2024-700386

特許第７３６７１６５号発明「Ｘ線発生管、Ｘ線発生装置およびＸ線撮影システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６７１６５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７３６７１６５号の請求項１、２、４～８、１１～１３に係る特許を取り消す。 特許第７３６７１６５号の請求項３、９、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯 特許第７３６７１６５号（以下「本件特許」という。）について、出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年１０月２６日 ：特許出願（特願２０１６－１６３７５号（出願日 平成２８年１月２９日）を原出願とする分割出願である特願２０２１－１０００号（出願日 令和３年１月６日）を原出願とする分割出願） 令和５年１０月１３日 ：特許権の設定登録 同月２３日 ：特許掲載公報の発行 ２ 本件特許異議申立ての手続の経緯 本件特許異議申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ４月２２日付け：特許異議申立書の提出 （特許異議申立人：株式会社レクレアル、請求項１～１３に対して） 同年 ７月２６日付け：取消理由通知書 同年１０月 ２日 ：訂正請求書及び意見書の提出 同月１７日付け：手続補正指令書（方式） 同年１１月１５日 ：訂正請求書の手続補正書（方式）の提出 令和７年 １月 ９日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ２月１７日 ：手続補正書及び意見書の提出 同年 ３月２１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２３日 ：訂正請求書及び意見書の提出 同年 ６月１２日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ７月１０日 ：訂正請求書の手続補正書（方式）の提出 同年 ８月 １日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ９月 １日 ：手続補正書（方式）の手続補正書（方式）の提出 同月１２日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和７年９月１２日付けの通知書において、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人は応答しなかった。 以下、令和７年７月１０日に提出され、同年９月１日に提出された手続補正書（方式）により補正された手続補正書（方式）により補正された、同年５月２３日提出の訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 また、本件訂正請求書に記載の訂正事項１～１７をそのまま訂正事項１～１７という。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正の請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものである。 なお、本件訂正に係る請求によって、令和６年１０月２日に提出された訂正請求書による請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前（本件特許の設定登録時）の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材とを含む陽極と、 電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記引出電極を通過した電子に静電場を作用させ前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する集束電極と、前記集束電極と前記集束電極を電気的に絶縁し支持するために管周方向に離散的に設けられた複数の絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と接続される陰極部材と、を含む陰極と、を有するＸ線発生管であって、 前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、 前記電子銃は、前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記複数の絶縁支持部材のいずれもが有さないように前記複数の絶縁支持部材を遮る導電性の遮蔽部を有しているＸ線発生管。 【請求項２】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材とを含む陽極と、 電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記引出電極を通過した電子に静電場を作用させ電子ビームを形成する集束電極と、前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と電気的に接続される陰極部材と、を含む陰極と、管軸方向の一端と他端において前記陽極部材と前記陰極部材とにそれぞれ接続される絶縁管と、を有するＸ線発生管であって、 前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、 前記電子銃は、前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記絶縁支持部材が有さないように前記絶縁支持部材を遮る導電性の遮蔽部を有するＸ線発生管。 【請求項３】 前記集束電極は、電圧源により電位規定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線発生管。 【請求項４】 前記集束電極は、前記導電性の前記遮蔽部を含む請求項１～３のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項５】 前記導電性の前記遮蔽部は、前記複数の絶縁支持部材が前記電子通過路から直視される部分を有さないように設けられることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項６】 前記集束電極は、前記電子通過路を規定する電子通過孔が設けられ、管径方向に延在する環状部と、前記環状部に連なり前記電子通過路に沿って延在する管状部と、を有し、 前記導電部は、前記管状部の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項７】 前記導電性の前記遮蔽部は、記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されている請求項１～６のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項８】 前記電子放出部に由来する金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することを低減する請求項１～７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項９】 前記電子銃は、管径方向における外側から見て前記絶縁支持部材が直視されない様に、前記絶縁支持部材の管径方向における外側に外周管状部を有し、前記導電部は前記外周管状部の部分であることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項１０】 前記外周管状部は、前記集束電極の部分であることを特徴とする請求項９に記載のＸ線発生管。 【請求項１１】 管軸方向の一端と他端において前記陽極部材と前記陰極部材とにそれぞれ接続される絶縁管をさらに有する請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、前記ターゲットと前記電子放出部とのそれぞれに電気的に接続され、前記ターゲットと前記電子放出部との間に印加される管電圧を出力する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。 【請求項１３】 請求項１２に記載のＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から放出され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、 前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携して制御するシステム制御装置と、 を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。」 ３ 本件訂正後の訂正特許請求の範囲の記載 本件訂正後の訂正特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材とを含む陽極と、 電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記ターゲット上に形成する焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する集束電極と、前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持するために管周方向に離散的に設けられた複数の絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と接続される陰極部材と、を含む陰極と、を有するＸ線発生管であって、 前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当し、 前記電子銃は、前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記複数の絶縁支持部材のいずれもが有さないように前記複数の絶縁支持部材を遮り前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する導電性の遮蔽部を有しているＸ線発生管。 【請求項２】 電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材とを含む陽極と、 電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記ターゲット上に形成する焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ電子ビームを形成する集束電極と、前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と電気的に接続される陰極部材と、を含む陰極と、管軸方向の一端と他端において前記陽極部材と前記陰極部材とにそれぞれ接続される絶縁管と、を有するＸ線発生管であって、 前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当し、 前記電子銃は、前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記絶縁支持部材が有さないように前記絶縁支持部材を遮り前記絶縁支持部材の絶縁性を担保する導電性の遮蔽部を有するＸ線発生管。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記集束電極は、前記導電性の前記遮蔽部を含む請求項１または２に記載のＸ線発生管。 【請求項５】 前記導電性の前記遮蔽部は、前記複数の絶縁支持部材が前記電子通過路から直視される部分を有さないように設けられることを特徴とする請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項６】 前記集束電極は、前記電子通過路を規定する電子通過孔が設けられ、管径方向に延在する環状部と、前記環状部に連なり前記電子通過路に沿って延在する管状部と、を有し、 前記導電性の前記遮蔽部は、前記管状部の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１、２、４～５のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項７】 前記導電性の前記遮蔽部は、前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されている請求項１、２、４～６のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項８】 前記電子放出部に由来する金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することを低減する請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載のＸ線発生管。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 管軸方向の一端と他端において前記陽極部材と前記陰極部材とにそれぞれ接続される絶縁管をさらに有する請求項１に記載のＸ線発生管。 【請求項１２】 請求項１、２、４～８、および、１１のいずれか１項に記載のＸ線発生管と、前記ターゲットと前記電子放出部とのそれぞれに電気的に接続され、前記ターゲットと前記電子放出部との間に印加される管電圧を出力する駆動回路と、を備えることを特徴とするＸ線発生装置。 【請求項１３】 請求項１２に記載のＸ線発生装置と、 前記Ｘ線発生装置から放出され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出装置と、 前記Ｘ線発生装置と前記Ｘ線検出装置とを連携して制御するシステム制御装置と、 を備えることを特徴とするＸ線撮影システム。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、一群の請求項である訂正後の請求項１～１３についての訂正事項１～１７からなるものであって、訂正事項１～１７の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「前記引出電極を通過した電子に静電場を作用させ前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する集束電極」であった記載を、「前記ターゲット上に形成する焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する集束電極」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１３も同様に訂正する。）。 (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「前記集束電極と前記集束電極を電気的に絶縁し」であった記載を、「前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１３も同様に訂正する。）。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「電子通過路を規定する電子通過孔を有し、」であった記載を、「電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当し、」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１３も同様に訂正する。）。 (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１において、訂正前の「前記複数の絶縁支持部材を遮る導電性の遮蔽部」であった記載を、「前記複数の絶縁支持部材を遮り前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する導電性の遮蔽部」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～１３も同様に訂正する。）。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２において、訂正前の「前記引出電極を通過した電子に静電場を作用させ電子ビームを形成する集束電極」であった記載を、「前記ターゲット上に形成する焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ電子ビームを形成する集束電極」と訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～４、６～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２において、訂正前の「電子通過路を規定する電子通過孔を有し、」であった記載を、「電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当し、」と訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～４、６～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (７) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２において、訂正前の「前記絶縁支持部材を遮る導電性の遮蔽部」であった記載を、「前記絶縁支持部材を遮り前記絶縁支持部材の絶縁性を担保する導電性の遮蔽部」と訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～４、６～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (８) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３を削除する（請求項３の記載を引用する請求項４、６～１０、１２、１３も同様に訂正する。）。 (９) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項４において、訂正前の「請求項１～３のいずれか１項に記載の」であった記載を、「請求項１または２に記載の」と訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (１０) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項６において、訂正前の「前記導電部」であった記載を、「前記導電性の前記遮蔽部」と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (１１) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項６において、訂正前の「請求項１～５のいずれか１項に記載の」であった記載を、「請求項１、２、４～５のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (１２) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項７において、訂正前の「記絶縁支持部材」であった記載を、「前記絶縁支持部材」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (１３) 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項７において、訂正前の「請求項１～６のいずれか１項に記載の」であった記載を、「請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (１４) 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項８において、訂正前の「請求項１～７のいずれか１項に記載の」であった記載を、「請求項１、２、４～７のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (１５) 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項９を削除する（請求項９の記載を引用する請求項１０、１２～１３も同様に訂正する。）。 (１６) 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する（請求項１０の記載を引用する請求項１２～１３も同様に訂正する。）。 (１７) 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１２において、訂正前の「請求項１～１１のいずれか１項に記載の」であった記載を、「請求項１、２、４～８、および、１１のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。）。 第３ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正事項１、５について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項１、５に係る訂正は、以下の訂正からなるものである。 (ｉ) 本件訂正前の請求項１、２に特定されていた「集束電極」について、「前記ターゲット上に形成する焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され［る］」ことを限定する訂正。 (ｉｉ) 本件訂正前の請求項１、２に特定されていた「静電場を作用させ［る］」ことについて、「集束電場として」作用させることを限定する訂正。 前記(ｉ)及び（ｉｉ）の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項１、５に係る訂正は、本件特許の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の「一方、集束グリッド電極４４は、電子に対して集束電場を形成しターゲット５ｂ上に形成する焦点８の大きさを規定することを意図して設けられ、電子放出部４０に対して所定の電位差を有した集束グリッド電位が不図示の電圧源より印加される。」（【００３４】）の記載に照らして、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項１、５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項１、５に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の「前記集束電極と前記集束電極を電気的に絶縁し」との技術的に不可解なため明瞭でない記載を、「前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し」と訂正することにより、明瞭にするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等の「前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材」（【請求項２】）の記載に照らして、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３、６について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項３、６に係る訂正は、本件訂正前の請求項１、２に特定されていた「電子通過路」について、「前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当［する］」ことを限定するものであるから、訂正事項３、６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項３、６に係る訂正は、本件明細書等の「なお、本願明細書における電子通過路７は、電子放出部４０から放出された電子が集束グリッド電極４４を通過するまでの通過経路に対応する。」（【００３５】）の記載に照らして、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項３、６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項３、６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正事項４について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に特定されていた「導電性の遮蔽部」について、「前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する」ことを限定するものであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等の「このような環状部４３ａ、４４ａ（導電部６）を備えることにより、本実施形態の電子銃４ｂは、絶縁支持部材４１ａ～４１ｄ上への管径方向に移動する散乱金属粒子の堆積が抑制される。」（【００４８】）及び「一方、金属イオンの残部は、陰極３０４に捕獲される前に、図３（ｅ）に示す様に、散乱電子、電子ビームと再結合し、電子ビーム、散乱電子の運動エネルギーの一部を受け取り、中性の散乱金属粒子となる。」（【００６７】）の記載に照らして、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ５ 訂正事項７について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項７に係る訂正は、本件訂正前の請求項２に特定されていた「導電性の遮蔽部」について、「前記絶縁支持部材の絶縁性を担保する」ことを限定するものであるから、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項７に係る訂正は、本件明細書等の「本実施形態に係るＸ線発生管１によれば、電子通過路７からみて絶縁支持部材４１が直視されないように遮る導電部６（管状部４３ｂ、４３ｃ、４４ｂ）を電子銃４ｂが有することで、絶縁支持部材４１の絶縁性が担保される。」（【００５２】）の記載に照らして、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ６ 訂正事項８、１５、１６について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項８、１５、１６に係る訂正は、本件訂正前の請求項３、９、１０を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項８、１５、１６に係る訂正は、本件訂正前の請求項３、９、１０を削除するものであるから、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項８、１５、１６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項８、１５、１６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ７ 訂正事項９、１１、１３、１４、１７について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項９、１１、１３、１４、１７に係る訂正は、訂正事項８、１５、１６に係る訂正により本件訂正前の請求項３、９、１０が削除されたことに伴い、これらの請求項の記載を引用しないように訂正して引用する請求項数を削減するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項９、１１、１３、１４、１７に係る訂正は、引用する請求項数を削減するものであるから、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項９、１１、１３、１４、１７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項９、１１、１３、１４、１７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ８ 訂正事項１０について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項１０に係る訂正は、本件訂正前の請求項６の「前記導電部」が前記されていないことに起因する明瞭でない記載を、「前記導電性の遮蔽部」と訂正することにより、明瞭にするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項１０に係る訂正は、本件明細書等の「導電性の遮蔽部」（【請求項１】、【請求項２】）及び「導電部６（管状部４３ｂ、４３ｃ、４４ｂ）は、電子通過路７から飛翔する金属粒子が、絶縁支持部材４１に堆積することを抑制し、絶縁支持部材４１の絶縁性を維持する役割を担う。」（【００５０】）の記載に照らして、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項１０に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 ９ 訂正事項１２について (１) 訂正の目的の適否 訂正事項１２に係る訂正は、本件訂正前の請求項７の「記絶縁支持部材」との誤記を、「前記絶縁支持部材」と正しい記載に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 (２) 新規事項の追加の有無 訂正事項１２に係る訂正は、誤記を正しい記載に訂正するものであるから、新規事項を追加するものではない。 (３) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア及びイに照らせば、訂正事項１２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (４) 小括 したがって、訂正事項１２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 １０ 本件訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正後の請求項１～１３についての訂正事項１～１７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、２号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合している。また、当該訂正事項１、３～９、１１～１７に係る本件訂正後の請求項１～１３は、特許異議の申立てがされている請求項であるから、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第４ 先の取消理由の概要 本件特許について、当審において令和７年３月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次に示す取消理由２を含むものである。 取消理由２ 進歩性欠如 本件特許の請求項１～８、１１～１３に係る発明は、本件特許出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８、１１～１３に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 取消理由２についての判断 １ 判断の概要 当合議体は、以下に示す理由により、請求項１、２、４～８、１１～１３に係る発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである、と判断する。 ２ 本件発明の認定 前記第３のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３（前記第２の３参照）に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ３ 各甲号証並びに各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明等の認定 (１) 各甲号証 甲第１号証：特開２０００－３０６４１号公報 甲第２号証：特開２０１５－１３５７２２号公報 甲第３号証：実願昭４６－３０８７３号（実開昭４７－３１０５４号）のマイクロフィルム 甲第４号証：特開平１０－２５５６７９号公報 甲第５号証：特開２００６－２８６２６４号公報 以下、「第」及び「号証」を略して「甲１」などという。 (２) 甲１の記載事項及び甲１発明の認定 ア 甲１の記載事項 本願の出願前に発行された甲１には、次の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、他の文献についても同様である。 (ア) 第１実施形態（【００２０】～【００４７】） 「【００２０】 【発明の実施の形態】以下、本発明に係るＸ線管の好適な実施形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。 【００２１】図１は、第１実施形態に係るＸ線管の要部を示す断面図である。図１に示すように、Ｘ線管１は、マイクロフォーカスＸ線管であり、電子８０を発生・放出する電子銃部２と、この電子銃部２からの電子８０を受けてＸ線８１を発生させるＸ線発生部３と、を備えている。これらの電子銃部２及びＸ線発生部３は、各構成部品を収容する筐体としての筒状の容器２１，３１より各々の外郭が構成される。これらの容器２１，３１は導電体より成り、互いに直交するように連結されている。容器２１内と容器３１内とは、容器２１，３１の境界部に形成された集束電極２５により仕切られると共に、この集束電極２５に形成された開口２５ａを通して連通され、容器２１内には電子銃５０が、容器３１内には陽極ターゲット３２が、各々配置されている。また、容器２１，３１は密封されて、その内部は真空状態にされている。 【００２２】容器２１内に配置された電子銃５０は概略、発熱源としてのヒータ７６と、このヒータ７６により加熱されて電子８０を発生・放出する熱電子源としてのカソード７３と、このカソード７３から放出された電子８０を加速・集束させる第１、第２グリッド電極７１，７２と、この第２グリッド電極７２と集束電極２５との間に介在して当該第２グリッド電極７２と集束電極２５との間隔を所定の間隔に設定するスペーサ８と、上記第１、第２グリッド電極７１，７２、ヒータ７６、カソード７３に所定の電圧を容器外部より供給するための複数のピン５と、これらのピン５が貫通固定されると共に容器の蓋部として機能するステム４と、を備える。 【００２３】上記ステム４、ヒータ７６、カソード７３、第１、第２グリッド電極７１，７２及びスペーサ８は、集束電極２５側に向かってこの順に並設され、これら構成部品の各軸心が一致すると共に集束電極２５の開口２５ａの軸心、筒状を成す容器２１の軸心と同軸に位置するように配置されている。 【００２４】さらに詳細に説明すれば、上記カソード７３は、絶縁体より成る筒体７４の先端に設けられ、この筒体７４内に、当該カソード７３を加熱する上記ヒータ７６が設けられている。上記第１グリッド電極７１は、カソード７３より集束電極２５側に配置され、この第１グリッド電極７１より集束電極２５側に、上記第２グリッド電極７２が配置される。この第２グリッド電極７２は、第１グリッド電極７１の集束電極２５側に、複数のセラミック棒（絶縁体）９を介して支持され、上記カソード７３及びヒータ７６を有する筒体７４は、第１グリッド電極７１の集束電極２５側とは反対側に、絶縁体７５を介して支持されている。 【００２５】第１、第２グリッド電極７１，７２は、各々円板状を成すと共に、各々の上記カソード７３に対向する位置に、カソード７３からの電子８０が通過する開口７１ａ，７２ａを備える。第２グリッド電極７２は、カソード７３からの電子８０を容器３１内のターゲット３２側に引っ張る電極である。また、第１グリッド電極７１は、第２グリッド電極７２によりターゲット３２側に引っ張られる電子８０をカソード７３側に押し戻す電極であり、この第１グリッド電極７１に供給する電圧を調整することで、ターゲット３２側に向かう電子８０が増減される。また、第１、第２グリッド電極７１，７２の開口７１ａ，７２ａにより、図２に示すように、カソード７３からの電子８０をターゲット３２に集束させる微小電子レンズ群が構成されている。 【００２６】図１に戻って、第２グリッド電極７２と集束電極２５との間には、本実施形態の特徴を成すスペーサ８が介在している。このスペーサ８は、カソード７３からターゲット３２に向かう電子８０が通過可能に筒状にされると共に軸線方向に所定長を有し、一方側の端部８ｂが第２グリッド電極７２の端面に固定され、他方側の端部８ｃが集束電極２５に当接される。この所定長を有するスペーサ８が第２グリッド電極７２と集束電極２５との間に介在することで、当該第２グリッド電極７２と集束電極２５との間隔が所定の間隔に設定されている。ここで言う所定の間隔とは、所望の焦点径を得るのに必要な第２グリッド電極７２と集束電極２５との間隔である。 【００２７】このスペーサ８は、例えばステンレス等の導電体より成り、このスペーサ８を固定する上記第２グリッド電極７２は、例えば耐熱性の良いＭｏ（モリブデン）より成る。このように、本実施形態では、通常の溶接をし難いＭｏを第２グリッド電極７２として用いているため、Ｎｉ（ニッケル）リボン７を複数個用いて抵抗溶接により第２グリッド電極７２とスペーサ８とが連結されている。このＮｉリボン７による連結は、第２グリッド電極７２の端面とスペーサ８の一方側の端部８ｂ内周面との間でなされている。 …（中略）… 【００３２】上記第１グリッド電極７１に対しては、前述したピン５を介して所定の負の電圧が容器外部より供給される。また、ヒータ７６、カソード７３に対しては、他のピン、リード線を介して所定の電圧が容器外部より供給される。また、第２グリッド電極７２に対しては、さらに他のピン、リード線７２ｆを介してグランド電位が容器外部より供給される。この第２グリッド電極７２に供給されるグランド電位は、これに電気的に接続されたスペーサ８、集束電極２５、容器３１，２１にも供給される。 …（中略）… 【００３４】この集束電極２５の開口２５ａを介して容器２１内に連通する容器３１内には、図１に示すように、上記ターゲット３２が設置されている。このターゲット３２は、電子銃５０からの電子８０を受けてＸ線８１を発生させるものであり、金属製の棒状体を成し、その軸方向を電子８０が進入してくる方向に対して交差する向きに配置されている。このターゲット３２の先端面３２ａは、電子銃５０からの電子８０を受ける面であり、その電子８０が進入してくる前方の位置に配置され、入射される電子８０と出射されるＸ線８１が直交するように傾斜面にされる。また、ターゲット３２には、正の高電圧が印加されている。 …（中略）… 【００４６】また、スペーサ８を非導電体とすると、Ｘ線管１の動作時に、当該スペーサ８が帯電して、カソード７３からの電子８０が正常にターゲット３２の先端面３２ａに集束されない虞があるが、本実施形態では、スペーサ８を導電体として、当該スペーサ８に第２グリッド電極７２を介してグランド電位が供給されるため、スペーサ８の異常帯電が防止され、カソード７３からの電子８０を正常にターゲット３２の先端面３２ａに集束できる。 …（後略）」 「【図１】 ［図：0001434102000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001434102000002.jpg］ 」 (イ) 他の実施形態（【００５０】～【００６４】） 「【００６０】以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるというのはいうまでもなく、例えば、第４実施形態（図６参照）、第５実施形態（図７参照）においては、リボン１０により、スペーサ８の一方側の端部８ｂ外周面と第２グリッド電極７２の外周面とを接合するようにしているが、第１実施形態（図１参照）、第２実施形態（図４参照）と同様に、スペーサ８の一方側の端部８ｂ内周面側で接合を行うようにしても良い。 ・・・（中略）・・・ 【００６３】また、上記実施形態においては、Ｘ線管として反射型のマイクロフォーカスＸ線管を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば透過型のマイクロフォーカスＸ線管にも適用できる。 【００６４】さらにまた、焦点径もマイクロフォーカスに限らず、どのような焦点径を持つＸ線管に対しても同様に適用できる。」 イ 甲１発明の認定 前記アで摘記した記載事項から、甲１には、図１～図３に示される第１実施形態のＸ線管を透過型のマイクロフォーカスＸ線管に適用したもの（【００６３】）について、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（甲１発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。）。 ＜甲１発明＞ 「透過型のマイクロフォーカスＸ線管であって、（【００６３】） 電子８０を発生・放出する電子銃部２と、この電子銃部２からの電子８０を受けてＸ線８１を発生させるＸ線発生部３と、を備えており、これらの電子銃部２及びＸ線発生部３は、各構成部品を収容する筐体としての容器より各々の外郭が構成され、容器内には電子銃５０及び陽極ターゲット３２が各々配置されており、（【００２１】） 容器内に配置された電子銃５０は概略、発熱源としてのヒータ７６と、このヒータ７６により加熱されて電子８０を発生・放出する熱電子源としてのカソード７３と、このカソード７３から放出された電子８０を加速・集束させる第１、第２グリッド電極７１，７２と、この第２グリッド電極７２と集束電極２５との間に介在して当該第２グリッド電極７２と集束電極２５との間隔を所定の間隔に設定するスペーサ８と、上記第１、第２グリッド電極７１，７２、ヒータ７６、カソード７３に所定の電圧を容器外部より供給するための複数のピン５と、これらのピン５が貫通固定されると共に容器の蓋部として機能するステム４と、を備え、（【００２２】） 上記第１グリッド電極７１は、カソード７３より集束電極２５側に配置され、この第１グリッド電極７１より集束電極２５側に、上記第２グリッド電極７２が配置され、この第２グリッド電極７２は、第１グリッド電極７１の集束電極２５側に、複数のセラミック棒（絶縁体）９を介して支持され、（【００２４】） 第１、第２グリッド電極７１，７２は、各々円板状を成すと共に、各々の上記カソード７３に対向する位置に、カソード７３からの電子８０が通過する開口７１ａ，７２ａを備え、第２グリッド電極７２は、カソード７３からの電子８０を容器３１内のターゲット３２側に引っ張る電極であり、第１グリッド電極７１は、第２グリッド電極７２によりターゲット３２側に引っ張られる電子８０をカソード７３側に押し戻す電極であり、この第１グリッド電極７１に供給する電圧を調整することで、ターゲット３２側に向かう電子８０が増減され、また、第１、第２グリッド電極７１，７２の開口７１ａ，７２ａにより、カソード７３からの電子８０をターゲット３２に集束させる微小電子レンズ群が構成されており、（【００２５】） 第２グリッド電極７２と集束電極２５との間には、スペーサ８が介在しており、（【００２６】） このスペーサ８は、例えばステンレス等の導電体より成り、このスペーサ８を固定する上記第２グリッド電極７２は、例えば耐熱性の良いＭｏ（モリブデン）より成り、（【００２７】） ターゲット３２は、電子銃５０からの電子８０を受けてＸ線８１を発生させるものである、（【００３４】） スペーサ８を非導電体とすると、Ｘ線管１の動作時に、当該スペーサ８が帯電して、カソード７３からの電子８０が正常にターゲット３２の先端面３２ａに集束されない虞があるが、スペーサ８を導電体として、当該スペーサ８に第２グリッド電極７２を介してグランド電位が供給されるため、スペーサ８の異常帯電が防止され、カソード７３からの電子８０を正常にターゲット３２の先端面３２ａに集束できる、（【００４６】） マイクロフォーカスＸ線管」 (３) 甲３の記載事項及び甲３技術事項の認定 ア 甲３の記載事項 本願の出願前に発行された甲３には、次の事項が記載されている。 「本考案は多段加速電子銃の改良に関するものである。 従来一般に広く使用されている多段加速電子銃としては第１図に示す様な構造を有している。同図において１ａ及び１ｂ（１ｂは図示せず）は先端にフィラメント２を保持したフィラメント取付台、３は前記フィラメント２から放出される電子の放出量を制御するためのウエーネルト電極、４，５，６，７及び８は放出された電子線を加速するための加速電極で、夫々の加速電極には図示はしないが高電圧分割用抵抗等を介して所要の加速電圧が印加されている。９ａ乃至９ｆは前記フィラメント取付台１、ウエーネルト電極３及び各加速電極間を夫々電気的に絶縁し、且つ機械的に固定するための円筒状の絶縁体で、該夫々の絶縁円筒の直径は全て同一に形成されている。１０は前記絶縁円筒を収納するためのタンクで、内部には例えばフレオンガス等の絶縁ガス（図示せず）が充満してある。１１は該タンクの下部に設置した電子顕微鏡の鏡体で、内部に集束レンズ１２、試料室及び拡大レンズ系（図示せず）を順次設置してあり、又該鏡体１１は連通管１３を介して前記加速管に連通している。而し乍ら斯様な多段加速電子銃においては絶縁体内壁上での放電或はチャーヂ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止するために電子線軌道上から前記絶縁体９が直視（矢印ａで示す状態）出来ない様にする必要がある。その為従来においては、同図から明らかな様に前記ウエーネルト電極３及び各加速電極４乃至８の光軸側は曲折させて光軸と平行に形成したり或は突出部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ及び１４ｅを設ける事により電子線軌道上から絶縁体９が直視出来ない様に構成している。而し乍らこのとき各電極間の放電防止の問題から各電極に設けた突出部１４は対向する電極に接近させることが出来ないので、最終的には絶縁体の内壁を光軸から遠ざけなければならない。従って、この絶縁体の直径が大きくなるので装置（タンク）全体が大型化する欠点を有している。」（明細書１頁１７行～３頁１５行） 「第１図 ［図：0001434102000003.jpg］ 」 イ 甲３技術事項の認定 前記アで摘記した記載事項から、甲３には、第１図に示される多段加速電子銃に関して、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲３技術事項＞ 「多段加速電子銃において、（明細書１ページ１７～１８行） 多段加速電子銃は、先端にフィラメント２を保持したフィラメント取付台１、フィラメント２から放出される電子の放出量を制御するためのウエーネルト電極３、電子線を加速するための加速電極４～８、ウエーネルト電極３及び各加速電極間をそれぞれ電気的に絶縁し、かつ機械的に固定するための円筒状の絶縁体９ｂ～９ｆを有し、（明細書１ページ１９行～２ページ１２行） 絶縁体内壁上での放電あるいはチャージ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止するために、ウエーネルト電極３及び各加速電極４～８の光軸側は曲折させて光軸と平行に形成したり、あるいは、突出部１４ａ～１４ｅを設けることにより、電子線軌道上から前記絶縁体９が直視できないようにすること（明細書２ページ１９行～３ページ９行）」 (４) 甲２の記載事項及び周知技術１、２の認定 ア 甲２の記載事項 本願の出願前に発行された甲２には、次の事項が記載されている。 「【００１４】 図１（ａ）は、本発明の放射線発生管の一実施形態の構成を説明する図である。図中、１は放射線発生管、２は陽極、３は絶縁管、４は陰極、５は導電性容器、６は配線引き出し用絶縁部材、７は誘電体、８は電子銃、９はターゲットである。 【００１５】 本発明の放射線発生管１は、基本的に、管状の絶縁管３の一端に陽極２を、他端に陰極４を備えている。また、本例の電子銃８は、電子放出源１１を備え、該電子放出源１１には配線１６によって電圧が供給される。また、本例の電子銃８は電子放出源１１から放出される電子線１５を引き出すための引き出し電極１２と、電子線１５を集束させるレンズ電極１３を備えている。引き出し電極１２とレンズ電極１３はそれぞれ、配線１７，１８によって電位を制御される。配線１６，１７，１８は陰極４の厚さ方向に貫通して配置された絶縁部材６を貫通して放射線発生管１の外に引き出されている。 【００１６】 電子銃８から放出された電子線１５は、不図示の高圧電源より陰極４及び陽極２との間に印加された電圧によって加速され、陽極２に取り付けられたターゲット９に衝突する。ターゲット９は放射線透過材料からなる支持基板９ａの内側に電子線の照射によって放射線を放出する材料からなるターゲット層９ｂを備えており、電子線１５は該ターゲット層９ｂに入射して放射線が放出される。本例では、ターゲット９は遮蔽部材１０に取り付けられている。 【００１７】 本発明に用いられる陽極２、陰極４の材料としては、コバール、鉄鋼、合金鋼、ＳＵＳ材、又はＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ等の金属、それらの合金等が挙げられる。絶縁管３の材料としては、Ａｌ2Ｏ3（アルミナ）、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＣ、ＡｌＮ、ＺｒＯ3等の所謂セラミック材料が挙げられるが、絶縁性を有する材料であれば適用される。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】 システム制御装置４２は、放射線発生装置３０と放射線検出装置４１とを連携制御する。駆動回路３１は、システム制御装置４２の制御の下に、放射線発生管１に各種の制御信号を出力する。この制御信号により、放射線発生装置３０から放出された放射線３６は、被検体４４を透過して検出器４６で検出される。検出器４６は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部４５に出力する。信号処理部４５は、システム制御装置４２による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置４２に出力する。システム制御装置４２は、処理された画像信号に基づいて、表示装置４３に画像を表示させるための表示信号を表示装置４３に出力する。表示装置４３は、表示信号に基づく画像を、被検体４４の撮影画像としてディスプレイに表示する。放射線の代表例はＸ線であり、本発明の放射線発生管１、放射線発生装置３０及び放射線撮影システムは、Ｘ線発生管、Ｘ線発生装置及びＸ線撮影システムとして利用することができる。Ｘ線撮影システムは、工業製品の非破壊検査や人体や動物の病理診断に用いることができる。」 「【図１】（ａ） ［図：0001434102000004.jpg］ 」 イ 周知技術１、２の認定 前記アの記載事項から見て、以下の技術事項は周知技術であると認められる。 ＜周知技術１＞ 「Ｘ線発生管において、その材料が金属である陽極に取り付けられたターゲットを備えること（【００１５】～【００１７】・【００４２】）」 ＜周知技術２＞ 「Ｘ線発生管において、管状の絶縁管の一端に陽極を、他端に陰極を備えること（【００１５】・【００４２】）」 ４ 本件発明１について (１) 対比 ア 対比分析 本件発明１と甲１発明を対比する。 (ア) 本件発明１の「Ｘ線発生管」との特定事項について 甲１発明の「マイクロフォーカスＸ線管」は、本件発明１の「Ｘ線発生管」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「Ｘ線発生管」である点で一致する。 (イ) 本件発明１の「電子の照射によりＸ線を発生するターゲットと前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材とを含む陽極と、」「を有するＸ線発生管であって、」との特定事項について ａ 甲１発明の「陽極ターゲット３２」は、本件発明１の「ターゲット」に相当するとともに、「ターゲット」を含む「陽極」であるともいえる。また、甲１発明は、「ターゲット３２は、電子銃５０からの電子８０を受けてＸ線８１を発生させるものである」ことも勘案すれば、本件発明１と甲１発明は、「電子の照射によりＸ線を発生するターゲットを含む陽極」を有するＸ線発生管である点で共通する。 ｂ 一方で、陽極について、本件発明１は、「前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材」を含むのに対して、甲１発明は、当該陽極部材を含むかどうか不明である点で相違する。 (ウ) 本件発明１の「電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記ターゲット上に形成される焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する集束電極と、前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持するために管周方向に離散的に設けられた複数の絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と接続される陰極部材と、を含む陰極と、を有するＸ線発生管であって、」との特定事項について ａ 甲１発明の「カソード７３」は「ヒータ７６により加熱されて電子８０を発生・放出する」ものであるから、本件発明１の「電子を放出する電子放出部」に相当する。 ｂ 甲１発明の「第１電極グリッド７１」は、「この第１グリッド電極７１に供給する電圧を調整することで、ターゲット３２側に向かう電子８０が増減され［る］」ものであるから、本件発明１の「引出電極」に相当し、本件発明１でいう「前記電子放出部からの電子の通過量を制御する」ものといえる。 ｃ(ａ) 甲１発明の「第２グリッド電極７２」は、「第１、第２グリッド電極７１，７２の開口７１ａ，７２ａにより、カソード７３からの電子８０をターゲット３２に集束させる微小電子レンズ群が構成されて［いる］」ものであるから、本件発明１の「集束電極」に相当し、本件発明１でいう「前記ターゲット上に形成される焦点の大きさを規定する」ものであるといえる。 (ｂ) 甲１発明は、「上記第１、第２グリッド電極７１，７２、ヒータ７６、カソード７３に所定の電圧を容器外部より供給するための複数のピン５」を備えることから、第２グリッド電極７２には、所定の電圧が供給されることが理解でき、前記(ａ)も考慮すれば、当該第２グリッド電極７２に供給される「所定の電圧」は、本件発明１の「集束電位」に相当する。したがって、甲１発明の「第２グリッド電極７２」は、本件発明１でいう「電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され［る］」ものであるといえる。 (ｃ) 甲１発明の「第２グリッド電極７２」は、「第１、第２グリッド電極７１，７２の開口７１ａ，７２ａにより、カソード７３からの電子８０をターゲット３２に集束させる微小電子レンズ群が構成されて［いる］」ことからみて、甲１発明における第１グリッドと第２グリッド間の電場は、本件発明１でいう「集束電場」であるといえる。 また、本件特許の明細書には、集束電極が引出電極を通過した電子に作用させるのが「静電場」であることの明記はないところ、同【００３４】には、引き出しグリッド電極は電子の通過量を経時的に制御することを意図して設けられたものであり、複数の電位が切り替えられて印加されること、集束グリッド電極には、電子放出部に対して所定の電位差を有した集束グリッド電位が印加されることが記載されている。そして、引き出しグリッド電極の電位が切り替えられれば、引き出しグリッド電極と集束グリッド電極間の電場は変化すると考えられるから、本件発明１の「静電場」とは、電子の通過量に応じて電位が切り替えられるときにも「静電場」であることまでは要せず、所定の電子の通過量においては「静電場」であれば足りると解するのが相当である。 これを甲１発明についてみると、甲１発明は、「第１グリッド電極７１に供給する電圧を調整することで、ターゲット３２側に向かう電子８０が増減され［る］」ものであり、第１グリッドと第２グリッド間の電場は第１グリッド電極に供給される電圧に応じて変化するものと認められるが、ある電子の量においては第１グリッドと第２グリッド間の電場は静電場であるといえるから、甲１発明における第１グリッドと第２グリッド間の電場は、本件発明１でいう「静電場」であるといえる。 そうすると、甲１発明の「第２グリッド電極７２」は、本件発明１でいう「前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ［る］」ものであるといえる。 (ｄ) 甲１発明の「第２グリッド電極７２」は、「第１、第２グリッド電極７１，７２の開口７１ａ，７２ａにより、カソード７３からの電子８０をターゲット３２に集束させる微小電子レンズ群が構成されて［いる］」ことから、本件発明１でいう「前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する」ものであるといえる。 ｄ(ａ) 甲１発明は、「この第２グリッド電極７２は、第１グリッド電極７１の集束電極２５側に、複数のセラミック棒（絶縁体）９を介して支持され［る］」ものであるから、甲１発明の「複数のセラミック棒（絶縁体）９」は、本件発明１の「複数の絶縁支持部材」に相当し、本件発明１でいう「前記引出電極と前記集束電極を電気的に絶縁し支持するために」「設けられた」ものといえる。 (ｂ) 甲１発明においては、「複数のセラミック棒（絶縁体）９」がどのように配置されるかについての明示はないものの、甲１発明が「第１、第２グリッド電極７１，７２は、各々円板状を成すと共に、各々の上記カソード７３に対向する位置に、カソード７３からの電子８０が通過する開口７１ａ，７２ａを備え［る］」ものであることを考慮すれば、このような第１、第２グリッド電極７１、７２を支持する「複数のセラミック棒（絶縁体）９」は、本件発明１でいう「管周方向に離散的に」設けられたものであることは明らかである。 ｅ 甲１発明の「電子銃５０」のうち、前記ａ～ｄの構成を含む「ステム４」を除く部分は、本件発明１の「電子銃」に相当する。 ｆ 甲１発明の「ステム４」は、「電子銃５０」が備えるものであり、電子銃の他の部分と接続されるものであるから、前記ｅも勘案すると、本件発明１の「陰極部材」に相当し、本件発明１でいう「前記電子銃の少なくとも一部と接続される」ものといえる。 ｇ 前記ｅ及びｆから、甲１発明の「電子銃５０」、つまり「ステム４」を除く部分（前記ｅ）、及び「ステム４」（前記ｆ）からなる構造は、本件発明１の「陰極」に相当する。 ｈ 前記ａ～ｇをまとめると、本件発明１と甲１発明は、「電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記ターゲット上に形成される焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する集束電極と、前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持するために管周方向に離散的に設けられた複数の絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と接続される陰極部材と、を含む陰極と、」を有するＸ線発生管である点で一致する。 (エ) 本件発明１の「前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当し、」との特定事項について ａ 甲１発明の「第１、第２グリッド電極７１，７２」が備える「カソード７３からの電子８０が通過する開口７１ａ，７２ａ」は、本件発明１の「前記引出電極と前記集束電極」が有する「電子通過孔」に相当する。 ｂ 甲１発明は、「第１、第２グリッド電極７１，７２の開口７１ａ，７２ａにより、カソード７３からの電子８０をターゲット３２に集束させる微小電子レンズ群が構成されて［いる］」ものであるから、甲１発明の「第１、第２グリッド電極７１，７２の開口７１ａ，７２ａ」は、本件発明１でいう「前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当［する］」、「前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する」ものであるといえる。 ｃ 前記ａ及びｂをまとめると、本件発明１と甲１発明は、「前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当［する］」点で一致する。 (オ) 本件発明１の「前記電子銃は、前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記複数の絶縁支持部材のいずれもが有さないように前記複数の絶縁支持部材を遮り前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する導電性の遮蔽部を有している」との特定事項について 電子銃について、本件発明１は、「前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記複数の絶縁支持部材のいずれもが有さないように前記複数の絶縁支持部材を遮り前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する導電性の遮蔽部を有している」のに対して、甲１発明は、当該導電性の遮蔽部を有していない点で相違する。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比分析を踏まえると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点１で一致し、以下の相違点１及び２について相違する。 ＜一致点１＞ 「電子の照射によりＸ線を発生するターゲットを含む陽極と、 電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記ターゲット上に形成される焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ前記ターゲットに向けて照射される電子ビームを形成する集束電極と、前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持するために管周方向に離散的に設けられた複数の絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と接続される陰極部材と、を含む陰極と、を有するＸ線発生管であって、 前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当する、 Ｘ線発生管」である点。 ＜相違点１＞ 陽極について、本件発明１は、「前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材」を含むのに対して、甲１発明は、当該陽極部材を含むかどうか不明である点。 ＜相違点２＞ 電子銃について、本件発明１は、「前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記複数の絶縁支持部材のいずれもが有さないように前記複数の絶縁支持部材を遮り前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する導電性の遮蔽部を有している」のに対して、甲１発明は、当該導電性の遮蔽部を有していない点。 (２) 相違点についての判断 前記相違点について検討する。 ア 相違点１について (ア) 当業者は、透過型のマイクロフォーカスＸ線管である甲１発明において、陽極ターゲット３２の取付構造を具体化する必要があるところ、前記３(４)イで周知技術１として認定したとおり、「Ｘ線発生管において、その材料が金属である陽極に取り付けられたターゲットを備えること」は周知技術であるから、甲１発明において周知技術１を採用して、陽極ターゲット３２をその材料が金属である陽極に取り付けるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 (イ) このとき、その材料が金属である陽極とターゲットが電気的に接続されることは、Ｘ線発生管のターゲットには陽極電位が印加されるという技術常識から見て明らかであるから、当該陽極が、相違点１に係る本件発明１の「前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材」に相当することとなる。 (ウ) 以上のとおり、甲１発明において相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明に周知技術１を適用することにより、当業者が適宜なし得たことである。 イ 相違点２について (ア) 甲１発明と甲３技術事項はいずれも、電極間を絶縁する絶縁体（甲１発明の「複数のセラミック棒（絶縁体）９」及び甲３技術事項の「絶縁体９ｂ～９ｆ」）を備えた電子銃に関するものである。そして、甲３技術事項は、「絶縁体内壁上での放電あるいはチャージ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止する」ことを課題とするものであるところ、甲１発明においても、「スペーサ８を非導電体とすると、Ｘ線管１の動作時に、当該スペーサ８が帯電して、カソード７３からの電子８０が正常にターゲット３２の先端面３２ａに集束されない虞がある」ことが課題として挙げられている。ここで、甲１発明で帯電によりカソード７３からの電子８０が正常にターゲット３２の先端面３２ａに集束されない虞があるとされているのは、第２グリッド電極７２と集束電極２５との間のスペーサ８が非導電体である場合についてであるが、当業者であれば、第１グリッド電極７１と第２グリッド電極の間の複数のセラミック棒（絶縁体）９についても、電子線の軌道の近傍に位置する絶縁体である以上、帯電のおそれがあることを把握することができるし、複数のセラミック棒（絶縁体）９が帯電すれば、電子線の軌道近傍の電界分布が意図した電界分布とは異なるものになるおそれがあり、この結果、電子線の軌道もまた意図したものとは異なるものになるおそれがあることも、当業者には明らかなことである。 したがって、甲１発明において、「複数のセラミック棒（絶縁体）９」上での放電あるいはチャージ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止するために、甲３技術事項を適用して、これらの複数のセラミック棒（絶縁体）９によって絶縁される電極である「第１、第２グリッド電極７１，７２」の光軸側を曲折させて光軸と平行に形成したり、あるいは、突出部を設けたりすることにより、電子線軌道上から「複数のセラミック棒（絶縁体）９」が直視できないようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) このとき、電子線軌道上から「複数のセラミック棒（絶縁体）９」が直視できないようにする「第１、第２グリッド電極７１，７２」に設けた突出部等の部分が、本件発明１の「前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記複数の絶縁支持部材のいずれもが有さないように前記複数の絶縁支持部材を遮［る］」「導電性の遮蔽部」に相当することとなる。 (ウ) さらに、本件発明１の「導電性の遮蔽部」が「前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する」点について検討する。 ａ まず、甲１発明は本件発明１と同様にＸ線発生管の発明であることを勘案すれば、甲１発明においても本件発明１と同様に、「前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子」が生じることは、自明の物理現象であると認められる。 ｂ そして、前記ａの自明な物理現象を踏まえれば、甲１発明において前記(イ)のように電子線軌道上から「複数のセラミック棒（絶縁体）９」が直視できないようにすることにより、「第１、第２グリッド電極７１，７２」に設けた突出部等の部分が、「前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する」こともまた、甲１発明に甲３技術事項を適用した結果必然的に生じる物理現象にすぎない。 ｃ したがって、前記(イ)で説示したように当業者が容易に想到し得た構成は、相違点２に係る本件発明１の「導電性の遮蔽部」が「前記電子通過路上で生成される中性の散乱金属粒子の前記絶縁支持部材上への堆積を抑制する」との構成を満たすこととなる。 (エ) 以上のとおり、甲１発明において相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明に甲３技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。 ウ 総合検討 前記ア及びイにおいて検討したとおり、甲１発明において、相違点１、２に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１、２を総合的に勘案しても、本件発明１が奏する効果としては、本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (３) 特許権者の主張について ア 特許権者は、甲１発明の電子銃と甲３技術事項の多段加速電子銃とは、電子銃の構成、動作が異なることをもって、甲１発明の電子銃が備える複数のセラミック棒（絶縁体）９において、放電あるいはチャージ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止するという課題を当業者が認識することはない旨を主張している。 しかしながら、複数のセラミック棒（絶縁体）９が電子線の軌道の近傍に位置する絶縁体である以上、当業者は帯電のおそれがあることを把握することができるし、複数のセラミック棒（絶縁体）９が帯電すれば、電子線の軌道近傍の電界分布が意図した電界分布とは異なるものになるおそれがあり、この結果、電子線の軌道もまた意図したものとは異なるものになるおそれがあることも、当業者には明らかなことであることは、前記(２)イ(ア)で説示したとおりであり、特許権者の主張は採用できない。 イ 特許権者はまた、甲１発明ではスペーサ８は帯電対策を考慮したスペーサ構造であるのに対して、セラミック棒（絶縁体）９はスペーサ８のように帯電対策を考慮したスペーサ構造ではないから、甲１発明におけるセラミック棒（絶縁体）９は帯電対策を講じる必要性を認識していないスペーサ構造である旨を主張している。 しかしながら、甲１発明においてスペーサ８を導電体とできるのは、第２グリッド電極７２と集束電極２５が電気的に接続されている（【００３２】）、すなわち同電位であるからであるのに対して、第１グリッド電極７１と第２グリッド電極７２の電位は異なる（【００３２】）から、セラミック棒（絶縁体）９を導電体とすることはできない。そして、甲１発明において、スペーサ８は帯電対策が必要であるのに対して、セラミック棒（絶縁体）９は帯電対策の必要がないと解すべき他の事情も見当たらない。 以上を総合すれば、セラミック棒（絶縁体）９をスペーサと同様に耐電対策のために導電体としないのは、耐電対策を講じる必要性がないからではなく、導電体とはできないからであると解するのが相当であるから、特許権者の主張は採用できない。 (４) 小括 以上検討のとおり、本件発明１は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明２について (１) 対比 ア 対比分析 本件発明２と甲１発明を対比する。 (ア) 甲１発明の「複数のセラミック棒（絶縁体）９」は、本件発明２の「絶縁支持部材」に相当する。 (イ) 本件発明２は、「管軸方向の一端と他端において前記陽極部材と前記陰極部材とにそれぞれ接続される絶縁管」を有するのに対して、甲１発明は、当該絶縁管を有していない点で相違する。 (ウ) 電子銃について、本件発明２は、「前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記絶縁支持部材が有さないように前記絶縁支持部材を遮り前記絶縁支持部材の絶縁性を担保する導電性の遮蔽部を有する」のに対して、甲１発明は、当該導電性の遮蔽部を有していない点で相違する。 イ 一致点及び相違点の認定 前記アの対比分析及び前記４(１)アで示した本件発明１と甲１発明の対比分析を踏まえると、本件発明２と甲１発明は、以下の一致点２で一致し、以下の相違点３～５について相違する。 ＜一致点２＞ 「電子の照射によりＸ線を発生するターゲットを含む陽極と、 電子を放出する電子放出部と、前記電子放出部からの電子の通過量を制御する引出電極と、前記ターゲット上に形成する焦点の大きさを規定するように電圧源に電気的に接続され所定の集束電位が給電され、前記引出電極を通過した電子に集束電場として静電場を作用させ電子ビームを形成する集束電極と、前記引出電極と前記集束電極とを電気的に絶縁し支持する絶縁支持部材と、を有する電子銃と、前記電子銃の少なくとも一部と電気的に接続される陰極部材と、を含む陰極と、を有するＸ線発生管であって、 前記引出電極と前記集束電極は、いずれも、前記電子放出部から前記ターゲットに向かう電子通過路を規定する電子通過孔を有し、前記電子通過路は前記電子放出部から放出された電子が前記集束電極を通過するまでの通過経路に該当する、 Ｘ線発生管」である点。 ＜相違点３＞ 陽極について、本件発明２は、「前記ターゲットと電気的に接続される陽極部材」を含むのに対して、甲１発明は、当該陽極部材を含むかどうか不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明２は、「管軸方向の一端と他端において前記陽極部材と前記陰極部材とにそれぞれ接続される絶縁管」を有するのに対して、甲１発明は、当該絶縁管を有していない点。 ＜相違点５＞ 電子銃について、本件発明２は、「前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記絶縁支持部材が有さないように前記絶縁支持部材を遮り前記絶縁支持部材の絶縁性を担保する導電性の遮蔽部を有する」のに対して、甲１発明は、当該導電性の遮蔽部を有していない点。 (２) 相違点についての判断 前記相違点について検討する。 ア 相違点３について 相違点３は、前記４(１)イで示した相違点１と同内容であり、前記４(２)アで相違点１について検討したのと同様の理由により、甲１発明において相違点３に係る本件発明２の構成とすることは、甲１発明に周知技術１を適用することにより、当業者が適宜なし得たことである。 イ 相違点４について (ア) 当業者は、透過型のマイクロフォーカスＸ線管である甲１発明において、陽極ターゲット３２及びステム４を含む電子銃５０を容器内に配置する具体的な構成としてＸ線管における各種周知の構成を採用できるところ、前記３(４)イで周知技術２として認定したとおり、「Ｘ線発生管において、管状の絶縁管の一端に陽極を、他端に陰極を備えること」は周知技術であるから、甲１発明において周知技術２を採用して、管状の絶縁管を設けた上で、その一端に陽極ターゲット３２を含む陽極を、他端にステム４を含む電子銃５０を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 (イ) このとき、管状の絶縁管が相違点４に係る本件発明２の「絶縁管」に相当する。管状の絶縁管の一端と他端は管軸方向の一端と他端を意味するから、当業者は、甲１発明において周知技術２を採用することにより、相違点４に係る本件発明２の「管軸方向の一端と他端において前記陽極部材と前記陰極部材とにそれぞれ接続される絶縁管」を有するとの構成に至ることとなる。 (ウ) 以上のとおり、甲１発明において相違点４に係る本件発明２の構成とすることは、甲１発明に周知技術２を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点５について (ア) 前記４(２)イ(ア)及び(イ)で検討したのと同様に、甲１発明において、「複数のセラミック棒（絶縁体）９」上での放電あるいはチャージ等が電子線に悪影響を及ぼすことを防止するために、甲３技術事項を適用して、これらの複数のセラミック棒（絶縁体）９によって絶縁される電極である「第１、第２グリッド電極７１，７２」の光軸側を曲折させて光軸と平行に形成したり、あるいは、突出部を設けたりすることにより、電子線軌道上から「複数のセラミック棒（絶縁体）９」が直視できないようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、このとき、電子線軌道上から「複数のセラミック棒（絶縁体）９」が直視できないようにする「第１、第２グリッド電極７１，７２」に設けた突出部等の部分が、本件発明２の「前記電子通過路から管径方向の外側に見て直視される部分を前記絶縁支持部材のが有さないように前記複数の絶縁支持部材を遮［る］」「導電性の遮蔽部」に相当することとなる。 (イ) さらに、本件発明２の「導電性の遮蔽部」が「前記絶縁支持部材の絶縁性を担保する」点について検討すると、甲１発明に甲３技術事項を適用すれば、「第１、第２グリッド電極７１，７２」に設けた突出部等により、「複数のセラミック棒（絶縁体）９」上での放電あるいはチャージ等が防止されることとなり、このことは、本件発明２でいう「導電性の遮蔽部」が「前記絶縁支持部材の絶縁性を担保する」ことに他ならない。 (ウ) 以上のとおり、甲１発明において相違点５に係る本件発明２の構成とすることは、甲１発明に甲３技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。 エ 総合検討 前記ア～ウにおいて検討したとおり、甲１発明において、相違点３～５に係る本件発明２の構成を備えるようにすることは、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点３～５を総合的に勘案しても、本件発明２が奏する効果としては、本件発明２の構成が奏するものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件発明２は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (３) 特許権者の主張について 特許権者は前記４(３)の本件発明１についてと同様の主張をしているが、これについては前記４(３)で説示したとおりである。 (４) 小括 以上検討のとおり、本件発明２は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 本件発明４～５について 「前記集束電極は、前記導電性の前記遮蔽部を含む」こと、及び「前記導電性の前記遮蔽部は、前記複数の絶縁支持部材が前記電子通過路から直視される部分を有さないように設けられる」ことは、甲１発明に甲３技術事項を適用した構成が自ずと備えることとなる。 したがって、本件発明４～５は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１並びに必要に応じて周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ 本件発明６について 甲１発明における「開口」「７２ａ」が設けられた部分が、本件発明６の「環状部」に相当する。 また、甲１発明に甲３技術事項を適用した構成において、電子線軌道上から「複数のセラミック棒（絶縁体）９」が直視できないようにする「第２グリッド電極」「７２」に設けた突出部等の部分が、本件発明６の「管状部」に相当する。 したがって、本件発明６は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１並びに必要に応じて周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 本件発明７～８について 甲１発明が本件発明８と同様にＸ線管の発明であることを勘案すれば、甲１発明においても本件発明８と同様に、「電子放出部に由来する金属粒子の内管径方向の外側に向かう成分」が生じることは、必然的な物理現象であると認められる。 そして、前記必然的な物理現象を踏まえれば、甲１発明に甲３技術事項を適用して、電子線軌道上から「複数のセラミック棒（絶縁体）９」が直視できないようにすることにより、本件発明８で追加的に特定された「前記電子放出部に由来する金属粒子のうち管径方向の外側に向かう成分が前記絶縁支持部材上に堆積することを低減する」こと、及び、本件発明７で追加的に特定された「前記絶縁支持部材の低抵抗化を抑制するように構成されている」こともまた、甲１発明に甲３技術的事項を適用した結果必然的に生じる物理現象にすぎない。 したがって、本件発明７～８は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１並びに必要に応じて周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 本件発明１１について 前記５(２)イで相違点４について検討したとおりである。 したがって、本件発明１１は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １０ 本件発明１２、１３について これらの発明で追加的に特定される事項は、いずれも文献を挙げるまでもない周知技術にすぎない。 したがって、本件発明１２、１３は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１並びに必要に応じて周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １１ 取消理由２のまとめ 以上検討したとおり、本件発明１、２、４～８、１１～１３は、甲１発明、甲３技術事項及び周知技術１並びに必要に応じて周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、２、４～８、１１～１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１、２、４～８、１１～１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１、２、４～８、１１～１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件特許の請求項３、９、１０は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てのうち、当該請求項３、９、１０に係る特許に対する申立ては、その対象が存在しないものとなった。したがって、当該申立てについては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。