2022-700734

特許第７０１４７４０号発明「親水性熱可塑性ポリウレタン組成物から作製される物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１４７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１３〕、１４、〔１６～２０〕、〔２１～２５〕、〔２６～３２〕、３３、〔３５～３９〕について訂正することを認める。 特許第７０１４７４０号の請求項１７～２０、３６～３９に係る特許を維持する。 特許第７０１４７４０号の請求項１～１４、１６、２１～３３、３５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７０１４７４０号の請求項１～３９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１８－５６６９４３号）は、２０１７年（平成２９年）６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年６月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年１月２４日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和４年２月１日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和４年７月２９日に、本件特許のうち請求項１～１４、１６～３３、３５～３９に係る特許に対して、特許異議申立人 末吉 直子（以下「特許異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。 なお、本件特許発明１５及び３４に係る発明は、特許異議の申立ての対象とされていない。 その後の手続等の概要は、以下のとおりである。 令和５年 １月１６日付け：取消理由通知書 令和５年 ４月１１日付け：訂正請求書 なお、令和５年４月１１日付け訂正請求書による訂正の請求の内容は、実質的に請求項の削除のみであり、特許法１２０条の５第５項ただし書における特別の事情にあたるため、当合議体は特許異議申立人に対して意見書を提出する機会を与えていない。 第２ 本件訂正請求について 令和５年４月１１日にされた訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７０１４７４０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４、１６～３３、３５～３９について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１７中の「請求項１５または１６に記載の」との記載を、「請求項１５に記載の」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１８中の「請求項１５から１７のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１５または１７に記載の」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１９中の「請求項１５から１８のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１５および１７から１８のいずれかに記載の」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項２０中の「請求項１５から１９のいずれかに記載の」との記載を、「請求項１５および１７から１９のいずれかに記載の」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項２７を削除する。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 （２８）訂正事項２８ 特許請求の範囲の請求項２９を削除する。 （２９）訂正事項２９ 特許請求の範囲の請求項３０を削除する。 （３０）訂正事項３０ 特許請求の範囲の請求項３１を削除する。 （３１）訂正事項３１ 特許請求の範囲の請求項３２を削除する。 （３２）訂正事項３２ 特許請求の範囲の請求項３３を削除する。 （３３）訂正事項３３ 特許請求の範囲の請求項３５を削除する。 （３４）訂正事項３４ 特許請求の範囲の請求項３６中の「請求項３４または３５に記載の」との記載を、「請求項３４に記載の」に訂正する。 （３５）訂正事項３５ 特許請求の範囲の請求項３７中の「請求項３４または３５に記載の」との記載を、「請求項３４に記載の」に訂正する。 （３６）訂正事項３６ 特許請求の範囲の請求項３８中の「請求項３４から３７のいずれかに記載の」との記載を、「請求項３４および３６から３７のいずれかに記載の」に訂正する。 （当合議体注：令和５年４月１１日付け訂正請求書６頁の「ヤ 訂正事項３６」における「請求項３４から３８のいずれかに記載の」及び「請求項３４および３６から３８のいずれかに記載の」は、それぞれ「請求項３４から３７のいずれかに記載の」及び「請求項３４および３６から３７のいずれかに記載の」の誤記であることは明らかである。） （３７）訂正事項３７ 特許請求の範囲の請求項３９中の「請求項３４から３８のいずれかに記載の」との記載を、「請求項３４および３６から３８のいずれかに記載の」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１） 訂正事項１～６について 訂正事項１～６による訂正は、請求項１～６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項７～１３について 訂正事項７～１３による訂正は、請求項７～１３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項１４について 訂正事項１４による訂正は、請求項１４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項１５～１９について 訂正事項１５～１９による訂正は、請求項１６を削除する訂正、及び、これに伴い請求項１７～２０の引用請求項から請求項１６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項２０～２４について 訂正事項２０～２４による訂正は、請求項２１～２５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項２５～３１について 訂正事項２５～３１による訂正は、請求項２６～３２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７） 訂正事項３２について 訂正事項３２による訂正は、請求項３３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項３３～３７について 訂正事項３３～３７による訂正は、請求項３５を削除する訂正、及び、これに伴い請求項３６～３９の引用請求項から請求項３５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項～６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７０１４７４０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１３〕、１４、〔１６～２０〕、〔２１～２５〕、〔２６～３２〕、３３、〔３５～３９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 そうしてみると、特許異議の申立ての対象となっている、請求項１～１４、１６～３３、３５～３９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」などという。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１４、１６～３３、３５～３９に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除）」 「【請求項１６】（削除） 【請求項１７】 前記熱可塑性ポリウレタンが、６．３５ｃｍ×０．１５２４ｃｍの試験片寸法および７２時間の浸漬時間を使用することにより変更されたＡＳＴＭ Ｄ５７０により測定される少なくとも７０％の吸水率範囲を有する、請求項１５に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。 【請求項１８】 前記熱可塑性ポリウレタンが、６．３５ｃｍ×０．１５２４ｃｍの試験片寸法および７２時間の浸漬時間を使用することにより変更されたＡＳＴＭ Ｄ５７０により測定される少なくとも１００％の吸水率範囲を有する、請求項１５または１７に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。 【請求項１９】 前記ヒドロキシル末端中間体成分が、ポリ（エチレングリコール）からなる、請求項１５および１７から１８のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。 【請求項２０】 前記イソシアネート成分が、ヘキサメチレンジイソシアネートからなる、請求項１５および１７から１９のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。 【請求項２１】（削除） 【請求項２２】（削除） 【請求項２３】（削除） 【請求項２４】（削除） 【請求項２５】（削除） 【請求項２６】（削除） 【請求項２７】（削除） 【請求項２８】（削除） 【請求項２９】（削除） 【請求項３０】（削除） 【請求項３１】（削除） 【請求項３２】（削除） 【請求項３３】（削除）」 「【請求項３５】（削除） 【請求項３６】 前記熱可塑性ポリウレタンが、６．３５ｃｍ×０．１５２４ｃｍの試験片寸法および７２時間の浸漬時間を使用することにより変更されたＡＳＴＭ Ｄ５７０により測定される少なくとも７０％の吸水率範囲を有する、請求項３４に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。 【請求項３７】 前記熱可塑性ポリウレタンが、６．３５ｃｍ×０．１５２４ｃｍの試験片寸法および７２時間の浸漬時間を使用することにより変更されたＡＳＴＭ Ｄ５７０により測定される少なくとも１００％の吸水率範囲を有する、請求項３４に記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。 【請求項３８】 前記ヒドロキシル末端中間体成分が、ポリ（エチレングリコール）からなる、請求項３４および３６から３７のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。 【請求項３９】 前記イソシアネート成分が、ヘキサメチレンジイソシアネートからなる、請求項３４および３６から３８のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン組成物の使用。」 第４ 取消しの理由及び証拠 １ 取消しの理由 令和５年１月１６日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件、サポ－ト要件） 本件特許発明１、７、１４、１６、２１、２６、３３及び３５は、「結晶化温度」に関して、特許を受けようとする発明が明確であるということができないから、本件特許は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、また、本件特許発明１、７、１４、１６、２１、２６、３３及び３５は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、本件特許は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 さらに、本件特許発明２～６、８～１３、１７～２０、２２～２５、２７～３２、３６～３９は本件特許発明１、７、１６、２１、２６、３５のいずれかを引用しているから、本件特許発明２～６、８～１３、１７～２０、２２～２５、２７～３２、３６～３９も同様である。 したがって、本件特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（新規性、進歩性） （新規性）本件特許発明１、５、７、９及び１３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記２に示す甲４～７に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、また、（進歩性）本件特許発明１、５、７、９及び１３は、優先日前にその発明の属する技術の分野おける通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記２に示す甲４～７及び１２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法について 特許異議申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲１：米国特許第６４５８８８０号明細書 甲２：“ＪＩＳハンドブック２６ プラスチックＩ（試験）”、２０１４年 １月３１日、第５７２～５７４頁 甲３：Matthew A. Hood, et al.、 "Morphology control of segmented pol yurethanes by crystallization of hard and soft segments"、Poly mer、2010.3.20、No. 51、 p. 2191-2198 甲４：特開２００３－７３４４５号公報 甲５：特開２００６－６３１２９号公報 甲６：特開２００９－２４２６５５号公報 甲７：特開平１０－１１００２５号公報 甲８：末吉直子、“実験結果報告書”、令和４年７月２７日 甲９：特開２０１１－１８４６６７号公報 甲１０：国際公開第２０１７／０７９１０１号 甲１１：国際公開第２０１６／１０４４５６号 甲１２：田中大作、“熱可塑性ポリウレタンエラストマ－”、日本ゴム協会 誌、１９６６年１２月１５日、第３９巻、第１２号、ｐ．１０１９ －１０２９ 第５ 当合議体の判断 上記「第２」で述べたとおり、本件特許発明１～１４、１６、２１～３３、３５は、訂正により削除されたため、本件特許発明１～１４、１６、２１～３３、３５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 また、令和５年１月１６日付け取消理由通知書において、取消理由１が通知されたのは、「結晶化温度」なる発明特定事項が記載された請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載された請求項１７～２０と、「結晶化温度」なる発明特定事項が記載された請求項３５の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載された請求項３６～３９に対してであるところ、訂正により本件特許発明１７～２０、３６～３９の引用請求項から請求項１６や請求項３５が削除され、本件特許発明１７～２０、３６～３９には「結晶化温度」なる発明特定事項が存在しないため、取消理由１は成り立たない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、当合議体が通知した取消しの理由及び特許異議申立ての理由によっては、本件特許発明１７～２０、３６～３９に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件特許発明１７～２０、３６～３９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許発明１～１４、１６、２１～３３、３５は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件特許発明１～１４、１６、２１～３３、３５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。