2023-700024

特許第７１０４９０４号発明「プリフォーム及びプラスチックボトルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０４９０４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７１０４９０４号の請求項１、３～４に係る特許を維持する。 特許第７１０４９０４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７１０４９０４号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－２１１５１５号）は、令和３年６月２１日に出願した特願２０２１－１０２６９５号の一部を同年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和５年１月１２日に特許異議申立人 小林寛史（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～４に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ３月２０日付け：取消理由通知書 同年 ５月 ９日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書の提出 同年 ６月１６日 ：意見書（特許異議申立人）の提出 同年 ８月 １日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ９月２０日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂 正の請求を以下「本件訂正請求」という。） 同年１０月３０日付け：意見書（特許異議申立人）の提出 なお、令和５年５月９日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７１０４９０４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。 ２ 本件訂正請求について 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記胴部及び前記底部のうち最も厚い部分は、前記胴部と前記底部との境界部である第１境界部からプリフォームの中心軸方向に上下５ｍｍ以内の位置にあり、」と記載されているのを、 「前記胴部及び前記底部のうち最も厚い部分は、前記胴部と前記底部との境界部である第１境界部からプリフォームの中心軸方向に上下１ｍｍ以内の位置にあり、」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載された、請求項３～４についても、同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記最も厚い部分の厚みは、前記底部の最下部の厚みよりも厚い、プリフォーム。」と記載されているのを、 「前記最も厚い部分の厚みは、前記底部の最下部の厚みよりも厚く、 前記小径部の外径及び内径は、それぞれ前記縮径部側から前記底部側に向けて徐々に細くなっており、 垂直断面において、前記小径部の外面は全体として直線状であり、垂直断面において、前記小径部の前記内面は全体として直線状であり、 垂直断面における前記小径部の前記中心軸方向の全ての箇所において、前記小径部の前記内面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記小径部の前記外面が前記中心軸に対して傾斜する角度との差は、０．５°以上１．５°以下である、プリフォーム。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載された、請求項３～４についても、同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２記載のプリフォーム。」と記載されているのを、 「請求項１記載のプリフォーム。」に訂正する（請求項３の記載を引用して記載された、請求項４についても、同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３のいずれか一項記載のプリフォームを準備する工程と、」と記載されているのを、 「請求項１又は３記載のプリフォームを準備する工程と、」に訂正する。 ４ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項１に記載された「最も厚い部分」の位置を限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載された請求項３～４についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１による訂正は、本件特許の明細書の【００３５】の「胴部２０及び底部３０のうち最も厚い部分は、第１境界部２６からプリフォーム１０の中心軸ＣＬ方向に上下５ｍｍ以内の位置にあれば良い。また、胴部２０及び底部３０のうち最も厚い部分は、プリフォーム１０の中心軸ＣＬ方向に上下３ｍｍ以内の位置にあることが好ましく、上下１ｍｍ以内の位置にあることが更に好ましい」という記載事項から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２による訂正は、請求項１に記載された「小径部」の構成を限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項３～４についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２による訂正は、本件特許の明細書の【００２７】の「垂直断面において、小径部２３の外面２３ａが中心軸ＣＬに対して傾斜する角度θ３・・・小径部２３の内面２３ｂが中心軸ＣＬに対して傾斜する角度θ４・・・角度θ４と角度θ３との差（θ４－θ３）は、０°超２°以下としても良く、０．５°以上１．５°以下とすることが好ましい」という記載事項及び【００２８】の「小径部２３の外径Ｄ９及び内径Ｄ１０は、それぞれ縮径部２２側から底部３０側に向けて徐々に細くなっている・・・垂直断面において、小径部２３の外面２３ａは全体として直線状である・・・垂直断面において、小径部２３の内面２３ｂは全体として直線状である」という記載事項から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 イ 特許異議申立人は、令和５年１０月３０日提出の意見書の「（３－２）訂正要件違反について」において、「以上のとおり、明細書等のいずれの箇所にも、角度の差が「０．５°超１．５°以下」である範囲は全く記載されていません。よって、角度の差が「０．５°超１．５°以下」範囲が「垂直断面における前記小径部の前記中心軸方向の全ての箇所」であると特定する技術的事項は、明らかに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にはありません。」と主張する。なお、訂正事項２から、当該主張における「０．５°超１．５°以下」は「０．５°以上１．５°以下」の誤記であると認められる。 しかしながら、本件特許明細書の【００２７】には、「垂直断面において、小径部２３の外面２３ａが中心軸ＣＬに対して傾斜する角度θ３・・・小径部２３の内面２３ｂが中心軸ＣＬに対して傾斜する角度θ４・・・角度θ４と角度θ３との差（θ４－θ３）は、０°超２°以下としても良く、０．５°以上１．５°以下とすることが好ましい。」（下線部は当合議体が付した。）と記載されている。また、同【００２７】は小径部に関する説明であり、角度θ４と角度θ３との差（θ４－θ３）が０．５°以上１．５°以下であるのが、垂直断面における小径部の中心軸方向の一部の箇所においてであっても良いという記載がないことからみると、当該差が０．５°以上１．５°以下であるのは垂直断面における小径部の中心軸方向の全ての箇所においてであると当業者であれば理解することができる。 したがって、当該主張は採用できない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項２を削除することに伴って、これと整合するように請求項３の記載を改める訂正である。この点は、請求項３の記載を引用して記載された請求項４についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項２を削除することに伴って、これと整合するように請求項４の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による請求項１～４についての訂正（訂正事項１～５による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、３及び４に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 口部と、 前記口部に連結された胴部と、 前記胴部に連結された底部と、を備え、 前記胴部及び前記底部のうち最も厚い部分は、前記胴部と前記底部との境界部である第１境界部からプリフォームの中心軸方向に上下１ｍｍ以内の位置にあり、 前記胴部の厚みは、前記口部側から前記最も厚い部分側に向かって徐々に厚くなり、 前記胴部は、前記口部側に位置する大径部と、前記底部側に位置する小径部と、前記大径部と前記小径部との間に位置し、前記大径部側から前記小径部側に向けて縮径する縮径部とを有し、 垂直断面において、前記小径部の内面が前記中心軸に対して傾斜する角度は、０°超５°未満であり、 垂直断面において、前記縮径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記小径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度とは、互いに異なり、 垂直断面において、前記大径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記縮径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度とは、互いに異なり、 前記縮径部と前記小径部との境界には、第２境界部が存在し、 前記大径部と前記縮径部との境界には、第３境界部が存在し、 前記第２境界部における前記胴部の厚みは、前記第３境界部における前記胴部の厚みよりも厚く、 前記最も厚い部分の厚みは、前記第２境界部における前記胴部の厚みよりも厚く、 前記最も厚い部分の厚みは、前記底部の最下部の厚みよりも厚く、 前記小径部の外径及び内径は、それぞれ前記縮径部側から前記底部側に向けて徐々に細くなっており、 垂直断面において、前記小径部の外面は全体として直線状であり、垂直断面において、前記小径部の前記内面は全体として直線状であり、 垂直断面における前記小径部の前記中心軸方向の全ての箇所において、前記小径部の前記内面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記小径部の前記外面が前記中心軸に対して傾斜する角度との差は、０．５°以上１．５°以下である、プリフォーム。」 「【請求項３】 前記底部の厚みは、前記最も厚い部分側から前記底部の最下部に向けて徐々に薄くなっている、請求項１記載のプリフォーム。 【請求項４】 プラスチックボトルの製造方法であって、 請求項１又は３記載のプリフォームを準備する工程と、 前記プリフォームを加熱する工程と、 前記プリフォームを二軸延伸ブロー成形する工程と、を備えた、プラスチックボトルの製造方法。」 第４ 取消しの理由の概要 １ 令和５年３月２０日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由１（新規性）：本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するから、請求項１～４に係る特許は、いずれも、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 理由２（進歩性）：本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１号証又は甲２号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、いずれも、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ・甲１号証：特許第３７９７１５６号公報（以下「甲１」という。） ・甲２号証：Z J Yang，外3名，“Finite element modelling of stretch-blow moulding of PET bottles using Buckley model：plant tests and effects of process conditions and material parameters”，JOURNAL OF Process Mechanical Engineering PROCEEDINGS PART E，Institution of Mechanical Engineers，2004年11月，Vol.218，No.E4，p.237-250（以下「甲２」という。） ２ 令和５年８月１日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由（明確性）：本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３及び４に係る発明は明確でなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に適合していないから、請求項１、３及び４に係る特許は、同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当合議体の判断 １ 明確性要件について （１）上記「第２」のとおりに請求項１が訂正されたことにより、請求項１において、「垂直断面における前記小径部の前記中心軸方向の全ての箇所において」、「垂直断面において、前記小径部の前記内面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記小径部の前記外面が前記中心軸に対して傾斜する角度との差」が「０．５°以上１．５°以下である」ことが明らかになった。 したがって、請求項１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３及び４に係る発明は明確である。 （２）上記「第２」のとおりに請求項４が訂正されたことにより、請求項４は、削除された請求項２でなく、請求項３を引用するようになったため、請求項４に係る発明は明確である。 （３）したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に適合する。 ２ 新規性・進歩性について （１）甲１を主引用例とする場合 ア 甲１に記載された発明 甲１には、以下のプリフォームの発明（【００２５】～【００５５】及び【図１】参照。以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「口部３１と、サポートリング３２と、平行部２１と、平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０と、厚肉部１２が位置する下部１１ａを含む側壁部１１と、底部１３とを備え、 側壁部１１の上部２０の肉厚が、サポートリング３２の下端から一定の肉厚の平行部２１と、この平行部２１の肉厚から次第に厚くなるように形成してあり、平行部２１より下方の外表面の鉛直線に対する傾きに比べ、内周面の鉛直線に対する傾きを大きくすることで下方に向かって厚肉に形成され、外表面の傾きを７．９度とし、内表面の傾きを１５．８度とすることで次第に肉厚を厚くするようにしてあり、 管状の側壁部１１の外表面は、ほぼ全長にわたって鉛直線に対して僅かに傾斜し、射出成形時の抜き勾配を確保して、０．６度の傾斜とされ、厚肉部１２が位置する側壁部１１の下部１１ａの内表面は鉛直線に対して大きな傾斜とされ、２．３度とすることで底部１３に向かって側壁部１１の肉厚が漸増する厚肉部１２となり、 底部１３は、側壁部１１の下部１１ａの厚肉部１２の下端から内周面の傾斜が外表面と同一とされて抜き勾配を持つ４．８２ｍｍの平行部分１４が形成され、この平行部分１４の下端内周に連続して半球面状の底部内周面１５が形成されてプリフォームが塞がれ、肉厚を定める底部外周面１６は、底部１３の頂部１３ａが最も薄肉とされ、２．５ｍｍとしてあり、頂部１３ａから上方に離れるにしたがって僅かずつ肉厚が漸増する底部外周曲面１７とこれに続き平行部分１４の下端外周との間を繋ぐ平面状の傾斜面１８とで構成されており、傾斜面１８の角度が鉛直線に対して２１．６度とされ、この傾斜面１８で底部に向かって肉厚が漸減する面取り部１９が構成され、底部１３の肉厚が、底部内周面１５に対して底部１３の中心１３ａが最も薄肉とされ、これから遠ざかるにしたがって僅かずつ厚くなる曲面である底部外周曲面１７および平面である傾斜面１８を介して側壁部１１の厚肉部１２の下端の平行部分１４に連続するように構成され、 全体の肉厚分布を見ると、プリフォームの厚肉部１２の肉厚を上方から下方に漸増してあり、この厚肉部１２より上方の側壁部１１が一定肉厚とされ、さらに厚肉部１２より下方の底部１３の肉厚が中心１３ａを最薄肉部として漸増するよう形成してある、 プリフォーム。」 イ 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明において、垂直断面において２つの内面のなす角度及び２つの外面のなす角度が大きく変化する箇所は、「平行部２１」と「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０」との境界部、「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０」と「側壁部１１」との境界部、及び、「平行部分１４」と「底部内周面１５と傾斜面１８の間の部分」との境界部（平行部分１４の下端）である。また、甲１発明において、「平行部２１」の径は「側壁部１１」の径より大きく、「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０」は「平行部２１」と「側壁部１１」との間に位置し、「平行部２１」側から「側壁部１１」に向けて径が小さくなっている。そして、本件特許発明１の「第１境界部」は、「垂直断面において、小径部２３の内面２３ｂと底部３０の内面３０ｂとのなす角度、及び、小径部２３の外面２３ａと底部３０の外面３０ａとのなす角度が大きく変化する箇所である」（本件特許明細書【００３０】参照。）。「第２境界部」、「第３境界部」についても同様である（同【００２６】及び【００２３】参照。）。さらに、甲１発明において、「口部３１」、「平行部２１と、平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０と、厚肉部１２が位置する下部１１ａを含む側壁部１１と、平行部分１４から成る部分」及び「平行部分１４を除いた底部１３」は、連結されている。 そうすると、甲１発明の「平行部２１」、「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０」、「側壁部１１」、「平行部分１４と、底部内周面１５と傾斜面１８の間の部分との境界部」、「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０と側壁部１１との境界部」及び「平行部２１と平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０との境界部」は、それぞれ、本件特許発明１の「大径部」、「縮径部」、「小径部」、「第１境界部」、「第２境界部」及び「第３境界部」に相当する。また、甲１発明の「口部３１」、「平行部２１と、平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０と、厚肉部１２が位置する下部１１ａを含む側壁部１１と、平行部分１４から成る部分」及び「平行部分１４を除いた底部１３」は、それぞれ、本件特許発明１の「口部」、「胴部」及び「底部」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件特許発明１の「口部と、前記口部に連結された胴部と、前記胴部に連結された底部と、を備え」、「前記胴部は、前記口部側に位置する大径部と、前記底部側に位置する小径部と、前記大径部と前記小径部との間に位置し、前記大径部側から前記小径部側に向けて縮径する縮径部とを有し」、「前記縮径部と前記小径部との境界には、第２境界部が存在し、前記大径部と前記縮径部との境界には、第３境界部が存在」する「プリフォーム」という構成を具備している。 ｂ 甲１発明において、平行部２１から底部１３の間のうち、最も厚い部分は、「厚肉部１２が位置する側壁部１１の下部１１ａと平行部分１４の境界部」から、「平行部分１４と、底部内周面１５と傾斜面１８の間の部分との境界部（平行部分１４の下端）」までの部分であり、また、平行部分１４の寸法は４．８２ｍｍであるから、「最も厚い部分」は、「平行部分１４と、底部内周面１５と傾斜面１８の間の部分との境界部」からプリフォームの中心軸方向に上１ｍｍ以内の位置にある。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記胴部及び前記底部のうち最も厚い部分は、前記胴部と前記底部との境界部である第１境界部からプリフォームの中心軸方向に上下１ｍｍ以内の位置にあり」という構成を具備している。 ｃ 甲１発明において、「平行部２１と、平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０と、厚肉部１２が位置する下部１１ａを含む側壁部１１と、平行部分１４から成る部分」の「口部３１」側の箇所の厚みが、「厚肉部１２が位置する側壁部１１の下部１１ａと平行部分１４の境界部から平行部分１４と、底部内周面１５と傾斜面１８の間の部分との境界部までの部分」側の箇所の厚みを上回っていない。そして、本件特許発明１において、「徐々に厚くなる」とは「垂直断面において、中心軸ＣＬ方向に互いに異なる任意の２箇所で胴部２０の厚みを測定したとき、口部１１側の箇所の厚みが最も厚い部分側の箇所の厚みを上回ることがないことをいう」（本件特許明細書【００１９】参照。）。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記胴部の厚みは、前記口部側から前記最も厚い部分側に向かって徐々に厚くなり」という構成を具備している。 ｄ 甲１発明において、垂直断面において「側壁部１１」の内表面が中心軸である鉛直線に対して傾斜する角度は、０．６°（「厚肉部１２より上方の側壁部１１が一定肉厚」部分）又は２．３°（「厚肉部１２」部分）であり、いずれも０°超５°未満である。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「垂直断面において、前記小径部の内面が前記中心軸に対して傾斜する角度は、０°超５°未満であり」という構成を具備している。 ｅ 甲１発明において、垂直断面において「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０」の外表面が中心軸である鉛直軸に対して傾斜する角度は７．９°であり、「側壁部１１」の外表面が中心軸である鉛直軸に対して傾斜する角度は０．６°であり、互いに異なっている。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「垂直断面において、前記縮径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記小径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度とは、互いに異なり」という構成を具備している。 ｆ 甲１発明において、垂直断面において「平行部２１」の外表面が中心軸である鉛直線に対して傾斜する角度は、「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０」の外表面が中心軸である鉛直線に対して傾斜する角度７．９°とは異なっている。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「垂直断面において、前記大径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記縮径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度とは、互いに異なり」という構成を具備している。 ｇ 甲１発明において、「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０と側壁部１１との境界部」における厚みは、「平行部２１と平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０との境界部」における厚みよりも厚い。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記第２境界部における前記胴部の厚みは、前記第３境界部における前記胴部の厚みよりも厚く」という構成を具備している。 ｈ 甲１発明において、平行部２１から底部１３の間のうちの最も厚い部分（ｂ参照）の厚みは、「平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０と側壁部１１との境界部」における厚みよりも厚く、また、底部１３の最下部である中心１３ａの厚みよりも厚い。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記最も厚い部分の厚みは、前記第２境界部における前記胴部の厚みよりも厚く、前記最も厚い部分の厚みは、前記底部の最下部の厚みよりも厚い」という構成を具備している。 ｉ 甲１発明において、側壁部１１の外表面は、ほぼ全長にわたって鉛直線に対して僅かに傾斜し、射出成形時の抜き勾配を確保して、０．６度の傾斜とされ、また、厚肉部１２が位置する側壁部１１の下部１１ａの内表面は鉛直線に対して大きな傾斜とされ、２．３度とされているから、側壁部１１の外径及び内径は、それぞれ平行部２１以外の、側壁部１１の上部２０側から底部１３側に向けて徐々に細くなっているといえる。 そうすると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記小径部の外径及び内径は、それぞれ前記縮径部側から前記底部側に向けて徐々に細くなっており」という構成を具備している。 ｊ 甲１発明の「プリフォーム」は、本件特許発明１の「プリフォーム」に対応する。 （イ）一致点 上記アによると、本件特許発明１と甲１発明は以下の点で一致する。 「口部と、 前記口部に連結された胴部と、 前記胴部に連結された底部と、を備え、 前記胴部及び前記底部のうち最も厚い部分は、前記胴部と前記底部との境界部である第１境界部からプリフォームの中心軸方向に上下１ｍｍ以内の位置にあり、 前記胴部の厚みは、前記口部側から前記最も厚い部分側に向かって徐々に厚くなり、 前記胴部は、前記口部側に位置する大径部と、前記底部側に位置する小径部と、前記大径部と前記小径部との間に位置し、前記大径部側から前記小径部側に向けて縮径する縮径部とを有し、 垂直断面において、前記小径部の内面が前記中心軸に対して傾斜する角度は、０°超５°未満であり、 垂直断面において、前記縮径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記小径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度とは、互いに異なり、 垂直断面において、前記大径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記縮径部の外面が前記中心軸に対して傾斜する角度とは、互いに異なり、 前記縮径部と前記小径部との境界には、第２境界部が存在し、 前記大径部と前記縮径部との境界には、第３境界部が存在し、 前記第２境界部における前記胴部の厚みは、前記第３境界部における前記胴部の厚みよりも厚く、 前記最も厚い部分の厚みは、前記第２境界部における前記胴部の厚みよりも厚く、 前記最も厚い部分の厚みは、前記底部の最下部の厚みよりも厚く、 前記小径部の外径及び内径は、それぞれ前記縮径部側から前記底部側に向けて徐々に細くなっている、プリフォーム。」 （ウ）相違点 他方、本件特許発明１と甲１発明は次の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「垂直断面において、前記小径部の外面は全体として直線状であり、垂直断面において、前記小径部の前記内面は全体として直線状であり、垂直断面における前記小径部の前記中心軸方向の全ての箇所において、前記小径部の前記内面が前記中心軸に対して傾斜する角度と、前記小径部の前記外面が前記中心軸に対して傾斜する角度との差は、０．５°以上１．５°以下である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。 （エ）判断 ａ 新規性について 上記（ウ）により、本件特許発明１と甲１発明には、上記相違点１がある。 そうすると、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 ｂ 進歩性について プリフォームにおいて、垂直断面における小径部の中心軸方向の全ての箇所において、小径部の内面が中心軸に対して傾斜する角度と小径部の外面が中心軸に対して傾斜する角度との差を０．５°以上１．５°以下とする技術的事項は、特許異議申立人が提出した甲１及び甲２のいずれにも記載されておらず、また、当該技術的事項が公知の技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。 また、甲１発明は、「厚肉部１２より上方の側壁部１１が一定肉厚」であることが前提である（甲１の【請求項１】の記載も参照。）。ここで、当該厚肉部１２より上方の側壁部１１（本件特許発明１の「小径部」の一部に相当。）の、内面が中心軸に対して傾斜する角度と外面が中心軸に対して傾斜する角度との差を０．５°以上１．５°以下にすると、肉厚が変化し、一定肉厚でなくなってしまうから、甲１発明において、一定肉厚である、厚肉部１２より上方の側壁部１１の、内面が中心軸に対して傾斜する角度と外面が中心軸に対して傾斜する角度との差を０．５°以上１．５°以下にする動機付けはないといえる。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）特許異議申立人は、令和５年１０月３０日提出の意見書６頁において、「構成（ｂ）のうち「垂直断面における前記小径部の前記中心軸方向の全ての箇所において、小径部の内面が中心軸に対して傾斜する角度と、小径部の外面が中心軸に対して傾斜する角度との差は、０．５°以上１．５°以下であること」の部分は、明らかに当業者の設計事項です。以上をまとめると、構成（ｂ）の構成要素は、全て、甲1発明が備えるものであるか、当業者の設計事項ですので、構成（ｂ）を想起して甲１発明に適用することは容易です。」と主張する。 しかしながら、上記（エ）ｂのとおりであるから、当該主張は採用できない。 （カ）小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明３～４について 本件特許の特許請求の範囲の請求項３～４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明３～４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記イのとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明３～４も、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲２を主引用例とする場合 甲２には、重量が１８．５ｇであるプリフォーム発明（２３８頁右欄下から３行～２３９頁右欄１行、図２及び図３参照。以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも、上記相違点１（（１）イ（ウ））と同様の点において相違する。 そして、当該相違点については、上記（１）イ（エ）と同様に判断される。 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する本件特許発明３～４も、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび １ 請求項１、３及び４に係る特許は、いずれも、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１、３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ２ 本件特許の請求項２は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 ３ よって、結論のとおり決定する。