2023-701059

特許第７２５３３５５号発明「電気設備設計支援システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５３３５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７２５３３５５号の請求項１～９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５３３５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年１０月３１日（優先権主張 平成２９年１１月３０日）に出願され、令和５年３月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年４月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年１０月４日に特許異議申立人川島与志雄により請求項１～９に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和５年１２月１９日付けで取消理由を通知した。それに対し、特許権者は、令和６年２月１４日に訂正請求書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨、訂正の内容 （１）請求の趣旨 令和６年２月１４日に特許権者により行われた、願書に添付した特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第７２５３３５５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正の内容は、以下ア～コのとおりである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０に 「 請求項１から９のいずれか一項に記載の電気設備設計支援システムであって、 前記取得部、前記作成部、及び前記更新部を有するサーバ装置と、 前記出力部を有しているとともに、前記取得部に前記電気設備構成情報を取得させるべく、前記サーバ装置に前記電気設備構成情報を入力可能な複数の端末装置とを備えており、 前記端末装置は、建築設計者と、設備設計者と、電気設計者と、商社及び代理店の職員とに携帯されている、電気設備設計支援システム。」 と記載されているのを、 「 電気設備の負荷を特定する負荷情報を含む電気設備構成情報を取得する取得部と、 前記電気設備構成情報に基づいて、前記負荷に繋がる電気経路の構成及び前記電気経路を開閉するブレーカの構成と、幹線系統図、盤一覧表、配電盤リスト、盤外形図、盤結線図、高圧受電設備結線図、及び見積書の全てとを含む電気設備設計情報を作成する作成部と、 前記電気設備設計情報を出力する出力部と、を備え、 前記取得部は、前記電気設備設計情報の出力に応じて送信される更新情報を取得することが可能であり、 更に、前記更新情報に基づいて前記電気設備設計情報を更新する更新部を備え、 前記出力部は、更新された前記電気設備設計情報を出力するとともに、 前記取得部、前記作成部、及び前記更新部を有するサーバ装置と、 前記出力部を有しているとともに、前記取得部に前記電気設備構成情報を取得させるべく、前記サーバ装置に前記電気設備構成情報を入力可能な複数の端末装置とを備えており、 前記端末装置は、建築設計者と、設備設計者と、電気設計者と、商社及び代理店の職員とに携帯されている、電気設備設計支援システム。」 に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１～９を引用する記載であったものを、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （２）新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、訂正前の請求項１０において択一的に引用していた請求項２～９を削除するものであり、また、独立形式請求項へ改めることが何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に適合するもの）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない（特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項に適合する）ものである。 （３）独立特許要件について 訂正事項１は、訂正前の請求項１０において択一的に引用していた請求項２～９を削除するものであり、また、独立形式請求項へ改めることが何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正後の請求項１０に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができる（特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第７項（独立特許要件）に適合する）ものである。 ４ 訂正事項２～１０について （１）訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２～１０は、本件特許の請求項１～９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正（特許法第１２０条の５第９号において準用する同法第１２６条第５項に適合するもの）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない（特許法第１２０条の５第９号において準用する同法第１２６条第６項に適合する）ものである。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において（読み替えて）準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、本件特許の請求項１～９に係る特許は、訂正により削除された。 これにより、本件特許の請求項１～９に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。