2024-700341

特許第７３６３０５４号発明「カバードステントおよびステントデリバリーシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６３０５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７３６３０５４号の請求項１、３に係る特許を取り消す。 特許第７３６３０５４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６３０５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３１年 ２月２８日の出願であって、令和 ５年１０月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ４月１２日 ：特許異議申立人林法子（以下「申立人」とい う。）による請求項１～３に係る特許に対す る特許異議の申立て 同 年 ７月 １日付け：取消理由通知書 同 年 ８月３０日 ：特許権者による訂正請求書の提出 同 年 ９月 ５日 ：特許権者による意見書の提出 同 年 ９月１９日付け：訂正拒絶理由通知書 同 年１０月２４日 ：特許権者による意見書及び手続補正書（方 式）の提出 同 年１２月 ５日 ：申立人による意見書の提出 令和 ７年 ３月 ５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 当審は、上記取消理由通知書（決定の予告）において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和 ６年 ８月３０日提出の訂正請求書による訂正の請求は、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「径方向外側への拡張変形が可能な円筒部と、 前記円筒部の周面を覆うシリコーン樹脂製のコーティング膜と、を備え、 前記コーティング膜に潤滑剤としてフッ素化シリコーンオイルが塗布されており、 前記潤滑剤として塗布される前記フッ素化シリコーンオイルは、２５℃における粘度が３００～３０００ｃＰのフッ素化シリコーンオイルであることを特徴とするカバードステント。」と記載されているのを、 「径方向外側への拡張変形が可能な円筒部と、 前記円筒部の周面を覆うシリコーン樹脂製のコーティング膜と、を備えるカバードステントであって、 前記コーティング膜に潤滑剤としてフッ素化シリコーンオイルが塗布されており、 前記潤滑剤として塗布される前記フッ素化シリコーンオイルは、２５℃における粘度が３５０～１０００ｃＰのフッ素化シリコーンオイルであり、前記カバードステントの周面に前記潤滑剤を塗布する際の作業性を向上させることを特徴とするカバードステント。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載の」と記載されているのを、 「請求項１に記載の」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２～３は、直接ないし間接的に、本件訂正により訂正される請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～３について請求されている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正後の請求項１に含まれる「前記カバードステント」との関係で、請求項１に係る発明の対象である「カバードステント」を「前記カバードステント」より前に記載して、記載の整合を図ることで請求項１の記載を明確にするとともに、フッ素化シリコーンオイルの２５℃における粘度の範囲を「３００～３０００ｃＰ」から「３５０～１０００ｃＰ」へと限定し、さらに、潤滑剤として塗布されるフッ素化シリコーンオイルの作用を「前記カバードステントの周面に前記潤滑剤を塗布する際の作業性を向上させる」と特定することで請求項１に係る発明を減縮する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、単に記載の整合を図るものであるとともに、フッ素化シリコーンオイルの２５℃における粘度の上記限定については、願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【００４６】の「フッ素化シリコーンオイルは、例えば、２５℃における粘度が３００～３０００ｃＰのものが好ましく、３５０～１０００ｃＰのものが特に好ましい。」との記載に、潤滑剤として塗布されるフッ素化シリコーンオイルの作用の具体的な特定については、本願明細書の段落【００１３】の「本発明に係るカバードステントによれば、コーティング膜に潤滑剤として塗布されるフッ素化シリコーンオイルに粘度３００～３０００ｃＰのフッ素化シリコーンオイルを用いることにより、小さなカバードステントの周面に潤滑剤を均一に塗布することが容易となり、カバードステントに潤滑剤を塗布する作業性を向上させることが可能となる。」、段落【００４６】の「過度に高い粘度を有するフッ素化シリコーンオイルは、その高い粘度のために小さなカバードステント１００の外周面に均一に塗布することが容易ではなく、カバードステント１００の外周面に塗布する際の作業性を更に考慮した場合には、適切な粘度のフッ素化シリコーンオイルを選択することが望ましい。」及び段落【００７１】の「本発明の実施の形態におけるカバードステント１００は、コーティング膜１０４に潤滑剤１０６として塗布されるフッ素化シリコーンオイルに２５℃における粘度が３００～３０００ｃＰのフッ素化シリコーンオイルが用いられることから、小さなカバードステント１００の周面に潤滑剤１０６を均一に塗布することが容易となり、カバードステント１００に潤滑剤１０６を塗布する作業性を向上させるものになっている。」との各記載に、基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、本願明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項１の記載を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項１の記載を引用するものに限定して、訂正前の請求項３が引用する請求項２との引用関係を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、上記アのとおりであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項に適合する。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、それらをまとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 径方向外側への拡張変形が可能な円筒部と、 前記円筒部の周面を覆うシリコーン樹脂製のコーティング膜と、を備えるカバードステントであって、 前記コーティング膜に潤滑剤としてフッ素化シリコーンオイルが塗布されており、 前記潤滑剤として塗布される前記フッ素化シリコーンオイルが、２５℃における粘度が３５０～１０００ｃＰのフッ素化シリコーンオイルであり、前記カバードステントの周面に前記潤滑剤を塗布する際の作業性を向上させることを特徴とするカバードステント。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 太径部と、前記太径部より遠位端側に配置されている細径部とを有するインナーシャフトと、 前記インナーシャフトが内挿可能な管形状を有し、前記細径部を覆う第１の位置と前記細径部を露出させる第２の位置との間で、前記インナーシャフトに対して軸方向に相対移動可能なアウターシースと、 前記細径部に挿入され、前記細径部と前記第１の位置に配置された前記アウターシースとの間に収容されている、請求項１に記載のカバードステントとを、備えることを特徴とするステントデリバリーシステム。」 第４ 取消理由の概要 本件特許に対して、当審が令和 ７年 ３月 ５日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）は、次の理由を含むものである。 １ 取消理由１（新規性） 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由３（進歩性） 本件発明３は、甲第１号証に記載された発明、甲第２、４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特表２０１６－５１５００８号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：ＮｕＳｉｌ社のＭＥＤ－４００のカタログ，ＮｕＳｉｌ（ヌシ ル社），２０１４年 ５月１５日改訂（以下「甲２」とい う。） 甲第４号証：特表２００３－５１８１９０号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１７－１７６６６６号公報（以下「甲５」という。） 第５ 当審の判断 １ 甲各号証の記載、甲１発明 （１）甲第１号証 甲１には、次の事項が記載されている。 ア「【００１２】 図１は、一実施形態によるステント１００の側面図である。例示の実施形態に示されるように、ステント１００は、１つ以上の編まれた、ないしは別の方法で織られたストランド要素１１２（又はストランド１１２）からなる足場構造１１０を含んでよい。本明細書で使用されるとき、編組は、組み合わせパターンで配置された（例えば編まれた）１つ以上のストランド１１２を包含する。足場構造１１０は、近位端１０２、遠位端１０４、及び足場構造１１０のほぼ円筒形状によって形成される内腔１０１を有する、ほぼ円筒形状を画定し得る。内腔１０１は、近位端１０２と遠位端１０４との間を長手方向（長手方向軸線ＡＬに沿った方向）に延在し得る。ステント１００は、足場構造１１０に結合したカバー１３０と、縫合糸１３５と、弁１５０と、を更に含んでよい。」 イ「【００１６】 図１のステント１００は、足場構造１１０に結合したカバー１３０を更に含む。カバー１３０は、ステント１００の内部を画定し得る。カバー１３０は、エラストマー、ポリマーであってよく、又は、当該技術分野において既知の任意の他の材料から構成されてよい。いくつかの実施形態では、カバーはシリコーンを含んでよく、一方特定の実施形態では、カバーはシリコーンのみから構成されてよい。」 ウ「【００１８】 いくつかの実施形態では、カバー１３０は、複数のサブパーツ又は層を含んでよい。例えば、いくつかの実施形態では、カバー１３０は、二部式デザインであってよい。かかる二部式カバーは、足場構造１１０を封入するベースカバー、及び、第１カバーが硬化した後に適用され得る第２カバーから構成されてよい。特定の実施形態では、第２カバーは、ステント１００の外径のみに適用され得、第１カバー層に化学的に結合されてよい。例えば、ステントは、ＴＳＰ－８０２１などの医療用グレードのシリコーンからなる第１層と、特にＮｕｓｉｌ ＭＥＤ－６６７０などの低摩擦シリコーンからなる外径に適用される第２層と、を備えるカバーを有してよい。別の実施形態では、第２層はパリレンを含んでよい。多層カバーは、一次層が弾性又は弾力性をステントに付与し、一方第２の外部層が外径に沿って摩擦を低減するように、構成されてよい。任意の層に任意の代表的な材料を使用することは、本開示の範囲内である。 【００１９】 ステント１００の外径上に特に低摩擦のカバー１３０を利用する実施形態では、外側カバーは、ステントのカテーテル内への充填、及び／又は、ステント１００を納めるのに必要なカテーテルの寸法を小さくすることが、より容易に可能になるように構成され得る。具体的には、上で開示されるＮｕｓｉｌ ＭＥＤ－６６７０などの低摩擦外部層は、カテーテルとステントとの間の摩擦係数を、一部の用途では５０％も低減できる。」 エ「【００２０】 更に、Ｎｕｓｉｌ ＭＥＤ－４００などの追加の潤滑剤は、例えば、システムのエルゴノミクスを向上させるために利用でき、ステント１００をカテーテル内により容易に充填、又はカテーテルからより容易に展開させる。いくつかの実施形態では、ＭＥＤ－４００などのフッ素化ポリマーを含む、シリコーン潤滑剤が使用できる。フッ素化を利用すると、潤滑剤の一部のシリコーンエラストマーへの溶解性を低下させることができ、そのためフッ素化潤滑剤を使用することで、潤滑剤が経時的にシリコーンベース内に溶解する傾向を低減できる。」 オ「【００３９】 …ループ４０２の形状及びデザインは、ステント１００が展開されたときに体腔に作用する、ステント１００の膨張力を分散できる。例えば、丸型形状のループ４０２は、ステント１００の遠位端１０４が接する体内組織への外傷を減らすように構成できる。」 カ 上記エの「Ｎｕｓｉｌ ＭＥＤ－４００などの追加の潤滑剤」との記載における「追加の潤滑剤」は、上記ウの記載を参照すれば、ステント１００のカバー１３０に追加的に塗布する潤滑剤を意味する。 キ 図１「 ［図：0001432022000001.jpg］ 」 上記ア～キを総合し、また、特に上記エの記載に基づき、甲１に記載されたシリコーン潤滑剤はＭＥＤ－４００であることを踏まえれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ほぼ円筒形状を画定する足場構造１１０と、 足場構造１１０に結合し、エラストマー又はポリマーであってシリコーンを含むか又はシリコーンのみから構成されるカバー１３０と、 カバー１３０に塗布するシリコーン潤滑剤と、 を含み、 カテーテルから展開させたときに膨張するステント１００であって、 当該潤滑剤は、ＭＥＤ－４００である ステント１００。」 （２）甲第２号証 甲２には、次の事項が記載されている（付記した訳文は、申立人が特許異議申立書に添付した甲第２－１号証の記載に基づいて当審が作成した。）。 ア「MED-400 SILICONE FLUID」（第１ページ） （ＭＥＤ－４００ シリコーンオイル） イ「・A clear liquid trifluoroprophylmethylsiloxane」 ・Available in standard viscosities of: 350cP, 1,000cP, and 12,500cP.」（第１ページの「DESCRIPTION」の欄） （・透明な液体のトリフルオロプロピルメチルシロキサン ・以下の標準粘度で入手可能：３５０ｃＰ、１，０００ｃＰ、及び１２，５００ｃＰ） （３）甲第４号証 甲４には、次の事項が記載されている。 ア「【００９７】 本発明の具体例によれば、適切なフッ化シロキサンには、約２００から約２０，０００までの重量平均分子量を有するもの、及び／又は２５℃で測定されるように、約１００から約１００，０００ｃＰまでの粘度を有するものが含まれる。しかし、これらの範囲の外の分子量及び／又は粘度を有するフッ化シロキサンを用いることもできる。」 イ「【００９８】 適切なフッ化シロキサンには、例えば、ＧＥ社（ニューヨーク州、ウォーターフォード）から入手できる、フルオロプロピル流体ＦＦ１５７，１５０－１０Ｍ並びに同様の生成物；ＮｕＳｉｌ社（カリフォルニア州、カーピンテリア）から入手できる、ＭＥＤ－４００、ＭＥＤ－４２０及びＭＥＤ－４６０及び同様の生成物のようなＭＥＤシリーズの生成物；及びＵＣＴ社〔ペンシルベニア州、ビストール(Bistol)〕から入手できる、ＰＳ１８１、ＰＳ１８２、ＰＳ１８３６、ＰＳ１８４．５、及びＰＳ１８７及び同様の生成物のようなＰＳシリーズの生成物が含まれる。ＭＥＤ－４００生成物は１００％のフッ化シロキサンとされている；ＭＥＤ－４２０生成物はフルオロシロキサンとポリジメチルシロキサンとの共重合体とされており、その約２０モル％がフルオロシロキサンである；及びＭＥＤ－４６０生成物はフルオロシロキサンとポリジメチルシロキサンとの共重合体とされており、その約６０モル％がフルオロシロキサンである。」 （４）甲第５号証 甲５には、次の事項が記載されている。 ア「【請求項１】 第１の外径を有する第１部分と、前記第１部分の遠位端に接続しており前記第１の外径より小さい第２の外径を有する第２部分と、を有するインナーシャフトと、 前記第１部分および前記第２部分に挿通されており、前記第２部分を覆う第１の状態から、前記第２部分を遠位端から露出させる第２の状態へ、前記インナーシャフトに対して軸方向に相対移動可能なアウターシースと、 前記第２部分と前記アウターシースとの間に収容される円筒部と、前記円筒部の近位端に接続しており前記軸方向からの力に対して前記円筒部より変形しやすい柔軟部と、を有するステントと、を有しており、 前記第１部分には、前記軸方向に沿って延びており、前記第２部分との接続位置に形成された前記第１部分の段差面および前記第１部分の外周面に開口し、前記柔軟部を収容する溝部が形成されていることを特徴とするステントデリバリーシステム。」 イ 図１「 ［図：0001432022000002.jpg］ 」 ウ 図３「 ［図：0001432022000003.jpg］ 」 ２ 取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）について （１）対比・判断 ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「カテーテルから展開させたときに膨張するステント１００」の「ほぼ円筒形状を画定する足場構造１１０」は、本件発明１の「径方向外側への拡張変形が可能な円筒部」に相当し、以下同様に、 「ほぼ円筒形状を画定する足場構造１１０」「に結合し、」「シリコーンを含むか又はシリコーンのみから構成されるカバー１３０」は、「前記円筒部の周面を覆うシリコーン樹脂製のコーティング膜」に、 「カバー１３０に」「シリコーン潤滑剤」「を塗布する」ことは、「前記コーティング膜に潤滑剤としてフッ素化シリコーンオイルが塗布されて」いることに、それぞれ相当する。 そうすると、両者は、 「径方向外側への拡張変形が可能な円筒部と、 前記円筒部の周面を覆うシリコーン樹脂製のコーティング膜と、を備えるカバードステントであって、 前記コーティング膜に潤滑剤としてフッ素化シリコーンオイルが塗布されているカバードステント。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記潤滑剤として塗布される前記フッ素化シリコーンオイルは、２５℃における粘度が３５０～１０００ｃＰのフッ素化シリコーンオイルであり、前記カバードステントの周面に前記潤滑剤を塗布する際の作業性を向上させる」のに対し、甲１発明は、シリコーン潤滑剤がＭＥＤ－４００であり、その粘度が特定されていない点。 イ 判断 甲１発明において特定される「ＭＥＤ－４００」は、甲２の記載（上記１（２）イ参照）によれば、３５０ｃＰ、１，０００ｃＰ、及び１２，５００ｃＰの３つの標準粘度で提供されるものであって、甲４の記載（上記１（３）ア参照）及び技術常識から、これらの粘度は、２５℃での値として示されていると解される。 そして、コーティングにおいて、均一に塗布することは当然の課題であり、組成物の粘度は、概ね１００００センチポイズを超えた値であると均一な塗布が困難になることが、本件特許に係る出願時の技術常識（必要であれば、特公平４－７８６６１号公報の「このようにして得られた光硬化型組成物の粘度は被覆材として塗布面に均一に塗布するのに好ましい２５℃で５００～１０，０００センチポイズの範囲内にある。」（第５欄第１５～１８行）の記載及び特開平９－８７３６３号公報の「分子量が小さすぎると脂環式エポキシ化合物の揮発性が高く、作業環境や塗布時の加工特性を著しく悪化させる。分子量が大きすぎると組成物の粘度が高くなるため、所定形状に均一に塗布することが困難となる。」（【０００９】）の記載参照）であることを踏まえれば、上記３つの標準粘度のうち１２，５００ｃＰのものは、コーティングの作業性等を考慮すれば、通常使用されない。 してみると、相違点１は実質的な相違点ではなく、本件発明１は甲１発明である。 仮に、上記相違点１に係る粘度の特定が実質的な相違点に当たるとしても、甲１発明のＭＥＤ－４００のうち、上記技術常識に照らして作業性を考慮して、３５０ｃＰ又は１０００ｃＰのものを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 そして、本件発明１の奏する効果は、甲１発明及び甲２、４の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではない。 （２）小活 してみると、本件発明１は、甲１発明であるか、または、甲１発明、甲２、４の記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 取消理由３（進歩性）について （１）対比・判断 ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、上記相違点１で相違するほか、次の点で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点２］ 本件発明３は、 カバードステントに加えて、 「太径部と、前記太径部より遠位端側に配置されている細径部とを有するインナーシャフトと、 前記インナーシャフトが内挿可能な管形状を有し、前記細径部を覆う第１の位置と前記細径部を露出させる第２の位置との間で、前記インナーシャフトに対して軸方向に相対移動可能なアウターシースと、」「を、備え」、 カバードステントが「前記細径部に挿入され、前記細径部と前記第１の位置に配置された前記アウターシースとの間に収容されて」いる「ステントデリバリーシステム」 であるのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 甲５（上記１（４）ア参照）に記載されているように、カバードステントを、太径部と細径部とを有するインナーシャフトと当該インナーシャフトを内挿可能なアウターシースとを用いて、これらの間に収容した構成により送達するステントデリバリーシステムは、本件特許の出願時の周知技術である。 そうすると、甲１発明に上記周知技術を適用することで、上記相違点２に係る本件発明３の事項とする程度のことは、当業者であれば容易になし得たことである。 そして、本件発明３の奏する効果は、甲１発明及び甲２、４、５の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではない。 （２）小活 してみると、本件発明３は、甲１発明、甲２、４の記載事項、技術常識及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明であって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 また、本件発明１、３は、甲１発明、甲２、４の記載事項、技術常識及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 そして、訂正前の請求項２は本件訂正により削除されたため、請求項２についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。