2019-700666

特許第６４７６０９４号発明「リチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４７６０９４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６４７６０９４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。 特許第６４７６０９４号の請求項４ないし６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４７６０９４号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１５－１７３７２０）は，平成２７年　９月　３日に出願され，平成３１年　２月　８日にその特許権の設定の登録がされ，同年　２月２７日に特許掲載公報が発行された。その後，本件特許について，令和　１年　８月２６日に特許異議申立人落合憲一郎（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，同年１０月３０日付けで取消理由が通知され，同年１２月２５日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。なお，上記意見書及び訂正請求に対し，申立人から意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について， 「前記負極は、ケイ素を含有するＳｉ系負極活物質と、黒鉛と、負極バインダと、を含み、 前記負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と前記負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とは、下記関係式（１）を満たし、」を， 「前記負極は、ケイ素を含有するＳｉ系負極活物質と、黒鉛と、負極バインダと、を含み、 前記負極バインダは、ポリアミドイミドであり、 前記Ｓｉ系負極活物質と黒鉛との混合比は、質量基準で２０：８０～９０：１０であり、 前記負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と前記負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とは、下記関係式（１）を満たし、」に　訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４～６を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００２３】【化１】の構造式（１）について， 「【化１】 」を， 「 」に　訂正する。 ２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について この訂正は，請求項１を，「前記負極バインダは、ポリアミドイミドであり、前記Ｓｉ系負極活物質と前記黒鉛との混合比は、質量基準で２０：８０～９０：１０であり」と記載することにより，「負極バインダ」の材料，及び，「Ｓｉ系負極活物質」と「黒鉛」との混合比を具体的に特定し，限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また，この訂正は，段落【００１６】の表１，段落【００２２】の「バインダは、本実施例において、ポリアミドイミドを用いた」，及び，段落【００５０】の「本発明におけるＳｉ合金と黒鉛の混合活物質の混合比は、質量基準で２０：８０以上９０：１０以下であることが重要である」の各記載に基づくものであって，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２について この訂正は，請求項４～６を削除するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３について この訂正は，明細書の段落【００２３】【化１】の構造式（１）中，Ｒ１が結合している窒素原子を含む５員環構造の部分において，窒素原子の両隣の炭素がメチレン（ＣＨ２）となっていたものをカルボニル（Ｃ＝Ｏ）にすることにより，「ポリアミドイミド」の構造を明瞭にするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，また，願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 ３　一群の請求項について 訂正前の請求項２～６は，訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しており，訂正事項１により連動して訂正されるものであるから，請求項１～６は一群の請求項である。 ４　独立特許要件について 本件においては，請求項１～６全てに対して特許異議の申立てがされているので，訂正事項１に関して，訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかを確認する必要はない。 ５　訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり，本件訂正請求による明細書及び特許請求の範囲の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号を目的とし，同条第４項に規定する一群の請求項であり，かつ，同条第９項で準用する第１２６条第５項，第６項の規定に適合するものである。よって，訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２で検討したとおり，訂正請求による明細書及び特許請求の範囲の訂正は適法なものである。そして，訂正後の本件特許に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。下線は訂正箇所を表す。 「【請求項１】 負極と、正極と、セパレータと、を備え、 前記負極は、ケイ素を含有するＳｉ系負極活物質と、黒鉛と、負極バインダと、を含み、 前記負極バインダは、ポリアミドイミドであり、 前記Ｓｉ系負極活物質と黒鉛との混合比は、質量基準で２０：８０～９０：１０であり、 前記負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と前記負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とは、下記関係式（１）を満たし、 前記放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）は、前記負極とＬｉとで構成した単極式電池を用いて、下限電圧５ｍＶまで０．２ＣＡの定電流充電と２時間の定電圧充電とを行い、上限電圧２．０Ｖまで０．２ＣＡの定電流放電を行った際に測定した値であり、 前記破断強度Ａ（ＭＰａ）は、引張試験機を用いて、速度０．２ｍ／分で引張り、前記負極バインダが破断したときの強度であり、下記計算式（２）により算出され、 前記破断伸率Ｂ（％）は、引張試験機を用いて、速度０．２ｍ／分で引張り、前記負極バインダが破断したときの伸率であり、下記計算式（３）により算出される、リチウムイオン二次電池。 ３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑ …（１） Ａ＝（引張荷重）÷（負極バインダ片の断面積） …（２） Ｂ＝１００×｛（引張後の負極バインダ片の長さ）－（引張前の負極バインダ片の長さ）｝÷（引張前の負極バインダ片の長さ） …（３） 【請求項２】 前記Ｓｉ系負極活物質は、ＳｉＯｘ （ただし、０．５≦ｘ≦１．５である。）、又は、ＳｉとＴｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｎｉ及びＭｎからなる群から選択される１種類以上の異種金属元素とを含むＳｉ合金である、請求項１記載のリチウムイオン二次電池。 【請求項３】 前記放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）は、５５０以上１０５０以下である、請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除）　」 第４　異議理由の概要 １　申立人は，次の理由により，本件特許は取り消すべきである旨の申立てをしている。 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 訂正前の発明の詳細な説明において，リチウムイオン二次電池の容量を高め，かつ，寿命を長くするという発明の課題を解決するために，負極バインダに関していえば，特定の物性を有するポリアミドイミドのみが発明として記載されているが，訂正前の請求項１には，負極バインダがポリアミドイミドであることは特定されておらず，発明の課題を解決するための手段が請求項１に反映されていない。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件） 訂正前の発明の詳細な説明において，負極バインダの破断強度Ａ及び破断伸率Ｂの値は記載されているが，その具体的な負極バインダの化学構造が何ら記載されておらず，かつ，そのような値を有する負極バインダをどのように製造等できるのか理解できないから，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （３）特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件） 訂正前の請求項１における関係式（１）は，負極バインダの破断強度Ａと破断伸率Ｂとの積で表される靭性と負極の放電容量との関係を規定するが，当業者は，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて，本件発明が解決しようとする課題と，関係式（１）による特定との実質的な関係を理解することができず，本件発明の課題の解決手段を理解できないから，本件発明の技術上の意義が不明である。 ２　当審は，上記１（１），（２）を採用し，令和　１年１０月３０日付けで次の取消理由を通知した。 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 訂正前の請求項１～６のうち，負極バインダがポリアミドイミドであるもの以外は，（Ａ×Ｂ÷１０）が３×Ｑを超えるべきでないとする根拠が不明であり，また，（Ａ×Ｂ÷１０）がＱ以上かつ３×Ｑ以下の範囲内であっても，Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂとの合計に対する黒鉛の比率が質量基準で９０以上の負極活物質を用いたものは，負極の放電容量，１００サイクルにおける容量維持率ともに低下する。 よって，負極バインダとしてポリアミドイミドを用いないものや，負極活物質の合計に対する黒鉛の比率が質量基準で１０～８０の範囲にないものまで含まれる訂正前の請求項１～６の記載は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件） 破断強度Ａ及び破断伸率Ｂの値のみから化学構造を推定することは困難であり，ポリアミドイミドの構造式（１）におけるＲ１～Ｒ３やｎを変えることでバインダの物性値を変化させる（段落【００２４】）としても，破断強度Ａや破断伸率Ｂをどのように変化させ得るのか不明である。まして，ポリアミドイミドに限定されない負極バインダとして，関係式３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑを満たすものの中から，負極の放電容量や１００サイクルにおける容量維持率が高いものを確認するため，当業者は過度の試行錯誤を要するものである。 よって，発明の詳細な説明の記載は，当業者が訂正前の請求項１～６に記載されるリチウムイオン二次電池の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 第５　当審の判断 当審は，上記第４に示した理由はいずれも，訂正後の本件特許を取り消す理由として採用できないものと判断する。詳細は次のとおりである。 １　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （１）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は，上記第３のとおりである。 （２）発明の詳細な説明の記載 これに対し，本件特許の発明の詳細な説明には，次の記載がある。なお，下線は当審が付した。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 上述のように、ポリアミド、ポリイミド又はポリアミドイミドをバインダに用いて、膨張収縮を抑制し、サイクル寿命を改善する試みはなされているが、バインダの他の物性値とＳｉを含む活物質の量や容量に関する報告はなされていない。 【０００７】 我々は、鋭意検討の結果、バインダの破断強度とサイクル特性との相関よりも、破断強度（Ａ）と破断伸び（Ｂ）との積で表されるパラメータである靭性（Ａ×Ｂ）とサイクル特性との相関が非常に高いことを見出した。さらに、靭性（Ａ×Ｂ）にはある最適な範囲が存在し、靭性（Ａ×Ｂ）が大きすぎる場合、バインダ中のイミド基の量を増やすことになるため、負極バインダ中のイミド基にＬｉがトラップされ、負極の不可逆容量となり、負極の放電容量が低くなることがわかった。つまり、放電容量とサイクル特性はトレードオフの関係になることがわかった。さらに、Ｓｉ系活物質の混合量（負極の放電容量）を変化させた場合においても、その最適な物性値は変化することもわかった。 【０００８】 本発明の目的は、リチウムイオン二次電池の容量を高め、かつ、寿命を長くすることにある。」 「【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明のリチウムイオン二次電池は、負極と、正極と、セパレータと、を備え、負極は、ケイ素を含有するＳｉ系負極活物質と、黒鉛と、負極バインダと、を含み、負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とは、下記関係式（１）を満たす。 【００１０】 ３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑ …（１） 【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、リチウムイオン二次電池の高容量化及び長寿命化が実現できる。言い換えると、初期容量及びサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることができる。」 「【実施例】 【００１４】 （負極活物質及び負極バインダ） 表１は、実施例及び比較例の負極活物質を示したものである。 【００１５】 本表に示すように、Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂとを混合したものを負極活物質として用いた。Ｓｉ系活物質ａは、Ｓｉ合金又は酸化ケイ素である。炭素系活物質ｂは、黒鉛である。Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂとの混合比（ａ：ｂ）は、質量基準である。以下では、当該混合比（ａ：ｂ）を単に「混合比」ともいう。 【００１６】 【表１】 」 「【００２２】 バインダは、本実施例において、ポリアミドイミドを用いたが、ポリアミドまたはポリイミド、さらにはこれらの混合物であってもかまわないし、ＰＶＤＦやＳＢＲなど他のバインダとの混合バインダであってもかまわない。なお、ポリアミドイミドの厳密な定義は特に決まっておらず、ポリイミドとポリアミドイミドの混合バインダもポリアミドイミドと呼ばれている。ポリアミドイミドの構造例は、下記構造式（１）で表される。 【００２３】 【００２４】 上記構造式（１）のＲ１は、炭素数１～１８のアルキレン基、アリーレン基、ベンゼンなどであり、窒素酸素、硫黄、ハロゲンを含んでいても構わない。また、上記構造式（１）のＲ２～Ｒ１０は、水素、アルキル基またはアリール基である。Ｒ１～Ｒ３の炭素数を増やすことや上記構造式（１）のｎを増やしポリマー量を変えること、つまり、イミド基を増やすことで、バインダの物性値（破断強度Ａや破断伸率Ｂ）を変化させた。なお、上記構造式（１）において中央部の環構造は、ベンゼン環その他の不飽和環でもよい。」 「【００２９】 【表２】 」 「【００４８】 （試験結果１：負極の放電容量の測定結果） 表３に負極の放電容量測定結果を示す。 【００４９】 本表から、実施例１～９並びに比較例１～３、５、７及び１１は、特に問題なく、設計容量どおり発現したが、比較例４～６、８～１０及び１２～１３は容量が少ないことがわかる。比較例４、６、８及び１２は、（Ａ×Ｂ÷１０）＞３Ｑであるために、つまりバインダ中のイミド基の量が多いために、負極バインダ中のイミド基にＬｉがトラップされ、負極の不可逆容量となり、負極の放電容量が低くなるものと考えられる。（Ａ×Ｂ÷１０）≦３Ｑであれば、放電容量が下がることはないことがわかる。 【００５０】 一方、比較例９、１０及び１３は、混合比に問題がある。ポリアミドイミド、ポリイミド又はポリアミドを含むバインダの場合、Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂとの合計に対する黒鉛の比率が質量基準で９０以上となると、結着性が悪化し、剥離することにより、容量が低下することがわかった。つまり、本発明におけるＳｉ合金と黒鉛の混合活物質の混合比は、質量基準で２０：８０以上９０：１０以下であり、酸化ケイ素と黒鉛の混合活物質の混合比は、質量基準で２０：８０以上９０：１０以下であることが重要である。 【００５１】 【表３】 」 「【００５２】 （試験結果２：ラミネートセルの１００サイクル後の容量維持率の測定結果） 表４にセルの１００サイクル後の容量維持率を示す。 【００５３】 本表から、実施例１～９並びに比較例４、６、８及び１２は、比較的高い容量維持率を示したが、比較例１～３、５～７、９～１１及び１３は、容量維持率が低いことがわかる。比較例１～３、５、７及び１１は、（Ａ×Ｂ÷１０）＜Ｑであるために、靭性（Ａ×Ｂ）が低いためにサイクル特性が悪いものと考える。一方、比較例９、１０及び１３は、負極の放電容量と同様に、混合比に問題があり、ポリアミドイミド、ポリイミド又はポリアミドを含むバインダの場合、Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂとの合計に対する黒鉛の比率が質量基準で９０以上となると、結着性が悪化し、剥離することにより、容量維持率も低下すると考える。 【００５４】 以上、本発明は、負極と、正極と、セパレータと、を備え、負極は、ケイ素を含有するＳｉ系負極活物質と、黒鉛と、負極バインダと、を含むリチウムイオン二次電池において、負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とは、下記関係式（１）を満たす。 【００５５】 ３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑ …（１） これにより、初期容量とサイクル特性とに優れたリチウムイオン二次電池を提供することができる。 【００５６】 【表４】 」 （３）検討 ア　訂正後の請求項１に記載されるリチウムイオン二次電池は，負極に，ケイ素を含有するＳｉ系負極活物質と，黒鉛と，負極バインダとを含み，負極バインダは，ポリアミドイミドであり，また，Ｓｉ系負極活物質と黒鉛との混合比は，質量基準で２０：８０～９０：１０であり，かつ，負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とが，関係式（１）：３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑ　を満たすというものである。 イ　一方，訂正後の発明の詳細な説明の記載（上記（２））によれば，発明が解決しようとする課題は，リチウムイオン二次電池の容量を高め，かつ，寿命を長くすることであり（段落【０００８】），その解決手段として，負極が，ケイ素を含有するＳｉ系負極活物質と，黒鉛と，負極バインダとを含み，負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とが，関係式３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑを満たすことにより，初期容量及びサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得るというものである（段落【００１０】，【００１１】）。 そして，負極活物質として，Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂ（黒鉛）とを混合したものを用い（段落【００１４】～【００１６】），バインダとしてポリアミドイミドを用い，その構造式中の置換基や重合度を変化させることでバインダの物性値（破断強度Ａや破断伸率Ｂ）を変化させ（段落【００２２】～【００２４】，【００２９】），初期容量及びサイクル特性を確認している。 また，試験結果１：負極の放電容量の測定では，比較例４，６，８～１０，１２～１３は設計容量より少なく，このうち，比較例４，６，８，１２は，関係式（Ａ×Ｂ÷１０）＞３Ｑであり，負極バインダ中のイミド基にＬｉがトラップされ，負極の不可逆容量となって負極の放電容量が低くなるものと考えられること，一方，比較例９，１０，１３は，Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂ（黒鉛）との合計に対する黒鉛の比率が質量基準で９０以上であり，ポリアミドイミドを含むバインダの場合，結着性が悪化し、剥離することにより，容量が低下することが説明されている（段落【００４８】～【００５１】）。 さらに，試験結果２：ラミネートセルの１００サイクル後の容量維持率の測定では，比較例１～３，５，７，９～１１，１３は、容量維持率が低く，このうち比較例１～３，５，７，１１は，関係式（Ａ×Ｂ÷１０）＜Ｑであり，靭性（Ａ×Ｂ）が低いためにサイクル特性が悪いこと，一方，比較例９，１０，１３は，試験結果１：負極の放電容量と同様，Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂ（黒鉛）との合計に対する黒鉛の比率が質量基準で９０以上であり，ポリアミドイミドを含むバインダの場合，結着性が悪化し，剥離することにより，容量維持率も低下することが説明されている（段落【００５２】～【００５６】）。 ウ　そうすると，発明の詳細な説明には，バインダとしてポリアミドイミドを用い，その構造式中の置換基や重合度を変化させることで破断強度Ａや破断伸率Ｂを変化させることが示されるとともに，（Ａ×Ｂ÷１０）＜Ｑでは，靭性（Ａ×Ｂ）が低く，サイクル特性が悪いこと，及び，３×Ｑ＜（Ａ×Ｂ÷１０）では，負極バインダ中のイミド基にＬｉがトラップされ，負極の不可逆容量となるため，負極の放電容量が低くなることが示されている。 また，発明の詳細な説明には，Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂ（黒鉛）との合計に対する黒鉛の比率が質量基準で９０以上，すなわち，Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂ（黒鉛）との混合比が２０：８０～９０：１０の範囲外である１０以下：９０以上となった場合には，負極の放電容量が低下するだけでなく，１００サイクルにおける容量維持率も低下することも示されている。 そして，本件特許の請求項１に記載されるリチウムイオン二次電池は，訂正により，負極バインダがポリアミドイミドであり，また，Ｓｉ系活物質ａと炭素系活物質ｂ（黒鉛）との混合比が質量基準で２０：８０～９０：１０であることが特定されているから，発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が請求項１に反映されているといえる。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２，３も同様である（なお，請求項４～６は，訂正により削除された。）。 ２　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 上記１（３）アのとおり，本件特許の請求項１～３に記載されるリチウムイオン二次電池は，負極バインダがポリアミドイミドであり，また，Ｓｉ系負極活物質と黒鉛との混合比が２０：８０～９０：１０であり，かつ，負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とが，関係式（１）：３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑ　を満たすものであることが特定されている。 これに対し，発明の詳細な説明には，試験結果１：負極の放電容量の測定結果や，試験結果２：ラミネートセルの１００サイクル後の容量維持率の測定結果に示されるとおり，上記特定の負極バインダや負極活物質の混合比を採用することにより，負極の放電容量や１００サイクルにおける容量維持率が十分であることが記載されている。ここで，負極バインダとして用いたポリアミドイミドの具体的化学構造は明らかではないが，構造式（１）におけるＲ１～Ｒ３の炭素数を増やすことやｎを増やすことによりイミド基を増やすことができること（段落【００２４】）よりみて，種々のポリアミドイミドを準備してその物性値を調整することは，当業者であれば通常行う作業であるといえる。 よって，発明の詳細な説明の記載は，請求項１～３に記載されるリチウムイオン二次電池について，当業者が，過度の試行錯誤を要することなくその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ３　特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）について 上記１（３）アのとおり，本件特許の請求項１～３に記載されるリチウムイオン二次電池は，負極バインダがポリアミドイミドであり，また，Ｓｉ系負極活物質と黒鉛との混合比が２０：８０～９０：１０であり，かつ，負極の放電容量Ｑ（Ａｈ／ｋｇ）と負極バインダ単体の破断強度Ａ（ＭＰａ）と破断伸率Ｂ（％）とが，関係式（１）：３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑ　を満たすものであることが特定されている。 これに対し，発明の詳細な説明には，試験結果１：負極の放電容量の測定結果や，試験結果２：ラミネートセルの１００サイクル後の容量維持率の測定結果に示されるとおり，関係式（１）：３×Ｑ≧（Ａ×Ｂ÷１０）≧Ｑを満たすものは，発明が解決しようとする課題，すなわち，負極の放電容量や１００サイクルにおける容量維持率が十分であることが記載されているといえる。 よって，発明の詳細な説明の記載により，当業者は，本件特許の請求項１～３に記載されるリチウムイオン二次電池の技術上の意義を理解することができる。 第６　むすび 以上のとおりであるから，当審が通知した理由，及び，特許異議申立書に記載した理由によっては，請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。また，他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また，請求項４ないし６に係る特許は，上記のとおり訂正により削除されたから，請求項４ないし６に係る特許異議の申立ては，その対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって，結論のとおり決定する。