2019-700603

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１ないし６である。ここで、訂正事項１ないし６は、訂正前の請求項１～５の一群の請求項に係る訂正である。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。

ア　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の「前記搬送手段と協働して前記金型の加速と減速を補助する補助動力手段とを備え」との記載の後に、「前記搬送手段が、直線状の搬送経路を構成するアクチュエータであって、このアクチュエータが、前記金型を搬送路に沿って移動させる牽引部を備え」の記載を付加する。

請求項１の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。

イ　訂正事項２

上記訂正事項１により付加された、特許請求の範囲の請求項１の「前記搬送手段が、直線状の搬送経路を構成するアクチュエータであって、このアクチュエータが、前記金型を搬送路に沿って移動させる牽引部を備え」との記載の後に、「前記補助動力手段が空圧若しくは油圧等の流体圧シリンダであって、流体圧シリンダのピストンロッドの先端部に、前記牽引部に係脱可能に係合させられる係合部が設けられている」の記載を付加する。

請求項１の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。

ウ　訂正事項３

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

エ　訂正事項４

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

オ　訂正事項５

請求項４の引用請求項を「３」から「１」に訂正する。

カ　訂正事項６

請求項５の引用請求項を「３」から「１」に訂正する。

２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件

（１）　訂正事項１及び２に係る請求項１についての訂正について

ア　請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の「搬送手段」について、「前記搬送手段が、直線状の搬送経路を構成するアクチュエータであって、このアクチュエータが、前記金型を搬送路に沿って移動させる牽引部を備え」との限定を付加するとともに、「補助動力手段」について、「前記補助動力手段が空圧若しくは油圧等の流体圧シリンダであって、流体圧シリンダのピストンロッドの先端部に、前記牽引部に係脱可能に係合させられる係合部が設けられている」との限定を付加するものである。

そうすると、訂正事項１及び２に係る請求項１についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項２及び本件特許明細書の段落【００２８】の記載から、また、訂正事項２に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項３及び本件特許明細書の段落【００２７】及び【００３２】の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

ウ　訂正事項１及び２に係る請求項１の訂正は、上記アのとおりのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ　請求項１の訂正に伴って訂正される請求項４及び５についての訂正も同様である。

（２）　訂正事項３及び４に係る請求項２及び３についての訂正について

訂正事項３及び４は、訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（３）　訂正事項５及び６に係る請求項４及び５についての訂正について

ア　訂正事項５及び６は、訂正前の請求項４及び５において、引用する請求項２及び３を引用しないように書き下したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ　訂正事項５及び６は、引用する請求項の一部を除いたものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　訂正後の請求項４及び５は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされたものである。そして、訂正前の請求項４及び５は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、請求項４及び５についての訂正が認められるためには、これらの請求項について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件が課せられる。

そこで、訂正後の請求項４及び５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。

（ア）　訂正後の請求項４及び５に係る発明の独立特許要件

訂正後の請求項４及び５は、訂正後の請求項１を引用するものであるところ、後述のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によって取り消されるべきものではない。

そうすると、訂正後の請求項４及び５に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によって独立して特許を受けることができないものであるということはできない。

また、他に訂正後の請求項４及び５に係る発明が特許を受けることができないとする理由も発見しない。

（イ）　まとめ

したがって、訂正後の請求項４及び５に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。

３　むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項乃至第７項の規定に適合するので、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－５］について訂正することを認める。

第３　本件発明

１　本件発明

上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、令和１年１２月２０日に提出した訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。

「【請求項１】

射出成形機に併設される金型交換装置であって、前記射出成形機へ金型の搬入および搬出を行なうとともに、前記金型の位置決めを行う駆動力を備えた搬送手段と、前記搬送手段と協働して前記金型の加速と減速を補助する補助動力手段とを備え、

前記搬送手段が、直線状の搬送経路を構成するアクチュエータであって、このアクチュエータが、前記金型を搬送路に沿って移動させる牽引部を備え、

前記補助動力手段が空圧若しくは油圧等の流体圧シリンダであって、流体圧シリンダのピストンロッドの先端部に、前記牽引部に係脱可能に係合させられる係合部が設けられていることを特徴とする金型交換装置。

【請求項２】（削除）

【請求項３】（削除）」

第４　特許異議申立書に記載した申立理由の概要

令和１年７月３０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。

１　証拠方法

２　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：甲１に基づく新規性）

本件特許の請求項１及び２に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

３　申立理由２（特許法第２９条第２項：甲１に基づく進歩性）

本件特許の請求項１及び２に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

４　申立理由３（特許法第３６条第６項第２号：明確性）

請求項３には「前記牽引部に係脱可能に係合させられる係合部が設けられている」との記載があるが、請求項３で引用する請求項１には「前記牽引部」に該当する記載はない。そうすると、請求項３に係る発明は明確でないから、本件特許の請求項３に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

第５　取消理由の概要

令和１年１０月１７日付けで通知した取消理由において、本件特許の本件訂正請求前の請求項１ないし３に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、下記取消理由の理由１ないし３は、異議申立人の申立理由１ないし３と同旨である。

「【理由１】（新規性）　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

【理由２】（進歩性）　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

【理由３】（明確性要件）　本件特許の請求項３についての特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。

記

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・・・

１　【理由３】（明確性）について

請求項３には「前記牽引部に係脱可能に係合させられる係合部が設けられている」との記載があるが、請求項３が請求項１を引用する場合、請求項１の記載内容を含めて請求項３の「前記牽引部」より前には「牽引部」の記載はなく、「前記牽引部」は明確でない。

２　【理由１】及び【理由２】（新規性及び進歩性）について

（１）　刊行物

甲１

・・・」

第６　取消理由についての当審の判断

当合議体は、以下述べるように、上記取消理由の理由１ないし３には、理由がないと判断する。

１　【理由１】及び【理由２】（新規性及び進歩性）について

（１）　刊行物

甲１

（３）　本件発明１について（甲１発明との対比、判断）

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「金型交換装置」は、一台の射出成形機に対して、搬送装置によって複数の金型を入れ替えるためのものであるから、本件発明１の「射出成形機に併設される金型交換装置」に相当する。

甲１発明の「搬送装置」は、その搬送装置を構成する「搬送ユニット」として、ブレーキ機構を有するサーボモータを利用し、当該サーボモータに付属するブレーキ機構により成形動作位置に金型を位置決めするものであるから、本件発明１の「金型の位置決めを行う駆動力を備えた搬送手段」に相当する。

甲１発明の「バランサ装置」は、錘の重力を利用して金型の移動の動きを加速及び減速して補助するものである。一方、本件発明１の「搬送手段と協働して」における「協働」の意味は、「協力して働くこと」（広辞苑第六版）であることを踏まえると、引用発明の金型の動きを加速及び減速して補助している「バランサ装置」は、本件発明１の「搬送手段と協働して前記金型の加速と減速を補助する補助駆動手段」に相当する。

甲１発明の「搬送装置」の「搬送ユニット」は、図１３から見て、本件発明１の「直線状の搬送経路を構成するアクチュエータ」に相当する。

また、甲１発明の搬送ユニットについても、金型を搬送路に沿って移動させるものであって金型が交換可能であることも自明であるから、搬送ユニットと金型との間には着脱可能な連結部があることは明らかであり、その連結部が牽引部といえる。

そうすると、本件発明１と甲１発明とを対比すると、一致点及び相違点は下記のとおりである。

＜一致点＞

「射出成形機に併設される金型交換装置であって、前記射出成形機へ金型の搬入および搬出を行なうとともに、前記金型の位置決めを行う駆動力を備えた搬送手段と、前記搬送手段と協働して前記金型の加速と減速を補助する補助動力手段とを備え、前記搬送手段が、直線状の搬送経路を構成するアクチュエーを備え、このアクチュエータが、前記金型を搬送路に沿って移動させる牽引部を備えている金型交換装置。」

＜相違点＞

補助動力手段に関し、本件発明１は、「補助動力手段が空圧若しくは油圧等の流体圧シリンダであって、流体圧シリンダのピストンロッドの先端部に、前記牽引部に係脱可能に係合させられる係合部が設けられている」と特定するのに対し、甲１発明は、「錘Ｗａ、Ｗｂと、連結部材８１ａ、８１ｂと、複数の回転部材８２と、ストッパ８３とを備えるバランサ装置８」である点。

以下、相違点について検討する。

上記相違点は、実質的な相違点であると認められることから、本件発明１は甲１に記載された発明でない。

また、甲１には、相違点に係る本件発明１の発明特定事項について、何ら記載されておらず、また、この発明特定事項を採用する動機付けとなる記載も示唆もない。

さらに、他の証拠にも、相違点に係る本件発明１の発明特定事項についての記載はないし、それらを採用する動機付けとなる記載もない。

したがって、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

よって、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

（４）　本件発明２について

本件発明２は、本件訂正請求により削除されている。

（５）　まとめ

以上のとおりであるから、取消理由の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）は、理由がない。

２　【理由３】（明確性）について

本件訂正請求により、訂正前の請求項３は削除されているので、理由３は、理由がない。

第７　付言

本件において、特許権者は請求項１について減縮を目的とする訂正を行ったので、上述のように、請求項１について、その申立て理由である新規性及び進歩性について説示したが、仮に、請求項１及び２を削除し、請求項３を削除しない訂正がされた場合には、請求項３に対しては新規性及び進歩性についての取消理由は申立てられていないので、請求項３についてはその検討は不要となるところ、念のため付言する。

第８　むすび

以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、請求項２及び３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。