2024-701129

特許第７５０２２３５号発明「汚泥処理管理装置および汚泥処理管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０２２３５号の請求項７～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０２２３５号(以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和３年６月３０日の出願であって、令和６年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月２０日に、請求項７～１１に係る特許について、特許異議申立人 中村 篤司（以下、「申立人」という。）により、甲第１～５号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年１２月１２日に、申立人により手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるが、このうち、請求項７～１１に係る発明は、以下のとおりのものである（請求項７～１１に係る発明を、それぞれ「本件発明７」～「本件発明１１」という。）。 「【請求項７】 プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有し、汚泥を処理する汚泥処理システムにアクセス可能な汚泥処理管理装置であって、 前記プロセッサは、 前記汚泥処理システムを運転する複数の運転条件の各々について、前記運転条件に基づいて、前記汚泥処理システムで前記汚泥を脱水する脱水コストと、前記汚泥処理システムから脱水汚泥を搬出する搬出コストと、を算出し、前記搬出コストと前記脱水コストとを加算した総合コストを算出する算出処理と、 前記複数の運転条件の各々について、前記運転条件で前記汚泥処理システムを運転した場合に前記汚泥処理システムの運転に関する制約条件を遵守するか否かを判定する判定処理と、 前記制約条件を遵守した運転条件ごとの前記総合コストに基づいて、特定の運転条件を決定する決定処理と、 前記決定処理によって決定された特定の運転条件を出力する出力処理と、 を実行し、 前記制約条件を入力する画面が表示される、 ことを特徴とする汚泥処理管理装置。 【請求項８】 プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有し、汚泥を処理する汚泥処理システムにアクセス可能な汚泥処理管理装置であって、 前記プロセッサは、 前記汚泥処理システムを運転する複数の運転条件の各々について、前記運転条件に基づいて、前記汚泥処理システムで前記汚泥を脱水する脱水コストと、前記汚泥処理システムから脱水汚泥を搬出する搬出コストと、を算出し、前記搬出コストと前記脱水コストとを加算した総合コストを算出する算出処理と、 前記複数の運転条件の各々について、前記運転条件で前記汚泥処理システムを運転した場合に前記汚泥処理システムの運転に関する制約条件を遵守するか否かを判定する判定処理と、 前記制約条件を遵守した運転条件ごとの前記総合コストに基づいて、特定の運転条件を決定する決定処理と、 前記決定処理によって決定された特定の運転条件の運転コストと任意の運転条件の運転コストとの比較結果と、を出力する出力処理と、 を実行することを特徴とする汚泥処理管理装置。 【請求項９】 請求項１から８のいずれか一項に記載の汚泥処理管理装置であって、 前記判定処理では、前記プロセッサは、前記複数の運転条件のうち前記総合コストが最小の運転条件について、前記制約条件を遵守するか否かを判定し、 前記出力処理では、前記プロセッサは、前記制約条件を遵守する前記総合コストが最小の運転条件を出力する、 ことを特徴とする汚泥処理管理装置。 【請求項１０】 請求項１から９のいずれか一項に記載の汚泥処理管理装置であって、 前記汚泥処理システムを運転する複数の運転条件は、前記汚泥処理システム内のフロック形成槽でフロックを形成するための前記フロック形成槽における複数の運転条件である、 ことを特徴とする汚泥処理管理装置。 【請求項１１】 請求項１から９のいずれか一項に記載の汚泥処理管理装置であって、 前記汚泥処理システムを運転する複数の運転条件は、前記汚泥処理システム内のフロック形成槽で形成されたフロックを脱水する脱水機における複数の運転条件である、 ことを特徴とする汚泥処理管理装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 本件発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 本件発明９～１１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許法第３６条第６項第１号及び第２号所定の規定違反（サポート要件及び明確性要件違反）について 本件発明７の「前記制約条件を入力する画面が表示される」、との発明特定事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、本件発明７が発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないので、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合しない。 また、同様の理由により、本件発明７の「前記制約条件を入力する画面が表示される」、との発明特定事項の意味が明らかでないから、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合しない。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－７１１２９号公報 甲第２号証：特開２００４－１７１５３１号公報 甲第３号証：特開２００６－２６０５１９号公報 甲第４号証：特開平１１－１０１９９号公報 甲第５号証：特開２０２０－１４６６１４号公報 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証には、以下のａ～ｄの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ａ 「【特許請求の範囲】 ・・・ 【請求項２】 投入された有機性廃棄物を、燃焼用エネルギーを用いて燃焼させて減量化する燃焼手段と、前記燃焼手段の内部に、有機性廃棄物に内在する燃焼用エネルギー以外の燃焼用エネルギーを供給する燃焼用エネルギー供給手段と、燃焼用エネルギーの供給量が前記燃焼手段の内部を所定温度に維持する供給量となるように燃焼用エネルギー供給手段の動作を制御するエネルギー供給動作制御手段と、を備えた有機性廃棄物の熱操作処理装置における有機性廃棄物エネルギーの推定装置であって、 前記燃焼手段から排出される排ガス量を測定する手段、 排ガスの温度を測定する手段、 排ガス中の水分量に応じた排ガスの比熱を計算する手段、 前記燃焼手段から持ち出される焼却灰の量および温度を測定する手段、 前記燃焼手段から持ち出される焼却灰の量および温度の測定値および予め設定された焼却灰の比熱から、前記燃焼手段から持ち出される焼却灰の熱量を計算する手段、 前記燃焼手段で使用される燃料量を測定する手段、 燃焼用空気の温度及び流量を測定する手段、 前記燃焼用空気中の水分量に応じた燃焼用空気の比熱を計算する手段、 前記燃焼手段に導入される汚泥の量を測定する手段、 前記各測定値、計算値及び予め設定された燃焼装置の熱損失量に基づき、下記の式より有機性廃棄物エネルギーを計算する手段、 ［（単位時間当たりの燃焼手段から排出される排ガス量×排ガスの比熱×排ガスの温度）＋（単位時間当たりの燃焼手段における熱損失）＋（単位時間当たりの焼却灰の持ち出し熱量）－（単位時間当たりの燃焼手段で使用される燃料の量×単位質量当たりの発熱量）－（単位時間当たりの燃焼用空気流量×空気比熱×空気温度）］／単位時間当たりの汚泥の処理量 を備えたことを特徴とする有機性廃棄物エネルギーの推定装置。」 ｂ 「【０００１】 本発明は、低含水化設備によって低含水化した有機性廃棄物を熱操作設備で熱操作処理するにあたり低含水化された有機性廃棄物の含有エネルギーを推定する方法及び装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 下水処理場などから発生する汚泥などは、ベルトプレス型脱水機や遠心分離型脱水機などの汚泥脱水機によって脱水され、所定含水率の脱水汚泥に調整され、この調整された脱水汚泥は、焼却炉によって焼却処分される。この所定含水率は、熱操作設備のエネルギー効率上、焼却炉において補助燃料が使用されなくてもよい含水率となるのが好ましい。 【０００３】 そこで、特許文献１では、脱水汚泥の有機物含有率が変動しても、補助燃料を用いずに脱水汚泥が自己熱燃焼（自燃）するように、汚泥脱水装置の出口で、脱水汚泥の含水率および有機物含有率を測定し、自燃条件を満たす燃焼曲線と測定された有機物含有率とに基づいて自燃条件を満たす含水率を算出し、これを測定された含水率と比較して最適な汚泥脱水装置の脱水率を設定するものが記載されている。 【０００４】 ところで、上述した特許文献１に記載の技術では、脱水汚泥が焼却炉で自燃状態となるように脱水汚泥の含水率を調整している。ところが、脱水汚泥の含水率が自燃状態であっても、脱水機を含めた熱操作設備全体のエネルギー使用効率が最適であるとは限らない。 【０００５】 また、特許文献１に記載の技術では、脱水汚泥の含水率や有機物含有率などといった、汚泥などの有機性廃棄物のエネルギー関連値を測定するための計測器が別途必要になる。そのため、含水率および有機物含有率などの有機性廃棄物のエネルギーの関連値を計測することなく、設備全体のエネルギー使用効率を最適化できる技術も求められていた。 【０００６】 設備全体のエネルギー使用効率の最適化を図るためには、有機性廃棄物に内在する燃焼用エネルギー以外の燃焼用エネルギー、有機性廃棄物の処理装置における送風機や給水ポンプを駆動するための電力エネルギー、及び脱水機などを駆動する動力エネルギーの総和から、熱回収発電エネルギーを差し引いたエネルギー量が最小となるように制御することが必要である。 【０００７】 ところで、上記した各エネルギー要素は、全て有機性廃棄物エネルギーに依存する。ここで、有機性廃棄物エネルギーとは、有機性廃棄物が有する使用可能なエネルギーのことで、固形分熱量－（汚泥水分の潜熱＋汚泥可燃分生成水分の蒸発潜熱）で表される。 【０００８】 しかし、有機性廃棄物は、その固形分の組成及び含水率は様々で、経時的に変化することもあり、有機性廃棄物エネルギーを簡単かつ正確に測定する方法は知られていなかった。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、焼却される有機性廃棄物のエネルギー関連値を計測することなく、処理装置における低含水化・熱操作設備全体のエネルギー使用効率を最適化することができる有機性廃棄物の処理装置および処理方法並びに制御装置を提供することにある。」 ｃ 「【００２１】 まず、本発明の一実施形態による有機性廃棄物の処理装置である下水等の汚泥の処理装置について説明する。図１は、この一実施形態による汚泥の処理装置の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、最適運転制御システムを含む汚泥の処理装置１は、低含水化設備１０および熱操作設備２０と、制御装置としての最適運転制御装置３０とを有する。 【００２２】 低含水化設備１０は、有機性廃棄物としての汚泥の含水率を増減可能に構成されている。低含水化設備１０は、汚泥を脱水により低含水化する低含水化手段としての遠心分離型の脱水機１１と、脱水・薬剤投入制御部１４とを有する。なお、低含水化手段としては、汚泥を乾燥させて低含水化する乾燥機や、その他汚泥の低含水化が可能な種々の装置を用いることが可能である。・・・また、脱水機１１は、使用エネルギー要素としての、モータなどの動力源１２と、脱水助剤を投入する脱水助剤投入器１３とを有する。 【００２３】 低含水化設備１０は、さらに使用エネルギー要素としての汚泥供給ポンプ１５、ベルトコンベアなどの脱水汚泥搬送設備、及び脱水汚泥搬送設備で消費される電力を検出するする電力計Ｐｓを有する。・・・ 【００２４】 また、熱操作設備２０は、汚泥に対して熱操作する熱操作設備である。この熱操作設備２０は、燃焼手段としての流動焼却炉２１と、汚泥に内在する燃焼用エネルギー以外の燃焼用エネルギーを流動焼却炉２１に供給するための燃焼用エネルギー供給手段と、エネルギー供給動作制御手段としての焼却設備燃焼制御装置２８とを備える。 【００２５】 流動焼却炉２１は、燃焼用エネルギーを用いて脱水機１１により低含水化された汚泥を燃焼させて減量化する。 ・・・ 【００３３】 最適運転制御装置３０は、汚泥の低含水化・熱操作に関する汚泥エネルギーと複数要素ごとの複数の使用エネルギー要素の使用量、およびポリ鉄などの脱水助剤の投入量、苛性ソーダなどのアルカリ剤の投入量との関係、汚泥エネルギーと各使用エネルギー要素における使用量の合算値（全エネルギー使用量）、およびポリ鉄などの脱水助剤の投入量、苛性ソーダなどのアルカリ剤の投入量との相関関係を記録する関係記録手段としての関係記録部３１を有する。 【００３４】 また、最適運転制御装置３０は、流動焼却炉２１に供給される、汚泥に内在する燃焼用エネルギーの一部である汚泥エネルギーを推定する汚泥エネルギー推定手段としての汚泥エネルギー推定部３２を有する。この汚泥エネルギー推定部３２は、以下の流動焼却炉２１におけるトータル熱量を示す（１）式と、燃焼用エネルギーのトータル熱量を示す（２）式とから、これらのトータル熱量が同一であるという原理に基づいて汚泥エネルギー値を算出する。この推定された汚泥エネルギー値を、その時点における汚泥エネルギー値Ｅesとして推定する。 【００３５】 ここで、汚泥エネルギーとは、汚泥エネルギー＝（固形分燃焼熱）－（汚泥中水分潜熱＋汚泥可燃分生成水分潜熱）である。そして、全エネルギー使用量は、単位体積当たりの汚泥エネルギーに対して一意に決定される依存性を有するとともに、最小値を有する。一方、単位体積当たりの汚泥エネルギーは、汚泥の性状によって変化する上に、その汚泥エネルギー値を検出して制御することが困難である反面、汚泥の含水率の増加に対して単調減少関係を有する。そこで、汚泥の含水率を増加および減少させることによって、汚泥エネルギー値をそれぞれ減少および増加させることができる。この関係を利用して、汚泥の含水率を増減させることによって、汚泥の汚泥エネルギー値を全エネルギー使用量が最小値となるように制御できる。この場合、全エネルギー使用量が最小値となるように汚泥エネルギー値まで収束するように、汚泥の含水率を増減させる方向に低含水化設備１０、特に脱水機１１および脱水助剤投入器１３を制御する。このとき汚泥の含水率は直接計測する必要がない。そのため、汚泥の含水率の検出系および制御系や汚泥エネルギー値の検出系および制御系などを設ける必要がなく、構成が簡略化できる。 【００３６】 また、最適運転制御装置３０は、汚泥の低含水化・熱操作処理に関する複数の使用エネルギー要素ごとの各エネルギー使用量、各薬剤投入量の測定を行うとともに、測定された各エネルギー使用量、各薬剤投入量のそれぞれをランニングコストに変換する重み係数を乗算し、各乗算したコストの合算を行って全ランニングコストを算出する全ランニングコスト算定手段としての全ランニングコスト算定部３３を有する。 ・・・ 【００３８】 また、最適運転制御装置３０は、関係記録部３１に記録された汚泥エネルギーと全ランニングコストとの基準関係と、汚泥エネルギー推定部３２により推定された現時点における最新の推定値である汚泥エネルギー値Ｅesとに基づいて、全ランニングコストＣを最小にする汚泥エネルギーの最適値Ｅminに対する汚泥エネルギー値Ｅesの大小関係を把握する大小関係把握部３４を有する。 【００３９】 さらに、最適運転制御装置３０は、低含水化設備１０における脱水機１１を制御するための低含水化動作制御部３５を有する。低含水化動作制御部３５は、脱水薬剤投入制御部１４に制御信号を供給することにより、脱水機１１における動力源１２の回転数の増減、すなわち遠心力の増減を制御するとともに、脱水助剤投入器１３を制御して脱水処理される汚泥の含水率の増減を制御する。 【００４０】 最適運転制御装置３０は、上述した燃料使用量、電力使用量や各薬剤の投入量などの現在の複数の使用エネルギー要素の使用量及び各薬剤の消費量を取得し、関係記録部３１に記録された基準関係と、汚泥エネルギー推定部３２が推定した最新の推定値である汚泥エネルギー値Ｅesとに基づいて、全ランニングコスト算定部３３が算定した全ランニングコストが最小となる汚泥エネルギーの最適値Ｅ１minに向かうように、すなわち、大小関係把握部３４が把握した汚泥エネルギーの最適値Ｅ１minと汚泥エネルギー値Ｅesとの大小関係が解消する方向に向かうように、低含水化動作制御部３５により脱水機１１の使用電力量及び脱水助剤の投入量の増減を指示する。 ・・・ 【００４７】 （最適運転制御処理方法） 次に、本発明の一実施形態による最適運転制御装置３０による最適運転制御処理方法について説明する。図４は、この最適運転制御処理方法を示すフローチャートである。 ・・・ 【００５８】 以上説明した本発明の一実施形態によれば、焼却される汚泥の含水率や可燃分などを計測することなく、汚泥の処理装置１全体の全ランニングコストＣが最小値となる汚泥エネルギー値になるように低含水化設備１０の運転制御を行っているので、汚泥の性状が変化して汚泥特性が変わった場合であっても、常に汚泥の処理装置１全体のランニングコストを最小にすることができる。」 ｄ 「【図１】 ［図：0001420371000001.jpg］ 」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第１号証には有機性廃棄物エネルギーの推定装置が記載されており、前記（ア）ｂの記載によれば、前記有機性廃棄物エネルギーの推定装置は、低含水化設備によって低含水化した有機性廃棄物を熱操作設備で熱操作処理するにあたり、低含水化された有機性廃棄物の含有エネルギーを推定する装置に関するものであって、下水処理場などから発生する汚泥などは、ベルトプレス型脱水機や遠心分離型脱水機などの汚泥脱水機によって脱水され、所定含水率の脱水汚泥に調整され、この調整された脱水汚泥は、焼却炉によって焼却処分されるのであるところ、従来、含水率および有機物含有率などの有機性廃棄物のエネルギーの関連値を計測することなく、設備全体のエネルギー使用効率を最適化できる技術が求められていた。 ところが、有機性廃棄物は、その固形分の組成及び含水率は様々で、経時的に変化することもあり、有機性廃棄物エネルギーを簡単かつ正確に測定する方法は知られていなかったことから、前記有機性廃棄物エネルギーの推定装置は、焼却される有機性廃棄物のエネルギー関連値を計測することなく、処理装置における低含水化・熱操作設備全体のエネルギー使用効率を最適化することができる有機性廃棄物の制御装置を提供することを目的とするものである。 そして、前記（ア）ｃ及びｄの記載によれば、そのような有機性廃棄物エネルギーの推定装置による最適運転制御システムを含む汚泥の処理装置１は、低含水化設備１０及び熱操作設備２０と、制御装置としての最適運転制御装置３０とを有するものであって、低含水化設備１０は、有機性廃棄物としての汚泥の含水率を増減可能に構成されており、汚泥を脱水により低含水化する低含水化手段としての遠心分離型の脱水機１１と、脱水・薬剤投入制御部１４とを有し、脱水機１１は、使用エネルギー要素としての、モータなどの動力源１２と、脱水助剤を投入する脱水助剤投入器１３とを有し、更に、低含水化設備１０は、使用エネルギー要素としての汚泥供給ポンプ１５と、ベルトコンベアなどの脱水汚泥搬送設備、及び脱水汚泥搬送設備で消費される電力を検出する電力計Ｐｓとを有するものである。 また、熱操作設備２０は、汚泥に対して熱操作する熱操作設備であり、燃焼手段としての流動焼却炉２１と、汚泥に内在する燃焼用エネルギー以外の燃焼用エネルギーを流動焼却炉２１に供給するための燃焼用エネルギー供給手段と、エネルギー供給動作制御手段としての焼却設備燃焼制御装置２８とを備え、流動焼却炉２１は、燃焼用エネルギーを用いて脱水機１１により低含水化された汚泥を燃焼させて減量化するものである。 更に、最適運転制御装置３０は、汚泥の低含水化・熱操作に関する汚泥エネルギーと複数要素ごとの複数の使用エネルギー要素の使用量、及びポリ鉄などの脱水助剤の投入量、苛性ソーダなどのアルカリ剤の投入量との関係、汚泥エネルギーと各使用エネルギー要素における使用量の合算値（全エネルギー使用量）、及びポリ鉄などの脱水助剤の投入量、苛性ソーダなどのアルカリ剤の投入量との相関関係を記録する関係記録手段としての関係記録部３１と、流動焼却炉２１に供給される、汚泥に内在する燃焼用エネルギーの一部である汚泥エネルギーを推定する汚泥エネルギー推定手段としての汚泥エネルギー推定部３２とを有するものであり、ここで、汚泥エネルギーとは、汚泥エネルギー＝（固形分燃焼熱）－（汚泥中水分潜熱＋汚泥可燃分生成水分潜熱）であり、汚泥の含水率を増減させることによって、汚泥の汚泥エネルギー値を全エネルギー使用量が最小値となるように制御できるものであり、この場合、全エネルギー使用量が最小値となるように汚泥エネルギー値まで収束するように、汚泥の含水率を増減させる方向に低含水化設備１０、特に脱水機１１及び脱水助剤投入器１３を制御するものである。 また、最適運転制御装置３０は、汚泥の低含水化・熱操作処理に関する複数の使用エネルギー要素ごとの各エネルギー使用量、各薬剤投入量の測定を行うとともに、測定された各エネルギー使用量、各薬剤投入量のそれぞれをランニングコストに変換する重み係数を乗算し、各乗算したコストの合算を行って全ランニングコストを算出する全ランニングコスト算定手段としての全ランニングコスト算定部３３と、関係記録部３１に記録された汚泥エネルギーと全ランニングコストとの基準関係と、汚泥エネルギー推定部３２により推定された現時点における最新の推定値である汚泥エネルギー値Ｅesとに基づいて、全ランニングコストＣを最小にする汚泥エネルギーの最適値Ｅminに対する汚泥エネルギー値Ｅesの大小関係を把握する大小関係把握部３４、及び、低含水化設備１０における脱水機１１を制御するための低含水化動作制御部３５とを有するものである。 そして、最適運転制御装置３０は、上述した燃料使用量、電力使用量や各薬剤の投入量などの現在の複数の使用エネルギー要素の使用量及び各薬剤の消費量を取得し、関係記録部３１に記録された基準関係と、汚泥エネルギー推定部３２が推定した最新の推定値である汚泥エネルギー値Ｅesとに基づいて、全ランニングコスト算定部３３が算定した全ランニングコストが最小となる汚泥エネルギーの最適値Ｅ１minに向かうように、すなわち、大小関係把握部３４が把握した汚泥エネルギーの最適値Ｅ１minと汚泥エネルギー値Ｅesとの大小関係が解消する方向に向かうように、低含水化動作制御部３５により脱水機１１の使用電力量及び脱水助剤の投入量の増減を指示するものであり、そのような最適運転制御装置３０による最適運転制御処理方法によって、焼却される汚泥の含水率や可燃分などを計測することなく、汚泥の処理装置１全体の全ランニングコストＣが最小値となる汚泥エネルギー値になるように低含水化設備１０の運転制御を行えるので、汚泥の性状が変化して汚泥特性が変わった場合であっても、常に汚泥の処理装置１全体のランニングコストを最小にすることができるものである。 （ウ） 前記（イ）における最適運転制御システムを含む汚泥の処理装置に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「有機性廃棄物エネルギーの推定装置による最適運転制御システムを含む汚泥の処理装置であって、 前記汚泥の処理装置は、低含水化設備及び熱操作設備と、制御装置としての最適運転制御装置とを有し、 低含水化設備は、有機性廃棄物としての汚泥の含水率を増減可能に構成されており、汚泥を脱水により低含水化する低含水化手段としての遠心分離型の脱水機と、脱水・薬剤投入制御部とを有し、脱水機は、使用エネルギー要素としての、モータなどの動力源と、脱水助剤を投入する脱水助剤投入器とを有し、更に、低含水化設備は、使用エネルギー要素としての汚泥供給ポンプと、ベルトコンベアなどの脱水汚泥搬送設備、及び脱水汚泥搬送設備で消費される電力を検出する電力計とを有するものであり、 熱操作設備は、汚泥に対して熱操作する熱操作設備であり、燃焼手段としての流動焼却炉と、汚泥に内在する燃焼用エネルギー以外の燃焼用エネルギーを流動焼却炉に供給するための燃焼用エネルギー供給手段と、エネルギー供給動作制御手段としての焼却設備燃焼制御装置とを備え、流動焼却炉は、燃焼用エネルギーを用いて脱水機により低含水化された汚泥を燃焼させて減量化するものであり、 最適運転制御装置は、汚泥の低含水化・熱操作に関する汚泥エネルギーと複数要素ごとの複数の使用エネルギー要素の使用量、及びポリ鉄などの脱水助剤の投入量、苛性ソーダなどのアルカリ剤の投入量との関係、汚泥エネルギーと各使用エネルギー要素における使用量の合算値（全エネルギー使用量）、及びポリ鉄などの脱水助剤の投入量、苛性ソーダなどのアルカリ剤の投入量との相関関係を記録する関係記録手段としての関係記録部と、流動焼却炉に供給される、汚泥に内在する燃焼用エネルギーの一部である汚泥エネルギーを推定する汚泥エネルギー推定手段としての汚泥エネルギー推定部を有し、ここで、汚泥エネルギーとは、汚泥エネルギー＝（固形分燃焼熱）－（汚泥中水分潜熱＋汚泥可燃分生成水分潜熱）であり、汚泥の含水率を増減させることによって、汚泥の汚泥エネルギー値を全エネルギー使用量が最小値となるように制御できるものであり、この場合、全エネルギー使用量が最小値となるように汚泥エネルギー値まで収束するように、汚泥の含水率を増減させる方向に低含水化設備、特に脱水機及び脱水助剤投入器を制御するものであり、 最適運転制御装置は、汚泥の低含水化・熱操作処理に関する複数の使用エネルギー要素ごとの各エネルギー使用量、各薬剤投入量の測定を行うとともに、測定された各エネルギー使用量、各薬剤投入量のそれぞれをランニングコストに変換する重み係数を乗算し、各乗算したコストの合算を行って全ランニングコストを算出する全ランニングコスト算定手段としての全ランニングコスト算定部と、関係記録部に記録された汚泥エネルギーと全ランニングコストとの基準関係と、汚泥エネルギー推定部により推定された現時点における最新の推定値である汚泥エネルギー値とに基づいて、全ランニングコストを最小にする汚泥エネルギーの最適値に対する汚泥エネルギー値の大小関係を把握する大小関係把握部、及び、低含水化設備における脱水機を制御するための低含水化動作制御部とを有するものであり、 最適運転制御装置は、上述した燃料使用量、電力使用量や各薬剤の投入量などの現在の複数の使用エネルギー要素の使用量及び各薬剤の消費量を取得し、関係記録部に記録された基準関係と、汚泥エネルギー推定部が推定した最新の推定値である汚泥エネルギー値とに基づいて、全ランニングコスト算定部が算定した全ランニングコストが最小となる汚泥エネルギーの最適値に向かうように、すなわち、大小関係把握部が把握した汚泥エネルギーの最適値と汚泥エネルギー値との大小関係が解消する方向に向かうように、低含水化動作制御部により脱水機の使用電力量及び脱水助剤の投入量の増減を指示するものであり、 そのような最適運転制御装置による最適運転制御処理方法によって、焼却される汚泥の含水率や可燃分などを計測することなく、汚泥の処理装置全体の全ランニングコストが最小値となる汚泥エネルギー値になるように低含水化設備の運転制御を行えるので、汚泥の性状が変化して汚泥特性が変わった場合であっても、常に汚泥の処理装置全体のランニングコストを最小にすることができる、汚泥の処理装置。」（以下、「甲１発明」という。） イ 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の（ア）～（オ）の記載がある。 （ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 対象プロセスの状態を計測することのできる少なくとも一つのプロセスセンサと、対象プロセスの状態を変化させることができる少なくとも一つのアクチュエータと、対象プロセスヘの外部入力と、を有するプロセスを制御するプラントワイド最適プロセス制御装置において、 前記プロセスセンサによって得られるプロセス計測値に基づいて前記アクチュエータを動作させ、プロセスのダイナミックな変動を望ましい特性を持つように補償するローカル制御部と、少なくとも前記プロセスの外部入力の物質量やエネルギー量などの保存量の保存則に関する静的な制約条件を設定する制約条件設定部と、運転コストや複数の制御性能を評価する評価関数を設定する最適評価関数設定部と、前記制約条件設定部によって設定された制約条件を入力し、前記最適評価関数設定部で設定された評価関数に基づいて、前記ローカル制御部の最適な目標値を供給する最適目標値演算部と、を備えたことを特徴とするプラントワイド最適プロセス制御装置。」 （イ） 「【０００１】 本発明は、下水処理プロセス、排水処理プロセス、浄水プロセス、化学プロセスなどのプロセス系のためのプラントワイド最適プロセス制御装置に関する。」 （ウ） 「【００８５】 ＜実施の形態１＞ （実施の形態１の構成） 図１は、本発明の実施形態の基本的な構成を、下水処理場の下水処理プロセス制御を行う場合について示したものである。ただし、ここで説明する実施の形態の適用対象は下水処理プロセスに限定されるものではないことに留意すべきである。 【００８６】 図１に示す下水処理プロセスは２段循環式硝化脱窒プロセスとして構成された下水高度処理プロセス１であり、被処理水はまず最初沈澱池１０１に導入され、ここから順に、第１嫌気槽１０２、第１好気槽１０３、無酸素槽１０４、第２好気槽１０５、および最終沈澱池１０６を通って放水される。これらの槽１０１～１０６は被処理水を処理する反応槽である。 【００８７】 この下水高度処理プロセス１は、アクチュエータとして、最初沈澱池１０１に最初沈澱池余剰汚泥引き抜きポンプ１１１を備え、同様に、第１嫌気槽１０２の出口と無酸素槽１０４との間にステップ流入ポンプ１１２、第１好気槽１０３に酸素を供給するブロワ１１３、第２好気槽１０５に酸素を供給するブロワ１１４、無酸素槽１０４に炭素源を供給する炭素源投入ポンプ１１５、第２好気槽１０５と無酸素槽１０４の間で非処理水を循環させる循環ポンプ１１６、最終沈澱池１０６の汚泥を最初沈澱池１０１に返送する返送汚泥ポンプ１１７、第２好気槽１０５に凝集剤を投入する凝集剤投入ポンプ１１８、および最終沈澱池余剰汚泥引き抜きポンプ１１９を備えている。各アクチュエータ１１１～１１９は、所定の動作周期で動作する。 【００８８】 さらに、下水高度処理プロセス１は、計測制御ためのプロセスセンサとして、第１好気槽１０３のアンモニア濃度を計測するアンモニアセンサ１２１、無酸素槽１０４の硝酸濃度を計測する硝酸センサ１２２、槽１０２～１０５の少なくとも一つの槽（図示の例では無酸素槽１０４）で活性汚泥量を計測するＭＬＳＳセンサ１２３、第２好気槽１０５のアンモニア濃度を計測するアンモニアセンサ１２４、第２好気槽１０５のリン酸濃度を計測するリン酸センサ１２５、最終沈澱池１０６から引き抜かれる汚泥のＳＳ濃度を計測するＳＳセンサ１２６、最終沈澱池１０６から引き抜かれる余剰汚泥量を計測する流量センサ１２７、および流入下水のＣＯＤ、ＴＮ、ＴＰなどの複数の水質要素と水量を計測できる下水流入センサ１２８を備えている。各プロセスセンサ１２１～１２８は所定の計測周期で計測を行う。各プロセスセンサ１２１～１２８によって計測された計測値は、図２に示すプロセス計測データ収集部２によって収集され、保持される。 【００８９】 プロセス計測データ収集部２は、第１～第７のデータ収集部２１～２７からなっている。・・・プロセス計測データ収集部２によって収集された計測データはローカル制御部３に送出される。 【００９０】 ローカル制御部３は、プロセス計測データ収集部２のデータ収集部２１～２７に１対１で対応する第１～第７のローカル制御回路３１～３７からなっている。・・・ローカル制御回路３１～３７は、データ収集部２１～２７で収集されたプロセスデータと、最適目標値演算部６から供給される最適目標値とを入力とし、各アクチュエータ１１１～１１９の操作量を計算し決定するための制御ロジックからなっている。 【００９１】 最適目標値演算部６は、最適評価関数設定部４からプロセスの最適性を定量的に定義し設定した最適評価関数を、また制約条件設定部５から各種の制約値を、第８のデータ収集部２８から下水流入センサ１２８によって計測された下水流入の各種水質と水量のデータをそれぞれ入力し、ローカル制御部３に対しその最適目標値を計算し送出する。制約条件設定部５は、プロセスのマスバランスあるいはエネルギーバランス等の保存量に関する制約条件を設定する保存量制約設定部５１、プロセスの出力である水質や水量の規制値などの制約条件を設定する出力制約設定部５２、およびプロセスの入力である操作量のリミットや操作量変化率の制限値（Δリミット）などの制約条件を設定する操作量制約設定部５３を備えている。なお、データ収集部２８は、最適目標値演算部６の最適目標値を計算する際に保存量制約設定部５１から供給される保存量の制約式の一部に代入するための流入下水データを収集するものである。 【００９２】 （実施の形態１の作用） 図１および図２を参照して実施の形態１の作用を説明する。まず、硝酸センサ１２２で計測された無酸素槽１０４の硝酸データを所定の周期でデータ収集部２１，２３，２４に格納する。同様に、アンモニアセンサ１２１，１２４で各々計測された第１および第２の好気層１０３，１０５のアンモニア濃度データを所定の周期でデータ収集部２２に格納する。全く同様に、ＭＬＳＳセンサ１２３で計測されたＭＬＳＳデータをデータ収集部２５に、リン酸センサ１２５で計測されたリン酸データをデータ収集部２６に格納し、データ収集部２７にはＭＬＳＳセンサ１２３で計測された第２の好気層１０３のＭＬＳＳデータとＳＳセンサ１２６で計測された余剰汚泥のＳＳデータと、流量センサ１２７で計測された余剰汚泥の引き抜き流量データとを、それぞれ格納する。 【００９３】 最適評価関数設定部４は、下水高度処理プロセス１の最適性を評価するための最適評価関数を設定するものである。下水高度処理プロセス１では、運転コストの削減と窒素やリンの除去効率の向上が求められているが、これらはトレードオフの関係にあるため、これらのトレードオフを考慮した最適評価関数を設定することが好ましい。例えば、放流水の窒素やリンの負荷量に応じて賦課金を課すという考え方に従って、放流水質の向上を金額換算して放流水質コストとし、これと運転コストを同時に評価し、例えば、次のような評価関数Ｊを設定する。 Ｊ＝ＥＣ＋ＯＣ （１） ここで、ＥＣは放流水質コストであり、ＯＣは運転コストであって、例えば次式で定義する。 ・・・ 【００９５】 次に、制約条件設定部５において、保存量制約設定部５１、出力制約設定部５２、および操作量制約設定部５３の各々の制約条件を設定する。ここで、本発明の本質的な部分は、保存量制約設定部５１を持っていることである。この保存量制約設定部５１を持つことにより、以降で説明する最適目標値演算部６で演算した目標値を、原理的に必ず到達可能なものとすることができる。 【００９６】 保存量制約設定部５１では、下水高度処理プロセス１の処理におけるマスバランスを考慮した微分方程式から導出される代数方程式による記述を行う。 ・・・ 【０１０８】 次に出力制約設定部５２について説明する。出力制約設定部５２では、例えば、出力である水質の規制値を設定したり、水質濃度など、決して負にはならないように制約条件を設定することができる。例えば、（１４）式に加えて、次式のような制約条件を設定する。 ０≦ｘ≦ｘｍａｘ （１５） ここで、ｘｍａｘは水質の規制値などに対応する水質の上限値である。 【０１０９】 次に操作量制約設定部５３であるが、ここでは、プロセスのアクチュエータが取り得る範囲内のリミット値を設定することができる、例えば次式のような制約条件を設定する。 ｕｍｉｎ≦ｕ≦ｕｍａｘ （１６） ここで、ｕｍｉｎおよびｕｍａｘは、操作量の上限値および下限値に対応する。 【０１１０】 以上の設定部５１～５３をまとめたものが制約条件設定部５である。 【０１１１】 次に、最適目標値演算部６について説明する。最適目標値演算部６は、最適評価関数設定部４で設定した最適評価関数と、制約条件設定部５で設定した各種制約条件とに基づいて、アクチュエータ（１１２～１１９）の操作量を求めるローカル制御回路３１～３７に対する最適な目標値を計算する。このためには、以下の最適化問題を解けば良い。 ・・・ 【０１１７】 次に、ローカル制御部３について説明する。ローカル制御部３は各種のアクチュエータの操作量を決定するものである。まず、ローカル制御回路３１は、データ収集部２１において収集され保持された硝酸データを取り込むと同時に、最適目標値演算部６において計算された最適な硝酸濃度の目標値を取り込む。そうすると、最適なステップ流入量は、例えば次式のＰＩＤコントローラによって計算することができる。 ・・・ 【０１５０】 以上のような一連の動作に従って、プラントワイドな最適な下水処理プロセス制御を行うことができる。ただし、以上の一連の動作における最適目標値は、実際には、流入してくる流入下水の量や質によって、異なったものになるはずである。特に、雨天や晴天などの天候の違い、休日と平日の違い、夜間と昼間の違い、季節の違いによって、流入下水の量や質が変化する方が普通である。そこで、最適目標値演算は適切な周期で繰り返す方がより現実的であり、所定の一定周期で最適目標値演算を行うことができる。また、一定周期ではなく、上述の天候、曜日、時間帯、季節の違いが表れる場合に最適目標値演算の再計算を行うこともできる。このような最適目標値再計算によって、下水の流入負荷状況に応じて、下水高度処理プロセスをプラントワイドに最適制御することができる。 【０１５１】 （実施の形態１の効果） 以上の実施の形態では、従来のＰＩＤ制御などのローカル制御部の上位系に、物質量保存制約条件を持つ最適目標値演算装置をスーパーバイザーとして設置することによって、以下のような効果を奏することができる。 【０１５２】 （１）放流水質コストと運転コストを最適化した最適下水処理制御装置を提供することができる。 （２）物質量保存制約条件があるために原理的に到達できないような目標値を与えてしまう危険を回避することができる。 （３）従来行われているローカル制御部の制御装置をそのまま利用して、シームレスにプラントワイドな下水処理プロセス制御装置を提供することができる。 （４）ローカル制御装置と最適目標値演算装置を独立に設定することができ、例えば、ローカル制御装置でプラントのロバスト性や安定性を考慮し、最適目標値演算装置でプラントのプラントワイドな最適化を図る、といった役割分担を明確化することができる。」 （エ） 「【図１】 ［図：0001420371000002.jpg］ 」 （オ） 「【図２】 ［図：0001420371000003.jpg］ 」 ウ 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、以下の（ア）～（キ）の記載がある。 （ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 水処理プラントの各プロセスに対応するプラントデータを収集するデータ収集手段と、 前記データ収集手段により収集された前記プラントデータ及び前記水処理プラントの運転に必要な各種データを蓄積するデータベース手段と、 前記データベース手段に蓄積されたデータを使用して前記各プロセスでの運転コストを算出し、当該各プロセスの演算結果に基づいて前記水処理プラント全体の運転コストを評価するためのシミュレーションを実行する運転コストシミュレータと を具備したことを特徴とする運転評価システム。」 （イ） 「【０００１】 本発明は、例えば上下水道プラントなどの水処理プラントの運転コストを評価する運転評価システムに関する。」 （ウ） 「【０００９】 以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。 【００１０】 （第１の実施形態） 図１は、本実施形態に関する上下水道プラント１の運転評価システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施形態のプラント１は、広義の水処理プラントであり、後述する狭義の水処理プロセスを含むものである。 【００１１】 本システムは、図１に示すように、プラント１から各種のプラントデータを収集するデータ収集装置２と、シミュレータ３と、データベース４と、入出力部５とを有する。 【００１２】 データ収集装置２は、プラント１の各設備（プラント機器）に設置されているセンサーから、流量、水位、電力量、薬品投入量、汚泥量、水質等の計測信号（ディジタルデータ）を定期的に収集する。データ収集装置２は、プラント１の運転状況を監視する監視制御システム（図示せず）に組み込まれている構成でもよい。 【００１３】 データベース４は、データ収集装置２から得られる各種のプラントデータを蓄積（記憶）する収集データベース（以下データベースをＤＢと表記する）４３以外に、土木ＤＢ４１、水質基準ＤＢ４２、コストＤＢ４４、機器ＤＢ４５、及びプロセスＤＢ４６を含む。 【００１４】 データベース４には、具体的には、例えば図２から図７に示すような項目のデータが蓄積（記憶）される。即ち、土木ＤＢ４１には、図２に示すように、設備の項目名及び各項目の仕様（容量など）が蓄積されている。水質基準ＤＢ４２には、図３に示すように、ＰＨ（酸性又はアルカリ性を示す数値）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量：chemical oxygen demand）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量：biochemical oxygen demand）、ＳＳ（懸濁浮遊物質）などの項目名及びそれらの基準値が蓄積されている。収集ＤＢ４３には、図４に示すように、各種のプラントデータの項目名及びそれらの計測値が蓄積されている。 【００１５】 コストＤＢ４４には、図５に示すように、電力や薬品費等の項目名及びそれらの単価が蓄積されている。機器ＤＢ４５には、図６に示すように、機器の名称及びそれらの定格電力や効率などが蓄積されている。プロセスＤＢ４６には、図７に示すように、池や設備毎のテンプレート(オブジェクト指向プログラミングでのクラス)等が定義されている。 【００１６】 入出力部５は、後述するシミュレータ３の操作、データの入力、及びシミュレーション結果の表示出力などを実行する。入出力部５は、シミュレータ３の演算処理を実行させるための演算命令を入力するための入力操作部や、当該演算結果はグラフ等の形式で表示する表示出力部を含む。入出力部５は、シミュレータ３のマスバランス演算部３０の構築、データの変更、プロセスや機器及び土木構造に関する各種のシミュレーションを実行させる命令の入力などを実行する。 【００１７】 （シミュレータの構成） シミュレータ３は、システムのメイン要素であり、コンピュータのハードウェア及びソフトウェアにより構成されている。シミュレータ３は、後述するように、データベース４の各データに基づいてマスバランスの演算処理を実行するマスバランス演算部３０を含み、プラント１の運転コストの評価に必要なシミュレーション（コスト演算）を実行する。 【００１８】 シミュレータ３は、オブジェクト指向プログラミング技術を利用したソフトウェア構成である（例えば特開平１０－２３５３３３号公報を参照）。具体的には、シミュレータ３は、オペレータによる入出力部５からの命令に従って、定義された多数のプロセスのクラスからオブジェクトを作成する。シミュレータ３は、ユーザーインターフェースを介してオブジェクトを結合してマスバランス演算部３０を構築すると共に、結合したオブジェクトのグループをプロセスＤＢ４６に蓄積する。プロセスＤＢ４６からは、入出力部５からの命令により常に呼び出すことができる。 ・・・ 【００２１】 （プラントの構成） 本実施形態のプラント１は、上下水道プラントを想定し、図１に示すように、水処理プロセスとして、沈砂池１０と、汚水ポンプ１１ａと、最初沈殿池１２、曝気槽１３と、最終沈殿池１５と、塩素混和池１６とを有する。曝気槽１３に酸素を送り込むための送風機１４が設けられている。 【００２２】 塩素混和池１６には、ポンプ１１ｂにより薬品として塩素１７が注入される。プラント１は、これらの反応槽でＢＯＤやＳＳを除去し、最初沈殿池１２からは生汚泥を引き抜き、最終沈殿池１５からは余剰汚泥を引き抜く。最終沈殿池１５からの余剰汚泥の一部は、ポンプ１１ｃにより曝気槽１３に返送される。 【００２３】 さらに、プラント１は、汚泥濃縮槽１８と、汚泥濃縮機１９と、消化槽２０と、汚泥洗浄槽２１と、脱水設備（ＦＰ：フィルタプレス式脱水機）２２と、脱水設備（ＢＰ：ベルトプレス式脱水機）２３とを有する。汚泥濃縮槽１８には、ポンプ１１ｄにより最初沈殿池１２から生汚泥が送られる。 【００２４】 汚泥濃縮機１９には、ポンプ１１ｇにより最終沈殿池１５からの余剰汚泥が供給される。この汚泥濃縮機１９からの濃縮汚泥は、ポンプ１１ｆにより消化槽２０に送られる。また、消化槽２０には、汚泥濃縮槽１８からの濃縮汚泥がポンプ１１ｅにより送られる。消化槽２０は、余剰ガス（消化ガス）を放出する。 【００２５】 汚泥洗浄槽２１には、ポンプ１１ｈにより消化槽２０から消化された汚泥が送られる。また、汚泥洗浄槽２１には、最終沈殿池１５からの余剰汚泥が送られる。汚泥洗浄槽２１により洗浄された汚泥は、ポンプｉにより脱水設備（ＦＰ）２２及び脱水設備（ＢＰ）２３のそれぞれに送られる。脱水設備（ＦＰ）２２は、ポンプ１１ｊにより塩鉄、消石灰２４が注入されて、脱水ケーキを放出する。脱水設備（ＢＰ）２３は、ポンプ１１ｋにより凝集剤２５が注入されて、脱水ケーキを放出する。 【００２６】 （シミュレータの動作） 以下図８から図１０を参照して、本実施形態のシミュレータ３（マスバランス演算部３０）の動作を説明する。 【００２７】 まず、データ収集装置２は、図１に示すプラント１の各設備（プラント機器）に設置されているセンサー２６ａ～２６ｅから、水位、流量、薬品（塩素１７など）投入量、汚泥量、脱水ケーキ量等の計測データを定期的に収集し、収集ＤＢ４３に蓄積する。 【００２８】 シミュレータ３は、図９に示すように、プラント１のプロセス毎のマスバランス及びコストに関する演算（シミュレーション）を実行する。即ち、シミュレータ３は、最初沈殿池１２のプロセスでの演算（ステップＳ１）、汚水ポンプ１１ａのプロセスでの演算（ステップＳ２）、曝気槽１３のプロセスでの演算（ステップＳ３）、最終沈殿池１５のプロセスでの演算（ステップＳ４）、塩素混和池１６のプロセスでの演算（ステップＳ５）、及び放流プロセスの演算（ステップＳ６）を順次実行する。 【００２９】 また、シミュレータ３は、最初沈殿池１２のプロセスに関連する汚泥濃縮槽（重力濃縮槽）１８のプロセスの演算（ステップＳ７）、最終沈殿池１５のプロセスに関連する汚泥濃縮機（遠心濃縮機）１９のプロセスの演算（ステップＳ８）、消化槽２０のプロセスでの演算（ステップＳ９）、及び脱水設備（脱水機）２２，２３のプロセスでの演算（ステップＳ１０）を実行する。 【００３０】 ここで、シミュレータ３は、相対的に前のプロセスでの演算結果を、次のプロセスでの演算の入力として流量、ＳＳ量、ＢＯＤ量を与える。即ち、例えば、前のプロセスでの演算で算出された排出流量、排出ＳＳ量、排出ＢＯＤ量は、次のプロセスでの演算入力である流入流量、流入ＳＳ量、流入ＢＯＤ量として与えられる。 【００３１】 図８は、各プロセスでの演算に必要な入力データ及び出力データの具体例を示す図である。なお、矢印は、各プロセスの演算における入出力関係を示す。即ち、同図（Ａ）は、最初沈殿池１２のプロセスでの演算に関する入出力データを示す。同図（Ｂ）は、汚水ポンプ１１ａのプロセスでの演算に関する入出力データを示す。同図（Ｃ）は、曝気槽１３のプロセスでの演算に関する入出力データを示す。同図（Ｄ）は、最終沈殿池１５のプロセスでの演算に関する入出力データを示す。同図（Ｅ）は、塩素混和池１６のプロセスでの演算に関する入出力データを示す。 【００３２】 図１０は、各プロセスのそれぞれの演算手順を説明するためのフローチャートである。 【００３３】 シミュレータ３は、各プロセス（例えば最初沈殿池１２のプロセス）の演算処理では、前のプロセス、即ち収集ＤＢ４３から流入水量、流入ＢＯＤ量、及び流入ＳＳ量を入力する（ステップＳ２１）。さらに、シミュレータ３は、プロセスＤＢ４６からＳＳ除去率、ＢＯＤ除去率、及び脱水率などを入力する（ステップＳ２２）。ＳＳ除去率及びＢＯＤ除去率などは、例えば1ヶ月の流入ＢＯＤ量、流入ＳＳ量、流出ＢＯＤ量、流出ＳＳ量の履歴をプロセスＤＢ４６から取得して、それらの平均値を算出して演算に用いるものとする。 【００３４】 シミュレータ３は、これらのデータからマスバランス演算部３０での演算を実行し、排出流量「排出流量＝流入流量－生汚泥量」、排出ＢＯＤ量「排出ＢＯＤ量＝流入ＢＯＤ量×(１－ＢＯＤ除去率)」、及び排出ＳＳ量「排出ＳＳ量＝流入ＢＯＤ量×(１－ＳＳ除去率)」を計算する（ステップＳ２３）。 【００３５】 ここで、シミュレータ３は、薬品投入処理がないプロセスの場合には、土木ＤＢ４１から池やタンクなどの定格容量（稼動池数、池の底面積等）を入力する（ステップＳ２４のＮｏ，Ｓ２５）。これらのデータを使用して、シミュレータ３は、設備の使用台数や稼働率を算出する（ステップＳ２６）。さらに、シミュレータ３は、機器ＤＢ４５から定格電力量や力率を入力する（ステップＳ２７）。 【００３６】 シミュレータ３は、取得した定格電力量や力率を使用して、下記式（１）に示す計算式から使用電力量を算出する（ステップＳ２８）。 【００３７】 使用電力量＝ΣＴ（ΣＰ（定格電力×効率））…（１） 但し、Ｔは稼動時間輪意味し、Ｐは例えば最初沈殿池１２の設備を意味する。 【００３８】 なお、シミュレータ３は、水面積負荷「水面積負荷＝流入流量／稼動池数／池の底面積」も算出する。 【００３９】 更に、シミュレータ３は、コストＤＢ４４から電力単価を入力し、この電力単価を使用して動力費（電力料金）を算出する（ステップＳ２９，Ｓ３０）。 【００４０】 一方、シミュレータ３は、薬品投入処理を行うプロセスの場合には、コストＤＢ４４から薬品注入率を入力し、使用薬品量を算出する（ステップＳ２４のＹｅｓ，Ｓ３３，Ｓ３４）。さらに、シミュレータ３は、コストＤＢ４４から薬品単価を入力し、薬品費を算出する（ステップＳ３５，Ｓ３６）。 【００４１】 また、シミュレータ３は、脱水設備（脱水機）２２，２３のプロセスで脱水ケーキが発生する場合には、コストＤＢ４４から汚泥処分単価を入力し、汚泥処分費を算出する（ステップＳ３７のＹｅｓ，Ｓ３８，Ｓ３９）。 【００４２】 以上のようにして、シミュレータ３は、動力費（電力料金）、薬品費、汚泥処分費、排出流量、排出ＢＯＤ量、排出ＳＳ量を算出する（ステップＳ３１）。次に、シミュレータ３は、算出した排出流量、排出ＢＯＤ量、排出ＳＳ量を、次のプロセスの演算入力として渡す処理を行う（ステップＳ３２）。 ・・・ 【００４５】 （運転コスト評価） 以上のように、シミュレータ３は、プラント１の各プロセスにおけるマスバランス演算に基づいて、下記式（４）～（６）により電力費（動力費）、薬品費、汚泥処分費を算出する。 【００４６】 電力量＝Σ(各プロセスの機器定格電力×力率)×（設備使用台数×稼働率）×電力単価…（４） 但し、設備使用台数×稼働率＝流入流量／設備の定格容量 薬品費＝流入流量×注入率×薬品単価…（５） 汚泥処分費＝流入流量(１＋薬品注入率)×脱水率×汚泥処分単価…（６） そして、シミュレータ３は、最後に全プロセスの電力費、薬品費、汚泥処分費を合計して(但し、電力費には基本料金を加算)、プラント全体の電力費、薬品費、汚泥処分費を算出し、プラント１の運転コスト評価値として出力する。 【００４７】 以上要するに本実施形態によれば、プラント１の各プロセスにおけるマスバランス演算に基づいて、各プロセスのコストを算出し、当該各プロセスのコストの合計をプラント１の運転コスト評価値として算出することができる。本実施形態では、シミュレータ３は、データベース４に蓄積されたプラントデータ（収集ＤＢのデータ）及びそれ以外の各種データ（プラント機器や設備の仕様に関するデータなど）を使用してシミュレーション（マスバランス演算）を実行することにより、プラント１の運転コストを算出する。従って、実際のプラントだけでなく、例えばプラント機器や土木構造を任意に変更した場合でも、データベース４からその変更に対応するデータを選択することにより、変更仕様のプラントの運転コストを算出することができる。」 （エ） 「【図１】 ［図：0001420371000004.jpg］ 」 （オ） 「【図３】 ［図：0001420371000005.jpg］ 」 （カ） 「【図９】 ［図：0001420371000006.jpg］ 」 （キ） 「【図１０】 ［図：0001420371000007.jpg］ 」 なお、甲第４～５号証の摘記は省略する。 （２） 本件発明７について ア 対比 （ア） 本件発明７と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「最適運転制御装置」は、「燃料使用量、電力使用量や各薬剤の投入量などの現在の複数の使用エネルギー要素の使用量及び各薬剤の消費量を取得し、関係記録部に記録された基準関係と、汚泥エネルギー推定部が推定した最新の推定値である汚泥エネルギー値とに基づいて、全ランニングコスト算定部が算定した全ランニングコストが最小となる汚泥エネルギーの最適値に向かうように、すなわち、大小関係把握部が把握した汚泥エネルギーの最適値と汚泥エネルギー値との大小関係が解消する方向に向かうように、低含水化動作制御部により脱水機の使用電力量及び脱水助剤の投入量の増減を指示する」ものであり、そのような「最適運転制御装置」は、このような「プログラムを実行するプロセッサ」や「前記プログラムを記憶する記憶デバイス」を有するものといえるから、本件発明７における「プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有」する「汚泥処理管理装置」に相当する。 また、甲１発明における「汚泥の処理装置」は、その「低含水化設備」が「有機性廃棄物としての汚泥の含水率を増減可能に構成」されたものであり、「熱操作設備」が「汚泥に対して熱操作する」ものであるから、本件発明７における「汚泥を処理する汚泥処理システム」に相当する。 そして、甲１発明における「最適運転制御装置」は、「焼却される汚泥の含水率や可燃分などを計測することなく、汚泥の処理装置全体の全ランニングコストが最小値となる汚泥エネルギー値になるように低含水化設備の運転制御を行える」ものであるから、前記「汚泥の処理装置」に「アクセス可能」なものといえるので、本件発明７における「プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有し、汚泥を処理する汚泥処理システムにアクセス可能な汚泥処理管理装置」に相当する。 また、甲１発明の「汚泥の処理装置」の「低含水化設備」における「薬剤投入量」の「ランニングコスト」や、「使用エネルギー要素としての、モータなどの動力源と、脱水助剤を投入する脱水助剤投入器」の「エネルギー使用量」の「ランニングコスト」は、本件発明７における「前記汚泥処理システムで前記汚泥を脱水する脱水コスト」に相当し、「使用エネルギー要素としての」「ベルトコンベアなどの脱水汚泥搬送設備」の「エネルギー使用量」の「ランニングコスト」は、本件発明７における「前記汚泥処理システムから脱水汚泥を搬出する搬出コスト」に相当し、甲１発明において、「汚泥の低含水化・熱操作処理に関する複数の使用エネルギー要素ごとの各エネルギー使用量、各薬剤投入量の測定を行うとともに、測定された各エネルギー使用量、各薬剤投入量のそれぞれをランニングコストに変換する重み係数を乗算し、各乗算したコストの合算を行って全ランニングコストを算出する」ことは、本件発明７において、「プロセッサ」が「前記汚泥処理システムを運転する複数の運転条件の各々について、前記運転条件に基づいて、前記汚泥処理システムで前記汚泥を脱水する脱水コストと、前記汚泥処理システムから脱水汚泥を搬出する搬出コストと、を算出し、前記搬出コストと前記脱水コストとを加算した総合コストを算出する算出処理」「を実行」することに相当する。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明７と甲１発明とは、 「プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有し、汚泥を処理する汚泥処理システムにアクセス可能な汚泥処理管理装置であって、 前記プロセッサは、 前記汚泥処理システムを運転する複数の運転条件の各々について、前記運転条件に基づいて、前記汚泥処理システムで前記汚泥を脱水する脱水コストと、前記汚泥処理システムから脱水汚泥を搬出する搬出コストと、を算出し、前記搬出コストと前記脱水コストとを加算した総合コストを算出する算出処理を実行する汚泥処理管理装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：「汚泥処理管理装置」が、本件発明７は、「前記複数の運転条件の各々について、前記運転条件で前記汚泥処理システムを運転した場合に前記汚泥処理システムの運転に関する制約条件を遵守するか否かを判定する判定処理と、前記制約条件を遵守した運転条件ごとの前記総合コストに基づいて、特定の運転条件を決定する決定処理と、前記決定処理によって決定された特定の運転条件を出力する出力処理と、を実行し、前記制約条件を入力する画面が表示される」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は前記発明特定事項を有しない点。 なお、前記「判定処理」、「決定処理」、「出力処理」及び「制約条件を入力する画面」の「表示」は、いずれも、「制約条件」に起因した処理操作であるから、一体不可分のものといえるので、本件発明７と甲１発明の相違点は、前記相違点１のとおりに認定するのが妥当である。 イ 判断 （ア） 以下、前記（ア）イの相違点１の容易想到性について検討すると、前記のとおり、前記相違点１は、総じて「制約条件」に起因した相違点といえる。そこで、本件発明７における「制約条件」についてみると、本件特許明細書には、「制約条件」について下記２（１）イ、オの記載がある。 そして、前記記載からみれば、本件発明７の「制約条件」は、汚泥を脱水する汚泥処理システムの総合コストの算出に当たり遵守すべき条件であり、具体的な条件として、１人あたり最大労働時間、駆動機電流上限値、流入圧力上限値、流出圧力上限値、汚泥貯留槽容量、汚泥脱水ホッパー最大許容貯留重量、脱水汚泥の搬出予定時刻が挙げられるものである。 （イ） これに対して、前記（１）イ（ア）、（イ）の記載によれば、甲第２号証には、対象プロセスの状態を計測することのできる少なくとも一つのプロセスセンサと、対象プロセスの状態を変化させることができる少なくとも一つのアクチュエータと、対象プロセスヘの外部入力と、を有するプロセスを制御するプラントワイド最適プロセス制御装置において、前記プロセスセンサによって得られるプロセス計測値に基づいて前記アクチュエータを動作させ、プロセスのダイナミックな変動を望ましい特性を持つように補償するローカル制御部と、少なくとも前記プロセスの外部入力の物質量やエネルギー量などの保存量の保存則に関する静的な制約条件を設定する制約条件設定部と、運転コストや複数の制御性能を評価する評価関数を設定する最適評価関数設定部と、前記制約条件設定部によって設定された制約条件を入力し、前記最適評価関数設定部で設定された評価関数に基づいて、前記ローカル制御部の最適な目標値を供給する最適目標値演算部と、を備えたプラントワイド最適プロセス制御装置が記載されており、前記プラントワイド最適プロセス制御装置は、下水処理プロセス、排水処理プロセス、浄水プロセス、化学プロセスなどのプロセス系のためのプラントワイド最適プロセス制御装置に関するものである。 具体的には、同（ウ）～（オ）の記載によれば、前記プラントワイド最適プロセス制御装置は、２段循環式硝化脱窒プロセスとして構成された下水高度処理プロセス１に適用されるものであり、被処理水はまず最初沈澱池１０１に導入され、ここから順に、第１嫌気槽１０２、第１好気槽１０３、無酸素槽１０４、第２好気槽１０５、および最終沈澱池１０６を通って放水されるものである。 ここで、下水高度処理プロセス１は、アクチュエータとして、最初沈澱池１０１に最初沈澱池余剰汚泥引き抜きポンプ１１１を備え、同様に、第１嫌気槽１０２の出口と無酸素槽１０４との間にステップ流入ポンプ１１２、第１好気槽１０３に酸素を供給するブロワ１１３、第２好気槽１０５に酸素を供給するブロワ１１４、無酸素槽１０４に炭素源を供給する炭素源投入ポンプ１１５、第２好気槽１０５と無酸素槽１０４の間で非処理水を循環させる循環ポンプ１１６、最終沈澱池１０６の汚泥を最初沈澱池１０１に返送する返送汚泥ポンプ１１７、第２好気槽１０５に凝集剤を投入する凝集剤投入ポンプ１１８、および最終沈澱池余剰汚泥引き抜きポンプ１１９を備え、計測制御ためのプロセスセンサとして、第１好気槽１０３のアンモニア濃度を計測するアンモニアセンサ１２１、無酸素槽１０４の硝酸濃度を計測する硝酸センサ１２２、槽１０２～１０５の少なくとも一つの槽で活性汚泥量を計測するＭＬＳＳセンサ１２３、第２好気槽１０５のアンモニア濃度を計測するアンモニアセンサ１２４、第２好気槽１０５のリン酸濃度を計測するリン酸センサ１２５、最終沈澱池１０６から引き抜かれる汚泥のＳＳ濃度を計測するＳＳセンサ１２６、最終沈澱池１０６から引き抜かれる余剰汚泥量を計測する流量センサ１２７、および流入下水のＣＯＤ、ＴＮ、ＴＰなどの複数の水質要素と水量を計測できる下水流入センサ１２８を備え、各プロセスセンサ１２１～１２８によって計測された計測値は、プロセス計測データ収集部２によって収集され、保持されるものであり、プロセス計測データ収集部２は、第１～第７のデータ収集部２１～２７からなっており、プロセス計測データ収集部２によって収集された計測データはローカル制御部３に送出されるものである。 また、ローカル制御部３は、プロセス計測データ収集部２のデータ収集部２１～２７に１対１で対応する第１～第７のローカル制御回路３１～３７からなっており、ローカル制御回路３１～３７は、データ収集部２１～２７で収集されたプロセスデータと、最適目標値演算部６から供給される最適目標値とを入力とし、各アクチュエータ１１１～１１９の操作量を計算し決定するための制御ロジックからなっているものであり、最適目標値演算部６は、最適評価関数設定部４からプロセスの最適性を定量的に定義し設定した最適評価関数を、また制約条件設定部５から各種の制約値を、第８のデータ収集部２８から下水流入センサ１２８によって計測された下水流入の各種水質と水量のデータをそれぞれ入力し、ローカル制御部３に対しその最適目標値を計算し送出するものであり、制約条件設定部５は、プロセスのマスバランスあるいはエネルギーバランス等の保存量に関する制約条件を設定する保存量制約設定部５１、プロセスの出力である水質や水量の規制値などの制約条件を設定する出力制約設定部５２、およびプロセスの入力である操作量のリミットや操作量変化率の制限値（Δリミット）などの制約条件を設定する操作量制約設定部５３を備えているものである。 （ウ） そして、前記下水高度処理プロセス１は、まず、硝酸センサ１２２で計測された無酸素槽１０４の硝酸データを所定の周期でデータ収集部２１，２３，２４に格納し、同様に、アンモニアセンサ１２１，１２４で各々計測された第１および第２の好気層１０３，１０５のアンモニア濃度データを所定の周期でデータ収集部２２に格納し、ＭＬＳＳセンサ１２３で計測されたＭＬＳＳデータをデータ収集部２５に、リン酸センサ１２５で計測されたリン酸データをデータ収集部２６に格納し、データ収集部２７にはＭＬＳＳセンサ１２３で計測された第２の好気層１０３のＭＬＳＳデータとＳＳセンサ１２６で計測された余剰汚泥のＳＳデータと、流量センサ１２７で計測された余剰汚泥の引き抜き流量データとを、それぞれ格納するものであり、最適評価関数設定部４は、下水高度処理プロセス１の最適性を評価するための最適評価関数を設定するものであり、例えば、放流水の窒素やリンの負荷量に応じて賦課金を課すという考え方に従って、放流水質の向上を金額換算して放流水質コストとし、これと運転コストを同時に評価して評価関数Ｊを設定するものである。 次に、制約条件設定部５は、保存量制約設定部５１、出力制約設定部５２、および操作量制約設定部５３の各々の制約条件を設定するものであり、保存量制約設定部５１は、下水高度処理プロセス１の処理におけるマスバランスを考慮した微分方程式から導出される代数方程式による記述を行うものであり、出力制約設定部５２は、例えば、出力である水質の規制値を設定したり、水質濃度など、決して負にはならないように制約条件を設定することができるものであり、操作量制約設定部５３は、プロセスのアクチュエータが取り得る範囲内のリミット値を設定することができる制約条件を設定するものであり、最適目標値演算部６は、最適評価関数設定部４で設定した最適評価関数と、制約条件設定部５で設定した各種制約条件とに基づいて、アクチュエータ（１１２～１１９）の操作量を求めるローカル制御回路３１～３７に対する最適な目標値を計算するものであり、ローカル制御部３は、各種のアクチュエータの操作量を決定するものである。 そして、下水高度処理プロセス１は、そのようなプロセス制御を行うことで、放流水質コストと運転コストを最適化した最適下水処理制御装置を提供することができる、物質量保存制約条件があるために原理的に到達できないような目標値を与えてしまう危険を回避することができる、従来行われているローカル制御部の制御装置をそのまま利用して、シームレスにプラントワイドな下水処理プロセス制御装置を提供することができる、ローカル制御装置と最適目標値演算装置を独立に設定することができ、例えば、ローカル制御装置でプラントのロバスト性や安定性を考慮し、最適目標値演算装置でプラントのプラントワイドな最適化を図る、といった役割分担を明確化することができる、という効果を奏するものである。 （エ） 前記（イ）～（ウ）によれば、甲第２号証には、２段循環式硝化脱窒プロセスとして構成された下水高度処理プロセス１において、制約条件設定部５で設定した「制約条件」を遵守するように、各種のアクチュエータの操作量を決定して下水処理プロセス制御を行うことが記載されているといえるが、前記「制約条件」は、下水高度処理プロセスのマスバランスあるいはエネルギーバランス等の保存量に関する「制約条件」、プロセスの出力である水質や水量の規制値などの「制約条件」、及びプロセスの入力である操作量のリミットや操作量変化率の制限値（Δリミット）などの「制約条件」であって、これらは、いずれも、下水高度処理プロセスを実行する際に遵守すべき条件である。 ところが、甲１発明における「汚泥の処理装置」は、「焼却される汚泥の含水率や可燃分などを計測することなく、汚泥の処理装置全体の全ランニングコストが最小値となる汚泥エネルギー値になるように低含水化設備の運転制御を行」うものであって、前記「運転制御」の際に「制約条件」が必要となることは記載されていないし、下水高度処理プロセスを実行するものでもないから、甲１発明に、甲第２号証に記載された、下水高度処理プロセスを実行する際に遵守すべき「制約条件」を適用することはそもそも想定されないので、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を組み合わせて適用する動機付けは存在しない。 また、甲第２号証に記載される前述の「制約条件」は、汚泥を脱水する汚泥処理システムの総合コストの算出に当たり遵守すべき条件である「制約条件」ではないから、仮に、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用したとしても、甲１発明を、前記相違点１に係る本件発明７の発明特定事項を有するものとするには至らない。 なお、甲第２号証のプラントワイド最適プロセス制御装置は、下水高度処理プロセスのみならず、下水処理プロセス、排水処理プロセス、浄水プロセス、化学プロセスなどのプロセス系のためのものでもあるが、そうであるとしても、前記したのと同様の理由により、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用する動機付けは存在しないこと、及び、甲１発明を、前記相違点１に係る本件発明７の発明特定事項を有するものとするには至らないことに変わりはない。 （オ） 前記（エ）によれば、摘記を省略した甲第４～５号証に記載された事項にかかわらず、本件発明７は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明８について ア 対比 前記（２）ア（ア）と同様にして本件発明８と甲１発明とを対比すると、本件発明８と甲１発明とは、 「プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有し、汚泥を処理する汚泥処理システムにアクセス可能な汚泥処理管理装置であって、 前記プロセッサは、 前記汚泥処理システムを運転する複数の運転条件の各々について、前記運転条件に基づいて、前記汚泥処理システムで前記汚泥を脱水する脱水コストと、前記汚泥処理システムから脱水汚泥を搬出する搬出コストと、を算出し、前記搬出コストと前記脱水コストとを加算した総合コストを算出する算出処理を実行する汚泥処理管理装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２：「汚泥処理管理装置」が、本件発明８は、「前記複数の運転条件の各々について、前記運転条件で前記汚泥処理システムを運転した場合に前記汚泥処理システムの運転に関する制約条件を遵守するか否かを判定する判定処理と、前記制約条件を遵守した運転条件ごとの前記総合コストに基づいて、特定の運転条件を決定する決定処理と、前記決定処理によって決定された特定の運転条件の運転コストと任意の運転条件の運転コストとの比較結果と、を出力する出力処理と、を実行する」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は前記発明特定事項を有しない点。 なお、前記（２）ア（イ）に記載したのと同様の理由により、本件発明８と甲１発明の相違点は前記相違点２のとおりに認定するのが妥当である。 イ 判断 （ア） 以下、前記アの相違点２の容易想到性について検討すると、前記相違点２は、総じて「制約条件」に起因した相違点といえる点で前記（２）ア（イ）の相違点１と共通するものであり、本件発明８における「制約条件」も、前記（２）イ（ア）に記載したとおりのものである。 （イ） これに対して、前記（１）ウ（ア）、（イ）の記載によれば、甲第３号証には、水処理プラントの各プロセスに対応するプラントデータを収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段により収集された前記プラントデータ及び前記水処理プラントの運転に必要な各種データを蓄積するデータベース手段と、前記データベース手段に蓄積されたデータを使用して前記各プロセスでの運転コストを算出し、当該各プロセスの演算結果に基づいて前記水処理プラント全体の運転コストを評価するためのシミュレーションを実行する運転コストシミュレータとを具備した運転評価システムが記載されており、運転評価システムは、上下水道プラントなどの水処理プラントの運転コストを評価する運転評価システムに関するものである。 具体的には、同（ウ）～（キ）の記載によれば、前記運転評価システムは、上下水道プラント１から各種のプラントデータを収集するデータ収集装置２と、シミュレータ３と、データベース４と、入出力部５とを有するものであって、データ収集装置２は、プラント１の各設備（プラント機器）に設置されているセンサーから、流量、水位、電力量、薬品投入量、汚泥量、水質等の計測信号（ディジタルデータ）を定期的に収集するものであり、データベース４は、データ収集装置２から得られる各種のプラントデータを蓄積（記憶）する収集データベース（以下データベースをＤＢと表記する）４３以外に、土木ＤＢ４１、水質基準ＤＢ４２、コストＤＢ４４、機器ＤＢ４５、及びプロセスＤＢ４６を含み、土木ＤＢ４１には、設備の項目名及び各項目の仕様（容量など）が蓄積され、水質基準ＤＢ４２には、ＰＨ（酸性又はアルカリ性を示す数値）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量：chemical oxygen demand）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量：biochemical oxygen demand）、ＳＳ（懸濁浮遊物質）などの項目名及びそれらの基準値が蓄積され、収集ＤＢ４３には、各種のプラントデータの項目名及びそれらの計測値が蓄積され、コストＤＢ４４には、電力や薬品費等の項目名及びそれらの単価が蓄積され、機器ＤＢ４５には、機器の名称及びそれらの定格電力や効率などが蓄積され、プロセスＤＢ４６では、池や設備毎のテンプレート(オブジェクト指向プログラミングでのクラス)等が定義され、入出力部５は、シミュレータ３の操作、データの入力、及びシミュレーション結果の表示出力などを実行するものである。 また、シミュレータ３は、システムのメイン要素であり、コンピュータのハードウェア及びソフトウェアにより構成されており、データベース４の各データに基づいてマスバランスの演算処理を実行するマスバランス演算部３０を含み、プラント１の運転コストの評価に必要なシミュレーション（コスト演算）を実行するものであって、オペレータによる入出力部５からの命令にしたがって、定義された多数のプロセスのクラスからオブジェクトを作成するものであり、ユーザーインターフェースを介してオブジェクトを結合してマスバランス演算部３０を構築すると共に、結合したオブジェクトのグループをプロセスＤＢ４６に蓄積するものであり、プロセスＤＢ４６からは、入出力部５からの命令により常に呼び出すことができるものである。 ここで、前記運転評価システムが適用されるプラント１は、上下水道プラントを想定して、水処理プロセスとして、沈砂池１０と、汚水ポンプ１１ａと、最初沈殿池１２と、曝気槽１３と、最終沈殿池１５と、塩素混和池１６とを有し、曝気槽13に酸素を送り込むための送風機１４が設けられ、塩素混和池１６は、ポンプ１１ｂにより薬品として塩素１７が注入されるものであり、プラント１は、これらの反応槽でＢＯＤやＳＳを除去し、最初沈殿池１２からは生汚泥を引き抜き、最終沈殿池１５からは余剰汚泥を引き抜き、最終沈殿池１５からの余剰汚泥の一部は、ポンプ１１ｃにより曝気槽１３に返送される。 更に、プラント１は、汚泥濃縮槽１８と、汚泥濃縮機１９と、消化槽２０と、汚泥洗浄槽２１と、脱水設備（ＦＰ：フィルタプレス式脱水機）２２と、脱水設備（ＢＰ：ベルトプレス式脱水機）２３とを有し、汚泥濃縮槽１８には、ポンプ１１ｄにより最初沈殿池１２から生汚泥が送られ、汚泥濃縮機１９には、ポンプ１１ｇにより最終沈殿池１５からの余剰汚泥が供給され、この汚泥濃縮機１９からの濃縮汚泥は、ポンプ１１ｆにより消化槽２０に送られ、消化槽２０には、汚泥濃縮槽１８からの濃縮汚泥がポンプ１１ｅにより送られ、消化槽２０は、余剰ガス（消化ガス）を放出するものであり、汚泥洗浄槽２１には、ポンプ１１ｈにより消化槽２０から消化された汚泥が送られ、また、汚泥洗浄槽２１には、最終沈殿池１５からの余剰汚泥が送られ、汚泥洗浄槽２１により洗浄された汚泥は、ポンプｉにより脱水設備（ＦＰ）２２及び脱水設備（ＢＰ）２３のそれぞれに送られ、脱水設備（ＦＰ）２２は、ポンプ１１ｊにより塩鉄、消石灰２４が注入されて、脱水ケーキを放出するものであり、脱水設備（ＢＰ）２３は、ポンプ１１ｋにより凝集剤２５が注入されて、脱水ケーキを放出するものである。 （ウ） そして、データ収集装置２がプラント１の各設備（プラント機器）に設置されているセンサー２６ａ～２６ｅから、水位、流量、薬品（塩素１７など）投入量、汚泥量、脱水ケーキ量等の計測データを定期的に収集し、収集ＤＢ４３に蓄積し、シミュレータ３（マスバランス演算部３０）は、プラント１のプロセス毎のマスバランス及びコストに関する演算（シミュレーション）を実行するものである。 すなわち、シミュレータ３は、最初沈殿池１２のプロセスでの演算（ステップＳ１）、汚水ポンプ１１ａのプロセスでの演算（ステップＳ２）、曝気槽１３のプロセスでの演算（ステップＳ３）、最終沈殿池１５のプロセスでの演算（ステップＳ４）、塩素混和池１６のプロセスでの演算（ステップＳ５）、及び放流プロセスの演算（ステップＳ６）を順次実行するものであり、また、シミュレータ３は、最初沈殿池１２のプロセスに関連する汚泥濃縮槽（重力濃縮槽）１８のプロセスの演算（ステップＳ７）、最終沈殿池１５のプロセスに関連する汚泥濃縮機（遠心濃縮機）１９のプロセスの演算（ステップＳ８）、消化槽２０のプロセスでの演算（ステップＳ９）、及び脱水設備（脱水機）２２，２３のプロセスでの演算（ステップＳ１０）を実行するものである。 具体的には、シミュレータ３は、各プロセス（例えば最初沈殿池１２のプロセス）の演算処理では、前のプロセス、即ち収集ＤＢ４３から流入水量、流入ＢＯＤ量、及び流入ＳＳ量を入力し（ステップＳ２１）、プロセスＤＢ４６からＳＳ除去率、ＢＯＤ除去率、及び脱水率などを入力し（ステップＳ２２）、これらのデータからマスバランス演算部３０での演算を実行し、排出流量「排出流量＝流入流量－生汚泥量」、排出ＢＯＤ量「排出ＢＯＤ量＝流入ＢＯＤ量×(１－ＢＯＤ除去率)」、及び排出ＳＳ量「排出ＳＳ量＝流入ＢＯＤ量×(１－ＳＳ除去率)」を計算し（ステップＳ２３）、薬品投入処理がないプロセスの場合には、土木ＤＢ４１から池やタンクなどの定格容量（稼動池数、池の底面積等）を入力し（ステップＳ２４のＮｏ，Ｓ２５）、これらのデータを使用して、設備の使用台数や稼働率を算出し（ステップＳ２６）、機器ＤＢ４５から定格電力量や力率を入力し（ステップＳ２７）、取得した定格電力量や力率を使用して使用電力量を算出し（ステップＳ２８）、コストＤＢ４４から電力単価を入力し、この電力単価を使用して動力費（電力料金）を算出する（ステップＳ２９，Ｓ３０）ものである。 一方、薬品投入処理を行うプロセスの場合には、シミュレータ３は、コストＤＢ４４から薬品注入率を入力し、使用薬品量を算出し（ステップＳ２４のＹｅｓ，Ｓ３３，Ｓ３４）、コストＤＢ４４から薬品単価を入力し、薬品費を算出し（ステップＳ３５，Ｓ３６）、脱水設備（脱水機）２２，２３のプロセスで脱水ケーキが発生する場合には、コストＤＢ４４から汚泥処分単価を入力し、汚泥処分費を算出して（ステップＳ３７のＹｅｓ，Ｓ３８，Ｓ３９）、動力費（電力料金）、薬品費、汚泥処分費、排出流量、排出ＢＯＤ量、排出ＳＳ量を算出し（ステップＳ３１）、算出した排出流量、排出ＢＯＤ量、排出ＳＳ量を、次のプロセスの演算入力として渡す処理を行うものである（ステップＳ３２）。 そして、シミュレータ３は、プラント１の各プロセスにおけるマスバランス演算に基づいて、電力費（動力費）、薬品費、汚泥処分費を算出し、最後に全プロセスの電力費、薬品費、汚泥処分費を合計して、プラント全体の電力費、薬品費、汚泥処分費を算出し、プラント１の運転コスト評価値として出力するものであり、そのような実施形態によれば、プラント１の各プロセスにおけるマスバランス演算に基づいて、各プロセスのコストを算出し、当該各プロセスのコストの合計をプラント１の運転コスト評価値として算出することができるものである。 （エ） 前記（イ）～（ウ）によれば、甲第３号証には、処理後の水を放流する上下水道プラントなどのプラント１を、水質基準ＤＢ４２に蓄積されたＰＨ（酸性又はアルカリ性を示す数値）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量：chemical oxygen demand）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量：biochemical oxygen demand）、ＳＳ（懸濁浮遊物質）などの項目の基準値を遵守するように運転したとき、プラント１の各プロセスにおけるマスバランス演算に基づいて、各プロセスのコストを算出し、当該各プロセスのコストの合計をプラント１の運転コスト評価値として算出することが記載されているといえ、前記水質基準ＤＢ４２に蓄積された基準値は、「制約条件」といえるのであるが、前記「制約条件」は、上下水道プラントなどの水処理プロセスにおいて遵守すべき「制約条件」である。 ところが、前記（２）イ（エ）に記載したのと同様の理由により、甲１発明に、甲第３号証に記載された、上下水道プラントなどの水処理プロセスを実行する際に遵守すべき「制約条件」を適用することはそもそも想定されないから、甲１発明に甲第３号証に記載された事項を組み合わせて適用する動機付けは存在しない。 また、甲第３号証に記載される前記「制約条件」は、汚泥を脱水する汚泥処理システムの総合コストの算出に当たり遵守すべき条件である「制約条件」ではないから、仮に、甲１発明に甲第３号証に記載された事項を適用したとしても、甲１発明を、前記相違点２に係る本件発明８の発明特定事項を有するものとするには至らない。 なお、甲第３号証の運転評価システムは、上下水道プラントのみならず、水処理プラントのためのものでもあるが、そうであるとしても、前記したのと同様の理由により、甲１発明に甲第３号証に記載された事項を適用する動機付けは存在しないこと、及び、甲１発明を、前記相違点２に係る本件発明８の発明特定事項を有するものとするには至らないことに変わりはない。 （オ） 前記（エ）によれば、摘記を省略した甲第４～５号証に記載された事項にかかわらず、本件発明８は、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件発明９～１１について 本件発明９～１１は、いずれも、本件発明７又は８の発明特定事項を有するものであるから、前記（２）イ（エ）、（３）イ（エ）に記載したのと同様の理由により、摘記を省略した甲第４～５号証に記載された事項にかかわらず、甲１発明、甲第２号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて、又は、甲１発明、甲第３号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５） 小括 したがって、本件発明７～１１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び本件特許の出願時における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６） 申立人の主張について ア 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）についての申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （ア） 甲第２号証の段落【０００１】、【００８６】、【００８９】、【００９０】、【００９１】、【００９３】、【０１０８】、【０１０９】、【０１１１】、【０１７４】、【図２】及び【図５】の記載からみれば、甲第２号証に記載された各水質センサの目標値は「制約条件」の１つであり、この目標値は、運転員が画面を用いて入力しているから、本件発明７の「制約条件」に関する発明特定事項が記載されている。 そして、甲第２号証に記載されたプロセスは汚泥の処理装置に用いられるものであるから、甲第１号証と技術分野を一にし、コストを算出して制御に用いるなどの点で両者の目的は同じであるので、甲第２号証に記載された事項を甲１発明に適用することは容易想到である。 したがって、本件発明７は甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ） 甲第３号証の段落【０００１】、【００１７】、【００２７】、【００４７】、【００４８】、【００９２】、【００９５】、【０１０９】、【０１１１】、【０１７４】、【図３】、【図６】、【図２２】及び【図２５】の記載からみれば、甲第３号証には、水質基準ＤＢ４２として、下水道法や県条例によって定められた水質の「制約条件」が記載されているから、本件発明８の「制約条件」に関する発明特定事項が記載されている。 そして、甲第３号証に記載されたプラントは汚泥（下水）の処理装置に用いられるものであるから、甲第１号証と技術分野を一にし、コストを算出して制御に用いるなどの点で両者の目的は同じであるので、甲第３号証に記載された事項を甲１発明に適用することは容易想到である。 したがって、本件発明８は甲１発明に甲第３号証に記載された事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 前記アの主張は、総じて、甲第２～３号証には、本件発明７及び８の「制約条件」に関する発明特定事項が記載されていることから、本件発明７及び８は、甲１発明及び甲第２～３号証から容易想到であることをいうものといえる。 ところが、甲第２～３号証に記載される「制約条件」は、汚泥を脱水する汚泥処理システムの総合コストの算出に当たり遵守すべき条件である「制約条件」ではないことは前記（２）イ（エ）及び（３）イ（エ）に記載したとおりであるから、甲第２～３号証に、本件発明７～８の「制約条件」に関する発明特定事項が記載されているとはいえないので、前記アの主張はいずれも採用できない。 （７） まとめ よって、本件発明７～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものとはいえないから、前記第３の１の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号、第２号所定の規定違反（サポート要件違反、明確性要件違反）について （１） 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下のア～オの記載がある。 ア 「【００１１】 ＜システム構成例＞ 図１は、汚泥処理管理システムのシステム構成例を示す説明図である。汚泥処理管理システム１００は、管理サーバ１０１と、汚泥処理システム１０２と、を有する。管理サーバ１０１および汚泥処理システム１０２は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１０３を介して通信可能に接続される。管理サーバ１０１は、汚泥処理システム１０２の系内を管理するコンピュータである。汚泥処理システム１０２は、水処理された汚泥１２０を処理するシステムである。 ・・・ 【００３３】 ＜管理サーバ１０１のハードウェア構成例＞ 図２は、管理サーバ１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。管理サーバ１０１は、プロセッサ２０１と、記憶デバイス２０２と、入力デバイス２０３と、出力デバイス２０４と、通信インターフェース（通信ＩＦ）２０５と、を有する。プロセッサ２０１、記憶デバイス２０２、入力デバイス２０３、出力デバイス２０４、および通信ＩＦ２０５は、バス２０６により接続される。・・・入力デバイス２０３としては、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、テンキー、スキャナ、マイクがある。出力デバイス２０４は、データを出力する。出力デバイス２０４としては、たとえば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカがある。通信ＩＦ２０５は、ネットワーク１０３と接続し、データを送受信する。 【００３４】 ＜テーブルの構成例＞ つぎに、図３～図１７を用いて、管理サーバ１０１が読み書き可能なテーブル群の構成例について説明する。これらテーブル群は、たとえば、記憶デバイス２０２に記憶される。なお、以下のテーブル群におけるフィールドの各々について、その値が固定値、実測値、または、固定値および実測値のいずれか、が採用されるが、対象物によっては固定値（ただし、任意に設定変更可能）にしか設定できないフィールド（たとえば、フロック形成槽容量、電気代単価など）もあれば、経時的に変動する実測値しか設定できないフィールド（たとえば、水温、汚泥濃度など）もあれば、固定値および実測値のいずれでもよいフィールド（たとえば、凝集剤注入量や急速撹拌機回転数など）がある。」 イ 「【００４１】 ［制約条件テーブル］ 図５は、制約条件テーブルの一例を示す説明図である。制約条件テーブル５００は、制約条件を規定するテーブルである。制約条件は、汚泥処理システム１０２の総合コストの算出に当たり遵守すべき条件である。制約条件テーブル５００は、フィールドとして、１人当たり最大労働時間５０１と、駆動機電流上限値５０２と、流入圧力上限値５０３と、流出圧力上限値５０４と、汚泥貯留槽容量５０５と、脱水汚泥ホッパー最大許容貯留重量５０６と、脱水汚泥の搬出予定時刻５０７と、を有する。」 ウ 「【図１】 ［図：0001420371000008.jpg］ 」 エ 「【図２】 ［図：0001420371000009.jpg］ 」 オ 「【図５】 ［図：0001420371000010.jpg］ 」 （２） サポート要件違反、明確性要件違反についての判断 ア 前記（１）ア、ウ、エの記載によれば、本件特許明細書には「汚泥処理管理システム」のシステム構成例が記載されており、前記「汚泥処理管理システム」は、管理サーバと汚泥処理システムを有するものであり、前記管理サーバは、記憶デバイスと入力デバイスを有するものであり、入力デバイスとして、タッチパネルが挙げられるものである。 そして、管理サーバが読み書き可能なテーブル群は、記憶デバイスに記憶されるものであり、前記テーブル群には、対象物によっては固定値（ただし、任意に設定変更可能）にしか設定できないフィールドがある。 また、前記（１）イ、オの記載によれば、汚泥管理システムは制約条件テーブルを有し、「制約条件」とは、汚泥を脱水する汚泥処理システムの総合コストの算出に当たり遵守すべき条件であり、具体的な条件として、１人あたり最大労働時間、駆動機電流上限値、流入圧力上限値、流出圧力上限値、汚泥貯留槽容量、汚泥脱水ホッパー最大許容貯留重量、脱水汚泥の搬出予定時刻が挙げられるものである。 そして、本件特許の出願日当時の技術常識からみて、これらの「制約条件」は、例えば固定値として、入力デバイスを介して前記管理サーバの記憶デバイスに記憶されて設定されるものといえるし、更に、本件特許明細書には、入力デバイスとしてタッチパネルが挙げられるものであり、タッチパネルは「画面が表示」される入力デバイスである。 イ そうすると、本件特許の出願日当時の技術常識を踏まえれば、本件特許明細書には、「汚泥処理管理システム」において、「制約条件」を入力する入力デバイスとして、タッチパネル、すなわち「画面が表示」される入力デバイスを使用することが記載されているといえるから、本件特許明細書には、「前記制約条件を入力する画面が表示される」ことが記載されているといえる。 ウ 前記イによれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、本件発明７における「前記制約条件を入力する画面が表示される」、との発明特定事項が明記されていないとしても、本件特許の出願日当時の技術常識を踏まえれば、前記発明特定事項が記載されているといえるので、本件発明７は前記発明の詳細な説明に記載された発明である。 エ また、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明７における「前記制約条件を入力する画面が表示される」、との発明特定事項が、１人あたり最大労働時間といった、前記汚泥処理システムの総合コストの算出に当たり遵守すべき条件である「制約条件」を、タッチパネル、すなわち「画面が表示」される入力デバイスに入力するものであることを理解できるから、本件発明７は明確である。 オ 前記ウ及びエによれば、本件発明７はサポート要件及び明確性要件に適合する。 （３） 小括 よって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号所定の規定（サポート要件及び明確性要件）に適合するから、前記第３の２の特許異議の申立て理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明７～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明７～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。