2025-700531

特許第７５９０３７８号発明「構造体および水素吸蔵構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９０３７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、５〕、３、〔４、６〕について訂正することを認める。 特許第７５９０３７８号の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第７５９０３７８号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９０３７８号の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１１月６日を国際出願日とする特願２０１８－５６２１４３号の一部を新たな特許出願として平成３１年２月７日に出願された特願２０１９－２０８２９号の一部をさらに新たな特許出願として令和４年７月８日に出願されたものであり、令和６年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、令和７年５月１５日に、その請求項１～６に係る特許を対象として特許異議申立人高橋恒（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年７月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月２５日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、それに対し、異議申立人からは意見書の提出がなかったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、」とあるのを、「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、」とあるのを、「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、」とあるのを、「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。 （請求項４を引用する請求項６も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項２に記載の構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、 前記複数の粒子が相互に離隔されるように前記固定部材の中に配置されていることによって前記複数の粒子の凝集を抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させることを特徴とする熱発生方法。」とあるのを、「構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、 前記構造体は、各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置された構造体であって、 前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、 前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、 前記固定部材は、下地と、前記下地の表面の上に配置された膜とを含み、 前記複数の粒子は、前記下地の前記表面の上に配置され前記下地の前記表面からの距離が互いに異なる２以上の粒子を含み、 前記複数の粒子の間の距離が１ｎｍ以上かつ１０ｎｍ以下の範囲であるように前記膜が構成されている、 という構造を有し、 前記複数の粒子が相互に離隔されるように前記固定部材の中に配置されていることによって前記複数の粒子の凝集を抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させることを特徴とする熱発生方法。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、３、４について 訂正事項１、３、４は、「固定部材」に対し、「融点が１４００℃以上の材料で構成され」るとの限定を加え、「固定部材」の範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 次に、訂正事項１、３、４が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて検討する。 訂正前の請求項１に記載されるように、「固定部材は、下地と、前記下地の表面の上に配置された膜とを含」むところ、例えば、本件明細書の【０００８】で「【図１】本発明の第１実施形態の構造体の模式的な断面図。」とされる以下の【図１】 「 ［図：0001434171000001.jpg］ 」 には、固定部材１０が、膜４と下地２の２者からなることが示されている。 ここで、膜４に関する同【００１３】の「膜４は、高融点材料、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。膜４は、複数の微結晶を含みうるが、非晶質であってもよい。膜４は、例えば、酸化物（例えば、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＺｒＯ２・Ｙ２Ｏ３、ＣａＯ、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の少なくとも１つ）および窒化物（例えば、Ｓｉ３Ｎ４およびＡｌＮの少なくとも１つ）の少なくとも１つを含みうる。」、及び下地２に関する同【００１４】の「下地２は、例えば、Ｓｉ基板、または、Ｓｉ基板の上にＳｉＯ２膜が形成された下地でありうるが、他の材料（例えば、金属または絶縁体）で構成されてもよい。下地２は、例えば、１４００℃以上の融点を有する材料で構成されることが好ましい。下地２は、膜４と同一の材料で構成された膜等の部材であってもよいし、膜４とは異なる材料で構成された膜等の部材であってもよい。下地２は、自立した部材であってもよいし、他の部材によって支持された部材であってもよい。」には、膜４及び下地２は、融点１４００℃以上の材料であることが記載されている。 そして、上述のように、上記【図１】等には、固定部材１０が、膜４と下地２の２者からなることが記載され、膜４と下地２の両者は、融点が１４００℃以上の材料であるから、「固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され」ることになる。 そうすると、訂正事項１、３、４は、本件明細書等に記載した事項から導くことができるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項２を引用する請求項５の引用関係を解消し、請求項５を書き下したものに、訂正事項１、３、４と同様に、「前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」との記載を付加し、「固定部材」に対し、「融点が１４００℃以上の材料で構成され」るとの限定を加え、「固定部材」の範囲を狭めるものである。 ここで、前半の、請求項２を引用する請求項５の引用関係を解消し、請求項５を書き下すことは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、この訂正では、訂正前後で、請求項の内容は実質的に変わらないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、後半の「前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」との記載を付加する訂正は、上記（１）で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 以上によれば、訂正事項５は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、請求項１、３、及び一群の請求項を構成する請求項〔２、５〕、〔４、６〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項１、〔２、５〕、３、〔４、６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、特許異議申立ての対象となる本件訂正後の請求項１、３～６に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。なお、「本件発明」については、本件訂正前のものに対しても区別せずに用いることがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、 前記構造体は、 各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置され、 前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、 前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、 前記固定部材は、下地と、前記下地の表面の上に配置された膜とを含み、 前記複数の粒子は、前記下地の前記表面の上に配置され前記下地の前記表面からの距離が互いに異なる２以上の粒子を含み、 前記膜は前記複数の粒子の各々の表面の全体と接している、 という構造を有し、 前記複数の粒子が相互に離隔されるように前記固定部材の中に配置されていることによって前記複数の粒子の凝集を抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させる、 ことを特徴とする熱発生方法。」 「【請求項３】 構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、 前記構造体は、 各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置され、 前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、 前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、 前記固定部材は、下地と、前記下地の表面の上に配置された膜とを含み、 前記複数の粒子は、前記下地の前記表面の上に配置され前記下地の前記表面からの距離が互いに異なる２以上の粒子を含み、 前記複数の粒子が、４００℃、１０時間の熱処理を受けた後においても相互に離隔されている、 という構造を有し、 前記複数の粒子が相互に離隔されるように前記固定部材の中に配置されていることによって前記複数の粒子の凝集を抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させる、 ことを特徴とする熱発生方法。 【請求項４】 各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置された水素吸蔵構造体であって、 前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、 前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、 前記固定部材は、下地と、前記下地の表面の上に配置された膜とを含み、 前記膜は複数の微結晶を含み、前記複数の粒子の各々は、前記膜の前記複数の微結晶の少なくとも１つに接している、 という構造を有することを特徴とする水素吸蔵構造体。 【請求項５】 構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、 前記構造体は、各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置された構造体であって、 前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、 前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、 前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、 前記固定部材は、下地と、前記下地の表面の上に配置された膜とを含み、 前記複数の粒子は、前記下地の前記表面の上に配置され前記下地の前記表面からの距離が互いに異なる２以上の粒子を含み、 前記複数の粒子の間の距離が１ｎｍ以上かつ１０ｎｍ以下の範囲であるように前記膜が構成されている、 という構造を有し、 前記複数の粒子が相互に離隔されるように前記固定部材の中に配置されていることによって前記複数の粒子の凝集を抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させることを特徴とする熱発生方法。 【請求項６】 請求項４に記載の水素吸蔵構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、 前記複数の粒子が相互に離隔されるように前記固定部材の中に配置されていることによって前記複数の粒子の凝集を抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させることを特徴とする熱発生方法。」 第４ 令和７年７月３０日付けで通知した取消理由、及び異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和７年７月３０日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「取消理由１」という。） 設定登録時の請求項２に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開平５－１１７８４４号公報 （２）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「取消理由２」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６の記載が下記（３）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由２の概略 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明の課題を解決するには、少なくとも、膜及び下地を含む固定部材が、「構造体の発熱時に溶融しない程度の耐熱性」を有することが必要であるといえる。 これに対し、設定登録時の請求項１～６に係る発明における特定、例えば、「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み」といった特定では、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、「構造体の発熱時に溶融しない程度の耐熱性」を有していない場合を含むものとなっている。 そうすると、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、本件発明の課題を解決することができない場合を含んでいることになるから、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。 以上によれば、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、サポート要件を満たしていない。 ２ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由」という。） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６の記載が下記（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由の概略 本件明細書の発明を実施するための形態の記載によれば、水素吸蔵金属元素を含む粒子の凝集を防止するためには、「固定部材」が、発明を実施するための形態に記載された高融点材料の膜のように、耐熱性を有する膜である必要があると認められる。 設定登録時の請求項１～６に係る発明は、「前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含み、」という構成を有するが、具体的な「固定部材」の材料が特定されておらず、「固定部材」が水素吸蔵金属元素を含む粒子が水素を吸蔵して発熱した際の温度における耐熱性を有していない場合を含んでおり、水素吸蔵金属元素を含む粒子の凝集を防止するという課題を解決できない場合を含んでいる。 よって、設定登録時の請求項１～６に係る発明には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなる（特許異議申立書１３頁１９行～１５頁９行）。 なお、特許異議の申立てでは、請求項２のみを対象として、甲第１号証を証拠とし、特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）及び同法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）の理由が申立てられていたが、上記第２の１（２）に記載した訂正事項２によって、請求項２は削除された。これにより、請求項２に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下されることになるから、請求項２のみを対象とする上記の理由は、特許異議の申立理由にないものとなった。 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１、２及び申立理由のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 進歩性欠如に関する取消理由１について 取消理由１は、設定登録時の請求項２を対象とするものであるところ、上記第２の１（２）に記載した訂正事項２によって、請求項２は削除されたため、取消理由１には、理由がない。 ２ サポート要件違反に関する取消理由２及び申立理由について 上記第４の１（３）取消理由２の概略、及び同２（２）申立理由の概略によれば、取消理由２及び申立理由は同旨であるところ、両理由とも、設定登録時の請求項１～６に係る発明は、固定部材が「構造体の発熱時に溶融しない程度の耐熱性」を有していない場合を含むため、サポート要件を充足していない、というものである。 これに対し、本件訂正によって、本件発明１、３～６では、「固定部材」が、「融点が１４００℃以上の材料で構成さ」れることが特定された。 そして、本件明細書の、例えば【００１５】の「複数の粒子３を相互に離隔させる高融点材料の膜４が存在しない場合、粒子３が水素を吸蔵して発熱する際に、その熱によって近傍に位置する２以上の粒子３が凝集しうる。これにより個々の粒子の寸法が大きくなり、水素吸蔵能力を低下させうる。複数の粒子３を相互に離隔させる高融点材料の膜４の存在は、粒子３が水素を吸蔵する際に発生する熱によって近傍に位置する２以上の粒子３が凝集することを抑制する。また、高融点材料の膜４の存在は、粒子３が水素を吸蔵する際に発生する熱に起因して粒子３と膜４の構成物質との合金が形成されることも抑制する。膜４に必要とされる耐熱性は、構造体１の発熱時に溶融しない程度の耐熱性である。構造体１の発熱時の温度は、粒子３の材料や粒子３の構造体１における密度、水素同位体ガス圧力等に依存するため、一律に規定することはできない。それゆえ、膜４の材料は、使用環境に応じて適宜選択することが望ましいが、例えば１４００℃以上の融点を有する材料である。」との記載によれば、粒子３が水素を吸蔵する際に発生する熱によって近傍に位置する２以上の粒子３が凝集することを抑制する高融点材料の膜４に必要とされる耐熱性は、構造体１の発熱時に溶融しない程度の耐熱性であって、その耐熱性を有する材料は、１４００℃以上の融点を有するものであるとされている。 また、同【００１４】の「下地２は、例えば、Ｓｉ基板、または、Ｓｉ基板の上にＳｉＯ２膜が形成された下地でありうるが、他の材料（例えば、金属または絶縁体）で構成されてもよい。下地２は、例えば、１４００℃以上の融点を有する材料で構成されることが好ましい。下地２は、膜４と同一の材料で構成された膜等の部材であってもよいし、膜４とは異なる材料で構成された膜等の部材であってもよい。下地２は、自立した部材であってもよいし、他の部材によって支持された部材であってもよい。」との記載によれば、下地２についても、膜４と同様に、例えば１４００℃以上の融点を有する材料であればよいとされ、上記【００１３】の記載も考慮すると、この材料も、構造体１の発熱時に溶融しない程度の耐熱性を有するものであるといえる。 そうすると、本件訂正によって、本件発明１、３～６で、「固定部材」が、「融点が１４００℃以上の材料で構成さ」れることが特定されることによって、固定部材が「構造体の発熱時に溶融しない程度の耐熱性」を有していない場合を含むことはないため、本件発明１、３～６は、サポート要件を充足しているといえる。 以上によれば、取消理由２及び申立理由には、理由がない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１、３～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、上記取消理由２及び上記申立理由では、本件特許１、３～６を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１、３～６を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許２は、本件訂正により削除され、本件特許２に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。