2025-700787

特許第７６２６６１１号発明「熱可塑性樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２６６１１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７６２６６１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２０－２１３８４８号）は、令和２年１２月２３日の出願であって、令和７年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年２月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年７月３１日に特許異議申立人 山内 慶子（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項（請求項１～５）に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ニーディングディスクが装着された一対のスクリューをバレル内に有する二軸押出機を用いて、熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを溶融混練する工程を含む、熱可塑性樹脂の製造方法であって、 前記ニーディングディスクの先端部と、前記バレルの内壁における、前記ニーディングディスクの先端部の対向位置との距離の最大値が１．０～５．０ｍｍであり、 前記ニーディングディスクは順送りニーディングディスクである、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。 【請求項２】 前記熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。 【請求項３】 前記二軸押出機のスクリュー回転数が２５０～６００ｒｐｍであり、前記バレルの内径が４０～８５ｍｍである、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。 【請求項４】 前記カーボンブラックの一次粒子径が１０～６０ｎｍである、請求項１～３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。 【請求項５】 前記熱可塑性樹脂と前記カーボンブラックとを溶融混練する工程の前に、前記熱可塑性樹脂と前記カーボンブラックとを予備混練する工程をさらに含み、 前記予備混練する工程において、厚さが０．０５Ｄ～０．３Ｄのニーディングディスクを０．５Ｄ～５．０Ｄの長さとなるように装着された一対のスクリューを用いて前記熱可塑性樹脂と前記カーボンブラックとを溶融混練する、請求項１～４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」 第３ 申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立人が主張する特許異議の申立理由、及び、特許異議申立人が提出した証拠方法は、概略以下のとおりである。 １ 新規性欠如 本件特許発明１及び３は、下記甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、請求項１及び３に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 進歩性欠如 本件特許発明１～５は、下記甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、請求項１～５に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ サポート要件違反 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特開２００５－３５２１２号公報 甲第２号証：特開２０２０－７６０２３号公報 甲第３号証：特開２０１４－２４０４９４号公報 甲第４号証：“二軸押出機”，［online］，株式会社日本製鋼所，［取得日2025年7月1日］，取得先＜https://www.jsw.co.jp/ja/product/business/plastics_machinery/pm_0500/02.html＞ 甲第５号証：“高導電性カーボンブラック（ケッチェンブラック）”，［online］，ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社，［取得日2025年7月1日］，取得先＜https://www.lion-specialty-chem.co.jp/ja/catalog/01/k.php＞ 以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。 第４ 当合議体の判断 １ 新規性欠如及び進歩性欠如について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１には、第２の実施例に係る、以下の、溶融したＬＤＰＥペレットにカーボンブラックを練り込む方法の発明（甲１の【００５２】～【００５８】（第２の実施例）、【００３８】～【００４４】、【図３】（第２の実施形態）、【請求項９】等を参照のこと。以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「同方向に回転駆動される二軸スクリュからなり、ニーディングディスクが押出シリンダ内に回転可能に収納された二軸押出機により、溶融したＬＤＰＥペレットにカーボンブラックを練り込む方法であって、 ニーデイングディスクは、２条正送りニーディングディスクであり、そのフライトチップの螺旋角度θは１０５°に設定され、チップクリアランス（フライトチップとシリンダの内壁のクリアランス）は、シリンダ内径Ｄをベースとして０．００５～０．０６Ｄである、 溶融したＬＤＰＥペレットにカーボンブラックを練り込む方法。」 イ 特許異議申立人は、特許異議申立書１３～１４頁において、甲１の１１頁に記載された【図５】の「ＴＥＸ６５」という記載から、「甲１発明」のシリンダの内径Ｄが６９ｍｍであると認定しているが、同【図５】の「ＰＰ＋２０％タルク」という記載からみて、同【図５】は、甲１の「第１の実施例」（【００４５】～【００５２】）に係るものであって、溶融したＬＤＰＥペレットにカーボンブラックを練り込む「第２の実施例」に係るものではないというべきである。 なお、甲１の１４頁に記載された【図５】に「ＴＥＸ６５」という記載はなく、甲１の１２～１５頁の記載からみて、平成１６年９月１３日付け手続補正により、補正前の図４と同一のものであった図５が、補正前の図６に差し替えられたと認められるところ、当該補正前の図６すなわち補正後の図５をみても、シリンダの内径Ｄについて記載されていないし、また、第２の実施例に係る【００５８】から「図５」という記載を削除する補正が行われている（甲１の１２頁を参照のこと。）。 そうすると、甲１の第２の実施例に係る、溶融したＬＤＰＥペレットにカーボンブラックを練り込む方法において用いた二軸押出機が「ＴＥＸ６５」であるとはいえないため、シリンダの内径Ｄは不明であって、特許異議申立人が主張するようにシリンダの内径Ｄが「６９ｍｍ」であるとは認められない。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「ニーディングディスクが装着された一対のスクリューをバレル内に有する二軸押出機を用いて、熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを溶融混練する工程を含む、熱可塑性樹脂の製造方法であって、 前記ニーディングディスクは順送りニーディングディスクである、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」 （相違点） 本件特許発明１は「前記ニーディングディスクの先端部と、前記バレルの内壁における、前記ニーディングディスクの先端部の対向位置との距離の最大値が１．０～５．０ｍｍ」であるのに対し、甲１発明は、ニーディングディスクの先端部と、シリンダの内壁における、ニーディングディスクの先端部の対向位置との距離の最大値の範囲が明らかでない点。 ウ 判断 （ア）新規性欠如について 上記相違点は実質的な相違点である。 そうすると、本件特許発明１は甲１発明ではない。 （イ）進歩性欠如について 上記相違点について検討する。 甲１には、上記相違点に係る本件特許発明１の構成は記載されていない。そして、甲１発明の「チップクリアランス」が本件特許発明１の「ニーディングディスクの先端部と、シリンダの内壁における、ニーディングディスクの先端部の対向位置との距離の最大値」に相当するとしても、甲１発明においてシリンダ内径Ｄは不明であるから、当該シリンダ内径の大きさに対する比により特定されたものである同「チップクリアランス」が、本件特許発明１の「１．０～５．０ｍｍ」との値をとるものであるとはいえない。 また、上記相違点に係る本件特許発明１の構成は、特許異議申立人が提出した甲２～甲５のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。さらに、甲１発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 エ 小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１は、甲１～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明２、４及び５について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２、４及び５は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２、４及び５は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が甲１～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２、４及び５も甲１～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明３について 本件特許の特許請求の範囲の請求項３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明３は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明３が、甲１に記載された発明でなく、また、甲１～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明３も、甲１に記載された発明でなく、また、甲１～甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではない。 ２ サポート要件違反について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）サポート要件についての判断 ア 本件特許明細書の【０００７】の記載からみて、本件特許発明（上記「第２」参照）が解決しようとする課題は、「カーボンブラックを良好に分散させることが可能な熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供する」ことであると認められる。 そして、本件特許明細書の【００１５】～【００３２】の記載（特に【００２４】の「ニーディングディスクＡは、順送りニーディングディスク、逆送りニーディングディスク、直交ニーディングディスクのいずれでもよいが、滞留時間や発熱の点から、順送りニーディングディスクが好ましい」）、【００３４】～【００４２】の記載（特に【００３４】の「［熱可塑性樹脂］ 本実施形態に係る熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ樹脂」とも呼ぶ。）、液晶性樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂などが挙げられ、本実施形態においては、ＰＢＴ樹脂に特に有用である。以下に、ＰＢＴ樹脂を挙げて説明するが、本実施形態においてはそれに限定されるものではない」）、【実施例】【００４９】～【００５７】に記載された実施例及び比較例の評価結果に関する記載（【００５２】【表１】、【００５３】【表２】、【００５４】【表３】の「カーボンブラックの分散度合」等）に基づけば、「ニーディングディスクが装着された一対のスクリューをバレル内に有する二軸押出機」を用いて「熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを溶融混練する工程を含む、熱可塑性樹脂の製造方法」において、「ニーディングディスクの先端部と、前記バレルの内壁における、前記ニーディングディスクの先端部の対向位置との距離の最大値が１．０～５．０ｍｍ」との特定事項を満たすことにより、当業者はカーボンブラックを良好に分散させることができるもの、すなわち、本件特許発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１～５はいずれも、上記発明の課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、更に限定するものであるから、当業者はカーボンブラックを良好に分散させることができるもの、すなわち、本件特許発明が解決しようとする課題を解決できると認識できるというべきである。 そうすると、本件特許発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であると認められる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合する。 イ 特許異議申立人は、特許異議申立書２８頁において、「本件発明１は、熱可塑性樹脂の種類を特定しておらず、また、「熱可塑性樹脂組成物の製造方法」に用いる「ニーディングディスクが装着された一対のスクリューをバレル内に有する二軸押出機」が「順送りニーディングディスク」以外のニーディングディスクを備えいてもよいことを排除しないことから、課題を解決できない態様を包含しており、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである」と主張する。 しかしながら、本件特許発明は「熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを溶融混練する工程を含む」ものであるから、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）と同様の熱特性を有する熱可塑性樹脂（本件特許明細書【００３４】～【００４２】）が用いられた場合でも、当業者は、本件特許発明が上記課題を解決できると認識できるというべきである。また、特許異議申立人は、「ポリブチレンテレフタレート樹脂」以外の熱可塑性樹脂が用いられた場合に、本件特許発明が上記課題を解決できなくなることを何ら示していない。 また、特許異議申立人は、二軸押出機に「順送りニーディングディスク」以外のニーディングディスクが備えられた場合に、本件特許発明が上記課題を解決できなくなることを何ら示していない。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）まとめ 本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 第５ むすび 請求項１～５に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。