２０７をエンボス加工して形成される」点。 ｂ 判断 上記相違点のうち、事案に鑑み相違点Ｄ－２及び相違点Ｄ－３について併せて判断する。 甲９発明において、バックシート２０４にも凹凸及びクレープを設け、下部コアラップシート２０７ｂ及びバックシート２０４を吸収体２０７との接触箇所の全面で吸収体２０７に接合し、さらに、エンボスを下部コアラップシート２０７ｂ及びバックシート２０４を圧搾して形成することには動機付けがない。また、上記１（５）ウで示した周知技術である「吸収性物品において、吸収体をクレープ紙で囲繞すると共に前記吸収体と前記クレープ紙を接合すること。」を適用しても、上記相違点Ｄ－２及び相違点Ｄ－３に係る本件発明１の構成には至らない。さらに、かかる構成については提出された他の証拠にも記載も示唆もない。 そして、本件発明１は上記構成により、「肌非対向面側部材３３と吸収体３１の接触箇所の全面を接合することで、肌非対向面側部材３３が吸収体３１の動きに追従しやすくなり、屈曲形状を形成及び維持しやすくなる。」（【００３３】）という格別な効果を奏する。 ｃ まとめ よって、相違点Ｄ－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件発明３について ａ 対比 本件発明３と甲９発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点Ｄ－４］ 溝について、本件発明３では「一対の屈曲溝」であるのに対し、甲９発明では「エンボス」である点 ［相違点Ｄ－５］ 本件発明３では「前記肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向にヒダ状部を有する状態で前記ヒダ状部を含む領域の前記コアラップシートの前記吸収体との接触箇所の全面で前記吸収体に接合され、前記屈曲溝は前記コアラップシートが接合された前記吸収体の前記ヒダ状部に重畳する領域を圧搾して形成され」るのに対し、甲９発明では「下部コアラップシート２０７ｂは、表面に凹凸及びクレープを有する状態で、吸収体２０７に接着され、エンボスは、下部コアラップシート２０７ｂが接着されて得られた吸収体２０７をエンボス加工して形成される」ものの、接触箇所の全面で接着されることは特定されていない点。 ［相違点Ｄ－６］ 本件発明３では、「前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記肌非対向面側部材に伸長した状態で固定され、幅方向に平行に配置されている」のに対し、甲９発明では、かかる構成を有することが特定されていない点。 ｂ 判断 上記相違点のうち、事案に鑑み相違点Ｄ－６について判断する。 相違点Ｄ－６についての判断は、上記２（３）イ（イ）の相違点Ａ－５についての判断と同様である。 ｃ まとめ よって、相違点Ｄ－４及び相違点Ｄ－５について検討するまでもなく、本件発明３は、甲９発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件発明２、４～７について 本件発明２、４～７は、本件発明１又は本件発明３の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）及び（イ）で検討したのと同じ理由により、本件発明２、４～７は、甲９発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。