2024-700065

特許第７３１７０００号発明「粒子システムと方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１７０００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕、〔１５、１６〕について訂正することを認める。 特許第７３１７０００号の請求項１ないし１３、１５ないし１６に係る特許を維持する。 特許第７３１７０００号の請求項１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７３１７０００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る発明についての出願は、２０１８年８月２８日（パリ条約による優先権主張２０１７年８月２８日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月２０日にその特許権が設定登録され、令和５年７月２８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次のとおりである。 令和６年 １月２６日 ：特許異議申立人寺澤佳奈美による請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ３月１８日付け：取消理由通知 令和６年 ６月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、特許異議申立人に対して令和６年７月４日付けで訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からは、何ら応答がなされなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年６月１９日の訂正請求の趣旨は、特許第７３１７０００号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有する」とあるのを「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有し、前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有する」とあるのを「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有し、前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」に訂正する。（請求項１５の記載を引用する請求項１６も同様に訂正する。） （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１４は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１～１４は一群の請求項を構成する。 本件訂正前の請求項１６は、訂正の対象となる請求項１５を引用しているものであるから、請求項１５、１６は一群の請求項を構成する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１４〕及び一群の請求項〔１５、１６〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否についての判断 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「導電性添加剤」について、「前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」ことの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 願書に添付した明細書の段落【００６１】には「導電性添加剤の体積抵抗率は、例えば、・・・０．１０Ω－ｃｍ・・・以下であってもよい。・・・導電性添加剤は、例えば、約２メガパスカル（ＭＰａ）・・・（例えば、２ＭＰａ）でそのような体積抵抗率を有し得る。」と記載されている。 また、当該明細書に記載の実施例において２ＭＰａでの体積抵抗率が示されたものは、０．０９Ω－ｃｍ（実施例１、【０１４５】）、０．０７Ω－ｃｍ（実施例２、【０１４９】）、０．０５Ω－ｃｍ（実施例３、【０１５１】）であり、何れも０．１０Ω－ｃｍ未満である。 したがって、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項４は、訂正前の請求項１５に記載された「導電性添加剤」を、「前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」ことの限定を付加するものであるから、訂正事項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕、〔１５、１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１６に係る発明（以下「本件発明１ないし１６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 電気活性材料と導電性添加剤とを含む電極体であって、ここで、前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有し、前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である、電極体。 【請求項２】 動的光散乱法（ＤＬＳ）により測定される前記導電性添加剤のＺ平均粒径が、式 【数１】 Ｄａ＝（２５４０＋７１（ＤＢＰ））／Ｓ に基づいて予測される値よりも少なくとも３０％大きく、 式中、Ｄａは最大凝集径（ナノメートル）であり、ＳはＳＴＳＡ（ｍ２／ｇ）であり、そして、＜ＤＢＰ＞は標準試験手順ＡＳＴＭ Ｄ２４１４に準拠したフタル酸ジブチルの体積（ｍｌ／１００ｇ）に等しく、又は、 前記導電性添加剤の粒子総数の少なくとも５％の自由空間割合が、計数に基づいて９０％以上である、 請求項１に記載の電極体。 【請求項３】 （ｉ）前記導電性添加剤の抽出可能な総ＰＡＨが１ｐｐｍ未満であるか、又は （ｉｉ）前記導電性添加剤が９９．８％超のトートを有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項４】 前記導電性添加剤が５０ｐｐｍ未満の総硫黄含有量を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項５】 前記導電性添加剤は、酸素が０．４重量％以下の酸素含有量を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項６】 前記導電性添加剤は、水素が０．４重量％未満の水素含有量を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項７】 前記導電性添加剤が１％以下の総灰含有量を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項８】 前記灰含有量の９０％以下が、Ｆｅ、Ｎｉ及び／又はＣｏの金属不純物であり、 又は、前記導電性添加剤が、５ｐｐｍ未満のＦｅ、２００ｐｐｂ未満のＣｒ、２００ｐｐｂ未満のＮｉ、１０ｐｐｂ未満のＣｏ、１０ｐｐｂ未満のＺｎ、１０ｐｐｂ未満のＳｎ、又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項７に記載の電極体。 【請求項９】 前記導電性添加剤が、（ｉ）０．３重量％以下の水分含有量を有するか、又は（ｉｉ）相対湿度８０％雰囲気から前記導電性添加剤の表面積１平方メートルあたり水０．５ｍｌ（ミリリットル）未満の水を吸着する親和性を有するか、又は （ｉｉｉ）０と８ｍＪ／ｍ２の間の水拡散圧力（ＷＳＰ）を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項１０】 前記導電性添加剤が、０．５μｍｏｌ／ｍ２以下の総表面酸基含有量を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項１１】 前記導電性添加剤が、４０ミクロンよりも大きい粒子を実質的に含まない、請求項１に記載の電極体。 【請求項１２】 前記導電性添加剤が、固形分重量基準で０．０５％と７％の間のホウ素濃度を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項１３】 前記電極体が、５メガパスカル（ＭＰａ）において、１０７オームセンチメートル（Ω－ｃｍ）未満の抵抗を有する、請求項１に記載の電極体。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 結合剤と導電性添加剤とを含む導電層であって、ここで、前記導電性添加剤は３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比とを有し、前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である、導電層。 【請求項１６】 前記導電性添加剤が、１．３以上の表面積／電子顕微鏡表面積（ＳＴＳＡ／ＥＭＳＡ）比を有する、請求項１５に記載の導電層。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし１６に係る特許に対して、当審が令和６年３月１８日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （サポート要件）本件の請求項１ないし１６に係る特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題は、電池の軽量化及び効率性に関するものであり、具体的には「容量の増加又は向上」であると認められる。 しかしながら、本件発明１の「３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）」及び「１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比」を満たす、実施例１では、容量保持率が、３Ｃで１２５ｍＡｈ／ｇ、５Ｃで１１５ｍＡｈ／ｇとなっており、比較例１及び２と比べて同等以下の容量しか得られておらず、「容量の増加又は向上」が達成されていない。 そうすると、本件発明１の「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有する」との特定では「容量の増加又は向上」が達成できるとは限らず、本件発明１の上記特定では上記の課題を必ずしも解決できない。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決する手段が適切に反映されていない。 よって、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２ないし１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、請求項１５に係る発明、及び請求項１５を引用する請求項１６に係る発明も同様な理由により、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２ 当審の判断 発明の詳細な説明には「本開示の炭素粒子及び導電性添加剤は、電池用途に適した純度、表面積（例えばＮ２ＳＡ）、構造及び／又は導電性を有し得る。」（【００４３】）、「導電性添加剤及び／又は充填剤の目的は、材料への及び／又は材料内の導電性経路を提供することであり得る。」（【００２８】）及び「炭素粒子（例えば、導電性添加剤）は、高い導電性を有し得る（例えば、電池での高性能が望まれる場合）。高い導電率は、低い抵抗率に対応し得る（体積抵抗率など）。」（【００６１】）と記載されている。 そして、電極体（正極活物質層）に添加する導電性添加剤の導電率を高めて、充放電特性を改善することは電池における一般的な課題といえるので、導電性添加剤の導電性を向上させることも、発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題の一つであると認められる。 そして、実施例及び比較例で用いられている導電性添加剤の「格子定数（Ｌｃ）」、「統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比」、及び「体積抵抗率」の関係は以下の表（意見書の記載を引用）のようになる。 【表】 ［図：0001417646000001.jpg］ 上記表より、「３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）」及び「１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比」を満たす実施例１～３は、０．１０Ω－ｃｍ未満の体積抵抗率を示し、優れた導電性を有することが解る。 したがって、「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有し、前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」と特定された請求項１、１５に係る発明は、上記の課題を解決できるものである。 よって、請求項１ないし１３、１５、１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１ないし１３、１５、１６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由２ 請求項１ないし１６に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないめ、請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由３ 請求項１ないし１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由４ 請求項１、３、４ないし１１、１３ないし１５に係る発明は、甲第４号証の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、請求項１、３，４ないし１１、１３ないし１５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 証拠方法 甲第１号証：特表２０１６－５２６２５７号公報 甲第２号証：国際公開２０１７／０４８６２１号 甲第２号証の２：特表２０１８－５３４２２１号公報 甲第３号証：特開２０１４－９３２１５号公報 甲第４号証：国際公開第２０１８／２３２２６３号（甲第４号証の外国語特許出願：ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０３７７８９号） 甲第４号証の２：特表２０２０－５２４１９２号公報 ２ 各号証の記載 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。以下同様。） 「【請求項１】 リチウムイオン系電気活性材料； １００～２５０ｍＬ／１００ｇの範囲のＯＡＮを有するカーボンブラック、 を含んでなり、 該カーボンブラックは、ラマン分光法によって測定される、少なくとも３０Åの結晶子サイズ（Ｌａ）を有している、 正極配合物。」 「【請求項１８】 請求項１～１７のいずれか１項記載の前記正極配合物を含む正極。」 「【請求項２０】 バインダーを更に含む、請求項１８または１９記載の正極。」 「【００５５】 【表１】 ［図：0001417646000002.jpg］ 」 「【００５８】 ラマン測定は、結晶ドメインの横方向サイズを捕捉するのに用いたが、表中ではＬａラマン値によって示されている。初めは、基礎となるカーボンブラックの小さな結晶ドメインは２１Åの水準のＬａラマン値を有していたが、それは、１４００℃での３８Å（試料Ａ）、そして最終的には２０００℃での処理の後の９５Å（試料Ｂ）まで増加した。同時に、％結晶化度もまた、ラマン測定によって、ＤおよびＧバンドの比として測定されたが、慣用のカーボンブラックに典型的な３３％から、１４００℃での４６％（試料Ａ）、２０００℃での熱処理後の６８％（試料Ｂ）へと増加している。従って、基礎となるカーボンブラックから２０００℃で熱処理された材料（試料Ｂ）へと進行するに従って、結晶化度は２倍以上になり、すなわちアモルファス相の量は、５０％低下する。」 イ 上記記載より甲第１号証には、試料Ｂに着目すると正極に関して、次の技術的事項が記載されている。 ・リチウムイオン系電気活性材料と、カーボンブラックを含む正極配合物と、バインダーを更に含む正極。（【請求項１】、【請求項１８】、【請求項２０】）。 ・試料Ｂのカーボンブラックのラマン測定による結晶ドメインの横方向サイズであるＬａラマン値が、９５Åである。（【００５８】、表１） ・試料ＢのカーボンブラックのＮ２ＢＥＴ表面積が、５１ｍ２／ｇである。（表１） ウ 上記記載事項より、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「リチウムイオン系電気活性材料と、カーボンブラックを含む正極配合物と、バインダーを更に含む正極であって、 カーボンブラックが、 ラマン測定による結晶ドメインの横方向サイズであるＬａラマン値が９５Åで、 Ｎ２ＢＥＴ表面積が５１ｍ２／ｇである、正極。」 （２）甲第２号証 甲第２号証の翻訳文である甲第２号証の２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００３２】 [0036]エラストマーの強化は、単純な粒子－基質の理論から予想される値を超えて増加する引張強度、耐引裂性、耐摩耗性、及びモジュラスの増加と定義される。言い換えると、カーボンナノ粒子は、カーボンブラックであろうと何らかの他のカーボンナノ粒子であろうと、エラストマーがタイヤ、ドアシール、ゴムホース等の用途でより有用となりうるように、ゴム状のエラストマーを硬化させることができる。」 「【００３７】 【表１】 ［図：0001417646000003.jpg］ 」 「【００４８】 [0047]０℃におけるタンデルタの増加は湿潤牽引力の改善と相関し、６０℃におけるタンデルタの低下は転がり抵抗の改善と相関する。一般に、１つの温度におけるタンデルタを最適化する従来のトレッドゴム化合物は、他の温度におけるタンデルタに悪影響を及ぼす。したがって、基準ファーネスカーボンブラックと比較したとき、Ｍ５５０及びＭ７６２（上記の表３に提示）が０℃におけるタンデルタで同じ性能を示し、また６０℃における性能の改善を示すことは驚異的である。これは、タイヤトレッドグレードのカーボンブラックにおいてウェットグリップ性能が維持される上に転がり抵抗が向上することに相当するはずである。」 （３）甲第３号証 「【０００９】 ・・・本発明で使用されるホウ素固溶カーボンブラックの固溶ホウ素量は、０．１０～２．００質量％であることが好ましい。固溶ホウ素とは、カーボンブラック中に取り込まれ安定化したホウ素のことであり、導電性の付与に寄与する。」 「【００１４】 本発明で使用されるホウ素固溶カーボンブラックは、２０μｍ以上の凝集粒子が５ｐｐｍ以下である。５ｐｐｍを超えると、活物質と混合時に凝集塊が残り、導電パス形成効果が低減するばかりか、電極膜として例えばバーコーターやドクターブレード等で塗工した際に、凝集粒子のために塗工スジができる。」 （４）甲第４号証 ア 甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、日本語ファミリーである甲第４号証の２の記載を、甲第４号証の和訳文として以下に記載した。） 「【請求項１】 電気伝導性基材、および 該電気伝導性基材の表面によって支持された組成物、該組成物は、８０ｍ２／ｇ～１１００ｍ２／ｇの範囲のブルナウアー－エメット－テラー（ＢＥＴ）表面積、３００ｍＬ／１００ｇ以下のオイル吸収数、１０ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギー、および１６５ｎｍ以下のＤ５０値を有する粒子径分布を有するカーボンブラック粒子を含んでいる、 を含んでなる電極。」 「【請求項３】 前記カーボンブラック粒子が、５０Å以上のＬａ結晶子サイズ、および／または４０Å以上のＬｃ結晶子サイズを有する、 請求項１または２記載の電極。」 「【請求項１２】 前記組成物が、リチウムイオン系の電気活性材料を更に含む、請求項１～１１のいずれか１項記載の電極。」 「【００３４】 ・・・幾つかの態様では、カーボンブラック粒子は、０．８：１より大きな、例えば０．８２：１より大きな、または０．８４：１より大きな、または０．８６：１より大きな、または０．８８：１より大きな、または０．９：１より大きな、または０．９２：１より大きな、または０．９４：１より大きな、または０．９６：１より大きな、または０．９８：１より大きな、ＢＥＴ表面積に対するＳＴＳＡの比（ＳＴＳＡ：ＢＥＴ）を有している。統計的厚さ表面積は、幾つかの場合には、幾つかのカーボンブラック粒子の熱処理は、ＳＴＳＡを定める能力に影響する可能性があるので、そのような測定が合理的に可能である限り、ＡＳＴＭ Ｄ６５５６－１０によって測定される。」 イ 上記記載より甲第４号証には、電極に関して、次の技術的事項が記載されているといえる。 ・電気伝導性基材、および、該電気伝導性基材の表面によって支持された組成物を含んでなる電極。（【請求項１】） ・組成物は、カーボンブラック粒子と電気活性材料を含んでいる。（【請求項１】、【請求項１２】） ・カーボンブラック粒子が、４０Å以上のＬｃ結晶子サイズを有している。（【請求項３】） ・カーボンブラック粒子が、０．９８：１より大きなＢＥＴ表面積に対するＳＴＳＡの比（ＳＴＳＡ：ＢＥＴ）を有している。（【００３４】） ウ 上記記載事項より、甲第４号証の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「電気伝導性基材、および、該電気伝導性基材の表面によって支持された組成物を含んでなる電極であって、 該組成物は、カーボンブラック粒子と電気活性材料を含み、 カーボンブラック粒子が、４０Å以上のＬｃ結晶子サイズを有し、０．９８：１より大きなＢＥＴ表面積に対するＳＴＳＡの比（ＳＴＳＡ：ＢＥＴ）を有している、電極。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）について ア 異議申立人の主張の概要 発明の詳細な説明には、本件発明１で特定される導電性添加剤を用いた実施例１～３が記載されているが（【０１４２】～【０１５３】）、実施例１～３でいう「本開示のプロセス」が具体的にどのようなプロセスを指しているのか、発明の詳細な説明の【００８７】～【０１４１】の記載を参酌して理解できない。 したがって、本件発明１に係る「３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有する」「導電性添加剤」を作れるように、発明の詳細な説明の記載がなされていない。（特許異議申立書１２頁１３行～１３頁１６行） イ 当審の判断 発明の詳細な説明には実施例４について、「炭素粒子は、炭化水素インジェクタが２つの同心電極の中心に挿入される図８に示すものと同様のセットアップを使用して製造される。インジェクタの先端部は、電極の平面から１４インチ上にあり、電極は８５０ｋＷで動作している。電極間の環における水素流量は２３５Ｎｍ３／時（通常の立方メートル／時間）で、電極の外側のシールドフローは１９２Ｎｍ３／時である。天然ガスは１０３ｋｇ／時間の割合で注入される。メタン変換率に基づくカーボンナノ粒子の収率は９４％超である。」（【０１５２】）と具体的に製造方法が記載されている。 そして、「この例における炭素粒子のサンプル（例えばカーボンナノ粒子）は、Ｎ２ＳＡは４５．６ｍ２／ｇ、ＳＴＳＡは４８．８ｍ２／ｇ」「Ｌｃは６．９ｎｍ」（【０１５３】）と、表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比が１．０７（＝４８．８／４５．６）、格子定数（Ｌｃ）が６．９ｎｍであることが示されている。 そうすると、少なくとも発明の詳細な説明の実施例４には、本件発明１に係る「３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有する」「導電性添加剤」を作れるように具体的に記載されている。 したがって、請求項１ないし１３、１５、１６に係る発明について、発明の詳細な説明の記載には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、特許異議申立人の主張を採用することができない。 （２）申立理由３（特許法第２９条第２項）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 甲１発明の「リチウムイオン系電気活性材料」、「カーボンブラック」は、それぞれ、本件発明１の「電気活性材料」、「導電性添加剤」に相当する。 ｂ 甲１発明の「リチウムイオン系電気活性材料と、カーボンブラックを含む正極配合物と、」を「含む正極」は、甲１発明の「電気活性材料と導電性添加剤とを含む電極体」に相当する。 但し、本件発明１は「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有し、前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点で相違する。 上記ａ及びｂによれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「電気活性材料と導電性添加剤とを含む電極体。」 （相違点１） 本件発明１は「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有し、前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」のに対して、甲１発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 甲１発明はＬａラマン値やＮ２ＢＥＴ表面積の値が特定されているにすぎず、また、甲第１号証にも、カーボンブラックの格子定数（Ｌｃ）、統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比、及び体積抵抗率については記載されていない。 そうすると、甲１発明の「カーボンブラック」において、格子定数（Ｌｃ）、統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比、及び体積抵抗率に着目し、その値を本件発明１で特定する範囲に含まれるものに限定すべき理由を見出すことはできない。 また、特許異議申立人は、甲第２号証の表１に、カーボンナノ粒子である「Ｍ７６２」が、Ｎ２ＳＡで２４．５ｍ２／ｇ、ＳＴＳＡで２６．５ｍ２／ｇ、Ｌｃで６．８ｎｍの値であること（即ち、６．８ｎｍの格子定数（Ｌｃ）と、１．０８の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比）、及び、カーボンナノ粒子である「Ｍ５５０」が、Ｎ２ＳＡで４５．６ｍ２／ｇ、ＳＴＳＡで４８．８ｍ２／ｇ、Ｌｃで６．９ｎｍの値であること（即ち、６．９ｎｍの格子定数（Ｌｃ）と、１．０７の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比）が記載されているので、「３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有する」カーボンブラックは当業者によく知られたもので、相違点に係る数値範囲が何ら特殊なものでなく、当業者の通常の創作能力の発揮により想到し得る旨を主張している。（特許異議申立書１５頁１４－２１行） しかしながら、甲第２号証のカーボンナノ粒子はタイヤ、ドアシール、ゴムホース等の用途を想定したものであり（【００３２】）、特に、０℃においてタンデルタを増加させてかつ６０℃においてタンデルタを低下させることにより、タイヤのウェットグリップ性能の維持や転がり抵抗を向上させるものである（【００４８】）。 そうすると、リチウムイオン電池の「正極」である甲１発明に、甲第２号証に記載のタイヤ用のカーボン粒子における数値範囲を適用する理由はなく、例え適用したとしても、体積抵抗率が２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満であることを導き出すことは出来ない。 したがって、上記相違点１に係る構成は、甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし１０について 本件発明２ないし１０は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について 甲第３号証には「本発明で使用されるホウ素固溶カーボンブラックは、２０μｍ以上の凝集粒子が５ｐｐｍ以下である。」（【００１４】）と記載されているものの上記相違点１に係る構成は記載されていない。 そして、請求項１１は請求項１を引用するものであるから甲第３号証の記載を考慮しても、本件発明１１は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について 甲第３号証には「本発明で使用されるホウ素固溶カーボンブラックの固溶ホウ素量は、０．１０～２．００質量％であることが好ましい。」（【０００９】）と記載されているものの上記相違点１に係る構成は記載されていない。 そして、請求項１２は請求項１を引用するものであるから甲第３号証の記載を考慮しても、本件発明１２は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１５、１６について 本件発明１５、１６は、上記相違点１に係る構成と同じ構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由４（特許法第２９条の２）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明を対比すると、次のことがいえる。 ａ 甲４発明の「カーボンブラック粒子」は、本件発明１の「導電性添加剤」に相当する。 したがって、甲４発明の「カーボンブラック粒子と電気活性材料を含」む「電極」は、本件発明１の「電気活性材料と導電性添加剤とを含む電極体」に相当する。 ｂ 甲４発明の「カーボンブラック粒子が、４０Å以上のＬｃ結晶子サイズを有」することは、本件発明１の「前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）」「を有」することに相当する。 但し、本件発明１は「前記導電性添加剤は」「１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比とを有」するのに対して、甲４発明は「カーボンブラック粒子が、」「０．９８：１より大きなＢＥＴ表面積に対するＳＴＳＡの比（ＳＴＳＡ：ＢＥＴ）を有している」点で相違する。 また、本件発明１は「前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」のに対して、甲４発明はそのような特定がない点で相違する。 上記ａ及びｂによれば、本件発明１と甲４発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「電気活性材料と導電性添加剤とを含む電極体であって、ここで、前記導電性添加剤は、３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）である、電極体。」 （相違点２） 本件発明１は「前記導電性添加剤は」「１．０１～１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比とを有」するのに対して、甲４発明は「カーボンブラック粒子が、」「０．９８：１より大きなＢＥＴ表面積に対するＳＴＳＡの比（ＳＴＳＡ：ＢＥＴ）を有している」点。 （相違点３） 本件発明１は「前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて０．１０Ω－ｃｍ未満である」のに対して、甲４発明はそのような特定がない点。 （イ）判断 まず、上記相違点３について検討する。 甲４発明は「カーボンブラック粒子」について「４０Å以上のＬｃ結晶子サイズを有し、０．９８：１より大きなＢＥＴ表面積に対するＳＴＳＡの比（ＳＴＳＡ：ＢＥＴ）を有している」と特定されているにすぎず、また、甲第４号証にも、カーボンブラック粒子の体積抵抗率は記載されていない。 そうすると、甲４発明の「カーボンブラック粒子」において、体積抵抗率に着目し、その値を本件発明１で特定する範囲に含まれるものに限定することは、甲第４号証の記載から導き出せない構成を付加するものであり、課題解決のための具体化手段の微差とはいえない。したがって、上記相違点３に係る構成は実質同一ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証の外国語特許出願に記載された発明と同一でない。 イ 本件発明３，４ないし１１、１３について 本件発明３，４ないし１１、１３は、本件発明１の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明１と同様の理由により、甲第４号証の外国語特許出願に記載された発明と同一でない。 ウ 本件発明１５について 本件発明１５は、上記相違点３に係る構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲第４号証の外国語特許出願に記載された発明と同一でない。 （４）まとめ したがって、特許異議申立人の申立理由２ないし４にかかる主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１ないし１３、１５、１６に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１ないし１３、１５、１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。