2024-701096

特許第７５３１７２２号発明「乗りかごおよびエレベーター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３１７２２号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３１７２２号の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）８月１９日を国際出願日とする出願であって、令和６年８月１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年８月９日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和６年１１月１２日に特許異議申立人角田朗（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年２月６日に申立人によって特許異議申立書の手続補正書が提出された。以下、当該補正後の特許異議申立書を「申立書」という。 第２ 本件発明 特許第７５３１７２２号の請求項１～９に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 一対の縦枠および前記一対の縦枠の下端部を連結する下枠を有するかご枠と、 かご床を支持するとともに、前記下枠に支持された床支持梁と、 前記かご床の下方に配置されたかご下プーリと、 前記床支持梁に固定されるとともに、前記かご下プーリを支持するプーリ支持部材と、 前記縦枠と前記床支持梁とを連結する連結部材と、を備え、 前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材および前記床支持梁に加わる上向きの力を、前記連結部材および前記縦枠で受ける構造になっている 乗りかご。 【請求項２】 前記連結部材は、前記かご下プーリの直上に配置されている 請求項１に記載の乗りかご。 【請求項３】 前記連結部材に取り付けられた異物混入防止カバーを備える 請求項２に記載の乗りかご。 【請求項４】 前記床支持梁は、閉断面構造を有する 請求項１に記載の乗りかご。 【請求項５】 前記床支持梁の一側面から突出する状態で前記一側面に固定された中間部材を備え、 前記連結部材は、前記中間部材を介して前記床支持梁に固定されている 請求項１に記載の乗りかご。 【請求項６】 前記連結部材の一部は、前記プーリ支持部材に固定されている 請求項１に記載の乗りかご。 【請求項７】 前記床支持梁の長手方向で前記縦枠と前記連結部材とを挟み込む一対の振れ止め部を備える 請求項１に記載の乗りかご。 【請求項８】 前記かご下プーリは、前記縦枠よりも前側または後ろ側に配置されている 請求項１に記載の乗りかご。 【請求項９】 昇降路を昇降する乗りかごを備え、 前記乗りかごは、 一対の縦枠および前記一対の縦枠の下端部を連結する下枠を有するかご枠と、 かご床を支持するとともに、前記下枠に支持された床支持梁と、 前記かご床の下方に配置されたかご下プーリと、 前記床支持梁に固定されるとともに、前記かご下プーリを回転可能に支持するプーリ支持部材と、 前記縦枠と前記床支持梁とを連結する連結部材と、を備え、 前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材および前記床支持梁に加わる上向きの力を、前記連結部材および前記縦枠で受ける構造になっている エレベーター。 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 本件発明１～２、６、８～９は甲第１号証記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明１～２、４、６、８～９は甲第７号証記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明１～２、５～６、８～９は甲第１号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明１～２、５～６、８～９は甲第１号証～甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明３は甲第１号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明４は甲第１号証記載の発明及び甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明７は甲第１号証記載の発明及び甲第６号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるため、本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきでものある。 本件発明１～２、４～６、８～９は甲第７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明３は甲第７号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明７は甲第７号証記載の発明及び甲第６号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるため、本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきでものある。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１１－４２４２２号公報 甲第２号証：特開２０１０－２４１５６３号公報 甲第３号証：「エレベータの安全・快適技術」（船井潔）、国際交通安全学会誌、平成１４年１０月、Ｖｏｌ.２７、Ｎｏ.２、Ｐ.３１－３９ 甲第４号証：特許第５２８９１１５号公報 甲第５号証：特開２０１１－１５２９９１号公報 甲第６号証：特開平９－１１０３４０号公報 甲第７号証：国際公開２０１５／０１５６３７号 （以下、甲第１号証～甲第７号証をそれぞれ「甲１」～「甲７」という。） 第４ 甲１～甲７の記載 １ 甲１ （１）甲１には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、かご床の下面に一対の吊り車が設けられ、せり上げ方式により昇降路内を昇降されるせり上げ式エレベータのかごに関する。 【背景技術】 【０００２】 例えば、特許文献１の図１に示すような従来のせり上げ式エレベータのかごでは、かご枠の下梁（下枠、非常止め取付梁）の下側に設けられた吊り車取付梁（案内シーブ用支持枠）を介して、一対の吊り車（案内シーブ）がかごの底部に取り付けられている。この吊り車取付梁は、かごの重心を通る垂線と交わるように、下梁に対して水平方向で斜めに交差するように配置されている。 【０００３】 また、例えば、特許文献１の図３に示すような従来のせり上げ式エレベータのかごでは、かご枠の下梁に隣り合うように下梁に対して平行に配置された吊り車取付梁を介して、一対の吊り車がかごの底部に取り付けられている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１の図１，３に示すような従来のせり上げ式エレベータのかごでは、いずれのものでも、下梁とは別に吊り車取付梁が用いられているため、部材点数が増加しており、製造コストが上昇していた。これとともに、吊り車の取付構造が大型化していた。 【０００６】 この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、吊り車取付梁を省略することができ、製造コストを低減させることができるとともに、吊り車取付構造の小型化を図ることができるせり上げ式エレベータのかごを得ることを目的とする。」 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。 実施の形態１． 図１は、この発明の実施の形態１によるせり上げ式エレベータのかごを示す平面図である。図２は、図１の下梁６と第１縦柱７との連結箇所を拡大して示す側面図である。図３は、図１の下梁６と第１縦柱７との連結箇所を拡大して示す斜視図である。なお、図３では、枠体２１を省略して示す。 図１～図３において、建物の昇降路には、第１及び第２ガイドレール（一対のガイドレール）１Ａ，１Ｂが鉛直方向に沿って立てて設けられている。また、昇降路における第１及び第２ガイドレール１Ａ，１Ｂ間には、かご本体２が設けられている。 【００１１】 かご本体２は、かご枠３と、かご床４と、乗客を収容するためのかご室５とを有している。かご室５の正面部には、かご出入口５ａと、かご出入口を開閉するかごドア装置５０が設けられている。かご枠３は、上梁（図示せず）と、下梁（非常止め取付梁）６と、第１及び第２縦柱７，８とを有している。 【００１２】 上梁は、かご室５の天井部に、第１ガイドレール１Ａと第２ガイドレール１Ｂとを結ぶ線αに沿って配置されている。上梁の一端部と第１縦柱７の上端部とは、互いに連結されている。上梁の他端部と第２縦柱８の上端部とは、互いに連結されている。下梁６は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０（一対の下梁部材）と、第１連結具１１及び第２連結具１２とを含んでいる。 【００１３】 第１及び第２縦柱７，８は、それぞれガイドレール１Ａ，１Ｂに対して平行に配置されている。第１縦柱７は、断面コ字状の形鋼によって形成されている。また、第１縦柱７は、コ字第１側面部７ａ、コ字第２側面部７ｂ及びコ字中間面部７ｃを有している。第２縦柱８も、第１縦柱７と同様に、断面コ字状の形鋼によって構成されており、コ字第１側面部、コ字第２側面部及びコ字中間面部を有している。 【００１４】 第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、例えば、リップ溝形鋼である。また、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、一対のガイドレール１Ａ，１Ｂのそれぞれを挟むように互いに間隔をおいて平行に配置されている。さらに、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、それぞれ上側フランジ部（上面部）９ａ，１０ａと、下側フランジ部（下面部）９ｂ，１０ｂと、ウェブ部（側面部）９ｃ，１０ｃとを有している。 【００１５】 第１連結具１１は、水平面部１１ａと、第１下梁接続部１１ｂと、第２下梁接続部１１ｃと、第１縦柱接続部１１ｄと、第２縦柱接続部１１ｅとを有している。水平面部１１ａの下面は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の上側フランジ部９ａ，１０ａの上面に沿って設けられている。 【００１６】 第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃは、水平面部１１ａの第１ガイドレール１Ａ側の端面に対して直交するように、鉛直方向に沿って配置されている。即ち、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃは、図２の水平面部１１ａの上下と第１縦柱７の左方又は右方とへ張り出すように配置されている。 【００１７】 また、第１下梁接続部１１ｂにおける第１縦柱７のコ字第１側面部７ａからの水平方向の張り出し寸法は、第２下梁接続部１１ｃにおける第１縦柱７のコ字第２側面部７ｂからの水平方向の張り出し寸法よりも大きな寸法に設定されている。さらに、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃにおける水平面部１１ａの下側は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０のそれぞれの一端面に固定（融着）されている。さらに、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃは、それぞれボルトとナット（図示せず）とによって、かご床４の側端面に接続されている。 【００１８】 第１及び第２縦柱接続部１１ｄ，１１ｅは、それぞれ水平面部１１ａの上面から上方へ突出するように設けられている。また、第１及び第２縦柱接続部１１ｄ，１１ｅは、鉛直方向に沿って配置され、かつ互いに間隔をおいて対向配置されている。さらに、第１及び第２縦柱接続部１１ｄ，１１ｅは、それぞれ複数のボルトと複数のナットとによって、第１縦柱７の下端部におけるコ字第１側面部７ａ及びコ字第２側面部７ｂに接続されている。第２連結具１２の構成も、第１連結具１１の構成と同様である。 【００１９】 従って、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の一端部同士（下梁６の一端部）と、第１縦柱７の下端部とは、第１連結具１１を介して、いずれも連結されている。また、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の他端部同士（下梁６の他端部）と、第２縦柱８の下端部とは、第２連結具１２を介して、いずれも連結されている。 【００２０】 下梁６の一端部には、第１非常止め機構２０及び第１吊り車３０が取り付けられている。下梁６の他端部には、第２非常止め機構（図示せず）及び第２吊り車３１が取り付けられている。第１吊り車３０及び第２吊り車３１の外周面には、主ロープ４０が巻き掛けられている。」 「【００２５】 次に、第１吊り車３０の取付構造について具体的に説明する。第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面には、第１Ｕボルト３３Ａと複数のナット３４とによって、取付軸３２の一端部が取り付けられている。第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面には、第２Ｕボルト３３Ｂと複数のナット３４とによって、取付軸３２の他端部が取り付けられている。 【００２６】 取付軸３２の両端部には、図４に示すように、それぞれ平坦面３２ａ，３２ｂが設けられている。平坦面３２ａは、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面に接している。平坦面３２ｂは、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面に接している。第１Ｕボルト３３Ａ及び第２Ｕボルト３３ＢのＵ字の中間部における内周面は、取付軸３２の外周面に接している。ここで、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂと、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂとには、それぞれ一対の挿入孔（図示せず）が設けられている。 【００２７】 第１Ｕボルト３３Ａの両端部は、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂの一対の挿入孔に挿入されている。第２Ｕボルト３３Ｂの両端部は、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂの一対の挿入孔に挿入されている。即ち、第１Ｕボルト３３Ａの両端部は、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂを貫通するように設けられており、第２Ｕボルト３３Ｂの両端部は、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂと第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂとを貫通するように設けられている。また、第１Ｕボルト３３Ａ及び第２Ｕボルト３３Ｂの両端部には、ねじ山が形成されており、ナット３４が螺合されている。 【００２８】 第１吊り車３０は、取付軸３２に回転自在に取り付けられている。つまり、第１吊り車３０は、取付軸３２、第１Ｕボルト３３Ａ及び第２Ｕボルト３３Ｂを介して、下梁６の一端部における第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の下側フランジ部９ｂ，１０ｂのそれぞれの下面に取り付けられている。なお、第２吊り車３１の取付構造も、第１吊り車３０の取付構造と同様であり、第２吊り車３１は、取付軸３５、第３Ｕボルト３３Ｃ及び第４Ｕボルト３３Ｄを介して、下梁６の他端部における第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の下側フランジ部９ｂ，１０ｂのそれぞれの下面に取り付けられている。 【００２９】 上記のような実施の形態１のせり上げ式エレベータのかごによれば、第１吊り車３０及び第２吊り車３１のそれぞれが、第１非常止め機構２０及び第２非常止め機構のそれぞれに隣り合うように、第１下梁部材９と第２下梁部材１０との間に取り付けられている。この構成により、吊り車取付梁を省略することができ、製造コストを低減させることができるとともに、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の取付構造の小型化（コンパクト化）を図ることができる。これに加えて、吊り車取付梁が不要となることから、かご本体２の重量の軽量化を図ることができる。」 「【図１】 ［図：0001424604000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001424604000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001424604000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001424604000004.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 甲１のせり上げ式エレベータのかごは、製造コストを低減させ小型化を図るために、下梁とは別に用いられていた吊り車取付梁を省略し、その結果、製造コストを低減させ小型化を図ることに加えて軽量化を図ることができたものである（【０００５】～【０００６】、【００２９】）。 イ かご枠３は、上梁と、下梁６と、第１及び第２縦柱７、８とを有しており、下梁６は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０と、第１連結具１１及び第２連結具１２とを含んでいる（【００１１】～【００１２】）。 ウ 第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の一端部同士と、第１縦柱７の下端部とは、第１連結具１１を介して、いずれも連結されており、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の他端部同士と、第２縦柱８の下端部とは、第２連結具１２を介して、いずれも連結されている（【００１９】）。 したがって、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、第１及び第２縦柱７、８の下端部を、第１連結具１１及び第２連結具１２を介して連結している。 エ かご床４の側端面は、第１連結具１１に接続されている（【００１５】、【００１７】）。 オ 下梁６の一端部に第１吊り車３０が取り付けられており、下梁６の他端部に第２吊り車３１が取り付けられており（【００２０】）、図１～図３より、第１吊り車３０及び第２吊り車３１はかご床４の下方に配置されていることが看取される。 カ 第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面には、第１Ｕボルト３３Ａと複数のナット３４とによって、取付軸３２の一端部が取り付けられており、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面には、第２Ｕボルト３３Ｂと複数のナット３４とによって、取付軸３２の他端部が取り付けられており、第１吊り車３０は、取付軸３２に回転自在に取り付けられている（【００２５】、【００２８】）。 キ 【００２５】には、第２吊り車３１の取付構造も、第１吊り車３０の取付構造と同様である旨が記載されており、【００２５】、【００２８】、図１の記載より、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面には、第３Ｕボルト３３Ｃと複数のナットとによって、取付軸３５の一端部が取り付けられており、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面には、第４Ｕボルト３３Ｄと複数のナットとによって、取付軸３５の他端部が取り付けられており、第２吊り車３１は、取付軸３５に回転自在に取り付けられていることが理解できる。 ク 上記キ及びクより、第１Ｕボルト３３Ａ、第２Ｕボルト３３Ｂ、複数のナット３４、取付軸３２、第３Ｕボルト３３Ｃ、第４Ｕボルト３３Ｄ、複数のナット、及び取付軸３５は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０に、第１吊り車３０及び第２吊り車３１を、回転自在に取り付けている。 ケ 第１吊り車３０及び第２吊り車３１の外周面には、主ロープ４０が巻き掛けられており（【００２０】）、図１～図３より、主ロープ４０から第１吊り車３０及び第２吊り車３１に上向きの力が加えられることが理解できる。 コ 上記ウ、エ、カ、キ及びケ、並びに図３～図４より、第１吊り車３０に加えられた上向きの力は、取付軸３２を経由して第１下梁部材９及び第２下梁部材１０に伝わり、第２吊り車３１に加えられた上向きの力は、取付軸３５を経由して第１下梁部材９及び第２下梁部材１０に伝わり、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０から第１連結具１１を介して第１縦柱７やかご床４に伝わり、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０から第２連結具１２を介して第２縦柱８に伝わることが理解できる。 サ せり上げ式エレベータのかごは昇降路内を昇降する（【０００１】）。 以上を総合すると、甲１には、次の２つの発明（以下、それぞれ、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明１］ 第１及び第２縦柱７、８と、前記第１及び第２縦柱７、８の下端部を、第１連結具１１及び第２連結具１２を介して連結している第１下梁部材９及び第２下梁部材１０を含むかご枠３と、 かご床４の下方に配置された第１吊り車３０及び第２吊り車３１と、 前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０に、前記第１吊り車３０及び前記第２吊り車３１を取り付ける第１Ｕボルト３３Ａ、第２Ｕボルト３３Ｂ、複数のナット３４、取付軸３２、第３Ｕボルト３３Ｃ、第４Ｕボルト３３Ｄ、複数のナット、及び取付軸３５と、 前記第１及び第２縦柱７、８と前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０並びに前記かご床４とを連結する前記第１連結具１１及び前記第２連結具１２と、を備え、 前記第１吊り車３０及び前記第２吊り車３１に巻き掛けられる主ロープ４０によって前記第１Ｕボルト３３Ａ、前記第２Ｕボルト３３Ｂ、前記複数のナット３４、前記取付軸３２、前記第３Ｕボルト３３Ｃ、前記第４Ｕボルト３３Ｄ、前記複数のナット、及び前記取付軸３５に加わる上向きの力を、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０に伝え、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０から前記第１連結具１１を介して前記第１縦柱７や前記かご床４に伝え、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０から前記第２連結具１２を介して前記第２縦柱８に伝える かご本体２。」 ［甲１発明２］ 昇降路を昇降するかご本体２を備え、 かご本体２は、 第１及び第２縦柱７、８と、前記第１及び第２縦柱７、８の下端部を、第１連結具１１及び第２連結具１２を介して連結している第１下梁部材９及び第２下梁部材１０を含むかご枠３と、 かご床４の下方に配置された第１吊り車３０及び第２吊り車３１と、 前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０に、前記第１吊り車３０及び前記第２吊り車３１を回転自在に取り付ける第１Ｕボルト３３Ａ、第２Ｕボルト３３Ｂ、複数のナット３４、取付軸３２、第３Ｕボルト３３Ｃ、第４Ｕボルト３３Ｄ、複数のナット、及び取付軸３５と、 前記第１及び第２縦柱７、８と前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０並びに前記かご床４とを連結する前記第１連結具１１及び前記第２連結具１２と、を備え、 前記第１吊り車３０及び前記第２吊り車３１に巻き掛けられる主ロープ４０によって前記第１Ｕボルト３３Ａ、前記第２Ｕボルト３３Ｂ、前記複数のナット３４、前記取付軸３２、前記第３Ｕボルト３３Ｃ、前記第４Ｕボルト３３Ｄ、前記複数のナット、及び前記取付軸３５に加わる上向きの力を、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０に伝え、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０から前記第１連結具１１を介して前記第１縦柱７や前記かご床４に伝え、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０から前記第２連結具１２を介して前記第２縦柱８に伝える せり上げ式エレベータ。」 ２ 甲２ （１）甲２には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「【００１６】 図１において、主索１によってつり下げられたかご２は、主索１に連結されたかご枠３と、かご枠３によって支持されて扉４によって開閉される出入り口５を持つかご室６とを備えている。かご室６は、出入り口５が設けられた前壁７と、後壁８と、２枚の側壁９と、かご天井を構成する頂壁１０と、かご床である底壁１１とを備えており、出入り口５の敷居１２の下方にはエプロン１３が設けられている。 【００１７】 かご枠３は、矩形の枠体に組み立てられた上枠１４と、下枠１５と、２本の平行な柱枠１６と、下枠１５によって支持されてかご室６の底壁１１を支持するかご床支持枠１７とを備えている。上枠１４と、下枠１５と、柱枠１６とは、いずれも断面がＵ字型の溝型鋼で構成されていている。柱枠１６の上下の端部にはガイドシュー１８が設けられていて、かご枠３が図示してないガイドレールに沿って案内されながら昇降できるようにされている。柱枠１６は、溝型鋼のウエブ部１９が互いに対向して間にかご室６を収容する開口２０を形成し、フランジ部２１が他方の柱枠１６から遠ざかる方向に延びた状態となるように配置されている。 【００１８】 このようなエレベータにおいて、かご枠３のかご床支持枠１７とかご室６の底壁１１との間には下部防振装置２３が設けられており、またかご枠３の柱枠１６とかご室６の側壁９の頂部との間にはこの発明の上部防振装置であるエレベータ振れ止め装置２４が設けられている。これらの下部防振装置２３およびエレベータ振れ止め装置２４は、エレベータのかご枠３とかご室６との間の相対的振動あるいは揺動を吸収あるいは減衰させるのものである。下部防振装置２３は主として上下方向すなわちかご２の昇降方向の振動を吸収するものであり、上部防振装置であるエレベータ振れ止め装置２４は主として水平方向すなわちかご２の出入り口５を手前として前後方向の振動と左右両側への横方向の振動とを吸収するものである。」 「【図１】 ［図：0001424604000005.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア かご２は、かご枠３と、かご室６とを備えており、かご室６は、前壁７と、後壁７と、２枚の側壁９と、頂壁１０と、かご床である底壁１１とを備えている（【００１６】）。 イ かご枠３は、矩形の枠体に組み立てられた上枠１４と、下枠１５と、２本の平行な柱枠１６と、下枠１５によって支持されてかご室６の底壁１１を支持するかご床支持枠１７とを備えている（【００１７】）。 ウ かご枠３のかご床支持枠１７とかご室６の底壁１１との間には、主として上下方向の振動を吸収するための下部防振装置２３が設けられている（【００１８】）。 以上を総合すると、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲２記載の技術的事項］ 上枠１４と、下枠１５と、２本の平行な柱枠１６を矩形の枠体に組み立てたかご枠３と、 かご床である底壁１１を、下部防振装置２３を介して支持するかご床支持枠１７であって、下枠１５によって支持されているかご床支持枠１７と、を備える かご２。 ３ 甲３ （１）甲３には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「 ［図：0001424604000006.jpg］ 」 「 ［図：0001424604000007.jpg］ 」 （２）上記記載から、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア かご室とかご枠の間に、かご防振ゴムを設けている、かご構造（第３６頁右欄第２５行～第２８行、図８）。 イ 図８より、かご枠は、一対の縦枠、および、一対の縦枠の下端部を連結するかご枠の下部分を有していることが看取される。 ウ 図８より、かご枠の下部分は、かご防振ゴムを介して、かごの底壁を支持していることが看取される。 以上を総合すると、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲３記載の技術的事項］ 一対の縦枠、および、一対の縦枠の下端部を連結するかご枠の下部分を有するかご枠を備えるかご構造であって、 かごの底壁を、かご防振ゴムを介して支持するかご枠の下部分を有する かご構造。 ４ 甲４ 甲４には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「【００１０】 実施の形態１． 図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合おもりガイドレール３が設置されている。各かごガイドレール２間にはかご（昇降体）４が配置され、各釣合おもりガイドレール３間には釣合おもり（昇降体）５が配置されている。」 「【００１６】 かご４の下部には、かご吊り車１０と懸架体６との間の隙間への異物の侵入を防止するカバー装置１７が各かご吊り車１０について個別に取り付けられている。各カバー装置１７は、かご吊り車１０の近傍に配置されている。」 ５ 甲５ 甲５には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「【００２０】 エレベータのかご枠１－１は、図示しない昇降路内を昇降するものであり、一対の滑車１３（１３ａ，１３ｂ）を介してロープ３０に支持されている。ロープ３０は、かご枠１－１を鉛直方向に牽引するものであり、公知の巻揚げ機等とかご枠１－１とを接続している。巻揚げ機等が駆動されることで、ロープ３０に支持されてかご枠１－１が鉛直方向に昇降する。以下の説明において、特に記載しない限り、上下方向とは鉛直方向の上下方向を示すものとする。かご枠１－１は、下部に支持部１０を備える。支持部１０は、かご枠１－１の内側に設けられる図示しないかご室の床を下方から支持するものである。支持部１０は、鉛直方向と直交する第一方向に延在する第一方向部材１１（１１ａ，１１ｂ）と、鉛直方向および第一方向のそれぞれと直交する第二方向に延在する一対の第二方向部材１２（１２ａ，１２ｂ）とを有する。第一方向および第二方向は、例えば、かご枠１－１の幅方向と奥行方向とすることができる。第一方向部材１１、第二方向部材１２を含め、かご枠１－１を構成する部材としては、例えば、棒状やパイプ状の部材を用いることができる。また、部材同士の接続における接合方法は、例えば剛接合とすることができる。」 ６ 甲６ 甲６には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「【００１６】一方、かご室６の上部とたて枠２との間に防振体１５を挿入し、両者間の相対的な位置を規制し、下枠１４上の防振体４と前記防振体１５とによってたて枠２および下枠１４（下はり３も含む）に対してかご床５とともにかご室６を支持している。したがって、この防振体１５には、あらかじめ負荷が加わった状態になっている。また、上記のように防振体４上にかご床５を乗せただけでは、かご床５に対して水平方向の規制力が加わらないので、たて枠２とかご床５との間には、水平方向の位置を規制するための振れ止め１６を設け、防振体１４で垂直方向の荷重のみを受けることができるようにしてある。」 ７ 甲７ （１）甲７には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「[0004] 従来のせり上げ式エレベータでは、防振部材は、吊り車組立体を防振しつつ高さを抑えるために、吊り車の上部からかご室の中心側に変位した位置に配置されていた。そこで、吊り荷重が吊り車の軸を介して吊り車梁に作用する位置と、吊り車梁をかご室の下面に支持する位置とが異なり、吊り車梁に曲げモーメントが発生する。このため、吊り車梁の板厚を厚くし、あるいは高さを高くして、吊り車梁の剛性を高める必要があり、吊り車組立体の高コスト化および重量化を招くという課題があった。 [0005] この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、吊り車組立体のかご室の下面から突出高さを抑えつつ、吊り車梁に作用する曲げモーメントの発生を抑え、低コスト化および軽量化を図ることができるせり上げ式エレベータを得ることを目的とする。」 「[0011] 実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかごの全体構成を説明する側面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する側面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する正面図、図４はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する要部断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおける工場出荷時の吊り車組立体を示す断面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご内積載量が過負荷となった状態の吊り車組立体周りを示す要部断面図である。 [0012] 図１において、せり上げ式エレベータにおけるかご１は、かご室２と、かご室２を支持するかご枠４と、かご室２の下部に配設された吊り車組立体１０と、を備えている。 [0013] かご床３は、積載荷重を載せる床板３ａと、床板３ａの下面に配設されて床板３ａのたわみを補強する床梁３ｂと、床梁３ｂを挟んで床板３ａと相対するように配設された下板３ｃと、を備えている。 [0014] かご枠４は、かご室２の真下に間口方向に延びて配設され、かご床３にかかる荷重を支持する下梁５と、下梁５の両端部に固定されてかご室２の両側に直立する一対の縦柱６と、一対の縦柱６の上端部間を連結する上梁７と、を備える。ここでは、下梁５は、コ字状の基部５ａと、基部５ａのコ字状の両開口端から両側に突出するフランジ部５ｂと、を備え、かご室２が、かご床３の下板３ｃを下梁５のフランジ部５ｂに直接ボルトなどにより固定されて、かご枠４に支持されている。 [0015] 吊り車組立体１０は、下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して、基部５ａに近接して、かつ平行に配設されている。そして、ロープ９が、かご１の間口方向の一側からかご床３の下部を通り間口方向の他側に至るように一対の吊り車１２に掛け渡されて、かご１を吊っている。 [0016] つぎに、吊り車組立体１０の構成を図２から図６に基づいて具体的に説明する。 [0017] 吊り車組立体１０は、それぞれ、鋼板を曲げ成形して基部１１ａとフランジ部１１ｂからなるＬ字状に作製され、フランジ部１１ｂを外側に向けて基部１１ａを対向させて配置される一対の吊り車梁１１と、それぞれ、軸１２ａを一対の吊り車梁１１の基部１１ａの長さ方向の両端部に回転可能に支持されて、長さ方向の外側、および上下方向に突出するように、一対の吊り車梁１１間に配設される一対の吊り車１２と、を備える。なお、吊り車１２の軸１２ａは下梁５の長手方向に直交し、かつ水平となっている。 [0018] 一対の吊り車梁１１は、フランジ部１１ｂを外側に向けて基部１１ａを対向させて配置され、フランジ部１１ｂの長さ方向の両端部の上面間のそれぞれに渡された連結板１３をフランジ部１１ｂに接合して、一体に構成されている。図２に示されるように、連結板１３の長さ方向の中央部が開口しており、吊り車１２の一部がその開口部１３ａを通って上方に突出している。防振ゴム１４は、吊り車１２の開口部１３ａからの突出部を挟んで連結板１３上に配置される。そして、吊り車組立体１０がかご床３の下板３ｃに固定された下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して配設され、かご室２が吊り車組立体１０に防振支持される。」 「[0040] 実施の形態２． 図７はこの発明の実施の形態２に係るせり上げ式エレベータにおける吊り車周りを示す要部側面図、図８はこの発明の実施の形態２に係るせり上げ式エレベータにおける吊り車周りを示す要部正面図である。なお、図８では、便宜上、吊り車を二点鎖線で示している。 [0041] 図７および図８において、かご床３Ａは、積載荷重を載せる床板３ａと、床板３ａの下面に配設されて床板３ａのたわみを補強する床梁３ｂと、床板３ａの間口方向の両側部の下面に取り付けられた床枠側梁３ｄと、を備える。なお、床板３ａの間口方向の側部とは、床板３ａのかごガイドレール（図示せず）に面する側部である。 [0042] 床枠側梁３ｄは、コ字状の断面形状に作製され、コ字状の開口をかご室２の中心側に向けて床板３ａの下面に取り付けられている。そして、吊り車収納部３０が、床枠側梁３ｄのコ字状の反開口側に位置する主部の下部側および下側部の一部を切り欠いて形成されている。荷重支持部材３２は、床枠側梁３ｄと同じコ字状の断面形状に作製され、切り欠き部３３が、荷重支持部材３２のコ字状の主部の下部側および下側部の一部を切り欠いて形成されている。荷重支持部材３２は、床枠側梁３ｄに形成された切り欠き３１に切り欠き３３を合わせて、コ字状の主部をかご室２の中心側に向けて床枠側梁３ｄに嵌合される。床枠側梁３ｄおよび荷重支持部材３２は、上側部同士および下側部同士がそれぞれ接した状態で、溶接などにより接合されている。さらに、コ字状の補強部材３４が、コ字状の開口を下方に向けて切り欠き３３から挿入され、床枠側梁３ｄおよび荷重支持部材３２に溶接などにより接合されている。 [0043] これにより、吊り車収納部３０の上部は、床枠側梁３ｄ、荷重支持部材３２および補強部材３４により、断面が四角く閉じられた、いわゆる閉断面構造に構成されている。 [0044] かご室２は、かご床３Ａの床枠側梁３ｄの下側部を下梁５のフランジ部５ｂに直接ボルトなどにより固定されて、かご枠４に支持されている。 防振ゴム１４は、吊り車１２の開口部１３ａからの突出部を挟んで連結板１３上に配置される。そして、吊り車組立体１０が、かご床３Ａの床枠側梁３ｄに固定された下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して配設され、かご室２が吊り車組立体１０に防振支持される。 [0045] 吊り車組立体１０は、下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して、基部５ａに近接して、かつ平行に配設されている。吊り車１２の開口部１３ａからの突出部は、吊り車収納部３０内に収納される。そして、ロープ９が、かご１の間口方向の一側からかご床３Ａの下部を通り間口方向の他側に至るように一対の吊り車１２に掛け渡されて、かご１を吊っている。 [0046] ボルト１５は、図示していないが、フランジ部１１ｂに形成された雌ねじ部に下方から螺着され、ロックナット１６を下面側から締着して、フランジ部１１ｂに固定されている。そして、ボルト１５は、連結板１３、下梁５のフランジ部５ｂ、およびかご床３Ａの床枠側梁３ｄの下側部を遊嵌状態に貫通して床枠側梁３ｄ内に突出している。上ストッパ１７がボルト１５の床枠側梁３ｄの下側部の上部側に固定されている。下ストッパ１８がボルト１５のフランジ部５ｂの下部側に固定されている。 なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。」 「[図1] ［図：0001424604000008.jpg］ [図2] ［図：0001424604000009.jpg］ [図3] ［図：0001424604000010.jpg］ 」 「[図7] ［図：0001424604000011.jpg］ [図8] ［図：0001424604000012.jpg］ 」 （２）甲７の[0040]～[0046]には実施の形態２が記載されており、[0046]には「なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。」と記載されていることから、[0040]～[0046]に記載されていない構成については実施の形態１に関する記載を参酌すると、上記（１）の記載から、甲７には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア かご１は、かご室２と、かご室２を支持するかご枠４と、かご室２の下部に配設された吊り車組立体１０と、を備えている（[0012]）。 イ かご枠４は、下梁５と、下梁５の両端部に固定されてかご室２の両側に直立する一対の縦柱６と、一対の縦柱６の上端部間を連結する上梁７とを備える（[0014]）。 ウ 図１～図２より、縦柱６の下方に下梁５が配置されることが看取されるから、上記イを参酌すると、下梁５は、一対の縦柱６の下端部間を連結していることは明らかである。 エ かご床３Ａは、積載荷重を載せる床板３ａと、床板３ａの下面に配設されて床板３ａのたわみを補強する床梁３ｂと、床板３ａの間口方向の両側部の下面に取り付けられた床枠側梁３ｄと、を備え、かご室２は、かご床３Ａの床枠側梁３ｄの下側部を下梁５のフランジ部５ｂに直接ボルトなどにより固定されて、かご枠４に支持されている（[0041]、 [0044]）。 してみると、下梁５が床枠側梁３ｄを支持し、床枠側梁３ｄが床板３ａを支持することで、かご室２は、かご枠４に支持されていると理解できる。 オ 吊り車組立体１０は、一対の吊り車梁１１と、それぞれ、軸１２ａを一対の吊り車梁１１の基部１１ａの長さ方向の両端部に回転可能に支持されて、一対の吊り車梁１１間に配設される一対の吊り車１２と、を備える（[0017]）。 カ 図３、図７～図８より、一対の吊り車１２は、床板３ａの下方に配置されることが看取される。 キ 吊り車組立体１０が、かご床３Ａの床枠側梁３ｄに固定された下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して配設され、かご室２が吊り車組立体１０に防振支持される。（[0044]） ク 一対の吊り車梁１１は、連結板１３を接合することで、一体に構成されており、防振ゴム１４は連結板１３上に配置される（[0017]）。 ケ 上記エ～オ及びキ～クより、一対の吊り車１２は一対の吊り車梁１１に回転可能に支持され、一対の吊り車梁１１は連結板１３により一体に構成され、連結板１３が防振ゴム１４、下梁５、及び、床枠側梁３ｄを介して床板３ａを支持することで、かご室２が吊り車組立体１０に防振支持されると理解できる。 コ ロープ９が一対の吊り車１２に掛け渡されて、かご１を吊っており（[0045]）、図１及び図７より、ロープ９から一対の吊り車１２に上向きの力が加えられることが理解できる。 サ 上記エ、ケ及びコ、並びに、図１～図３及び図７～図８より、一対の吊り車１２に加えられた上向きの力は、一対の吊り車梁１１、連結板１３及び防振ゴム１４を経由して下梁５に伝わり、下梁５に加えられた上向きの力は、床枠側梁３ｄに伝わることが理解できる。 シ 甲７の実施の形態２は、せり上げ式エレベータに係るものであり（[0045]）、せり上げ式エレベータが備えるかご１が昇降路を昇降することは自明である。 以上を総合すると、甲７には、次の２つの発明（以下、それぞれ、「甲７発明１」、「甲７発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲７発明１］ 一対の縦柱６と、前記一対の縦柱６の下端部間を連結している下梁５を備えるかご枠４と、 床板３ａを支持するとともに、前記下梁５に支持された床枠側梁３ｄと、 前記床板３ａの下方に配置された一対の吊り車１２と、 前記床枠側梁３ｄに、前記下梁５及び防振ゴム１４を介して固定されるとともに、前記一対の吊り車１２を支持する一対の吊り車梁１１及び連結板１３と、を備え、 前記一対の縦柱６は、前記下梁５を介して前記床枠側梁３ｄと固定され、 前記一対の吊り車１２に掛け渡されたロープ９から前記一対の吊り車１２に上向きの力が加えられ、前記一対の吊り車１２に加えられた上向きの力は、前記一対の吊り車梁１１、前記連結板１３及び前記防振ゴム１４を経由して前記下梁５に伝わり、前記下梁５に加えられた上向きの力は、前記床枠側梁３ｄに伝わる かご１。 ［甲７発明２］ 昇降路を昇降するかご１を備え、 前記かご１は、 一対の縦柱６と、前記一対の縦柱６の下端部間を連結している下梁５を備えるかご枠４と、 床板３ａを支持するとともに、前記下梁５に支持された床枠側梁３ｄと、 前記床板３ａの下方に配置された一対の吊り車１２と、 前記床枠側梁３ｄに、前記下梁５及び防振ゴム１４を介して固定されるとともに、前記一対の吊り車１２を回転可能に支持する一対の吊り車梁１１及び連結板１３と、を備え、 前記一対の縦柱６は、前記下梁５を介して前記床枠側梁３ｄと固定され、 前記一対の吊り車１２に掛け渡されたロープ９から前記一対の吊り車１２に上向きの力が加えられ、前記一対の吊り車１２に加えられた上向きの力は、前記一対の吊り車梁１１、前記連結板１３及び前記防振ゴム１４を経由して前記下梁５に伝わり、前記下梁５に加えられた上向きの力は、前記床枠側梁３ｄに伝わる せり上げ式エレベータ。 第５ 判断 １ 甲１を主にした場合の本件発明１について （１）新規性について 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ア 甲１発明１の「第１及び第２縦柱７、８」は本件発明１の「一対の縦枠」に相当し、同様に、「第１連結具１１及び第２連結具１２を介して連結している」との事項は「連結する」との事項に、「第１下梁部材９及び第２下梁部材１０」は「下枠」に、「含む」との事項は「有する」との事項に、「かご枠３」は「かご枠」に、それぞれ相当する。 イ 甲１発明１の「かご床４」は本件発明１の「かご床」に相当し、同様に、「第１吊り車３０及び第２吊り車３１」は「かご下プーリ」に、「取り付ける」との事項は「支持する」との事項に、「第１Ｕボルト３３Ａ、第２Ｕボルト３３Ｂ、複数のナット３４、取付軸３２、第３Ｕボルト３３Ｃ、第２４ボルト３３Ｄ、複数のナット、及び取付軸３５」は「プーリ支持部材」に、それぞれ相当する。 ウ 甲１発明１の「前記第１及び第２縦柱７、８と前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０並びに前記かご床４とを連結する前記第１連結具１１及び前記第２連結具１２」は、本件発明１の「前記縦枠と前記床支持梁とを連結する連結部材」との対比において、「前記縦枠と所定の部材とを連結する連結部材」の限りにおいて一致する。 エ 甲１発明１の「主ロープ４０」は本件発明１の「主ロープ」に相当する。 オ 甲１発明１の「前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０に伝え、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０から前記第１連結具１１を介して前記第１縦柱７や前記かご床４に伝え、前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０から前記第２連結具１２を介して前記第２縦柱８に伝える」との事項は、本件発明の「前記連結部材および前記縦枠で受ける構造になっている」との事項に相当する。 カ 甲１発明１の「かご本体」は本件発明１の「乗りかご」に相当する。 以上を総合すると、甲１発明１と本件発明１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 一対の縦枠および前記一対の縦枠の下端部を連結する下枠を有するかご枠と、 かご床の下方に配置されたかご下プーリと、 前記かご下プーリを支持するプーリ支持部材と、 前記縦枠と所定の部材とを連結する連結部材と、を備え、 前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材に加わる上向きの力を、前記連結部材および前記縦枠で受ける構造になっている 乗りかご。 ［相違点１］ 本件発明１では「かご床を支持するとともに、前記下枠に支持された床支持梁と」を備えており、プーリ支持部材は「前記床支持梁に固定されるとともに、」前記カゴ下プーリを支持しており、「所定部材」が「前記床支持梁」であり、主ロープによって上向きの力が加わる対象が「前記プーリ支持部材および前記床支持梁」であるのに対し、甲１発明１では、床支持梁のような構成を備えておらず、プーリ支持部材は「前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０に」取り付けられており、「所定部材」が「前記第１下梁部材９及び前記第２下梁部材１０並びに前記かご床４」であり、主ロープによって上向きの力が加わる対象が「前記前記第１Ｕボルト３３Ａ、前記第２Ｕボルト３３Ｂ、前記複数のナット３４、前記取付軸３２、前記第３Ｕボルト３３Ｃ、前記第４Ｕボルト３３Ｄ、前記複数のナット、及び前記取付軸３５」（本件発明１の前記プーリ支持部材のみ）である点。 したがって、本件発明１は、甲１発明１と相違点１において相違するから、本件発明１は甲１発明１ではない。 （２）新規性に関する申立人の主張について ア 相違点１に関連し、申立人は、甲１の図２に追記した図面 『 ［図：0001424604000013.jpg］ 』を示し（申立書第１５頁）、『００１７欄の「第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃは、それぞれボルトとナット（図示せず）とによって、かご床４の側端面に接続されている。」、及び図２では、水平面部１１ａの上にかご床４が接触していることから、上記した図２で「ボルト」と追記した位置で、かご床４がボルトで第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃと接続され、水平面部１１ａの上に接触していることがわかる。また、図２では、４と付された下側の梁と認識できる部分の内側に、上側の部分と認識できる部分の下方の一部が入り込むように図示されている（上記した図２に追記）。すると、外側かつ下側に図示されている部分は下梁６の水平面部１１ａ、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃで支持される。そして、内側かつ上側に図示されている部分は外側かつ下側に図示されている部分に支持されると認識できる。』ので、『「かご床４の内側かつ上側に図示されている部分」は本件特許発明１の「かご床」に、「かご床４の外側かつ下側に図示されている部分」は本件特許発明１の「床支持梁」に相当する。』から、『甲１発明と本件特許発明１との間に、相違点はない。』旨、申立書において主張している（申立書第１６頁第２行～第１２行（図面を行数に含めない。）、申立書第３２頁第６行～第８行、申立書第３３頁第３行）。 イ 甲１の図２には、申立書で図２に追記されたとおり、「内側かつ上側に図示されている部分」と「外側かつ下側に図示されている部分」が記載されていることは認められるものの、図２以外に、「内側かつ上側に図示されている部分」と「外側かつ下側に図示されている部分」に関する記載は無く、「内側かつ上側に図示されている部分」がどのような構成で他の部材とどのような関係にあるものかを把握することができない。 してみると、内側かつ上側に図示されている部分は外側かつ下側に図示されている部分に支持されるとは認識できない。 ウ そして、甲１の図２で「外側かつ下側に図示されている部分」を指し示す符号は「４」であり、甲１において符号「４」は「かご床４」を示すものであるから、「外側かつ下側に図示されている部分」は「かご床４」であると理解できるところ、この理解は、【００１７】をはじめとする甲１の記載と矛盾しない。 してみると、「外側かつ下側に図示されている部分」は「かご床４」であり、「床支持梁」ではない。 エ さらに、甲１には、かご床４の下側に床支持梁があることは、記載されていない。 オ 以上のとおり、上記相違点１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１に記載された発明とは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （３）進歩性について ア 上記第４ １（２）アの通り、甲１発明１は、製造コストを低減させ小型化を図るために、下梁とは別に用いられていた吊り車取付梁を省略し、その結果、製造コストを低減させ小型化を図ることに加えて軽量化を図ることができたものであるから、プーリ支持部材を固定するための「床支持梁」を追加することに阻害要因がある。 イ 甲３記載の技術的事項における「かご枠の下部分」は、一対の縦枠の下端部を連結するものであり、かご枠の一部分であるから、本件発明１の「下枠」に相当するものであり、「床支持梁」に相当するものではない。 さらに、甲３には、下枠に支持された床支持梁を有することは、記載されていない。 ウ よって、甲１発明１に基いて本件発明１の相違点１に係る構成に想到することは、当業者にとって容易であるとはいえず、甲１発明１、甲２記載の技術的事項、及び甲３記載の技術的事項から、本件発明１の相違点１に係る構成に想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。 （４）進歩性に関する申立人の主張について ア 相違点１に関連し、申立人は、『また、甲１発明から当業者が容易に想到しえるものである。』と申立書において主張した上で、さらに、『なお、甲第１号証の記載のみでは、かご床４の内側かつ上側に図示されている部分が、かご床４の外側かつ下側に図示されている部分に支持されていることが明確ではないと仮定したとする。 甲第２号証には、かご室６のかご床である底壁１１を、下部防振装置２３をはさんで、２本の平行な柱枠１６と、下枠１５によって支持されているかご床支持枠１７が支持していることが記載されており、かご床支持枠１７は、本件特許発明１の「床支持梁」に相当する。 また、甲第３号証には、かご室の底壁を、防振ゴムをはさんでかご枠の下部分が支持していることが記載されており、かご枠の下部分は、本件特許発明１の「床支持梁」に相当する。 このように、かご床を二重構造で構成することは技術常識である。よって、甲１発明に甲第２号証、甲第３号証を適用し、甲１発明のかご床４の内側かつ上側に図示されている部分を、下部防振装置（甲第２号証記載）、或いは、かご防振ゴム（甲第３号証記載）をはさんで、かご床４の外側かつ下側に図示されている部分で支持することで、本件特許発明１にすることは当業者が容易に想到しえるものである。』と、申立書において主張している（申立書第３３頁第４行～第２１行）。 イ 申立人が主張するとおり、甲２記載の技術的事項における「かご床支持枠１７」が本件発明１の「床支持梁」に相当するとしても、上記（３）アで説示したとおり、甲１発明１に「床支持梁」を追加することには阻害要因がある。 ウ 甲３記載の技術的事項における「かご枠の下部分」は、上記（３）ウで説示したとおり、本件発明１の「床支持梁」に相当するものではない。 さらに、甲３には、下枠に支持された床支持梁を有することは、記載されていない。 エ よって、申立人の主張は採用できない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明１ではなく、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、甲１発明１、甲２記載の技術的事項、及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ２ 甲１を主にした場合の本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１にさらに限定を付加したものである。また、申立人が主張する甲４～６記載の技術的事項を勘案しても、本件発明１は、甲１発明に甲２～６記載の技術的事項を適用して当業者が容易に想到し得たものとはいえないため、本件発明２～８も、本件発明１と同様に当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、上記１から明らかなとおり、本件発明２、６、８は甲１発明１ではなく、本件発明２、５～６、８は甲１発明１に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、本件発明２、５～６、８は甲１発明１及び甲２～３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、本件発明３は甲１発明１及び甲４記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、本件発明４は甲１発明１及び甲５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、本件発明７は甲１発明１及び甲６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ３ 甲１を主にした場合の本件発明９について （１）対比 本件発明９と甲１発明２とを対比すると、上記１（１）の対比と同様の対比に加えて、甲１発明２の「回転自在に取り付ける」との事項は本件発明９の「回転可能に支持する」との事項に相当し、甲１発明２の「せり上げ式エレベータ」は本件発明９の「エレベーター」に相当する。 以上を総合すると、甲１発明２と本件発明９とは以下の一致点で一致し、また上記相違点１で相違する。 ［一致点］ 昇降路を昇降する乗りかごを備え、 前記乗りかごは、 一対の縦枠および前記一対の縦枠の下端部を連結する下枠を有するかご枠と、 前記かご床の下方に配置されたかご下プーリと、 前記かご下プーリを回転可能に支持するプーリ支持部材と、 前記縦枠と所定の部材とを連結する連結部材と、を備え、 前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材に加わる上向きの力を、前記連結部材および前記縦枠で受ける構造になっている エレベーター。 （２）判断 上記１と同様の理由により、本件発明９は、甲１発明２ではなく、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、甲１発明２、甲２記載の技術的事項、及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ４ 甲７を主にした場合の本件発明１について （１）新規性について 本件発明１と甲７発明１とを対比する。 ア 甲７発明１の「一対の縦柱６」は本件発明１の「一対の縦枠」に相当し、同様に、「下端部間を連結している」との事項は「下端部を連結する」との事項に、「下梁５」は「下枠」に、「備える」との事項は「有する」との事項に、「かご枠４」は「かご枠」に、それぞれ相当する。 イ 甲７発明１の「床板３ａ」は本件発明１の「かご床」に相当し、同様に、「床枠側梁３ｄ」は「床支持梁」に、「一対の吊り車１２」は「かご下プーリ」に、「前記下梁５及び防振ゴム１４を介して固定される」との事項は「固定される」との事項に、「一対の吊り車梁１１及び連結板１３」は「連結部材」に、それぞれ相当する。 ウ 甲７発明１の「掛け渡された」との事項は本件発明１の「巻き掛けられる」との事項に相当し、同様に、「ロープ９」は「主ロープ」に相当する。 エ 甲７発明１の「前記一対の吊り車１２に掛け渡されたロープ９から前記一対の吊り車１２に上向きの力が加えられ、前記一対の吊り車１２に加えられた上向きの力は、前記一対の吊り車梁１１、前記連結板１３及び前記防振ゴム１４を経由して前記下梁５に伝わり、前記下梁５に加えられた上向きの力は、前記床枠側梁３ｄに伝わる」との事項は、本件発明の「前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材および前記床支持梁に加わる上向きの力を、前記連結部材および前記縦枠で受ける構造になっている」との対比において、「前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材および前記床支持梁に」「上向きの力」が「加わる」「構造になっている」との事項の限りにおいて一致する。 オ 甲７発明１の「かご１」は本件発明１の「乗りかご」に相当する。 以上を総合すると、甲７発明１と本件発明１とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 一対の縦枠および前記一対の縦枠の下端部を連結する下枠を有するかご枠と、 かご床を支持するとともに、前記下枠に支持された床支持梁と、 前記かご床の下方に配置されたかご下プーリと、 前記床支持梁に固定されるとともに、前記かご下プーリを支持するプーリ支持部材と、を備え、 前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材および前記床支持梁に上向きの力が加わる構造になっている 乗りかご。 ［相違点２］ 本件発明１では「前記縦枠と前記床支持梁とを連結する連結部材」を有し、プーリ支持部材および床支持梁に加わる上向きの力を、「前記連結部材および前記縦枠で受ける」構造になっているのに対し、甲７発明１では「前記縦枠と前記床支持梁とを連結する連結部材」を有しておらず、プーリ支持部材および床支持梁に加わる上向きの力を、「前記連結部材および前記縦枠で受ける」構造でない点。 したがって、本件発明１は、甲７発明１と相違点２において相違するから、本件発明１は甲７発明１ではない。 （２）新規性に関する申立人の主張について ア 相違点２に関連し、申立人は、甲７の図２に追記した図面 『 ［図：0001424604000014.jpg］ 』を示し（申立書第２６頁）、『図１及び図２には、縦枠６の右側、吊り車組立体１０の上方、かつ、ロープ９の紙面奥側の位置に、台形状（あるいは五角形状）の部材（以下、便宜的に「台形状部材」という）が配設されている。この台形状部材は、空中に浮いていることはなく、どこかに固定されているはずである。図１、２において、台形状部材が、縦枠６との間に、細い線状部分のものが見えることから、台形状部材はＬ字状で、Ｌ字の曲がった細い線状に見える部分が縦枠６の図１，２から見た側面部分に固定されていると認識できる。また、台形状部材で、かご床３が隠れていることから、台形状部材は、図１、２で、かご床３の手前側にあることがわかる。また、台形状部材で、連結板１３は実線でかかれていることから、台形状部材は、図１、２で、連結板１３の後ろ側にあることがわかる。そして、図３を見るに、連結板１３の後ろ側には何の部材もつながっていないことが明らかである。また、図３を見るに、防振ゴム１４の上側（かご側）に薄いものが三層重なっており、一番上で上ストッパ１７と接触する層の部材が、縦枠６と近い箇所で、上に向かって伸びる形状になっている。これは、下板３ｃである。そして、この伸びる形状部分に細い線状に見える部分が接触していることがわかる。よって、台形状部材は、かご床３、特には、下板３ｃに固定されていると認識できる。 すなわち、台形状部材は、縦枠６とかご床３（特には、実施の形態１では下板３ｃ、実施の形態２でいえばかご床３Ａの床枠側梁３ｄ）とを連結している。上記（ｂ）から、吊り車梁１１は床枠３Ａの床枠側梁３ｄに配設されているため、吊り車梁１１は台形状部材にも固定されている。あるいは、台形状部材が縦枠６の右側かつかご床３Ａの紙面手前側に配置されていることから、台形状部材は縦枠６とかご床３Ａとを連結することが示唆される。』ので、『「台形状部材」は本件特許発明１の「連結部材」に相当する。』から、『甲７発明と本件特許発明１との間に、相違点はない。』旨、申立書において主張している（申立書第２９頁第３行～第２５行、申立書第３７頁第９行、申立書第３７頁第２４行）。 イ 甲７の図１、２には、申立書において主張しているとおり、「台形状部材が、縦枠６との間に、細い線状部分のものが見える」ものの、図面以外に「細い線状に見える部分」に関する記載は無く、「細い線状に見える部分」がどのような構成で他の部材とどのような関係にあるものかを把握することができない。 してみると、「細い線状に見える部分」が、台形状部材の一部であるとは認識できず、縦枠６の図１，２から見た側面部分に固定されているとも認識できないので、台形状部材は、かご床３、特には、下板３ｃに固定されているとは認識できない。 よって、甲７に記載された「台形状部材」は本件特許発明１の「連結部材」に相当するとは認められない。 ウ 一方、甲７発明１では、一対の縦柱６は、下梁５を介して床枠側梁３ｄと固定されるものであるところ、甲７には、縦柱６と床枠側梁３ｄとを連結するための、下梁５以外の部材について、記載されていない。 エ 以上のとおり、上記相違点２は実質的な相違点であり、本件発明１は甲７に記載された発明とは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （３）進歩性について ア 甲７発明１では、一対の縦柱６は、下梁５を介して床枠側梁３ｄと固定されるものであり、甲７には、縦柱６と床枠側梁３ｄとを連結するために、下梁５以外の部材を設けることについては記載されていない。 イ そして、乗りかごにおいて、縦枠と床支持梁とを、下枠とは異なる部材で連結することが、当業者の技術常識であるとは認められない。 ウ さらに、甲７発明１に、縦枠と床支持梁とを連結する連結部材を付加することが容易であることの証拠は示されていない。 エ よって、甲７発明１に、縦枠と床支持梁とを連結するための連結部材を付加することは、当業者にとって容易であるとはいえないから、甲７発明１から本件発明１の相違点２に係る構成に想到することは、当業者にとって容易であるとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲７発明１ではなく、甲７発明１に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ５ 甲７を主にした場合の本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１にさらに限定を付加したものである。また、申立人が主張する甲４、６記載の技術的事項を勘案しても、本件発明１は、甲７発明に甲４、６記載の技術的事項を適用して当業者が容易に想到し得たものとはいえないため、本件発明２～８も、本件発明１と同様に当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、上記４から明らかなとおり、本件発明２、４、６、８は甲７発明１ではなく、本件発明２、４～６、８は甲７発明１に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、本件発明３は甲７発明１及び甲４記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、本件発明７は甲７発明１及び甲６記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ６ 甲７を主にした場合の本件発明９について （１）対比 本件発明９と甲７発明２とを対比すると、上記４（１）の対比と同様の対比に加えて、甲７発明２の「せり上げ式エレベータ」は本件発明９の「エレベーター」に相当する。 以上を総合すると、甲７発明２と本件発明９とは以下の一致点で一致し、また上記相違点２で相違する。 ［一致点］ 昇降路を昇降する乗りかごを備え、 前記乗りかごは、 一対の縦枠および前記一対の縦枠の下端部を連結する下枠を有するかご枠と、 かご床を支持するとともに、前記下枠に支持された床支持梁と、 前記かご床の下方に配置されたかご下プーリと、 前記床支持梁に固定されるとともに、前記かご下プーリを回転可能に支持するプーリ支持部材と、を備え、 前記かご下プーリに巻き掛けられる主ロープによって前記プーリ支持部材および前記床支持梁に上向きの力が加わる構造になっている エレベーター。 （２）判断 上記４と同様の理由により、本件発明９は、甲７発明２ではなく、甲７発明２に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。