2025-700231

特許第７５４１００１号発明「リサイクル性を向上させた３Ｄ印刷用熱可塑性ポリマー粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４１００１号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７５４１００１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願（特願２０２１－５１９８７１号）は、２０１９年（令和元年）１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年（平成３０年）１０月１１日、フランス）を国際出願日とする出願であって、令和６年８月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。 そして、本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年２月２６日に特許異議申立人 中水 麻衣（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～１４に対して特許異議の申立てがされ、同年４月２１日及び同年５月２８日に特許異議申立人より手続補正書が提出された。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 熱可塑性ポリアミドをベースとする３Ｄ印刷を意図した粉末であって、粉末の総重量に対して少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤を０．１～５重量％含み、前記少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であることを特徴とする、粉末。 【請求項２】 前記少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、１００％に相当する粉末の総重量に対して、０．１％～４％に相当する、請求項１に記載の粉末。 【請求項３】 前記ポリアミドが、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１０．１０、６～１２個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと９～１２個の炭素原子を含む脂肪族二酸との縮合で生じる脂肪族ポリアミド、９０％超の単位１１又は９０％超の単位１２のいずれかを含むコポリアミド１１／１２から選択される少なくとも１種のポリアミドを含む、請求項１又は２に記載の粉末。 【請求項４】 前記ポリアミドが、１０～１５０μｍの範囲の体積中央直径Ｄ５０を有する粉末の形態である、請求項１～３のいずれか一項に記載の粉末。 【請求項５】 ３Ｄ印刷方法における熱可塑性ポリアミドをベースとする粉末の色を安定化させるための方法であって、粉末の総重量に対して少なくとも０．１重量％の少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が組み込まれ、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される方法。 【請求項６】 ３Ｄ印刷方法において、熱可塑性ポリアミドをベースとする粉末の固有粘度を増加させ、次いで安定化するための方法であって、粉末の総重量に対して０．１～５重量％の少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が組み込まれ、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、前記粘度が、１．５～２の範囲内である方法。 【請求項７】 前記少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、１００％に相当する粉末の総重量に対して、０．１％～４％に相当する、請求項５又は６に記載の方法。 【請求項８】 次の方法、すなわち、チオエーテルの水性分散液中へのポリマーの含浸、配合によるブレンドによるポリマー合成時のチオエーテルの添加、又はポリマーを用いて開始する粉末製造工程の任意の工程中のチオエーテルの添加の少なくとも１つによって、チオエーテルが取り込まれる、請求項５～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記ポリアミドが、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ１０．１０、６～１２個の炭素原子を含む脂肪族ジアミンと９～１２個の炭素原子を含む脂肪族二酸との縮合で生じる脂肪族ポリアミド、９０％超の単位１１又は９０％超の単位１２のいずれかを含むコポリアミド１１／１２から選択される少なくとも１種のポリアミド（ホモポリアミド又はコポリアミド）を含む、請求項５～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 前記ポリアミドが、１０～１５０μｍの範囲の体積中央直径Ｄ５０を有する粉末の形態である、請求項５～９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 請求項１～４のいずれか一項に記載の粉末を用いる３Ｄ印刷方法。 【請求項１２】 請求項１～４のいずれか一項に記載の粉末を用いて焼結することにより物品を製造する方法であって、未焼結粉末を回収し、再利用する方法。 【請求項１３】 熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用であって、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される使用。 【請求項１４】 熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末のリサイクル性を改善するための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用。」 第３ 申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）とともに証拠方法として下記８に示す甲第１号証～甲第８号証（以下、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第８号証を、それぞれ「甲１」～「甲８」のようにいう。）を提出し、概略、下記１～７の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当合議体が仮に付与した。 １ 申立理由１（甲１に基づく新規性欠如） 本件特許発明１～３、７～９、１１は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである（申立書３０～３８及び１２２～１２４ページ）。 ２ 申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１～１４は、甲１に記載された発明、甲１～８に記載された事項及び技術常識に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書３０～３８及び１２２～１２４ページ）。 ３ 申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１～１４は、甲２に記載された発明、甲１～８に記載された事項及び技術常識に基づいて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書３９～５９及び１２２～１２４ページ）。 ４ 申立理由２－３（甲３に基づく進歩性欠如） 本件特許発明１～１４は、甲３に記載された発明、甲１～８に記載された事項及び技術常識に基づいて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書５９～７３及び１２２～１２４ページ）。 ５ 申立理由３（実施可能要件違反） 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである（申立書７４～１２２及び１２４～１２５ページ）。 ６ 申立理由４（サポート要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 したがって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書７４～１２２及び１２５ページ）。 ７ 申立理由５（明確性要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明は明確でないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 したがって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書７４～１２２及び１２５～１２６ページ）。 ８ 特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特表２０２０－５０９１３７号公報 甲第２号証：特開２０１８－９５８８０号公報 甲第３号証：特開２０１８－２９４４号公報 甲第４号証：特開２０１８－６９６８１号公報 甲第５号証：特表２００２－５１２６４５号公報 甲第６号証：特表２０１９－５３６９０９号公報 甲第７号証：国際公開第２０１８／１５８２２４号 甲第８号証：国際公開第２０１８／０９１８５５号 なお、甲７及び甲８は、甲１及び甲６に対応する本件特許の優先日以前に公開された国際公開として、令和７年４月２１日及び同年５月２８日に提出した手続補正書により特許異議申立人があらためて提出したものであり、提出された甲７の翻訳文及び甲８の翻訳文は、それぞれ甲１及び甲６と同一である。 第４ 当合議体の判断 甲１及び甲６は、本件特許の優先日である２０１８年１０月１１日より後に公開された国内公表であるが、当該国内公表に対応する国際公開の国際公開日が本件特許の優先日前であることは甲１及び甲６の１ページの記載から明らかであるから、申立理由１～２－３の甲１及び甲６についての判断においては、それらの国際公開である甲７及び甲８に基づくものとする。 また、以下甲７及び甲８に記載された事項の摘記においては、それらの訳文を摘記し、甲７及び甲８原文の摘記は省略する。 １ 申立理由１～２－１（甲７を主引用例とする新規性欠如・進歩性欠如）について （１） 甲７の記載事項 甲７（特許異議申立人が提示した甲１の国際公開）には、以下の記載がある。なお、合議体が判断に用いた箇所に下線を付した。 「 成分Ａ： ＩＳＯ ３０７に準拠して２５℃で９６質量％硫酸中の０．５質量％溶液で測定して、固有粘度がＩＶ１０７ｍｌ／ｇのポリアミド６（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ２２）。 成分Ｂ： アルミニウムハイポホスファイト（Ｉｔａｌｍａｔｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＳＰＡ社からのＰｈｏｓｌｉｔｅ（登録商標）ＩＰ－Ａ）。 成分Ｃ： ジエチルホスフィン酸のアルミニウム塩（Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社からのＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０）。 成分Ｄ： 平均粒径が約２．６μｍのメラミンシアヌレート（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５）。 ・・・（略）・・・ 成分Ｅ／２： １５００～２５００ダルトンの数平均分子量Ｍｎを有する粉状のポリビニルピロリドンホモポリマー（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＬｕｖｉｔｅｃ（登録商標）Ｋ１７）。 ・・・（略）・・・ 成分Ｆ／１： ポリアミド用の標準チョップドガラス繊維、Ｌ＝４．０ｍｍ、Ｄ＝１０μｍ。 成分Ｆ／２（ＰＶＰプレミックス）： 製剤Ｅ１～Ｅ５では、次のさらなる添加剤：０．３５％の３，３’-ビス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）－Ｎ，Ｎ’－ヘキサメチレンジプロピオンアミド（ＣＡＳ番号２３１２８－７４－７）を熱安定剤として、及び０．４％のエチレンビスステアラミド（ＣＡＳ番号１１０－３０－５）を処理助剤として、使用した。」（１６ページ２２行～１７ページ２４行、参考：甲１【０１２１】～【０１３０】。） 「表１中の成分Ａ）～Ｆ）の割合の合計は、１００質量％である。成形組成物の構成及び試験の結果は、同様に表１に見出すことができる。」（１７ページ３４～３６行、参考：甲１【０１３２】。） 「成形組成物の製造 適切なプラスチック成形組成物を配合することによって調製した。このために個別の成分を、約２５０～２７０℃の平坦な温度プロファイルを有するＺＳＫ２６（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ）二軸押出機で、スループット２０ｋｇ／ｈで混合し、ストランドの形態で排出してペレット化ができるまで冷却し、ペレット化した。 表１に列挙する試験の試験試料は、Ａｒｂｕｒｇ４２０Ｃ射出成形機で、溶解温度約２５０～２９０℃で、型温度約８０℃で、射出成形した。」（１７ページ３９行～１８ページ６行、参考：甲１【０１３３】～【０１３４】。） 「 ［図：0001425785000001.jpg］ 」（２０ページ、参考：甲１【０１４３】。表は便宜のため時計回りに９０度回転している。なお、表中の「発明例１・・・比較例３」は、原文では「E1・・・V3」と記載されている。） （２）甲７に記載された発明 上記（１）の実施例１における「発明例１」の記載を中心に整理すると、甲７には以下の発明が記載されていると認められる。 「 成分Ａ： ＩＳＯ ３０７に準拠して２５℃で９６質量％硫酸中の０．５質量％溶液で測定して、固有粘度がＩＶ１０７ｍｌ／ｇのポリアミド６（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ２２） ４５．２５％、 成分Ｂ： アルミニウムハイポホスファイト（Ｉｔａｌｍａｔｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＳＰＡ社からのＰｈｏｓｌｉｔｅ（登録商標）ＩＰ－Ａ） １１．３％、 成分Ｃ： ジエチルホスフィン酸のアルミニウム塩（Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社からのＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０） ５％、 成分Ｄ： 平均粒径が約２．６μｍのメラミンシアヌレート（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５） ６．７％、 成分Ｅ／２： １５００～２５００ダルトンの数平均分子量Ｍｎを有する粉状のポリビニルピロリドンホモポリマー（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＬｕｖｉｔｅｃ（登録商標）Ｋ１７） １％、 成分Ｆ／１： ポリアミド用の標準チョップドガラス繊維、Ｌ＝４．０ｍｍ、Ｄ＝１０μｍ ３０％、 成分Ｆ／２（ＰＶＰプレミックス）： ０．３５％の３，３’-ビス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）－Ｎ，Ｎ’－ヘキサメチレンジプロピオンアミド（ＣＡＳ番号２３１２８－７４－７）を熱安定剤として、及び０．４％のエチレンビスステアラミド（ＣＡＳ番号１１０－３０－５）を処理助剤として、使用し、 個別の成分を二軸押出機で混合し、ストランドの形態で排出してペレット化ができるまで冷却し、ペレット化し、 射出成形機で、溶解温度約２５０～２９０℃で、型温度約８０℃で、射出成形した、 成形組成物。」（以下、「甲７成形組成物発明」という。） 「 成分Ａ： ＩＳＯ ３０７に準拠して２５℃で９６質量％硫酸中の０．５質量％溶液で測定して、固有粘度がＩＶ１０７ｍｌ／ｇのポリアミド６（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ２２） ４５．２５％、 成分Ｂ： アルミニウムハイポホスファイト（Ｉｔａｌｍａｔｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＳＰＡ社からのＰｈｏｓｌｉｔｅ（登録商標）ＩＰ－Ａ） １１．３％、 成分Ｃ： ジエチルホスフィン酸のアルミニウム塩（Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社からのＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０） ５％、 成分Ｄ： 平均粒径が約２．６μｍのメラミンシアヌレート（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＭｅｌａｐｕｒ（登録商標）ＭＣ２５） ６．７％、 成分Ｅ／２： １５００～２５００ダルトンの数平均分子量Ｍｎを有する粉状のポリビニルピロリドンホモポリマー（ＢＡＳＦ ＳＥ社からのＬｕｖｉｔｅｃ（登録商標）Ｋ１７） １％、 成分Ｆ／１： ポリアミド用の標準チョップドガラス繊維、Ｌ＝４．０ｍｍ、Ｄ＝１０μｍ ３０％、 成分Ｆ／２（ＰＶＰプレミックス）： ０．３５％の３，３’-ビス（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）－Ｎ，Ｎ’－ヘキサメチレンジプロピオンアミド（ＣＡＳ番号２３１２８－７４－７）を熱安定剤として、及び０．４％のエチレンビスステアラミド（ＣＡＳ番号１１０－３０－５）を処理助剤として、使用し、 個別の成分を二軸押出機で混合し、ストランドの形態で排出してペレット化ができるまで冷却し、ペレット化し、 射出成形機で、溶解温度約２５０～２９０℃で、型温度約８０℃で、射出成形した、 成形組成物の製造方法。」（以下、「甲７組成物製造方法発明」という。） なお、甲７の記載事項からは、本件特許発明１３の「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用であって、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される使用。」及び本件特許発明１４の「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末のリサイクル性を改善するための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用。」に対応する発明を、認定することはできない。 （３） 対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲７成形組成物発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点７－１ 本件特許発明１は、「熱可塑性ポリアミドをベースとする３Ｄ印刷を意図した粉末」であるのに対し、甲７成形組成物発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点７－２ 本件特許発明１は、「粉末の総重量に対して少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤を０．１～５重量％含み、前記少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）である」のに対し、甲７成形組成物発明は、そのように特定されていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、上記相違点７－２について検討する。 甲７及び他の全ての証拠を見ても、相違点７－２は実質的な相違点である。 また、甲７には、酸化遅延剤及び熱安定剤の例として、ペンタエリスリチルテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）」が好ましいことが記載（甲７の１４ページ８～９行）されているものの、甲７には、成形組成物にチオエーテル酸化防止剤を含有させることについて記載がない。 さらに、甲７及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲７成形組成物発明において、チオエーテル酸化防止剤を含有させる動機付けもない。 してみると、甲７成形組成物発明において、相違点７－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （特許異議申立人の主張について） なお、この点に関し、特許異議申立人は申立書において、甲７には、チオエーテル酸化防止剤を用いることが記載されている旨主張する（申立書３０ページ）が、ペンタエリスリチルテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］には硫黄原子は含まれていないから、特許異議申立人の当該主張は失当である。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲７成形組成物発明ではなく、甲７成形組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件特許発明２～４、１１及び１２について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４、１１及び１２は、いずれも、請求項１を引用するものであって、本件特許発明２、４、１１及び１２は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲７成形組成物発明ではないし、本件特許発明１が、甲７成形組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～４、１１及び１２も、甲７成形組成物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明５について （ア） 対比 本件特許発明１と甲７組成物製造方法発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点７－３ 本件特許発明５は、「３Ｄ印刷方法における熱可塑性ポリアミドをベースとする粉末の色を安定化させるための方法」であるのに対し、甲７組成物製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点７－４ 本件特許発明５は、「粉末の総重量に対して少なくとも０．１重量％の少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が組み込まれ、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であ」るのに対し、甲７組成物製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点７－５ 本件特許発明５は、「約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される」のに対し、甲７組成物製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、上記相違点７－４について検討する。 上記ア（イ）で述べたのと同様に、甲７及び他の全ての証拠を見ても、相違点７－４は実質的な相違点であるし、甲７組成物製造方法発明において、チオエーテル酸化防止剤を含有させる動機付けもない。 してみると、甲７組成物製造方法発明において、相違点７－４に係る本件特許発明５の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 特許異議申立人の主張についても、上記ア（イ）で述べたのと同様である。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲７組成物製造方法発明ではなく、甲７組成物製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件特許発明６～１０について 本件特許の特許請求の範囲の請求項６～１０は、いずれも、請求項５を引用するものであって、本件特許発明６～１０は、本件特許発明５の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記ウのとおり、本件特許発明５は、甲７組成物製造方法発明ではないし、本件特許発明５が、甲７組成物製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明６～１０も、甲７組成物製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１３について 上記（２）で述べたとおり、上記（１）の甲７の記載事項からは、「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用であって、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される使用。」に対応する発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１３は、甲７に記載された発明ではないし、甲７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明１４について 上記（２）で述べたとおり、上記（１）の甲７の記載事項からは、「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末のリサイクル性を改善するための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用。」に対応する発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１４は、甲７及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 申立理由１～２－１についてのまとめ 上記のとおり、本件特許発明１～１４は、特許法２９条の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条２号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、申立理由１～２－１によって取り消すことはできない。 ２ 申立理由２－２（甲２を主引用例とする進歩性欠如）について （１） 甲２の記載事項 甲２には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 発明の説明 従って、本発明の目的は、良好な加工特性および良好な機械的性質を有し、特に、高透明度および低ヘイズとともに、高い引張弾性率と破断点引張ひずみの組み合わせを与える透明ポリアミド成形組成物を提供することである。本発明は、特に衝撃変形試験に関して改良された熱可塑性透明ポリアミド成形組成物を提供することである。 ・・・（略）・・・ 【００１７】 本発明の透明ポリアミド成形組成物から構成される成形物に適切な使用は、ハウジング要素またはディスプレイ要素または機械の構成要素、自動車、家庭用装置、玩具、スポーツ品目または特に携帯型電気または電子装置、例えば特に携帯電話、コンピュータ、ラップトップ、GPS装置、MP3プレーヤー、カメラ、光学装置またはこれらの組み合わせであるか、または眼鏡の枠、眼鏡レンズまたは他のレンズ、双眼鏡、油が直接接触する暖房方式のための視界窓、飲料水処理のためのフィルターカップ、哺乳瓶、炭酸用ボトル、陶器、気体または液体のための流量計、時計ケーシング、腕時計ケーシング、ランプハウジングまたは自動車灯のための反射器またはこれらの要素、さらには装飾用パーツおよび玩具のパーツである。 それ故、さらに、本発明は、これらのポリアミド成形組成物でできている、好ましくは上述のプロセスによって製造される特許請求の範囲に記載の成形物に関する。言い換えると、上述の目的も、上述のポリアミド成形組成物から得られうるこれらの成形物によって達成され、好ましくは、好ましくは230℃～320℃である溶融温度での射出成形プロセス及び射出圧縮成形プロセスによって製造され、ここで、モールドは、好ましくは40℃～130℃である温度に調節され、任意により、好ましくは40℃～130℃、非常に好ましくは60～120℃である温度のモールドがキャビティに充填後に高温成形物に圧縮を加えてもよい。」 「【００１９】 好適実施態様の説明 本発明の好適実施態様を本発明の実施例によって以下に記載するが、これらは単に説明として用いられ、限定するものとして解釈すべきでない。 成形組成物の製造： 実施例IE1、IE2およびCE7： ポリアミドIE1、IE2およびCE7は、供給容器および反応容器を備えた撹拌可能な圧力オートクレーブ内で製造した。下記の材料： (a)本発明の実施例IE1には： 17.518kgのビス(4-アミノ-3-メチルシクロヘキシル)メタン、14.526kgの1,6-ヘキサンジアミン、10.123kgのテレフタル酸、10.123kgのイソフタル酸、17.209kgのドデカン二酸、30kgの脱イオン水および11gの次亜リン酸(50％溶液)、 (b)本発明の実施例IE2には： 12.871kgのビス(4-アミノ-3-メチルシクロヘキシル)メタン、18.594kgの1,6-ヘキサンジアミン、13.090kgのテレフタル酸、13.090kgのイソフタル酸、12.433kgのドデカン二酸、30kgの脱イオン水および8gの次亜リン酸(50％溶液)、 (c)比較例CE7には： 23.045kgのビス(4-アミノシクロヘキシル)メタン、12.895kgの1,6-ヘキサンジアミン、29.065kgのイソフタル酸、10.073kgのドデカン二酸、30kgの脱イオン水および8gの次亜リン酸(50%溶液)、 を供給容器に供給し、いずれの場合においても、窒素によって不活性化した。系を生じた圧力下で撹拌しながら180～ 230℃ に均一な溶液が得られるまで加熱した。この溶液を反応容器へ篩を通して移し、そこで、高くても30バールの圧力で270～ 310℃の反応温度に加熱し、これらの条件下で2～ 4時間撹拌した。次の減圧相において、圧力を１～2時間の間に大気圧にし、温度を270～ 300℃の範囲において維持した。本発明の実施例IE1には相対粘度1.73、本発明の実施例IE2には1.70および比較例CE7には1.53に達した後、ポリアミド成形組成物をストランドの形で放出し、水浴中で冷却し、ペレット化する。ペレットを80℃で12時間0.06％より低いことが好ましい含水量に乾燥する。 ・・・（略）・・・ 【００２１】 表１ ： ［図：0001425785000002.jpg］ HMDA：1,6-ヘキサメチレンジアミン；MACM：ビス(4-アミノ-3-メチルシクロヘキシル)メタン；PACM：ビス(4-アミノシクロヘキシル)メタン；IPA：イソフタル酸；TPA：テレフタル酸；DDA：ドデカン二酸; LC12：ラウロラクタム；nf：破砕なし；EP'373：EP-A-1930373号における対応する実施例参照；nd：未定。 ・・・（略）・・・ 【００２４】 貯蔵中の黄色指数の変化: 上記の通り製造したペレットを射出成形して、乾燥直後に60×60×2mmの大きさのプラークを得た(貯蔵前の試験片)。ASTM D1925に従う黄色指数は、これらのプラークについて定量した。このために、いずれの場合においても、5個のプラークを試験し、算術平均値を算出した。貯蔵の前のペレットから定量されるこの黄色指数を、初期値として使用した。これと一緒に、乾燥からのペレットをバッグに詰め、60℃で6週間乾燥炉内に貯蔵した。溶媒を使用せずに2-成分接着剤を使用して貼り合せた12/9/100μmの層の厚さを有するPET/アルミニウム/PEでできている35×53.5cmの大きさの材料をバッグに貯蔵した(供給業者: Vacopack H. Buchegger AG、スイス)。2kgのポリアミドペレットを計量してバッグに入れた。バッグ内の材料の上の残留空気をバッグから外に押出し、充填境界線の真上で気密であるようにバッグを融着した。貯蔵後、バッグを23℃に冷却し、開け、ポリアミドペレットを射出成形して60×60×2mmの大きさのプラークを得、これらのプラークの黄色指数(ASTM D1925)を測定した(最終値；5個のプラークについて測定値の算術平均)。表は、貯蔵前のペレット(初期値)および6週間貯蔵したペレット(最終値)でできているプラークの黄色指数から算出される黄色指数差(ΔYI)を示している。」 （２） 甲２に記載された発明 甲２の実施例IE1に関する記載を中心に整理すると、甲２には以下の発明が記載されていると認める。 「 下記の材料： 17.518kgのビス(4-アミノ-3-メチルシクロヘキシル)メタン、14.526kgの1,6-ヘキサンジアミン、10.123kgのテレフタル酸、10.123kgのイソフタル酸、17.209kgのドデカン二酸、30kgの脱イオン水および11gの次亜リン酸(50％溶液)、 を供給容器に供給し、窒素によって不活性化し、系を生じた圧力下で撹拌しながら180～230℃ に均一な溶液が得られるまで加熱し、この溶液を反応容器へ篩を通して移し、高くても30バールの圧力で270～310℃の反応温度に加熱し、これらの条件下で2～4時間撹拌し、減圧相において、圧力を１～2時間の間に大気圧にし、温度を270～300℃の範囲において維持し、相対粘度1.73に達した後、水浴中で冷却し、ペレット化し、乾燥した、成形組成物。」（以下、「甲２成形組成物発明」という。） 「 下記の材料： 17.518kgのビス(4-アミノ-3-メチルシクロヘキシル)メタン、14.526kgの1,6-ヘキサンジアミン、10.123kgのテレフタル酸、10.123kgのイソフタル酸、17.209kgのドデカン二酸、30kgの脱イオン水および11gの次亜リン酸(50％溶液)、 を供給容器に供給し、窒素によって不活性化し、系を生じた圧力下で撹拌しながら180～230℃ に均一な溶液が得られるまで加熱し、この溶液を反応容器へ篩を通して移し、高くても30バールの圧力で270～310℃の反応温度に加熱し、これらの条件下で2～4時間撹拌し、減圧相において、圧力を１～2時間の間に大気圧にし、温度を270～ 300℃の範囲において維持し、相対粘度1.73に達した後、水浴中で冷却し、ペレット化し、乾燥する、成形組成物の製造方法。」（以下、「甲２成形組成物の製造方法発明」という。） なお、甲２の記載事項からは、本件特許発明１３の「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用であって、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される使用。」及び本件特許発明１４の「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末のリサイクル性を改善するための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用。」に対応する発明を、認定することはできない。 （３） 対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲２成形組成物発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点２－１ 本件特許発明１は、「熱可塑性ポリアミドをベースとする３Ｄ印刷を意図した粉末」であるのに対し、甲２成形組成物発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点２－２ 本件特許発明１は、「粉末の総重量に対して少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤を０．１～５重量％含み、前記少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）である」のに対し、甲２成形組成物発明は、そのように特定されていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、上記相違点２－２について検討する。 甲２及び他の全ての証拠を見ても、相違点２－２は実質的な相違点である。 また、甲２には、成形組成物にチオエーテル酸化防止剤を含有させることについて記載がない。 さらに、甲２及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲２成形組成物発明において、チオエーテル酸化防止剤を含有させる動機付けもない。 してみると、甲２成形組成物発明において、相違点２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （特許異議申立人の主張について） なお、この点に関し、特許異議申立人は申立書において、甲３には、本件優先日当時の技術常識としてチオエーテル酸化防止剤が記載され、当業者であれば、甲２発明を甲１、３及び６ならびに技術常識と組み合わせて考慮することにより本件発明１を容易に想到し得る旨主張する（申立書４０ページ）が、甲２成形組成物発明において、チオエーテル酸化防止剤を含有させる動機付けがないから、特許異議申立人の当該主張は失当である。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２成形組成物発明ではなく、甲２成形組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４、１１及び１２について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４、１１及び１２は、いずれも、請求項１を引用するものであって、本件特許発明２、４、１１及び１２は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲２成形組成物発明ではないし、本件特許発明１が、甲２成形組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～４、１１及び１２も、甲２成形組成物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明５について （ア） 対比 本件特許発明５と甲２成形組成物の製造方法発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点２－３ 本件特許発明５は、「３Ｄ印刷方法における熱可塑性ポリアミドをベースとする粉末の色を安定化させるための方法」であるのに対し、甲２成形組成物の製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点２－４ 本件特許発明５は、「粉末の総重量に対して少なくとも０．１重量％の少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が組み込まれ、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であ」るのに対し、甲２成形組成物の製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点２－５ 本件特許発明５は、「約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される」のに対し、甲２成形組成物の製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、上記相違点２－４について検討する。 上記ア（イ）で述べたのと同様に、甲２及び他の全ての証拠を見ても、相違点２－４は実質的な相違点であるし、甲２成形組成物の製造方法発明において、チオエーテル酸化防止剤を含有させる動機付けもない。 してみると、甲２成形組成物の製造方法発明において、相違点２－４に係る本件特許発明５の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 特許異議申立人の主張についても、上記ア（イ）で述べたのと同様である。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２成形組成物の製造方法発明ではなく、甲２成形組成物の製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件特許発明６～１０について 本件特許の特許請求の範囲の請求項６～１０は、いずれも、請求項５を引用するものであって、本件特許発明６～１０は、本件特許発明５の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記ウのとおり、本件特許発明５は、甲２成形組成物の製造方法発明ではないし、本件特許発明５が、甲２成形組成物の製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明６～１０も、甲２成形組成物の製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１３について 上記（２）で述べたとおり、上記（１）の甲２の記載事項からは、「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用であって、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される使用。」に対応する発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１３は、甲２に記載された発明ではないし、甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明１４について 上記（２）で述べたとおり、上記（１）の甲２の記載事項からは、「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末のリサイクル性を改善するための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用。」に対応する発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１４は、甲２に記載された発明ではないし、甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 申立理由２－２についてのまとめ 上記のとおり、本件特許発明１～１４は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条２号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、申立理由２－２によって取り消すことはできない。 ３ 申立理由２－３（甲３を主引用例とする進歩性欠如）について （１） 甲３の記載事項 甲３には、以下の記載がある。 「【背景技術】 【０００２】 ポリアミド樹脂は、優れた機械特性と靭性のバランスに優れることから、射出成形用途を中心として、各種自動車および電気・電子部品用途へ好ましく用いられている。これに加え、ポリアミド樹脂は、調色性にも優れることから意匠部に使用されることが多く、これら部材には紫外線暴露下における耐候性が求められており、近年では大気汚染によるオゾン層の破壊も懸念され、年々紫外線量は強くなっており、求められる耐候要求も高度化しつつある。さらに意匠性部材の小型薄肉化、複雑形状化に対応可能な高度な成形性も求められている。 【０００３】 このような要求に答えるべく、従来よりポリアミド樹脂の耐候性改良技術検討が行われており、有機または無機リン系化合物を添加する技術（特許文献１、２）、ヒンダードアミン系耐光剤を添加する技術（特許文献３）が開示されている。 ・・・（略）・・・ 【０００６】 しかしながら、いずれの文献においても、長期使用時の耐候性および成形性の両立は未だ不十分であるという課題がある。特に前記特許文献４～６のポリアミド樹脂組成物から得られる成形品は、ヒンダードアミン系耐光剤や紫外線吸収剤などの従来の耐候用添加剤を使用しているため、添加量の増加とともに、機械物性が低下したり、色調悪化が生じたり、添加剤がブリードアウトするといった課題がある。さらに、近年の紫外線量増加により、求められる耐候性も高度化しつつある。また、小型薄肉化や複雑形状化に対応可能な高度な成形性も今後求められると予想される。 【０００７】 本発明は、これら従来技術の課題に鑑み、成形性、特に成形時の流動性および滞留安定性に優れ、紫外線暴露部材の機械物性および紫外線暴露時の耐候性、特に長期紫外線暴露時の色調安定性、機械物性保持性、ブリードアウト性に優れる紫外線暴露部材を提供することを課題とする。」 「【００２３】 本発明の実施形態に用いられるポリアミド樹脂組成物は、（Ｂ）少なくとも３つの水酸基を有する化合物を含有する。（Ｂ）水酸基含有化合物は、流動性を向上させる効果があることが知られている。さらに本発明においては、後述する（Ｃ）リン含有化合物由来のリン原子を（Ａ） ポリアミド樹脂に対して特定量で含有することにより、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）水酸基含有化合物の相溶性をよりいっそう向上させ、ポリアミド樹脂組成物中において微細な分散構造を形成させることができ、流動性に加え、滞留安定性が向上し、得られる紫外線暴露部材の機械物性、紫外線暴露時の色調安定性、機械物性保持性、ブリードアウト性および耐熱老化性を向上させることができる。 ・・・（略）・・・ 【０１１１】 また、各種添加剤の具体例としては、銅化合物以外の熱安定剤、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物などの可塑剤、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、モンタン酸ワックス類、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミ等の金属石鹸、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、滑剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、耐衝撃改良材、発泡剤などを挙げることができる。これら添加剤を含有する場合、その含有量は、ポリアミド樹脂の特徴を十分に活かすため、（Ａ）ポリアミド樹脂１００重量部に対して１重量部以下が好ましい。 【０１１２】 銅化合物以外の熱安定剤としては、フェノール系化合物、硫黄系化合物、アミン系化合物などが挙げられる。銅化合物以外の熱安定剤としては、これらを２種以上用いてもよい。 【０１１３】 フェノール系化合物としては、ヒンダードフェノール系化合物が好ましく用いられ、Ｎ，Ｎ’－ヘキサメチレンビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－ヒドロシンナミド）、テトラキス［メチレン－３－（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが好ましく用いられる。 【０１１４】 硫黄系化合物としては、有機チオ酸系化合物、メルカプトベンゾイミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸系化合物、チオウレア系化合物等が挙げられる。これら硫黄系化合物の中でも、メルカプトベンゾイミダゾール系化合物および有機チオ酸系化合物が好ましい。特に、チオエーテル構造を有するチオエーテル系化合物は、酸化された物質から酸素を受け取って還元するため、熱安定剤として好適に使用することができる。チオエーテル系化合物としては、具体的には、２－メルカプトベンゾイミダゾール、２－メルカプトメチルベンゾイミダゾール、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－ラウリルチオプロピオネート）が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３－ラウリルチオプロピオネート）がより好ましい。硫黄系化合物の分子量は、通常２００以上、好ましくは５００以上であり、その上限は通常３，０００である。」 「【実施例】 【０１３８】 以下に実施例を挙げて本発明の実施形態をさらに具体的に説明する。特性評価は下記の方法に従って行った。 ・・・（略）・・・ 【０１８２】 （実施例１～７、１０～２４、３０～３２、比較例１～１８） 表に示す（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｇ）その他添加剤、ならびに（Ｈ）着色剤を、シリンダー設定温度をポリアミド樹脂の融点＋１５℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定した（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４５）のメインフィーダーから２軸押出機に供給し、溶融混練した。このメインフィーダーはスクリューの全長を１．０としたときの上流側より見て０の位置、つまりスクリューセグメントの上流側の端部の位置に接続されていた。続いて、表に示す（Ｂ）水酸基化合物、（Ｃ）リン含有化合物、（Ｄ）充填材をサイドフィーダーから２軸押出機に供給し、溶融混練した。このサイドフィーダーはスクリューの全長を１．０としたときの上流側より見て０．６５の位置、つまりスクリュー長の１／２より下流側の位置に接続されていた。２軸押出機のスクリュー構成は、（Ｂ）水酸基含有化合物等の供給位置の上流側にあるニーディングゾーンの合計長さをＬｎ１、（Ｂ）水酸基含有化合物等の供給位置の下流側にあるニーディングゾーンの合計長さをＬｎ２とした場合、Ｌｎ１／Ｌが０．１４、Ｌｎ２／Ｌが０．０７となるよう構成した。ダイから吐出されるガットを即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した。各実施例および比較例の評価結果を表に示す。 ・・・（略）・・・ 【０１９０】 【表１】 ［図：0001425785000003.jpg］ 」 （２） 甲３に記載された発明 甲３の実施例１に関する記載（段落【０１８２】及び【０１９０】【表１】を参照のこと。）を中心に整理すると、甲３には以下の発明が記載されていると認める。 「 表に示す（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｇ）その他添加剤、ならびに（Ｈ）着色剤を、２軸押出機に供給し、溶融混練し、続いて、表に示す（Ｂ）水酸基化合物、（Ｃ）リン含有化合物、（Ｄ）充填材を２軸押出機に供給し、溶融混練し、ダイから吐出されるガットを即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化した、 ポリアミド樹脂組成物。 ［図：0001425785000004.jpg］ 」（以下、「甲３ポリアミド樹脂組成物発明」という。） 「 表に示す（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｇ）その他添加剤、ならびに（Ｈ）着色剤を、２軸押出機に供給し、溶融混練し、続いて、表に示す（Ｂ）水酸基化合物、（Ｃ）リン含有化合物、（Ｄ）充填材を２軸押出機に供給し、溶融混練し、ダイから吐出されるガットを即座に水浴にて冷却し、ストランドカッターによりペレット化する、 ポリアミド樹脂組成物の製造方法。 ［図：0001425785000005.jpg］ 」（以下、「甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明」という。） なお、甲３の記載事項からは、本件特許発明１３の「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用であって、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される使用。」及び本件特許発明１４の「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末のリサイクル性を改善するための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用。」に対応する発明を、認定することはできない。 （３） 対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と甲３ポリアミド樹脂組成物発明を対比すると、両者は以下の点で相違する。 ・相違点３－１ 本件特許発明１は、「熱可塑性ポリアミドをベースとする３Ｄ印刷を意図した粉末」であるのに対し、甲３ポリアミド樹脂組成物発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点３－２ 本件特許発明１は、「粉末の総重量に対して少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤を０．１～５重量％含み、前記少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）である」のに対し、甲３ポリアミド樹脂組成物発明は、そのように特定されていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、上記相違点３－１について検討する。 甲３及び他の全ての証拠を見ても、相違点３－１は実質的な相違点である。 また、甲３には、「ポリアミド樹脂組成物」を、「射出成形」することについて記載があるが、「ポリアミド樹脂組成物」を「３Ｄ印刷」に用いることについて記載がない。さらに、甲３及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲３ポリアミド樹脂組成物発明を「３Ｄ印刷」に用いる動機付けがない。 してみると、甲３ポリアミド樹脂組成物発明において、相違点３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （特許異議申立人の主張について） なお、この点に関し、特許異議申立人は申立書において、甲３には、３Ｄ印刷を意図したものが記載されている旨主張する（申立書２７ページ）が、上記のとおり甲３には「ポリアミド樹脂組成物」を「３Ｄ印刷」に用いることについて記載がないから、特許異議申立人の当該主張は失当である。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３ポリアミド樹脂組成物発明ではなく、甲３ポリアミド樹脂組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件特許発明２～４、１１及び１２について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４、１１及び１２は、いずれも、請求項１を引用するものであって、本件特許発明２、４、１１及び１２は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲３ポリアミド樹脂組成物発明ではないし、本件特許発明１が、甲３ポリアミド樹脂組成物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～４、１１及び１２も、甲３ポリアミド樹脂組成物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件特許発明５について （ア） 対比 本件特許発明１と甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点３－３ 本件特許発明５は、「３Ｄ印刷方法における熱可塑性ポリアミドをベースとする粉末の色を安定化させるための方法」であるのに対し、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点３－４ 本件特許発明５は、「粉末の総重量に対して少なくとも０．１重量％の少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が組み込まれ、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であ」るのに対し、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明は、そのように特定されていない点。 ・相違点３－５ 本件特許発明５は、「約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される」のに対し、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明は、そのように特定されていない点。 （イ） 判断 事案に鑑み、上記相違点３－３について検討する。 甲３及び他の全ての証拠を見ても、相違点３－３は実質的な相違点である。 また、甲３には、「３Ｄ印刷方法における熱可塑性ポリアミドをベースとする粉末の色を安定化させるための方法」に用いることについて記載がない。さらに、甲３及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明を「３Ｄ印刷方法における熱可塑性ポリアミドをベースとする粉末の色を安定化させるための方法」に用いる動機付けがない。 してみると、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明において、相違点３－３に係る本件特許発明５の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 特許異議申立人の主張についても、上記ア（イ）で述べたのと同様である。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明ではなく、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件特許発明６～１０について 本件特許の特許請求の範囲の請求項６～１０は、いずれも、請求項５を引用するものであって、本件特許発明６～１０は、本件特許発明５の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記ウのとおり、本件特許発明５は、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明ではないし、本件特許発明５が、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明６～１０も、甲３ポリアミド樹脂組成物の製造方法発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ 本件特許発明１３について 上記（２）で述べたとおり、上記（１）の甲３の記載事項からは、「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用であって、該少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が、ペンタエリスリチルテトラキス（３－ドデシルチオプロピオネート又は３－ラウリルチオプロピオネート）であり、約５０ｍＬの容量の１８０℃の温度の空気に曝露された前記粉末の黄色度指数（ＹＩ）が４８時間後に１５未満である場合に前記色が安定化される使用。」に対応する発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１３は、甲３に記載された発明ではないし、甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 カ 本件特許発明１４について 上記（２）で述べたとおり、上記（１）の甲３の記載事項からは、「熱可塑性ポリアミドをベースとする、３Ｄ印刷を意図した粉末のリサイクル性を改善するための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用。」に対応する発明は認定できない。 したがって、本件特許発明１４は、甲３に記載された発明ではないし、甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４） 申立理由２－３についてのまとめ 上記のとおり、本件特許発明１～１４は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法１１３条２号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、申立理由２－３によって取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（実施可能要件違反）について （１） 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１～４は、上記第２のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすと言うことができる。 また、本件特許発明５～１０は、上記第２のとおり、「物を生産する方法」の発明であるところ、物を生産する方法の発明における実施とは、そのものを生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法２条３項３号）、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 さらに、本件特許発明１１～１２及び１３～１４は、上記第２のとおり「方法」の発明であるところ、方法の発明における実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法２条３項２号）、方法の発明について、例えば、明細書等にその方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２） 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の１つの主題は、粉末（ポリマー＋チオエーテル酸化防止剤）の総重量（１００％）に対して少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤を少なくとも０．１重量％組み込んだ熱可塑性ポリマーをベースとする、有利にはリサイクル性が改善された、３Ｄ印刷、特に焼結方法における３Ｄ印刷を意図する粉末である」（【００３３】）との記載、「本発明の主題はまた、３Ｄ印刷方法において熱可塑性ポリマーをベースとする粉末の固有粘度を増加させ、次いで安定化させるための、又は色を安定化させるための方法であって、粉末の総重量に対して少なくとも０．１重量％の少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤が組み込まれ、該チオエーテルは、好ましくは１２０℃、１１０℃、１００℃、９０℃、８０℃又は７０℃未満の融点を有する、方法である」（【００３４】）との記載、「本発明の主題はまた、熱可塑性ポリマーをベースとする、３Ｄ印刷を意図する粉末の色を安定化させるための少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤の使用である」（【００３５】）との記載、「本発明はまた、前記定義の３Ｄ印刷を意図した粉末を使用する３Ｄ印刷方法に関する」（【００３６】）との記載があり、ポリアミドに関する記載（【００４７】～【００７１】）、チオエーテル酸化防止剤に関する記載（【００８０】～【００８４】）、出発ポリマーの形態に関する記載（【００８５】～【００８６】）があり、具体的な実施例の記載（【００９２】～【０１１０】）の記載もある。 これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明１～４に係る発明の粉末を生産することができ、本件特許発明５～１０に係る発明の製造方法を使用することができ、本件特許発明１１及び１２に係る発明の方法を実施することができ、本件特許発明１３及び１４に係る使用方法を行うことができるものといえる。 よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１～１４について、当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載されており、実施可能要件を満たすということができる。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、申立書の７４～１２２ページにおいて、本件特許発明１～１４に係る発明について、個々の用語等をとりあげつつ実施可能要件を満たしていない旨を縷々主張するが、実施可能要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、特許異議申立人のいずれの主張も、上記（２）の判断に影響するものではない。 （４） 申立理由３についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法１１３条４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、申立理由３によって取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（サポート要件違反）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２） サポート要件についての判断 本件特許明細書の【００２３】の記載からみて、本件特許発明（上記「第２」参照）が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「焼結処理において、実施が容易で、各サイクル又は構築又は「ラン」のために、各ラン時に機械に使用される粉末の総重量に対して少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％重量のリサイクル粉末の含有率で、数回、すなわち、少なくとも３回、好ましくは少なくとも５回、さらに良いのは少なくとも１０回リサイクル可能であり、許容可能かつ再現可能な機械的特性を有する対象物を生成する粉末を提供すること」であると認められる。 そして、本件特許明細書の段落【００２９】～【００３３】、及び段落【００９２】～【０１１２】に記載された実施例及び比較例の評価結果に関する記載に基づけば、当業者は、請求項１～１４に記載された発明特定事項を備える本件特許発明が、「ポリマー粉末、特にポリアミド中に少なくとも１種のチオエーテル酸化防止剤を使用する」との特定事項を満たすことにより、「粉末の色、特に白色である場合にはその白色度を、特にその黄変を制限することによって安定化させ」、「焼結処理の最初の通過（粉末の最初のラン）中に、未焼結の（このため再使用可能な）ポリアミドのようなポリマー粉末の固有の粘度を増加させ」、「まだ焼結されていない場合、すなわち、未焼結粉末の最初のランに続くランの間に、３Ｄ対象物の構築に関与していない固体状態の粉末の分子量の変化を抑制」し、「未焼結粉末をリサイクルし、ランの過程で許容可能で再現性のある機械的特性を有する」、「３Ｄ印刷を意図する粉末」を提供する、すなわち、発明の課題を解決できるものと当業者が認識することができるというべきである。 そうすると、本件特許発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当然発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合する。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、申立書の７４～１２２ページにおいて、本件特許発明１～１４に係る発明について、個々の用語等をとりあげつつサポート要件を満たしていない旨を縷々主張するが、サポート要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、特許異議申立人のいずれの主張も、上記（２）の判断に影響するものではない。 （４） 申立理由４についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法１１３条４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、申立理由４によって取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（明確性要件違反）について （１） 明確性要件の判断基準 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 明確性要件についての判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４の記載は上記第２のとおりであり、請求項１～１４の記載それ自体は明確であり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における記載とも整合するものである。 よって、本件発明１～１４については、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、本件特許に係る出願の出願当時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３） 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、申立書の７４～１２２ページにおいて、本件特許発明１～１４に係る発明について、個々の用語等をとりあげつつ明確性要件を満たしていない旨を縷々主張するが、明確性要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、特許異議申立人のいずれの主張も、上記（２）の判断に影響するものではない。 （４） 申立理由５についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法１１３条４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、申立理由５によって取り消すことはできない。 第５ むすび 請求項１～１４に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。