2024-701217

特許第７５０３９３５号発明「通信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０３９３５号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０３９３５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和２年５月２７日の出願であって、令和６年６月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～１４）に係る特許に対し、令和６年１２月２０日に特許異議申立人 シュライフリング ゲーエムベーハー（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行い、令和７年１月１７日に特許異議申立書の手続補正を行った。 令和７年１月１７日に手続補正された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。 第２ 本件の特許請求の範囲と本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」～「本件発明１４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、以下の請求項１～１４に記載されたとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のために、本件発明１についてはＡ１～Ｉに分説し、「発明特定事項Ａ１」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ１ 無線で送電するための送電コイルが実装された第１の基板と、 Ａ２ 前記第１の基板の内径の内側に位置する第１の円筒構造と Ａ を含んだ第１の部品と、 Ｂ１ 前記送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルが実装された第２の基板と、 Ｂ２ 前記第２の基板の内径の内側に位置し、前記第１の円筒構造と外径の大きさが異なる第２の円筒構造と Ｂ を含んだ第２の部品と、 Ｃ を有し、 Ｄ 前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が小さい第１の構造が、前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が大きい第２の構造に挿入されることによって、前記第２の部品が前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造の円周方向に回転可能に構成され、 Ｅ 前記第１の構造の外周面に前記第１の部品と前記第２の部品との間の無線通信のための電極を有する第１の通信用部品が形成されると共に、 Ｆ 前記第２の構造の内周面に前記第１の通信用部品との間で無線通信を実行する電極を有する第２の通信用部品が形成され、かつ、 Ｇ 前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品とが、対向すると共に接触しないように配置され、 Ｈ 前記第２の構造の外周面にグランドが配置される、 Ｉ ことを特徴とする通信装置。 【請求項２】 前記第１の基板の中心軸上に前記第１の円筒構造が位置し、前記第２の基板の中心軸上に前記第２の円筒構造が位置する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。 【請求項３】 前記第１の基板の中心軸と前記第１の円筒構造の中心軸が同一であり、前記第２の基板の中心軸と前記第２の円筒構造の中心軸が同一である、ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。 【請求項４】 前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品は、通信カプラであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。 【請求項５】 前記通信カプラは伝送線路であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。 【請求項６】 前記通信カプラは、電磁界通信によりデータを送受信することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。 【請求項７】 前記第１の部品および前記第２の部品は、それぞれ、前記通信装置の外部から入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換して送信する送信手段と、前記送信手段によって送信された前記シリアル信号を受信して前記パラレル信号を復元する受信手段とを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。 【請求項８】 前記送信手段は、前記パラレル信号を２値のシリアル信号に変換し、前記受信手段は、当該送信手段によって送信された前記２値のシリアル信号を受信して前記パラレル信号を復元することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。 【請求項９】 前記２値のシリアル信号は差動信号の形式で前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品との間で送受信されることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。 【請求項１０】 前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品は、それぞれ２つの前記電極を有する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。 【請求項１１】 前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品は、フレキシブル基板によって形成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。 【請求項１２】 前記第１の部品および前記第２の部品は、前記送電コイルと前記受電コイルを用いて電磁誘導方式または磁界共鳴方式によって無線電力伝送を行うように構成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。 【請求項１３】 前記通信装置はロボットの回転動作を行う関節に含まれることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。 【請求項１４】 前記通信装置は監視カメラの回転部に含まれることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。 第３ 証拠方法及び申立理由 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証～甲第１３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１３」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、本件発明に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 国際公開第２００９／０３８７３８号 甲２ 特開２００９－１７０９２０号公報 甲３ 国際公開第２０１２／０４１５５４号 甲４ 米国特許第４８３７５５６号明細書 甲５ 国際公開第２０１９／１６０６９７号 甲６ 米国特許出願公開第２００９／０２９５５２３号明細書 甲７ 欧州特許出願公開第１６４６１６６号明細書 甲８ 米国特許第５３４７２５６号明細書 甲９ 米国特許第６５５６１６５号明細書 甲１０ 米国特許出願公開第２００７／００２４５７５号明細書 甲１１ 特開２０１５－２０３６９７号公報 甲１２ 国際公開第０２／０８３０００号 甲１３ 米国特許第１００９３４９１号明細書 ２ 申立理由 申立書に記載された申立理由は、概略、以下の申立理由１及び２のとおりである。 〈申立理由１〉 本件発明１～６は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲１～３及び８のいずれかに記載された発明と同一であるから、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明１０は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲１、２及び８のいずれかに記載された発明と同一であるから、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明１１は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲１及び２のいずれかに記載された発明と同一であるから、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明１２は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲１～３のいずれかに記載された発明と同一であるから、同項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 〈申立理由２〉 本件発明１は、甲１～９のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明２～４は、甲１～６、８及び９のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明５は、甲１～４、６、８及び９のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明６は、甲１～４、８及び９のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明７は、甲１～３のいずれかに記載された発明及び甲１２に記載された技術に基づいて、又は、甲４及び５のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明８は、甲１～３のいずれかに記載された発明及び甲１２に記載された技術に基づいて、又は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明９は、甲１～３のいずれかに記載された発明、甲１２に記載された技術及び甲１１若しくは甲１３に記載された技術に基づいて、又は、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明１０及び１１は、甲１、２、５、６及び８のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明１２は、甲１～３及び５のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明１３は、甲１～３、５、６及び８のいずれかに記載された発明並びに甲１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 本件発明１４は、甲１～３、５、６及び８のいずれかに記載された発明並びに甲１１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） 第４ 当審の判断 以下では、申立理由１及び２について判断する。 １ 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、当審訳は、甲１の日本語ファミリである特表２０１０－５４１２０２号公報と申立人が提出した抄訳とを参考にして、当審で作成した。下線は強調のために当審で付した。 （１）「[0016] At least one embodiment of the present invention provides a rotary interface utilizing transmission lines to transmit information across a gap between a rotating and a non-rotating portion of the interface. Though described herein in terms of the exemplary embodiments shown in FIGS. 1-4 and FIG. 8, any appropriate layout or implementation of a rotary interface (e.g., contract free slip ring, etc.) may be used. For descriptive simplicity and clarity, rotary interfaces similar to a rotor-stator interface or a rotary transformer are described below. The various aspects and components of a generic rotary interface are not described in detail herein except as necessary to describe the present invention. One of skill in the art will recognize the various components and their uses that are omitted or briefly mentioned.」 （当審訳： [0016] 本発明の少なくとも１つの実施形態では、回転式インタフェースの回転部分と非回転部分の間の間隙を介して情報を伝送するための伝送線路を使用する回転式インタフェースを提供する。ここでは、図１～４及び図８に示す例示的な実施形態に関して説明するが、回転式インタフェースの適切なあらゆるレイアウト又は実装（例えば、非接触スリップリングなど）が使用されてもよい。説明を簡潔かつ明確にするために、回転子－固定子インタフェース又は回転変圧器に類似した回転式インタフェースについて以下で説明する。ここでは、一般的な回転式インタフェースの様々な側面及び構成要素については、本発明を説明するために必要である場合を除き、詳しくは説明しない。当業者は、省略又は簡潔に触れられている様々な構成要素及びそれらの使用を理解するであろう。） （２）「[0017] FIG. 1 depicts a top view of a rotary interface 100 according to an embodiment of the present invention. In at least one embodiment, rotary interface 100 comprises two substantially similar cores ― a top core 102 and a bottom core 104 (shown in FIG. 3). In some embodiments, one or both of top core 102 and bottom core 104 are arranged in rotatable relation to each other. That is, either or both of top core 102 and bottom core 104 may be rotated around central axis 106.」 （当審訳： [0017] 図１は本発明の一実施形態による回転式インタフェース１００の上面図を示す。少なくとも１つの実施形態では、回転式インタフェース１００は、２つのほぼ同様のコア、すなわち、上側コア１０２と下側コア１０４（図３に示す）を備える。いくつかの実施形態では、上側コア１０２と下側コア１０４の一方又は両方が互いに相対的に回転可能に配置されている。すなわち、上側コア１０２と下側コア１０４のいずれか又は両方は、中心軸１０６の周りを回転させてもよい。） （３）「[0018] FIG. 2 depicts a bottom-side perspective view of the rotary interface 100 top core 102. Top core 102 may be a substantially similar but inverted core with similar components and features to bottom core 104 as described in further detail below with respect to FIGS. 3-7. Top core 102 may include a windings channel 108 that houses windings 110. In some embodiments, top core 102 may also include a trace path 112 and/or an electronics channel 114.」 （当審訳： [0018] 図２は、回転式インタフェース１００の上側コア１０２の底面斜視図を示す。上側コア１０２は、下側コア１０４と同様の構成要素及び特徴を備え、裏返されているものの実質的に同様なコアであってよく、図３～７に関してより詳細に後述するとおりである。上側コア１０２は、巻線１１０を収容する巻線チャネル１０８を含んでもよい。いくつかの実施形態では、上側コア１０２は、配線路１１２及び／又は電子チャネル１１４を含んでもよい。） （４）「[0019] Similarly, FIG. 3 depicts a top-side perspective view of the rotary interface 100 bottom core 104. Bottom core 104 may be a substantially similar but inverted core with similar components and features to top core 102 as described above and in further detail below with respect to FIGS. 4-7. Bottom core 104 may include a windings channel 116 that houses windings 118, similar to windings channel 108 and windings 110 of top core 102. In some embodiments, bottom core 104 may also include a trace path 120 and/or an electronics channel 122 similar to trace path 112 and/or an electronics channel 114.」 （当審訳： [0019] 同様に、図３は、回転式インタフェース１００の下側コア１０４の上面斜視図を示す。下側コア１０４は、上側コア１０２と同様の構成要素及び特徴を備え、裏返されているものの実質的に同様のコアであってよく、上述及び図４～７に関してより詳細に後述するとおりである。下側コア１０４は、巻線１１８を収容する巻線チャネル１１６を含んでよく、これは上側コア１０２の巻線チャネル１０８及び巻線１１０と同様である。いくつかの実施形態では、下側コア１０４は、配線路１１２及び／又は電子チャネル１１４と同様の配線路１２０及び／又は電子チャネル１２２をも含んでよい。） （５）「[0020] FIG. 4 depicts a side cross-sectional view of rotary interface 100 according to an embodiment of the present invention. As discussed above, rotary interface 100 includes a top core 102 and a bottom core 104, each with respective windings channels 108 and 116 and windings 110 and 118. Top core 102 and bottom core 104 may be non-contacting. That is, top core 102 and bottom core 104 may be spaced apart by a distance D. Distance D may be a non-constant distance. That is, some portions of top core 102 may be closer to bottom core 104 than other portions as top core 102 and/or bottom core 104 rotate about central axis 106.」 （当審訳： [0020] 図４は本発明の一実施形態による回転式インタフェース１００の側断面図を示す。上述のように、回転式インタフェース１００は、上側コア１０２及び下側コア１０４を含み、それぞれ巻線チャネル１０８及び１１６並びに巻線１１０及び１１８を備える。上側コア１０２と下側コア１０４とは非接触であってよい。すなわち、上側コア１０２と下側コア１０４とは、距離Ｄだけ離間してもよい。距離Ｄは不均一な距離であってよい。すなわち、上側コア１０２及び／又は下側コア１０４が中心軸１０６の周りを回転しているとき、上側コア１０２のいくつかの部分は、他のいくつかの部分よりも、下側コア１０４に近くてもよい。） （６）「[0021] In at least one embodiment, trace paths 112 and 120 may be implemented as including trace boards 124 and 126, each having respective transmission lines 128 and 130 (e.g., line traces printed on a circuit board, etc.). In the same or alternative embodiments, trace paths 112 and 120, trace boards 124 and 126, and/or transmission lined 128 and 130 may be located in or about windings channels 108 and 116 or on any other appropriate portion of top core 102 and bottom core 104.」 （当審注：上記の「lined」は「lines」の誤記と認める。） （当審訳： [0021] 少なくとも１つの実施形態では、配線路１１２及び１２０は、配線基板１２４及び１２６を含み、それぞれは伝送線１２８及び１３０（例えば、回路基板上にプリントされた線配線など）を有するように実装されてもよい。同様又は別の実施形態では、配線路１１２及び１２０、配線基板１２４及び１２６、並びに／又は伝送線１２８及び１３０は、巻線チャネル１０８及び１１６の中又はそれらの周辺に、あるいは上側コア１０２及び下側コア１０４の他の適切な部分にあるかもしれない。） （７）「[0022] Top core 102 and bottom core 104 may be substantially ring-shaped cores formed of any appropriate material (e.g., ferrite, etc.) positioned adjacent each other, but spaced apart by the distance D. This distance may be predetermined and may be any suitable distance such that, subject to manufacturing tolerances of top core 102 and bottom core 104, the cores 102, 104 will not contact each other when one or both are rotated about central axis 106. In at least one embodiment, the distance D may be approximately 5/1000 inches. As will be discussed below, because transmission lines 128, 130 are employed, top core 102 and bottom core 104 require less stringent alignment than conventional non-contacting slip rings and thus the distance D may be a non-constant distance. That is, even if top core 102 and/or bottom core 104 are irregularly shaped and/or are misaligned relative to each other, use of transmission lines 128 and 130 negates the need for highly accurate alignment.」 （当審訳： [0022] 上側コア１０２及び下側コア１０４は、実質的に環状のコアであってよく、該コアは、任意の適切な材料（例えば、フェライトなど）で形成され、互いに隣接するが、距離Ｄだけ離間する。この距離は予め定めておくことができ、上側コア１０２および下側コア１０４の製作公差に従い、コア１０２、１０４の一方または両方が中心軸１０６の周りを回転するときに、互いに接触することがないような適当な距離とすることができる。少なくとも１つの実施形態では、距離Ｄは約５／１０００インチであってよい。後述するように、伝送線１２８、１３０が用いられているため、上側コア１０２及び下側コア１０４は、従来の非接触型スリップリングよりも厳密な調整を必要とせず、したがって、距離Ｄを一定ではない距離であってよい。すなわち、上側コア１０２及び／又は下側コア１０４が、不揃いに成形されている場合、及び／又は互いに対して位置がずれている場合でも、伝送線１２８及び１３０を用いることによって、高度に正確な調整は不要となる。） （８）「[0023] Windings 110 and 118 may be magnetically coupled wire coils aligned in windings channels 108 and 116, respectively, and may be substantially symmetric about central axis 106. In this way, rotary interface 100 includes a pair of substantially identical ring-shaped cores 102, 104 for housing windings 110, 118 capable of inductively coupling power therebetween. The windings 110 and 118 in each respective core 102 and 104 may have a predetermined number of wrapped wires or a number of wrappings of a single wire. The number of wires and/or wrappings may depend upon the gauge of the wire used. Each wrapped wire of a winding 110, 118 can have first and second ends connected to a component such as a transceiver or rectifier through electronics channels 114 and/or 122 as discussed below with respect to FIGS. 5-7. In such embodiments of rotary interface 100, magnetic flux provides coupling from top core 102 to bottom core 104 and/or from bottom core 104 to top core 102. In other words, mutual inductance is provided between top core 102 and bottom core 104 that couples energy across distance D in rotary interface 100.」 （当審訳： [0023] 巻線１１０及び１１８は、それぞれ巻線チャネル１０８及び１１６内に並べられた磁気的に結合されたワイヤコイルであり、中心軸１０６に関して実質的に対称であってよい。このように、回転式インタフェース１００は、実質的に同一の一対の環状コア１０２、１０４を含み、一対の環状コアは、巻線１１０、１１８を収容するためのものであり、巻線１１０、１１８は、互いの間で電力を誘導的に結合できる。コア１０２及び１０４内のそれぞれの巻線１１０及び１１８は、巻回された所定本数のワイヤ又は単一ワイヤを複数巻回したものを有してもよい。ワイヤ及び／又は巻回の数は、使用されるワイヤのゲージによって決めてよい。巻線１１０、１１８のラッピングされた各ワイヤは、第１及び第２の端部を有し得、該両端部は、電子チャネル１１４及び／又は１２２を介して、送受信機又は整流器のような構成要素と接続され、図５～７に関して後述するとおりである。回転式インタフェース１００のそのような実施形態では、磁束が上側コア１０２から下側コア１０４へ、及び／又は下側コア１０４から上側コア１０２への結合をもたらす。換言すれば、相互インダクタンスが上側コア１０２及び下側コア１０４の間にもたらされ、回転式インタフェース１００において距離Ｄにわたりエネルギーを結合する。） （９）「[0026] Transmission lines 128 and 130 may be implemented using any appropriate means for directing the transmission of energy, such as electromagnetic waves or acoustic waves, as well as electric power transmission. For example, transmission lines 128 and 130 may be transmission line traces printed on a circuit board such as respective trace boards 124 and 126, or may be wires, coaxial cables, dielectric slabs, optical fibers, electric power lines, waveguides, or the like. In at least one embodiment, transmission lines 128 and 130 are traces printed on FR-4 printed circuit boards (PCBs). Of course, other appropriate PCBs may be used.」 （当審訳： [0026] 伝送線１２８及び１３０は、電力送信はもちろん、電磁波又は音波のエネルギーの送信をも方向付けるための適切な手段を用いて実装されてよい。例えば、伝送線１２８及び１３０は、それぞれの配線基板１２４及び１２６のような回路基板に印刷された伝送線配線であってもよく、又は、ワイヤ、同軸ケーブル、誘電体スラブ、光ファイバー、電力線、導波路などであってもよい。少なくとも１つの実施形態では、伝送線１２８及び１３０は、ＦＲ－４プリント回路基板（ＰＣＢ）に印刷された配線である。もちろん、他の適切なＰＣＢを使用してもよい。） （１０）「[0027] Transmission lines 128 and 130 may be used to allow electrical signals to be passed between top core 102 and bottom core 104. Though expressed herein as transmission lines 128 and 130, one of skill in the art will recognize that multiple transmission lines may be used in each core 102, 104. That is, transmission lines 128 and 130 may each include one or more pairs of transmission lines. For example, transmission lines 128 and 130 may include pairs of transmission lines for each direction of communication (e.g., a pair for transmitting from top core 102 to bottom core 104 and/or a pair for transmitting from bottom core 104 to top core 102). Transmission line pairs may be electrically driven and thus used as a transmitter (e.g., may be configured to transmit a signal). In reciprocal fashion, a transmission line pair may be used as a receiver. Generally, as discussed below, transmission lines have controlled impedance along their length and are terminated with a similar matched impedance.」 （当審訳： [0027] 伝送線１２８及び１３０は、上側コア１０２と下側コア１０４との間に電気信号を通過させられるようにするために使用されてもよい。ここでは、伝送線１２８及び１３０として表現されているが、当業者は、それぞれのコア１０２、１０４で複数の伝送線を用いてもよいことを認識するであろう。すなわち、伝送線１２８及び１３０は、それぞれ、伝送線の１以上の対を含んでもよい。例えば、伝送線路１２８及び１３０は、それぞれの通信方向のために複数対の伝送線を（例えば、上側コア１０２から下側コア１０４への伝送用の対及び／又は下側コア１０４から上側コア１０２への伝送用の対）含んでもよい。伝送線の対は電気的に駆動され、したがって、送信機として使用されてもよい（例えば、信号を送信するように構成されるかもしれない）。逆に、伝送線の対は、受信機として使用されてもよい。一般に、以下に述べるように、伝送線はその長さに従って管理されたインピーダンスを有し、同様に整合されたインピーダンスで終端される。） （１１）「[0028] In at least one embodiment, transmission lines 128 and 130 may be transmission line pairs that include two conductors of the same type with equal impedance to ground and other circuits. Since transmission line traces may be relatively small, multiple pairs of transmission and/or reception transmission lines may be used in rotary interface 100. Since the transmission lines may be used as a transmission line in one core "coupled" to a receiving transmission line in another core, the transmission lines may be in close proximity to each other across the distance D regardless of the angular position of top core 102 relative to bottom core 104.」 （当審訳： [0028] 少なくとも１つの実施形態では、伝送線１２８及び１３０は、伝送線対であってよく、その伝送線対は、グランド及び他の回路に対して等しいインピーダンスを持つ同種の２つの導体を含む。伝送線配線は比較的小さくてもよいため、送信及び／又は受信伝送線の複数の対が、回転式インタフェース１００で使用されてもよい。伝送線は、あるコアの１本の伝送線として使用されてもよく、それは他のコアの受信伝送線と“結合される”のだから、それらの伝送線は、上側コア１０２の下側コア１０４に対する相対的な角度位置に関係なく、距離Ｄを挟んで互いに近接するかもしれない。） （１２）「[0039] Other substantially radial symmetric arrangements of a rotary interface can be used to provide similar coupling and isolation, such as the rotary interface 800 shown in FIG. 8. In contrast to the top core 102 and bottom core 104 rotary interface 100 separated by a distance D described above with respect to FIGS. 1-4, rotary interface 800 includes an inner concentric cylinder 802 and an outer concentric cylinder 804 separated by a tubular gap G. Both inner cylinder 802 and outer cylinder 804 may rotate about central axis 106. In operation, this may be similar to top core 102 and bottom core 104 as described above, but modified to accommodate the concentric arrangement of cylinders 802 and 804. For example, inner cylinder 802 may have a windings channel 806 for housing windings 808 and/or transmission lines 810. In an alternative embodiment, one or both of windings 808 and/or transmission lines 810 may be mounted in another location on or about inner cylinder 802, such as on an outer edge 812. Similarly, outer cylinder 804 may have a windings channel 814 for housing windings 816 and/or transmission lines 818. In an alternative embodiment, one or both of windings 816 and/or transmission lines 818 may be mounted in another location on or about outer cylinder 804, such as on an inner edge 820. Transmission lines 810 and 818 may be used as transmitters and/or receivers as described generally above with respect to FIGS. 1-4 and specifically with respect to FIGS. 5-7.」 （当審訳： [0039] 図８に示される回転式インタフェース８００など、回転式インタフェースの他の実質的に放射対称の配置が、同様の結合及び分離を提供するために使用できる。図１～４に関して上述した距離Ｄで分離された上側コア１０２及び下側コア１０４の回転式インタフェース１００とは対照的に、回転式インタフェース８００は、管状間隙Ｇで分離された内側同心円筒８０２及び外側同心円筒８０４を含む。内側円筒８０２及び外側円筒８０４の双方は、中心軸１０６の周りを回転するかもしれない。動作中、これは、前述の上側コア１０２及び下側コア１０４と同様であってもよいが、円筒８０２及び８０４の同心配置に適応するように変更される。例えば、内側円筒８０２は、巻線８０８及び／又は伝送線８１０を収容するための巻線チャネル８０６を有してもよい。別の実施形態では、巻線８０８及び／又は伝送線８１０の一方又は双方は、内側円筒８０２の上又は周囲の別の場所、例えば外縁８１２に取り付けられてもよい。同様に、外側円筒８０４は、巻線８１６及び／又は伝送線８１８を収容するための巻線チャネル８１４を有してもよい。別の実施形態では、巻線８１６及び／又は伝送線８１８の一方又は双方は、外側円筒８０４の上又は周囲の別の場所、例えば内縁８２０に取り付けられてもよい。伝送線８１０及び８１８は、上記で図１～４に関して一般的に説明し、図５～７に関して具体的に説明したように、送信機及び／又は受信機として使用されてもよい。） （１３）ＦＩＧ．１ ［図：0001421401000001.jpg］ （１４）ＦＩＧ．２ ［図：0001421401000002.jpg］ （１５）ＦＩＧ．３ ［図：0001421401000003.jpg］ （１６）ＦＩＧ．４ ［図：0001421401000004.jpg］ （１７）ＦＩＧ．８ ［図：0001421401000005.jpg］ ＦＩＧ．８によれば、外側同心円筒８０４の外径は、内側同心円筒８０２の外径よりも大きいと解される。 ２ 甲１発明の認定 甲１の[0039]の記載を参照すると、図１～４に示される実施形態（以下「実施形態１」という。）と、図８に示される実施形態（以下「実施形態２」という。）とは、構成要素の形状及び配置において異なるものの、その動作は同様であって、実施形態１の「回転式インターフェース１００」、「上側コア１０２」、「下側コア１０４」、「巻線１１０」、「巻線１１８」、「伝送線１２８」、「伝送線１３０」及び「距離Ｄ」は、それぞれ、実施形態２の「回転式インターフェース８００」、「内側同心円筒８０２」、「外側同心円筒８０４」、「巻線８０８」、「巻線８１６」、「伝送線８１０」、「伝送線８１８」及び「管状間隙Ｇ」に対応し、実施形態１の動作に関する説明は、実施形態２のそれぞれ対応する構成要素の動作として理解できる。 また、甲１の[0039]において、「内側円筒８０２」及び「外側円筒８０４」は、それぞれ「内側同心円筒８０２」及び「外側同心円筒８０４」のことを指していると解されるから、以下では「内側同心円筒８０２」及び「外側同心円筒８０４」に用語を統一する。 そうすると、前記１の記載によれば、甲１には、実施形態１の構成要素を対応する実施形態２の構成要素に読み替えることにより、実施形態２に基づく以下に示す甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｊに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 ａ 回転部分と非回転部分の間の間隙を介して情報を伝送するための伝送線路を使用する回転式インタフェースであって（[0016]） ｂ 回転式インタフェース８００は、管状間隙Ｇで分離された内側同心円筒８０２及び外側同心円筒８０４を含み、（[0039]） ｃ 内側同心円筒８０２及び外側同心円筒８０４の双方は、中心軸１０６の周りを回転し、（[0039]） ｄ 巻線８０８及び伝送線８１０の双方は、内側同心円筒８０２の外縁８１２に取り付けられ、（[0039]） ｅ 巻線８１６及び伝送線８１８の双方は、外側同心円筒８０４の内縁８２０に取り付けられ、（[0039]） ｆ 外側同心円筒８０４の外径は、内側同心円筒８０２の外径よりも大きく、（ＦＩＧ．８） ｇ 巻線８０８及び８１６は、磁気的に結合されたワイヤコイルであり、巻線８０８、８１６は、互いの間で電力を誘導的に結合でき、（[0023]読み替え） ｈ 伝送線８１０及び８１８は、内側同心円筒８０２と外側同心円筒８０４との間に電気信号を通過させられるようにするために使用され、（[0027]読み替え） ｉ 伝送線は、内側同心円筒８０２の外側同心円筒８０４に対する相対的な角度位置に関係なく、管状間隙Ｇを挟んで互いに近接する、（[0028]読み替え） ｊ 回転式インタフェース。 ３ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項Ａ１及びＡについて 発明特定事項Ａ１は「無線で送電するための送電コイルが実装された第１の基板と、」というものであり、発明特定事項Ａは「を含んだ第１の部品と、」というものである。 ア 甲１発明の「内側同心円筒８０２」は、「回転式インタフェース８００」に含まれる（構成ｂ）から、「回転式インタフェース８００」の部品であり、これを第１の部品と称することは任意である。 よって、甲１発明の「内側同心円筒８０２」は、本件発明１の「第１の部品」に相当する。 イ 甲１発明の「外縁８１２」は、「内側同心円筒８０２の外縁８１２」である（構成ｄ）から、「内側同心円筒８０２」は「外縁８１２」を含むといえる。 ウ 甲１発明の「巻線８０８及び８１６」は、「磁気的に結合されたワイヤコイルであり」、「互いの間で電力を誘導的に結合でき」る（構成ｇ）から、一方が送電コイルとなり、他方が受電コイルとなって、無線で送電がなされると解される。ここで、甲１には「巻線８０８及び８１６」のどちらが送電側となるかについては特段の記載がないから、「巻線８０８」を送電コイルとすることは任意である。 よって、甲１発明の「巻線８０８」は、本件発明１の「無線で送電するための送電コイル」に相当する。 エ 甲１発明の「巻線８０８」は、「外縁８１２」に取り付けられる（構成ｄ）ので、「外縁８１２」は「巻線８０８」が実装される物であるが、「外縁８１２」は基板であるとは特定されておらず、「巻線８０８」を「外縁８１２」に取り付ける際に基板を用いるとも特定されていない。 オ 前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明とは、「無線で送電するための送電コイルが実装された第１被実装物」「を含んだ第１の部品」を有する点で共通するものの、本件発明１の第１被実装物は「第１の基板」であるのに対し、甲１発明の被実装物は「外縁８１２」である点で相違する。 （２）発明特定事項Ａ２及びＡについて 発明特定事項Ａ２は「前記第１の基板の内径の内側に位置する第１の円筒構造と」というものであり、発明特定事項Ａは「を含んだ第１の部品と、」というものである。 ア 甲１発明の「内側同心円筒８０２」が本件発明１の「第１の部品」に相当することは、前記（１）アのとおりである。 イ 甲１発明の「内側同心円筒８０２」は、ＦＩＧ．８を参照すると、図の上下端では中心軸１０６から離れる方向、すなわち、外側に突出しており、その外側に突出した部分の最外端部が「外縁８１２」となっている。そうすると、「内側同心円筒８０２」は、その径が略一定の円筒部分（以下「内円筒部分」という。）と、「外縁８１２」を含む突出部分（以下「外側部分」という。）とからなっているといえる。 ここで、甲１発明の内円筒部分は、「内側同心円筒８０２」を構成するものであるから、「内側同心円筒８０２」は、内円筒部分を含み、甲１発明の内円筒部分は、本件発明１の「第１の円筒構造」に相当する。 そして、「外縁８１２」は、明らかに内円筒部分の外側にあるから、内円筒部分は、「外縁８１２」の内径の内側に位置するといえる。 ウ 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１被実装物の内径の内側に位置する第１の円筒構造」「を含んだ第１の部品」を有する点で一致する。 （３）発明特定事項Ｂ１及びＢについて 発明特定事項Ｂ１は「前記送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルが実装された第２の基板と、」というものであり、発明特定事項Ｂは「を含んだ第２の部品と、」というものである。 ア 甲１発明の「外側同心円筒８０４」は、「回転式インタフェース８００」に含まれる（構成ｂ）から、「回転式インタフェース８００」の部品であり、これを第２の部品と称することは任意である。 よって、甲１発明の「外側同心円筒８０４」は、本件発明１の「第２の部品」に相当する。 イ 甲１の「内縁８２０」は、「外側同心円筒８０４の内縁８２０」である（構成ｅ）から、「外側同心円筒８０４」は「内縁８２０」を含むといえる。 ウ 前記（１）ウのとおり、甲１発明の「巻線８０８」を送電コイルと称したから、それと磁気的に結合された「巻線８１６」は受電コイルと称されるべきものである。 よって、甲１発明の「巻線８１６」は、本件発明１の「前記送電コイルから送電された電力を受電する受電コイル」に相当する。 エ 甲１発明の「巻線８１６」は、「内縁８２０」に取り付けられる（構成ｅ）ので、「巻線８１６」が実装される物であるが、「内縁８２０」は基板であるとは特定されておらず、「巻線８１６」を「内縁８２０」に取り付ける際に基板を用いるとも特定されていない。 オ 前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルが実装された第２被実装物」「を含んだ第２の部品」を有する点で共通するものの、本件発明１の第２被実装物は「第２の基板」であるのに対し、甲１発明の被実装物は「内縁８２０」である点で相違する。 （４）発明特定事項Ｂ２及びＢについて 発明特定事項Ｂ２は「前記第２の基板の内径の内側に位置し、前記第１の円筒構造と外径の大きさが異なる第２の円筒構造と」というものであり、発明特定事項Ｂは「を含んだ第２の部品と、」というものである。 ア 甲１発明の「外側同心円筒８０４」が本件発明１の「第２の部品」に相当することは、前記（３）アのとおりである。 イ 甲１発明の「外側同心円筒８０４」は、ＦＩＧ．８を参照すると、図の上下端では中心軸１０６に向かう方向、すなわち、内側に突出しており、その内側に突出した部分の最内端部が「内縁８２０」となっている。そうすると、「外側同心円筒８０４」は、その径が略一定の円筒部分（以下「外円筒部分」という。）と、「内縁８２０」を含む突出部分（以下「外側部分」という。）とからなっているといえる。 ここで、甲１発明の外円筒部分は、「外側同心円筒８０４」を構成するものであるから、「外側同心円筒８０４」は、外円筒部分を含み、甲１発明の外円筒部分は、本件発明１の「第２の円筒構造」に相当する。 そして、甲１発明の外円筒部分と内円筒部分との外径が異なることは、ＦＩＧ．８及び構成ｆから明らかである。 他方、「内縁８２０」は、明らかに外円筒部分の内側にあるから、外円筒部分は、「内縁８２０」の内径の外側に位置するといえる。 ウ 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１の円筒構造と外径の大きさが異なる第２の円筒構造」「を含んだ第２の部品」を有する点で共通するものの、本件発明１の「第２の円筒構造」は、「前記第２の基板の内径の内側に位置」するのに対し、甲１発明の外円筒部分は、「内縁８２０」の内径の外側に位置する点で相違する。 （５）発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは発明特定事項Ａ及びＢ「を有し、」というものである。 そして、甲１発明である「回転式インタフェース」（「回転式インタフェース８００」）が、「内側同心円筒８０２」及び「外側同心円筒８０４」を有することは、構成ｂのとおりである。 よって、本件発明１と甲１発明とは、発明特定事項Ａ及びＢ「を有」する点で一致する。 （６）発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは「前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が小さい第１の構造が、前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が大きい第２の構造に挿入されることによって、前記第２の部品が前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造の円周方向に回転可能に構成され、」というものである。 ア 構成ｆ及びＦＩＧ．８によれば、甲１の内円筒部分は、甲１の外円筒部分よりも外径が小さい。 よって、甲１発明の内円筒部分は、本件発明１の「前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が小さい第１の構造」に相当し、甲１発明の外円筒部分は、本件発明１の「前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が大きい第２の構造」に相当する。 イ ＦＩＧ．８を参照すると、甲１発明の内円筒部分は、外円筒部分の内部に挿入されているといえる。 ウ 甲１発明においては、「内側同心円筒８０２及び外側同心円筒８０４の双方は、中心軸１０６の周りを回転」する（構成ｃ）から、それらを構成する内円筒部分及び外円筒部分も、中心軸１０６の周りを回転すると認められ、その回転方向は内円筒部分及び外円筒部分の円周方向であると解される。 エ 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が小さい第１の構造が、前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が大きい第２の構造に挿入されることによって、前記第２の部品が前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造の円周方向に回転可能に構成され」る点で一致する。 （７）発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは「前記第１の構造の外周面に前記第１の部品と前記第２の部品との間の無線通信のための電極を有する第１の通信用部品が形成されると共に、」というものである。 ア 甲１発明の「外縁８１２」は、ＦＩＧ．８を参照すれば、「内側同心円筒８０２」の外周面であると解される。 甲１発明の「伝送線８１０」は、「外縁８１２に取り付けられ」る（構成ｄ）から、甲１発明の「伝送線８１０」は、「内側同心円筒８０２」の外周面に形成されていると解されるものの、「外縁８１２」は、あくまで「内側同心円筒８０２」の外周面であって、内円筒部分の外周面ではない。 イ 甲１発明において、「伝送線８１０及び８１８は、内側同心円筒８０２と外側同心円筒８０４との間に電気信号を通過させられるようにするために使用され」る（構成ｈ）から、通信用の部品であると解され、本件発明１の「第１の通信用部品」に相当する。 また、甲１発明の「伝送線８１８」は、本件発明の「第２の通信用部品」に相当する。 ウ 甲１発明において、「伝送線は、内側同心円筒８０２の外側同心円筒８０４に対する相対的な角度位置に関係なく、管状間隙Ｇを挟んで互いに近接する」（構成ｉ）から、「伝送線８１０」と「伝送線８１８」とは接触して通信するのではなく、無線通信を行うと解される。 エ 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「外周面に前記第１の部品と前記第２の部品との間の無線通信のための電極を有する第１の通信用部品が形成される」点で共通するものの、本件発明１の外周面は、「前記第１の構造の」外周面であるのに対し、甲１発明の外周面は、「内側同心円筒８０２」の外周面であって、内円筒部分の外周面ではない点で相違する。 （８）発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは「前記第２の構造の内周面に前記第１の通信用部品との間で無線通信を実行する電極を有する第２の通信用部品が形成され、かつ、」というものである。 甲１発明の「伝送線８１８」が、本件発明１の「第２の通信用部品」に相当することは、前記（７）イのとおりである。 甲１発明の「伝送線８１８」は、「外側同心円筒８０４の内縁８２０に取り付けられ」る（構成ｅ）から、「外側同心円筒８０４」の内周面に形成されると解されるものの、該内周面は外円筒部分の内周面ではない。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「内周面に前記第１の通信用部品との間で無線通信を実行する電極を有する第２の通信用部品が形成され」る点で共通するものの、本件発明１の内周面は、「前記第２の構造の」内周面であるのに対し、甲１発明の内周面は、「外側同心円筒８０４」の内周面であって、外円筒部分の内周面ではない点で相違する。 （９）発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは「前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品とが、対向すると共に接触しないように配置され、」というものである。 甲１発明では、「伝送線は、内側同心円筒８０２の外側同心円筒８０４に対する相対的な角度位置に関係なく、管状間隙Ｇを挟んで互いに近接する」（構成ｉ）から、「伝送線８１０」及び「伝送線８１８」は、対向すると共に接触しないと解される。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品とが、対向すると共に接触しないように配置され」る点で一致する。 （１０）発明特定事項Ｈについて 発明特定事項Ｈは「前記第２の構造の外周面にグランドが配置される、」というものである。 これに対し、甲１発明の外円筒部分の外周面にグランドが配置されるか否かは特定されていない点で相違する。 （１１）発明特定事項Ｉについて 発明特定事項Ｉは「ことを特徴とする通信装置。」というものである。 甲１発明の「回転式インタフェース」は、「回転部分と非回転部分の間の間隙を介して情報を伝送するための伝送線路を使用する」ものである（構成ａ）から、通信装置であると解される。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「通信装置」である点で一致する。 （１２）一致点及び相違点 前記（１）～（１１）によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「無線で送電するための送電コイルが実装された第１被実装物と、前記第１被実装物の内径の内側に位置する第１の円筒構造とを含んだ第１の部品と、 前記送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルが実装された第２被実装物と、前記第１の円筒構造と外径の大きさが異なる第２の円筒構造とを含んだ第２の部品と、 を有し、 前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が小さい第１の構造が、前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造のうちの外径が大きい第２の構造に挿入されることによって、前記第２の部品が前記第１の円筒構造および前記第２の円筒構造の円周方向に回転可能に構成され、 外周面に前記第１の部品と前記第２の部品との間の無線通信のための電極を有する第１の通信用部品が形成されると共に、内周面に前記第１の通信用部品との間で無線通信を実行する電極を有する第２の通信用部品が形成され、かつ、前記第１の通信用部品と前記第２の通信用部品とが、対向すると共に接触しないように配置される、 ことを特徴とする通信装置。」である点。 〈相違点１〉 本件発明１の第１被実装物は「第１の基板」であるのに対し、甲１発明の被実装物は「外縁８１２」である点。（発明特定事項Ａ１） 〈相違点２〉 本件発明１の第２被実装物は「第２の基板」であるのに対し、甲１発明の被実装物は「内縁８２０」である点。（発明特定事項Ｂ１）。 〈相違点３〉 本件発明１の「第２の円筒構造」は、「前記第２の基板の内径の内側に位置」するのに対し、甲１発明の外円筒部分は、「内縁８２０」の内径の外側に位置する点。（発明特定事項Ｂ２） 〈相違点４〉 本件発明１の外周面は、「前記第１の構造の」外周面であるのに対し、甲１発明の外周面は、「内側同心円筒８０２」の外周面であって、内円筒部分の外周面ではない点。（発明特定事項Ｅ） 〈相違点５〉 本件発明１の内周面は、「前記第２の構造の」内周面であるのに対し、甲１発明の内周面は、「外側同心円筒８０４」の内周面であって、外円筒部分の内周面ではない点。（発明特定事項Ｆ） 〈相違点６〉 本件発明１は、「前記第２の構造の外周面にグランドが配置される」のに対し、甲１発明は、外円筒部分の外周面にグランドが配置されるか否かは特定されていない点。（発明特定事項Ｈ） （１３）申立人の主張について 申立人は、相違点１～６のいずれについても認めていないので、これら相違点に関する申立人の主張について、以下、検討する。 ア 相違点１について 申立人は、発明特定事項Ａ１に係る構成が、甲１発明のものと一致する根拠として、甲１の「伝送線１２８及び１３０は、それぞれの配線基板１２４及び１２６のような回路基板に印刷された伝送線配線であってもよく、又は、ワイヤ、同軸ケーブル、誘電体スラブ、光ファイバー、電力線、導波路などであってもよい。」（[0026]）との記載を挙げている。（申立書７９頁４～７行） しかしながら、当該記載は、「伝送線１２８」（本件発明１における「第１の通信用部品」に対応）に関するものであって、「巻線８０８」（本件発明１の「送電コイル」に対応）に関するものではない。甲１には、「巻線８０８」が基板に実装されることについては、記載も示唆もない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ 相違点２について 申立人は、発明特定事項Ｂ１に係る構成が、甲１発明のものと一致する根拠として、前記アと同様に、甲１の[0026]の記載を挙げている。（申立書７９頁１７～２０行） しかしながら、当該記載は、「伝送線１３０」（本件発明１における「第２の通信用部品」に対応）に関するものであって、「巻線８１６」（本件発明１の「受電コイル」に対応）に関するものではない。甲１には、「巻線８１６」が基板に実装されることについては、記載も示唆もない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ウ 相違点３について 申立人は、発明特定事項Ｂ２を一致点として主張するものの、その具体的根拠を示していない。（申立書７９頁９～２１行） そして、発明特定事項Ｂ２に係る相違点４に関しては、前記（４）イで論じたとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 相違点４及び５について 申立人は、発明特定事項Ｅ及びＦを一致点として主張するものの、その具体的根拠を示していない。（申立書７９頁３２行～８０頁１４行） そして、発明特定事項Ｅ及びＦに係る相違点４及び５に関しては、前記（７）ア及び（８）で論じたとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 オ 相違点６について 申立人は、発明特定事項Ｈに係る構成が、甲１発明のものと一致する根拠として、甲１の「伝送線１２８及び１３０は、伝送線対であってよく、その伝送線対は、グランド及び他の回路に対して等しいインピーダンスを持つ同種の２つの導体を含む。」（[0028]）との記載を挙げ、グランドが配置されていることは明らかである、と主張する。（申立書８０頁１０～１３行） しかしながら、上記記載からは、甲１発明のどこかにグランドが存在することが示されているに過ぎず、発明特定事項Ｈのように「前記第２の構造の外周面」、すなわち、甲１発明の外円筒部分の外周面に、グランドが存在していることについては、記載も示唆もされていない。これは、甲１全体を参照しても同様である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ４ 本件発明１の甲１発明に対する新規性の有無について 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （１）本件発明の実施形態は、以下に掲げる本件図４及び図５のとおりの形状である。 〈本件図４〉 ［図：0001421401000006.jpg］ 〈本件図５〉 ［図：0001421401000007.jpg］ 本件図４及び５並びにそれらの説明によれば、本件発明の実施形態は以下の(I)～(IV)の形態的特徴を備えると解される。 (I)円筒構造３０７が円筒構造３０６の内側に挿入される入れ子構造を構成する。（【００２３】） (II)上記入れ子構造において、部品３０３と部品３０４とが、円筒構造３０６及び３０７の外側で、円筒軸の方向に対向する。 (III)部品３０３には送電コイル２０１が実装され、部品３０４には受電コイル２０２が実装される。（【００１９】） (IV)上記入れ子構造において、通信カプラ２２１及び２２３と、通信カプラ２２２及び２２４とが、円筒径方向に対向し、接触しない。 そして、本件発明１は、前記(I)を特定するために発明特定事項Ｄを備え、前記(II)を特定するために発明特定事項Ａ２、Ｂ２及びＤを備え、前記(III)を特定するために発明特定事項Ａ１及びＢ１を備え、前記(IV)を特定するために発明特定事項Ｅ～Ｇを備えると解される。 そうすると、前記(I)～(III)より、本件発明１は、２つの円筒構造が入れ子構造となったものを前提に、送電コイルと受電コイルが共に、２つの円筒構造の外側で、円筒軸の方向に対向するという形態的特徴を備え、この形態的特徴は、発明特定事項Ａ２、Ｂ２及びＤのいずれを欠いても成立しない。そして、甲１発明は、これらのうちの発明特定事項Ｂ２において相違したもの（相違点３）と理解される。 （２）甲１発明は、ＦＩＧ．８に示されるように、送電コイル及び受電コイルに相当する巻線８０８及び８１６が、巻線８１６は円筒構造の内側で、円筒径の方向に対向するものであるから、発明特定事項Ａ２及びＢ２によって特定される形態的特徴と本質的に異なり、その相違が相違点３となったと理解される。（なお、発明特定事項Ｂ２を一致点となるように甲１発明を認定した場合には、発明特定事項Ａ２が相違点となる。） 他方、甲１発明とは別の実施形態である実施形態１に係るＦＩＧ．４を参照すると、２つの円筒構造に相当する上側コア１０２及び下側コア１０４は、入れ子構造となっていないため、本件発明１の形態的特徴である、入れ子構造において、送電コイルと受電コイルが、２つの円筒構造の外側で、円筒軸の方向に対向するという特徴の前提（発明特定事項Ｄ）を欠くものである。 甲１のその余の記載を参照しても、２つの円筒構造が入れ子構造となったものにおいて、送電コイル及び受電コイルが、２つの円筒構造の外側で、円筒軸の方向に対向するという形態は、記載も示唆もされていない。 （３）そうすると、甲１発明は、本件発明１の発明特定事項Ａ２、Ｂ２及びＤで特定される形態と根本的に異なる形態であると認められるため、発明特定事項Ｂ２に係る相違点３は、本件発明１と甲１発明との実質的な相違点となる。 よって、本件発明１は、甲１発明と同一であるとは認められない。 ５ 本件発明１の甲１発明に対する進歩性の有無について 前記４（２）のとおり、甲１には、２つの円筒構造が入れ子構造となったものにおいて、送電コイル及び受電コイルが、２つの円筒構造の外側で、円筒軸の方向に対向するという形態が記載も示唆もされていない。 そして、甲２～甲１３においても、上記形態は記載も示唆もされていない。これらにおいて開示される形態は、２つの円筒構造が入れ子構造となったものにおいて、送電コイル及び受電コイルの一方のみが円筒構造の内側で、円筒径の方向に対向した形態であるか、又は、２つの円筒構造が入れ子構造となっていない形態に限られる。 したがって、甲１～甲１３の全てを参照しても、発明特定事項Ａ２、Ｂ２及びＤの全てを備える形態は、記載も示唆もされておらず、仮にこれらを参照して発明特定事項Ｂ２の形態を備えるように改変しようとすると、発明特定事項Ａ２又はＤの形態を備えないものとなってしまうため、相違点３に係る構成は、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 以上によれば、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１３に示される技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ６ 本件発明２～１４の甲１発明に対する新規性及び進歩性の有無について 本件発明２～１４は、いずれも、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに他の発明特定事項を含むものであるから、本件発明２～１４と甲１発明とを対比すると、少なくとも相違点１～６において相違する。 そして、相違点３については、前記４及び５のとおりであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～１４に係る特許は、甲１発明と同一であるとも、当業者が甲１発明から容易に発明をすることができたものとも認められない。 ７ 本件発明の甲２～９発明に対する新規性及び進歩性の有無について 前記５で触れたように、甲１～甲９のいずれにも、発明特定事項Ａ２、Ｂ２及びＤの全てを備える形態は、記載も示唆もされていないから、本件発明と、甲２～９に記載された発明（以下、それぞれ「甲２発明」～「甲９発明」という。）のいずれかとを対比すると、発明特定事項Ａ２、Ｂ２及びＤの少なくともいずれかにおいて相違し、当該相違点は、甲１～甲１３に記載された技術を参照しても、当業者が容易に想到し得たとは認められない。 よって、本件発明は、いずれも、甲２～９発明のいずれかと同一とは認められず、かつ、当業者といえども、甲２～９発明のいずれか及び甲１～１３に示される技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとは認められない。 ８ 申立理由１及び２についてのまとめ 前記４～７によれば、本件発明は、いずれも、甲１～９発明のいずれかと同一とは認められず、かつ、当業者といえども、甲１～９発明のいずれか及び甲１～１３に示される技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとは認められないから、本件発明に係る特許は、いずれも、特許法２９条１項の規定及び同条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由１及び２のいずれにも、理由はない。 第５ むすび 前記第４によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。