2025-700647

特許第７６０８５５９号発明「勾配リング状のボンド磁石及びその製造方法、モータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０８５５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７６０８５５９号の請求項１～３及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０８５５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）１０月１３日（パリ条約に基づく優先権主張 ２０２２年１２月２７日 中国（ＣＮ））の出願であって、令和６年１２月２０日に特許権の設定登録がされ、令和７年１月６日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～３及び８に係る特許に対し、特許掲載公報の発行から６月以内である令和７年６月２０日に、特許異議申立人 角田 朗（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和７年 ９月２４日付け：取消理由通知書 同年１２月２６日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和８年 １月２９日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 以下、令和８年１月２９日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 なお、申立人は、特許異議申立書において、意見書提出の機会を希望しているが、後記第２のとおり、本件訂正により、特許異議の申立てがされた請求項がすべて削除され、特許異議の申立ての対象が存在しないこととなったため、申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえるから（特許法第１２０条の５第５項ただし書き）、申立人に対して意見書を提出する機会を与えることはしなかった。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求の「請求の趣旨」は、「特許第７６０８５５９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ものであり、その内容は以下の訂正事項１～６のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の勾配リング状のボンド磁石を製造するための勾配リング状のボンド磁石の製造方法であって、以下のステップを含み、 ステップ１であって、モータの構造に基づき、磁石本体及び補強層の構造パラメータ及び接続位置パラメータを得、 ステップ２であって、前記構造パラメータ及び前記接続位置パラメータに基づき、磁石本体及び補強層を得、 ステップ３であって、前記磁石本体と前記補強層に対して嵌合取付を行い、プレスし、硬化させ、勾配リング状のボンド磁石を得る、ことを特徴とする勾配リング状のボンド磁石の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立請求項に改め、「勾配リング状のボンド磁石の製造方法であって、前記勾配リング状のボンド磁石は、磁石本体（１）と少なくとも１つの補強層（２）とを含み、 前記磁石本体（１）は、リング状の円柱体であり、 前記補強層（２）は、前記磁石本体（１）の表面に圧着され、 前記磁石本体（１）の径方向における内壁には、複数の凹溝が設けられ、 前記補強層（２）は、前記凹溝の形状に合わせる複数の弧形のシート状の補強体を含み、 前記補強体は、凹溝内に設けられ、前記補強体は、前記凹溝の底部に圧着され、 前記磁石本体（１）の材料は、第１永久磁石であり、前記補強層（２）の材料は、第２永久磁石であり、前記第２永久磁石の保磁力性能、残留磁化性能及び最大動作温度は、前記第１永久磁石よりも高く、 前記製造方法は以下のステップを含み、 ステップ１であって、モータの構造に基づき、磁石本体及び補強層の構造パラメータ及び接続位置パラメータを得、 ステップ２であって、前記構造パラメータ及び前記接続位置パラメータに基づき、磁石本体及び補強層を得、 ステップ３であって、前記磁石本体と前記補強層に対して嵌合取付を行い、プレスし、硬化させ、勾配リング状のボンド磁石を得る、ことを特徴とする勾配リング状のボンド磁石の製造方法。」に訂正する。 なお、請求項５を直接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の勾配リング状のボンド磁石を製造するための勾配リング状のボンド磁石の製造方法であって、以下のステップを含み、 ステップ１であって、モータの構造に基づき、磁石本体及び補強層の構造パラメータ及び接続位置パラメータを得、 ステップ２であって、前記構造パラメータ及び前記接続位置パラメータに基づき、磁石本体及び補強層を得、 ステップ３であって、前記磁石本体と前記補強層に対して嵌合取付を行い、プレスし、硬化させ、勾配リング状のボンド磁石を得る、ことを特徴とする勾配リング状のボンド磁石の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、「前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石の材料は、ネオジム鉄ホウ素、サマリウム鉄窒素及び／又はサマリウムコバルトを含む、ことを特徴とする請求項５に記載の勾配リング状のボンド磁石の製造方法。」と記載し、新たに請求項９とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１～４及び６ 訂正事項１～４及び６は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１～４及び６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 訂正事項５－１は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかを引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立形式請求項へ改めるとともに、「凹溝が設けられ」る位置を磁石本体（１）の「径方向における内壁」に限定し、訂正後の請求項５とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 イ 訂正事項５－２ 訂正事項５－２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５について、訂正前の請求項２が削除されたことに伴い新たに請求項９としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３ 独立特許要件について 訂正事項１～３及び６は、特許異議の申立てがされている請求項１～３及び８に対してされたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 また、訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 一方、訂正事項５は、特許異議の申立てがされていない請求項５～７に対してされたものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、独立特許要件が課される。 しかしながら、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審において通知した取消理由を検討しても、訂正後の請求項５～７及び９に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由はなく、他に新たな取消理由も発見しないから、訂正後の請求項５～７及び９に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正前の請求項１～４及び８についての訂正事項１～４及び６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 また、訂正前の請求項５～７についての訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合し、加えて、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、本件特許の請求項１～３及び８に係る特許は、本件訂正により削除されたから、本件特許異議の申立ては、その対象とするすべての請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。