2022-700526

特許第６９８１２６４号発明「立体造形用樹脂粉末、及び立体造形物の製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８１２６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２、４－１３〕について訂正することを認める。 特許第６９８１２６４号の請求項１、２、４ないし１３に係る特許を維持する。 特許第６９８１２６４号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６９８１２６４号の請求項１～１３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１８－２８２７号）は、平成３０年１月１１日（先の出願に基づく優先権主張 平成２９年３月１７日）を出願日とする出願であって、令和３年１１月２２日にその特許権の設定の登録がされ、令和３年１２月１５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ６月１５日 ：特許異議申立人 エボニック オペレーショ ンズゲーエムベーハー（以下「異議申立人」 という。）による請求項１～１３に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和４年 ９月 ８日付け：取消理由通知書 令和４年１０月２４日 ：訂正請求書の提出 令和４年１０月２４日 ：意見書（特許権者）の提出 令和５年 ２月 ６日 ：意見書（異議申立人）の提出 令和５年 ５月１６日付け：取消理由通知書 ＜決定の予告＞ 令和５年 ７月 ６日 ：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の請 求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和５年 ７月 ６日 ：意見書（特許権者）の提出 令和５年 ９月２５日 ：意見書（異議申立人）の提出 なお、令和４年１０月２４日の訂正請求書による訂正の請求は、令和５年７月６日の訂正請求書によって新たな訂正の請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６９８１２６４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至１３について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容（訂正事項１～８）は、以下のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１３〕についてなされたものである。 （１）訂正事項１ 請求項１に「前記略柱体樹脂粒子が、その周側面に凹部を有する略柱体樹脂粒子を含み、前記立体造形用樹脂粉末の比重が、０．８以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、「前記略柱体樹脂粒子が、底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子であって、その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子を含み、且つすべての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が、５０％以上であり、前記立体造形用樹脂粉末の比重が、０．８以上であり、前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２、４～１３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である請求項１から３のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、「前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径との粒径比（体積平均粒径／数平均粒径）が、２．００以下である請求項１から４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、「前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径との粒径比（体積平均粒径／数平均粒径）が、２．００以下である請求項１、２及び４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記立体造形用樹脂粉末が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１から５のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、「前記立体造形用樹脂粉末が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１、２、４及び５のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記立体造形用樹脂粉末の安息角が、６０度以下である請求項１から９のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、「前記立体造形用樹脂粉末の安息角が、６０度以下である請求項１、２及び４から９のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「下記（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす請求項１から１０のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」と記載されているのを、「下記（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす請求項１、２及び４から１０のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲１２に「請求項１から１１のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成手段」と記載されているのを、「請求項１、２及び４から１１のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成手段」に訂正する。 ３ 訂正の要件の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「略柱体樹脂粒子」について、「底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子」であるとする訂正事項を含んでいる。当該訂正事項は、「略柱体樹脂粒子」の形状を限定する訂正である。 また、訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「その周側面に凹部を有する略柱体樹脂粒子」について、「その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子」であるとする訂正事項を含んでいる。当該訂正事項は、周側面に凹部を有する略柱体樹脂粒子の形状を限定する訂正である。 さらに、訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「立体造形用樹脂粉末」に含まれる「略柱体樹脂粒子」について、「すべての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が、５０％以上」であるとする訂正事項を含んでいる。当該訂正事項は、「立体造形用樹脂粉末」に含まれる「略柱体樹脂粒子」の含有割合を限定する訂正である。 また、訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「立体造形用樹脂粉末」について、「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上」であるとする訂正事項を含んでいる。当該訂正事項は、「立体造形用樹脂粉末」に含まれる一部の粒子の形状を特定する訂正である。 請求項１の記載を引用する請求項２、４～１３に係る発明についても同様である。 以上のとおり、訂正事項１に係る訂正は、いずれも、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定する訂正事項からなるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１１】、【００１２】、【００２０】及び【００２４】の記載に基づけば、「略柱体樹脂粒子」が「底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子」であること、「略柱体樹脂粒子」がその「周側面の略中央部に周方向に形成された凹部を有する」こと、「すべての略柱体樹脂粒子に対する周側面の略中央部に周方向に形成された凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率」が「５０％以上」であること、「立体造形用樹脂粉末の平均円形度」が、「立体造形用樹脂粉末の粒径が０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上」であることは、本件特許明細書の上記記載から導き出せる事項といえる。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 また、請求項１の記載を引用する請求項２、４～１３に係る発明についても同様である。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項１に係る訂正は、いずれも、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定する訂正事項からなるものである。また、請求項１の記載を引用する請求項２、４～１３に係る発明についても同様である。そうすると、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項２に係る発明は、請求項を削除するものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （３）訂正事項３～８ ア 訂正の目的 訂正事項３～８に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正によって請求項３が削除されたことに整合させるため、訂正前の請求項３の記載を引用していた各請求項において、削除された請求項３を引用しないようにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項３～８に係る訂正は、前記アに記載したとおり、訂正前の請求項３の記載を引用していた各請求項において、削除された請求項３を引用しないようにするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に添付した事項内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項３～８に係る発明は、前記アに記載したとおり、訂正前の請求項３の記載を引用していた各請求項において、削除された請求項３を引用しないようにするものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３～８に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （４）まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６９８１２６４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２に記載したとおり、本件訂正は認められることになったので、本件訂正後の請求項１、２、４～１３に係る発明（以下、請求項に付された番号に応じて「本件特許発明１」等という。）は、令和５年７月６日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～１３に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。なお、請求項３に係る発明は、本件訂正により削除された。 【請求項１】 略柱体樹脂粒子を含む立体造形用樹脂粉末であって、 前記略柱体樹脂粒子が、底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子であって、その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子を含み、且つすべての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が、５０％以上であり、 前記立体造形用樹脂粉末の比重が、０．８以上であり、 前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。 【請求項２】 前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径が、５μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項４】 前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項５】 前記立体造形用樹脂粉末の体積平均粒径と、前記立体造形用樹脂粉末の数平均粒径との粒径比（体積平均粒径／数平均粒径）が、２．００以下である請求項１、２及び４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項６】 前記立体造形用樹脂粉末が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１、２、４及び５のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項７】 前記ポリアミドが、芳香族ポリアミドを含む、ポリアミド４１０、ポリアミド４Ｔ、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６１０、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、及びアラミドから選択される少なくとも１種である請求項６に記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項８】 前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ乳酸から選択される少なくとも１種である請求項６から７のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項９】 前記ポリエーテルが、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、及びポリエーテルケトンケトンから選択される少なくとも１種である請求項６から８のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１０】 前記立体造形用樹脂粉末の安息角が、６０度以下である請求項１、２及び４から９のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１１】 下記（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす請求項１、２及び４から１０のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 （１）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ ３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ２としたときに、Ｔｍｆ１＞Ｔｍｆ２となる。なお、前記吸熱ピークの融解開始温度は、融点での吸熱が終了した後に、熱量の一定となった所から低温側へｘ軸に対して平行な直線を引き、前記直線から－１５ｍＷ下がった時点での温度である。 （２）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ ３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ２としたときに、Ｃｄ１＞Ｃｄ２となる。 （３）Ｘ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ１とし、窒素雰囲気下１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温し、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときのＸ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ２としたときに、Ｃｘ１＞Ｃｘ２となる。 【請求項１２】 請求項１、２及び４から１１のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成手段と、 前記層の選択された領域内の前記立体造形用樹脂粉末同士を接着させる粉末接着手段と、を有することを特徴とする立体造形物の製造装置。 【請求項１３】 前記粉末接着手段が、電磁波を照射する手段である請求項１２に記載の立体造形物の製造装置。 第４ 異議申立人による証拠方法 甲第１号証：Berretta, Silvia; Ghita, O.; Evans, Kenneth E.; et al. ,“Size, shapes and flow of powders foe use in Selective Laser Sintering (SLS)”, [online], 18 July 2014, ORE Open Research Exeter, [２０２２年（令和４年 ）６月１３日ダウンロード] , インターネット（甲１） 甲第２号証：国際公開第２００９／１３５５２１号（甲２） 甲第３号証：国際公開第２０１３／１３８２０４号（甲３） 甲第４号証：Wulfhorst, J., “Neue Werkstoffe fur das Selektive Lasersintern durch Konvertieren von primargesopnnenen Chemiefasern.”, （独）, Leibniz Universitat, 2011, p.1-p.121 （当合議体注：タイトルのfurのu, primargesopnnenenのa及び 発行者のUniversitatのaには、ウムラウトが付与されている 。）（甲４） 甲第５号証：AVERAGE DENSITY OF AMORPPHOUS POLYMERS (polymerdatabese.com/polymer physics/Polymer Density. html)（甲５） 甲第６号証：共立出版株式会社、化学大辞典８ 縮刷版、７３２頁（甲６ ） 甲第７号証：株式会社プラスチックス・エージ、プラスチック読本 第２ ０版、付録「主要なプラスチックの性能一覧表」（甲７） 甲第８号証：国際公開第２０１３／０９０１７４号（甲８） 甲第９号証：M.Schmid et.al., Materials perspective of polymers for additive manufacturing with selective laser sintering, Journal of Materials Research, vol.29, no.17, pp.1824- 1832, 2014 （甲９） 甲第１０号証：特表２０１８－５２３７１８号公報 （特願２０１７－５６５３０８号）（甲１０） 第５ 取消理由＜予告＞の概要 当審が、令和４年１０月２４日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された請求項１～１３に係る特許に対して、特許権者に令和５年５月１６日付で通知した、取消理由＜予告＞の概要は、以下のとおりである。 （新規性及び進歩性） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、本件特許の先の出願前に日本国内または外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第４号証に記載された発明であるか、又は、甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （拡大先願） 本件特許の請求項１～２、６～９及び１１～１３に係る発明は、本件特許の先の出願の日前の外国語書面出願であって、先の出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲第１０号証に係る外国語書面出願の外国語書面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が先の出願前の外国語書面出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願時において、その出願人が上記外国語書面出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第４号証：Wulfhorst, J., “Neue Werkstoffe fur das Selektive Lasersintern durch Konvertieren von primargesopnnenen Chemiefasern”, （独）, Leibniz Universitat, 2011, p.1-p.121（当合議体注：タイトルのfurのu, primargesopnnenenのa及び発行者のUniversitatのaには、ウムラウトが付与されている。） 甲第１０号証：ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０６７９１１号（国際公開第２０１７／１１２７２３号、特表２０１８－５２３７１８号公報） 第６ 令和５年５月１６日付けで通知した取消理由についての当合議体の判断 １ 引用文献の記載事項及び引用発明 （１）甲４ ア 甲４の記載事項 甲第４号証（以下「甲４」という。）には、以下の記載がある。 なお、下線は当合議体が付与したものであって、引用発明の認定及び判断等において活用した箇所を示す。以下同様である。また、参考訳は甲４及びその抄訳に基づいて当合議体が作成したものである。 （ア）要約 ［第４頁第１～１４行、第２１～２６行］ （なお、甲４の頁数は、上側欄外に付された頁番号を示している。） 「 ［図：0001406669000001.jpg］ 」 （参考訳：１ 要約 本プロジェクト１６１１１Ｎでは、選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）用の新材料を研究する。このために、マルチフィラメントヤーンを溶融紡糸し、ショートカットファイバーにしてレーザー焼結工程に供給する。溶融紡糸は、バイオポリマーであるポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの安価な標準ポリマー、ポリアミド（ＰＡ）やポリエステル（ＰＥＴ）などの工業用ポリマーで実施される。紡糸工程は、高い紡糸速度と大きな歪みで確立され、高い結晶溶融温度を持つ高結晶・高配向の繊維素材を製造することができる。 これにより、溶融および結晶化の間の温度ウインドウが広がり、その中で二相混合領域の形成を伴う等温プロセス制御が行われる。このような粉末製造は、現在商業的に使用されているレーザー焼結用粉末（例：ＰＡ１２ベース）よりも著しく堅牢なプロセス挙動を示すこともできる新材料（例：ＰＰまたはＰＬＡ）を利用可能にすることを示すことができる。） 「 ［図：0001406669000002.jpg］ 」 （参考訳：ポジティブな構造特性は、選択的レーザー焼結中の一般的な温度条件下でも保持される。生成された繊維片は流動性が悪く、塗布挙動が不均一になる。しかし、プロジェクト支援委員会のメンバーは、繊維素材の非常に均一な塗布を達成できる新しいコーティングシステムを開発した。） （イ）検討材料の範囲 ［第４２頁表５．３］ 「 ［図：0001406669000003.jpg］ 」 （参考訳：表５．３ 検討材料の範囲 ［図：0001406669000004.jpg］ ） （ウ）切断結果［第６２頁図５－４０］ 「 ［図：0001406669000005.jpg］ 」 （参考訳：図５－４０には様々な切断結果が示されている。 ＧＴ ギロチン；ＭＡＧ カッター； ＲＤＫ ローターノズルコンバーター； ＲＳ シリアルカッター横型（ＴＲ）、回転型（ＲＴ）； ＰＡ ポリアミド；ＰＥＴ ポリエステル；ＰＰ ポリプロピレン； ＡＲ アラミド；ＰＬＡ ポリラクチド； 図５－４０：プロジェクトの裁断結果） （当合議体注：図５－４０中の丸囲みは当合議体が付したものである。） イ 甲４に記載された発明 （ア）甲４の図５－４０から、レーザー焼結用粉末は、底面と上面より直径が小さな部位を有するショートカットファイバー（上記丸囲み）を含むことが見て取れる。 （イ）図４の図５－４０に付されたスケールに基づけば、ショートカットファイバーには、粒径１０９．６３９μｍ及び１０８．２２８μｍ程度の粉末が含まれている。 上記ア（ア）の記載事項、及び、前記イ（ア）及び（イ）に基づけば、甲４には「レーザー焼結用粉末」の発明として、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）用のレーザー焼結用粉末であって、（１ 要約） マルチフィラメントヤーンを溶融紡糸し、ショートカットファイバーにしてレーザー焼結工程に供給し、（１ 要約） 溶融紡糸は、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）などのポリマーで実施され、（１ 要約） レーザー焼結用粉末は、底面と上面より直径が小さな部位を有し、粒径１０９．６３９μｍ及び１０８．２２８μｍ程度のショートカットファイバーを含む、（図５－４０） レーザー焼結用粉末。」 （２）甲１０ ア 甲第１０号証（以下「甲１０」という。）の記載事項 甲１０には、以下の記載がある。 （ア）技術分野 「【０００１】 本開示は、消耗性粉末を製造するための方法及びシステムに関し、より詳しくは、選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）、高速焼結、及び選択的阻害焼結などの添加剤製造システムのための消耗性粉末に関する。」 （イ）背景技術 「【０００２】 選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）、高速焼結及び選択的阻害焼結などの添加剤製造システムは、消耗性粉末を三次元物品に変換する。そのシステムは、消耗性粉末に熱エネルギーを選択的に印加して、その粉末粒子をモノリシック部品に融合させることにより積層してデジタル表現から物品を構築する。そのような添加剤製造システムのための消耗性粉末を製造するための現在の技術は、大きなポリマーペレットを粉砕または磨砕すること、または溶液からポリマー粒子を沈殿させることを含む。しかしながら、これらの技術は、高価であり、粒子形態の正確な制御を提供しない。消耗性粉末における粒子形態の変化は、粒子の溶融時間及び温度を変化させ、最終的には融合プロセスの均一性を低下させ、添加剤製造システムを用いて形成されるモノリシック部品を弱化する。したがって、業界は、粒子形態の制御が改善された、消耗性粉末のための改良された製造技術を求め続けている。」 （ウ）発明を実施するための形態 「【００１８】 図１を参照すると、本開示の１つの態様は、消耗性粉末混合物を形成する方法１００に関する。本明細書に記載の特定の実施形態によれば、この方法は、ポリマー供給原料を提供する第１のステップ１１０と、そのポリマー供給原料をポリマー系ヤーン（ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ ｂａｓｅｄ ｙａｒｎ）へと形成する第２のステップ１２０と、複数のポリマー系ヤーンをトウへと集合させる第３の工程１３０と、複数のトウを集合トウへと集合させる第４のステップ１４０と、その集合ポリマー系トウを、消耗性粉末混合物の少なくとも一部を構成する複数のポリマー系粒子へと形成する第５のステップ１５０とを含む。… 【００２０】 特定の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料としては、半結晶性ベースポリマー（ｓｅｍｉ-ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ ｂａｓｅｄ ｐｏｌｙｍｅｒ）、例えばポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含むことができる。なおさらに他の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料としては、脂肪族ナイロンポリアミド、ナイロン６、ナイロン６-６、ナイロン６-１０、ナイロン６-１２、ナイロン１０、ナイロン１０-１０、ナイロン１１、ナイロン１２、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含むことができる。さらに別の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはそれらの組み合わせを含むことができる。… 【００２４】 次にステップ１２０を参照すると、ポリマー供給原料をポリマー系ヤーンへと形成することは、例えば、ポリマー供給原料を溶融し、次いでポリマー供給原料を押出しかつ延伸してポリマー系繊維を形成することを含むことができる。… 【００２５】 次にステップ１３０を参照すると、複数のポリマー系ヤーンをポリマー系トウに形成することは、複数のポリマー系ヤーンを集合させてポリマー系トウを形成することを含むことができる。… 【００２６】 次にステップ１４０を参照すると、複数のポリマー系トウを集合ポリマー系トウへと形成することは、複数のポリマー系トウを集合させて集合ポリマー系トウを形成することを含むことができる。… 【００２７】 次にステップ１５０を参照すると、集合ポリマー系トウから消耗性粉末混合物を形成することは、集合ポリマー系トウを連続的に切断して複数のポリマー系粒子を作り出すことを含むことができる。集合ポリマー系トウが切断されると、それは複数のポリマー系繊維であり、その繊維は、一緒に集合されてポリマー系ヤーン、ポリマー系トウ及び最終的には集合ポリマー系トウを形成し、そして切断後に分離して複数のポリマー系粒子を作り出すことが理解されよう。… 【００３１】 本明細書に記載されているように、特定の実施形態は、複数のトウを集合ポリマー系トウへと組み合わせ、その集合ポリマー系トウを連続的に切断して複数のポリマー系粒子を形成することを含む。特定の実施形態によれば、本明細書に記載の実施形態に従って形成される消耗性ポリマー系粉末混合物は、複数のポリマー系粒子を含むことができる。… 【００３３】 本明細書に記載の実施形態に従って形成された複数のポリマー系粒子を参照すると、図２ａはポリマー系粒子２００の画像を含む。図２ｂは、本明細書に記載の実施形態に従って形成された複数のポリマー系粒子２００の画像を含む。」 （合議体注：図２ａ及び図２ｂを以下に示す。なお【図２ｂ】中のポリマー系粒子を囲む丸は当合議体が付したものである。） ［図：0001406669000006.jpg］ 図２ａ ［図：0001406669000007.jpg］ 図２ｂ 「【００３９】 さらに別の実施形態によれば、ポリマー系粒子は、略円筒形状を有することができる。円筒形状は、任意の三次元切断柱体、例えば、直角柱または斜めに切断された円柱であり得ることが理解されよう。円筒形状は、任意の２次元形状基部を有し得ることがさらに理解されよう。例えば、円筒形状の基部は、多角形、円形、楕円形または三角形であり得る。… 【００４３】 さらに別の実施形態によれば、ポリマー系粒子は、切断アーチファクトを有するものとして説明することができる。切断アーチファクトは、略円筒形状の粒子の２つの基部の一方または両方に配設されたポリマー系粒子の略円筒形状の違いである。切断アーチファクトは、切断プロセスを使用して形成されるポリマー系粒子を示すことが理解されよう。図２ａは、ポリマー系粒子２００の基部２１０上に配設された切断アーチファクト２１５を有するポリマー系粒子をさらに示している。 【００４４】 粒子の実施形態によれば、特定のパーセンテージのポリマー系粒子は、少なくとも１つの切断アーチファクトを有し得る。例えば、切断アーチファクトを有するポリマー系粒子のパーセンテージは、少なくとも約８０％、例えば少なくとも約８５％、少なくとも約９０％または少なくとも約９５％でさえもあり得る。少なくとも１つの切断アーチファクトを有するポリマー系粒子のパーセンテージは、上記値のいずれかの間の任意の値であり得ることが理解されよう。切断アーチファクトを有するポリマー系粒子のパーセンテージは、上記値のいずれかの間の範囲内であり得ることがさらに理解されよう。 【００４５】 さらに他の実施形態によれば、ポリマー系粒子の少なくとも大部分は、特定の最大長を有すると記載することができる。例えば、ポリマー系粒子の大部分の最大長は約２５０ミクロン以下、例えば約２４０ミクロン以下、約２３０ミクロン以下、約２２０ミクロン以下、約２１０ミクロン以下、約２００ミクロン以下、約１９０ミクロン以下、約１８０ミクロン以下、約１７０ミクロン以下、約１６０ミクロン以下または約１５０ミクロン以下でさえもあり得る。なおさらに他の実施形態によれば、ポリマー系粒子の大部分の最大長は、少なくとも約３０ミクロン、例えば少なくとも約４０ミクロンまたは少なくとも約５０ミクロンでさえもあり得る。ポリマー系粒子の大部分の最大長は、上記の最小値と最大値のいずれかの間の任意の値であり得ることが理解されよう。ポリマー系粒子の大部分の最大長は、上記の最小値と最大値のいずれかの間の範囲内であり得ることがさらに理解されよう。」 （ウ）実施例 「【０１５５】 実施例１ 第１のサンプルの消耗性ポリマー粉末Ｓ１を、本明細書に記載の実施形態に従って形成した。以下の表１に要約してあるように、切断長、直径及びアスペクト比（Ｌ／Ｗ）を含む粉末サイズ特性を測定した。 ［図：0001406669000008.jpg］ 」 イ 甲１０に記載された発明 （ア）甲１０の【図２ｂ】から、消耗性ポリマー粉末は、底面と上面より直径が小さな部位を有するポリマー系粒子（上記丸囲み）を含むことが見て取れる。 （イ）上記ア及び（ア）から、甲１０には「消耗性ポリマー粉末」の発明として、次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されている。 「ポリマー供給原料として、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ナイロンポリアミド、ナイロン６、ナイロン６-６、ナイロン６-１０、ナイロン６-１２、ナイロン１０、ナイロン１０-１０、ナイロン１１、ナイロン１２を提供し、（【００２０】） ポリマー供給原料をポリマー系ヤーンへと形成し、（段落【００２４】） 複数のポリマー系ヤーンをポリマー系トウに形成し、（段落【００２５】） 複数のポリマー系トウを集合ポリマー系トウへと形成し、（段落【００２６】） 集合ポリマー系トウを連続的に切断して複数のポリマー系粒子を作り出すことを含む、（段落【００２７】）方法によって形成された消耗性粉末混合物であって、（段落【００１８】） 耗性ポリマー系粉末混合物に含まれる複数のポリマー系粒子（段落【００３１】）は、直角柱または斜めに切断された円柱である略円筒形状を有し、円筒形状は２次元形状基部を有しており（段落【００３９】）、切断プロセスを使用して形成されるポリマー系粒子が、略円筒形状の粒子の２つの基部の一方または両方に配設されたポリマー系粒子の略円筒形状の違いである切断アーチファクトを有し（段落【００４３】）、切断アーチファクトによって底面と上面より直径が小さな部位を有するポリマー系粒子を含み（【図２ｂ】）、切断アーチファクトを有するポリマー系粒子のパーセンテージは、少なくとも約８０％であり（段落【００４４】）、ポリマー系粒子の大部分の最大長は約２００ミクロン以下であり、ポリマー系粒子の大部分の最大長は、少なくとも約３０ミクロンである（段落【００４５】）、 選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）のための消耗性粉末（段落【０００１】）混合物（段落【００１８】）。」 ２ 新規性及び進歩性 （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）立体造形用樹脂粉末 甲４発明の「レーザー焼結用粉末」は、用途が「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）用」であり、材料が「ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）などのポリマー」であるから、その用途や材料からみて、本件特許発明１の「立体造形用樹脂粉末」に相当する。 （イ）略柱体樹脂粒子 甲４発明の「ショートカットファイバー」は、「ポリマー」を「溶融紡糸し、ショートカットファイバーに」するものであるから、樹脂を繊維化し、その後裁断する製造工程からみて、本件特許発明１の「略柱体樹脂粒子」に相当し、本件特許発明１の「底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子」との要件を満たす。 （ウ）凹部 本件特許明細書の【００１４】の「略柱体樹脂粒子における周側面の略中央部に周方向に形成された凹部とは、・・・底面と上面よりも直径が小さな部位を意味する。」との記載に照らせば、甲４発明の「ショートカットファイバー」（「略柱体樹脂粒子」）の少なくともいくつかは、「底面と上面より直径が小さな部位を有する」ものであるから、本件特許発明１の「その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子」との要件を満たす。 （エ）比重 甲４発明の「レーザー焼結用粉末」（「立体造形用樹脂粉末」）は、材料が「ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）などのポリマー」であり、列挙したポリマーの比重が０．８以上であることは技術的にみて明らかであるから、本件特許発明１の「比重が、０．８以上である」との要件を満たす。 （オ）一致点及び相違点 本件特許発明１と甲４発明とを対比すると、 「略柱体樹脂粒子を含む立体造形用樹脂粉末であって、 前記略柱体樹脂粒子が、底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子であって、その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子を含み、 前記立体造形用樹脂粉末の比重が、０．８以上である立体造形用樹脂粉末。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］本件特許発明１は、「すべての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が、５０％以上」であるとともに、「前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上である」のに対し、甲４発明は、全ての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が明らかでなく、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲における立体造形用樹脂粉末の平均円形度も明らかでない点。 イ 判断 甲４の前記１（１）ア（ウ）の各図は、各種材料からなるファイバーを、ギロチン、カッター、ローターノズルコンバーター、シリアルカッター等の各種切断手段を用いた際の切断結果を示すとされるものである。甲４の前記１（１）ア（ウ）の各図に示されるショートカットファイバーが、選択的レーザー焼結用の材料として研究されている（前記１（１）ア（ア））ものであることを考慮したとしても、甲４の記載からは、選択的レーザー焼結用の材料に前記１（１）ア（ウ）の各図に示される形状のショートカットファイバーが含まれると言えることにとどまり、甲４の図５－４０に示される切断結果のうち、当合議体が赤丸を伏した、「底面と上面より直径が小さな部位を有するショートカットファイバー」が、選択的レーザー焼結用の材料に含まれる「含有比率」を特定することができない。そうすると、上記［相違点１］のうち、「すべての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が、５０％以上」である点は、実質的な相違点である。 また、甲４発明は、粒径１０９．６３９μｍ及び１０８．２２８μｍ程度のショートカットファイバーを含んでいる。甲４発明に含まれるこれらのショートカットファイバーは、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲における立体造形用樹脂粉末であるといえる。そこで、当該ショートカットファイバーの平均円形度について検討すると、本件特許発明１における「平均円形度」が「面積（画素数）をＳとし、周囲長をＬとしたときに、下式（１）により円形度を測定し、それらを算術平均した値を用いることができる。」、「円形度＝４πＳ／Ｌ２・・・式（１）」（本件特許明細書の段落【００２４】）と記載されていることに鑑みれば、これらの各ショートカットファイバーの円形度が０．８０以上の範囲にあるとは考えられない。そうすると、上記［相違点１］のうち、「前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上である」点も、実質的な相違点である。 （合議体注：撮像されたショートカットファイバーの形状が、一辺の長さが「ｒ」である正方形であったと仮定すると、面積Ｓはｒ２となり、周囲長Ｌは４ｒとなる。そうすると、円形度４πＳ／Ｌ２＝４πｒ２／１６ｒ２＝π／４≒０．７９となる。したがって、撮像された形状が正方形である粉末の円形度が０８０以上の範囲にないことは明らかである。そして、縦横の比が１：１でない長方形の場合や、いずれかの辺に凹部が形成された場合、面積Ｓに対する周囲長Ｌの比が正方形の場合よりも大きくなるため、円形度は０．７９より小さくなることも明らかである。甲４に開示されるショートカットファイバーの画像は、いずれも、軸方向の長さと軸に直交する方向の幅が１：１ではない、長方形に近い形状であり、さらに、凹部が形成されている。そうすると、これらのショートカットファイバーの平均円形度を算出した場合、０．８０以上の範囲にないことは明らかである。） そして、甲４には、レーザー焼結用粉末に含まれるショートカットファイバーの円形度を制御調整することについて、何ら記載がない。異議申立人は、令和５年９月２５日の意見書において、「粉末の流動性等に鑑みれば、樹脂粉末が円に近ければ有利であることは当業者にとって自明の事項である。」（第７頁第３～４行）と主張しており、特許異議申立書においても、「前記繊維を積層造形プロセス用の粉末として使用するにあたって、リコート時の粉面の平滑性や、得られる立体造形物の表面性に鑑みて、平均円形度を０．８０以上または０．８３以上程度の値とすることは、数値範囲の最適化または好適化であり、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。」と主張している（第６９頁第８～１１行）。しかし、上記のとおり甲４には円形度についての記載がなく、また、甲１には図４に円形度の分布が示されているものの、平均円形度を０．８０以上とすることについて何ら記載がなく、甲２には円形度の記載がない上、異議申立人が指摘する第５頁の記載は、「破断または面取りされている」ことによって「溶融時や焼結時に、繊維片の相互の機械的な接続が改善される。」というものであって、リコート時の平滑性とは何ら関係しない記載である。また、甲３にも平均円形度を調整することについての記載がない。そうすると、粉末の流動性、リコート時の粉面の平滑性、得られる立体造形物の表面性に関連し、平均円形度を特定の範囲にすることが、当業者にとって自明であったとする根拠を見いだせない。なお、甲４の要約（第４頁第２１～２６行）には、生成された繊維片の流動性が悪いため塗布挙動が不均一になることが記載されているものの、それを改善する手段として、新しいコーティングシステムを開発しており、繊維片（ショートカットファイバー）の形状を変更することを要しない。以上より、甲４発明のレーザー焼結用粉末に含まれるショートカットファイバーについて、平均円形度を０．８０以上とする動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許の段落【００２０】の記載や、実施例に係る段落【００８９】、【００９０】の記載を参酌すれば、すべての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が、５０％以上であり、前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒子の範囲において、０．８０以上である場合において、流動化剤を添加せずとも、リコート時の粉面の平滑性に優れ、得られる立体造形物の表面性を向上することができるという効果を奏することが確認されている。このような効果は、「生成された繊維片は流動性が悪く、塗布挙動が不均一になります。」とされる甲４発明が奏する効果と異なるものであるから、本件特許発明１は、上記［相違点１］に係る構成を備えることによって、格別な効果の差異を生じるものと理解できる。 したがって、当業者であっても、甲４発明について、上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者であっても、甲４発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２，４～１３ 本件特許発明２、４～１３は、本件特許発明１に、さらに要件を付加した発明である。そうすると、本件特許発明２、４～１３は、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲４発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 拡大先願 （１）本件特許発明 ア 対比 本件特許発明１と甲１０発明とを対比する。 （ア）立体造形用樹脂粉末 甲１０発明の「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）のための消耗性粉末」は、「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）」に用いられるものである。選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）は、「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）、高速焼結及び選択的阻害焼結などの添加剤製造システムは、消耗性粉末を三次元物品に変換する」（甲１０記載事項（イ）背景技術）ものであるから、甲１０発明の「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）のための消耗性粉末」は、本件特許発明１の「立体造形用樹脂粉末」に相当する。 （イ）略柱体樹脂粒子 甲１０発明の「ポリマー系粒子」は、「直角柱または斜めに切断された円柱である略円筒形状」を有するものであるから、本件特許発明１の「略柱体樹脂粒子」に相当し、本件特許発明１の「底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子」との要件を満たす。 （ウ）凹部 本件特許明細書の【００１４】の「略柱体樹脂粒子における周側面の略中央部に周方向に形成された凹部とは、・・・底面と上面よりも直径が小さな部位を意味する。」との記載に照らせば、甲１０発明の「ポリマー系粒子」（「略柱体樹脂粒子」）の少なくともいくつかは、「底面と上面より直径が小さな部位を有する」ものであるから、本件特許発明１の「その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子」との要件を満たす。 （エ）比重 甲１０発明の「消耗性ポリマー粉末」（「立体造形用樹脂粉末」）は、「提供されるポリマー供給原料としては、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ナイロンポリアミド、ナイロン６、ナイロン６－６、ナイロン６－１０、ナイロン６－１２、ナイロン１０、ナイロン１０－１０、ナイロン１１、ナイロン１２」であり、列挙したポリマーの比重が０．８以上であることは技術的にみて明らかであるから、本件特許発明１の「比重が、０．８以上である」との要件を満たす。 （オ）粒径 甲１０発明の消耗性粉末混合物に含まれるポリマー系粒子の大部分は、「最大長は約２００ミクロン以下」であり、「少なくとも約３０ミクロン」である。そうすると、本件特許発明１の「前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上である」点について、本件特許発明１と甲１０発明は「前記立体造形用樹脂粉末」「が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲」の粉末を含む点で共通している。 （カ）一致点及び相違点 本件特許発明１と甲１０発明とを対比すると、 「略柱体樹脂粒子を含む立体造形用樹脂粉末であって、 前記略柱体樹脂粒子が、底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子であって、その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子を含み、 前記立体造形用樹脂粉末の比重が、０．８以上であ 前記立体造形用樹脂粉末が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲の粉末を含む立体造形用樹脂粉末。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２］本件特許発明１は、「すべての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が、５０％以上」であるとともに、立体造形用樹脂粉末の０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲における「平均円形度」が「０．８０以上」であるのに対し、甲１０発明は、全ての略柱体樹脂粒子に対する前記周側面の略中央部に周方向に凹部を有する略柱体樹脂粒子の含有比率が明らかでなく、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲における立体造形用樹脂粉末の平均円形度も明らかでない点。 イ 判断 甲１０発明の消耗性粉末混合物に含まれるポリマー系粒子は、「直角柱または斜めに切断された円柱である略円筒形状」を有し、「略円筒形状の粒子の２つの基部の一方または両方に配設されたポリマー系粒子の略円筒形状の違いである切断アーチファクト」を有している。そうすると、前記２（１）イにおいて検討したとおり、本件特許発明における「平均円形度」が「面積（画素数）をＳとし、周囲長をＬとしたときに、下式（１）により円形度を測定し、それらを算術平均した値を用いることができる。」、「円形度＝４πＳ／Ｌ２・・・式（１）」（段落【００２４】）とされるものであることに鑑みれば、直角柱または斜めに切断された円柱である略円筒形状の円形度が、０．８０以上の範囲にあるとは考えられない。さらに、切断アーチファクトを有する粉体の円形度が、より小さなものとなることも明らかである。そうすると、上記相違点２のうち、立体造形用樹脂粉末の０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲における「平均円形度」が「０．８０以上」とする点が実質的な相違点であることは明らかである。そして、甲１０には、消耗性粉体混合物に含まれるポリマー系粒子の平均円形度を０．８以上とすることについての記載がなく、前記２（１）イにおいて検討したとおり、平均円形度を特定の範囲にすることが、当業者にとって自明であったとする根拠を見いだせない。そして、立体造形用樹脂粉末の０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲における「平均円形度」を「０．８０以上」とすることが甲１０に記載されていたに等しいということもできない。 ウ 小括 以上のとおり、本件特許発明１と甲１０発明とは、上記［相違点２］において実質的に相違するものであるから、両者が同一の発明であるとは言えない。 （２）本件特許発明２，６～９，１１～１３ 本件特許発明２、４～１３は、本件特許発明１に、さらに要件を付加した発明である。そうすると、本件特許発明２、４～１３は、本件特許発明１と同じ理由により、甲１０発明と同一の発明であるとは言えない。 第７ 令和４年９月８日付けで通知した取消理由についての当合議体の判断 １ サポート要件 令和４年９月８日付けで通知した取消理由のうち、理由１（サポート要件）は、概略、本件特許発明１～１３は、発明の詳細な説明から、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとなっており、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないから、特許を受けることができない、というものである。 しかし、本件訂正後の本件特許発明１、２、４～１３は、略柱体樹脂粒子について、「底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子であって、その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する」ことが特定されている。そうすると、本件特許明細書等に記載された実施例や発明の詳細な説明の記載からみて、「流動化剤を添加せずとも、リコート時の粉面の平滑性に優れ、得られる立体造形物の表面性が良好な立体造形用樹脂粉末を提供する」（段落【０００６】）という本件特許発明が解決しようとする課題を解決できることは明らかである。 したがって、本件訂正後の本件特許発明１、２、４～１３は、いずれも、発明の詳細な説明から、当業者が課題を解決できると認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしている。 なお、異議申立人は、特許異議申立書において、「上記のとおりの深さを有する凹部を備えていることによる効果は、立体造形用樹脂粉末のサイズにも依存すると考えられ、…５μｍ程度…である場合には、深さ２．０μｍまたは５．０μｍの凹部を有していたとしても、実施例１、２と同等の効果が奏されると認めることはできない。」、「三角柱や四角柱も含まれると考えられるが、そのような形状の粒子によっても、『その周側面に凹部を有する』という要件を満たしてさえいれば、…上記の課題を解決できると認めることができるような記載は発明の詳細な説明にはない。」と主張している。また、令和５年２月６日の意見書においても、「長さもしくは高さや、幅もしくは直径といった寸法が何ら特定されていないのみか、…円柱状であることすら特定されていない任意の立体造形用樹脂粉末…を用いた場合であっても、その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する限り、本願発明による効果を奏し、ひいては発明の課題を解決できると当業者が認識できるものではない。」と主張し、令和５年９月２５日の意見書においても、「任意の樹脂からなる略柱体の粒子を使用した場合に、本件特許発明１において特定されているその他の構成要件さえ満たしていれば、上記の課題を解決できると当業者が理解することができると解することはできず、」と主張している。 しかし、本件特許発明１は、「立体造形用樹脂粉末。」であって、「前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上である」ことも要件としている。そして、異議申立人が特許異議申立書において「そもそも立体造形に用いる樹脂粉末の場合、その粒径は任意の範囲であってよいはずがなく、」と記載しているとおり、本件特許発明１の立体造形用という用途が付された粉末は、その限定された用途に適した形状、構造、組成等を備えた粉末を意味するものと理解できる。立体造形用である本件特許発明１の粉末は、リコートや接着が可能な粒径範囲及び組成であることを要件とすると理解できる。そして、さらに本件特許発明１は、平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８０以上であると限定されていることから、異議申立人が主張する「長さもしくは高さや、幅もしくは直径といった寸法」の範囲も、自ずから制限されていると理解できる。そうすると、本件特許発明１が特定する全ての要件を満たす粒子が、中空、角柱であったとしても、又は、実施例で使用された樹脂以外の、通常立体造形用に用いられる組成を有する樹脂であったとしても、これらの場合に、本件特許発明が解決しようとする課題が解決できなくなるとする根拠を見いだせない。 以上より、異議申立人の主張を採用することができない。 ２ 甲１～甲３を主引用例とした新規性及び進歩性 令和４年９月８日付けで通知した取消理由のうち、甲１～甲３を主引用例とした新規性及び進歩性（理由２及び理由３）について検討すると、本件訂正後の本件特許発明１、２、４～１３は、略柱体樹脂粒子について、「底面と上面を持つ柱状あるいは筒状の形状を有する粒子であって、その周側面の略中央部に周方向に凹部を有する」ことが特定されている。 これに対し、甲１発明～甲３発明が、上記要件を満たす粒子を含んでいるとはいえない。異議申立人は、令和５年２月６日の意見書において、「甲第２号証の図３には、繊維の断面図が記載されており、５１１ｃは、粒子の『周側面の略中央部に周方向に凹部を有する』ものであることは明らかである。」、「甲第３号証に記載のタンブリングも、回転運動によってマイクロペレットに『物理的な力を与えることが可能な方法』であることから、本件特許発明の場合と同様に、粒子の周側面の略中央部に周方向に形成された凹部が形成される蓋然性は高い。」と主張している。しかし、甲２の図３は、繊維の例示的断面を示すものである。甲２発明の粉体に、断面が円形、楕円または不規則形状を示す繊維片が含まれていたとしても、これが、周側面の略中央部に周方向に凹部を有することを示すとはいえない。また、甲３の段落[18]には、「マイクロペレット２２のエッジを丸めるために追加のステップとしてタンブリングされてもよい。他の実施形態では、丸みは、他の機械的手段によって達成されてもよい。」と記載されている。甲３におけるタンブリンや他の機械的手段を経たマイクロペレットは、エッジを丸められていると理解できるものの、周側面の略中央部に周方向に凹部を有する形状を備えていると理解することはできない。 以上より、異議申立人の主張を採用することができない。 第８ 取消理由を通知しなかった特許異議申立理由についての当合議体の判断 １ 実施可能要件 異議申立人は、本件特許発明１１～１３について、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１１～１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張している。 異議申立人の主張の概略は、本件特許発明１１において、立体造形用樹脂粉末が少なくとも１種を満たすと特定された要件（１）～（３）を挙げ、本件特許明細書には、当該（１）～（３）のいずれかを備えた立体造形用樹脂粉末を製造するための方法や条件は何ら記載されていないから、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明１１の立体造形用樹脂粉末という「物」の発明を作ることができ、ひいては本件特許発明１１を引用する本件特許発明１２及び１３の立体造形物の製造装置を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない、というものである。 しかし、本件特許の段落【００４３】に記載されているように、当該（１）～（３）の要件は、結晶性熱可塑性樹脂であるかを判別するための要件であり、段落【００３６】に「前記結晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、熱処理、延伸、結晶核材、超音波処理等、従来公知の外部刺激の方法により、得ることができる。」と記載されているように、結晶性樹脂を結晶制御する手法も従来公知である（なお、甲４にも結晶性を制御した樹脂を得る手法が記載されている。）。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１１～１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１，２，４～１３を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１，２，４～１３を取り消すべき理由を発見しない。 なお、請求項３は、訂正により存在しないこととなったため、請求項３に係る申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。